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【市況一覧】
日経平均株価
22,329.94 -88.21 08/07
TOPIX
1,546.74 -3.14 08/07
マザーズ
1,035.19 +12.05 08/07
日経JASDAQ
3,432.71 -1.63 08/07
為替(USD/JPY)
79.14 -0.17 05:59
NYダウ平均
27,433.48 +46.50 08/07


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05月16日 マーケットコメント

05月17日 マーケットコメント



    週明けの日経平均が続伸。終値は前週末比96円高の2万133円だった。
    国内で新型コロナウイルスの感染者数の伸びが鈍化し、経済活動が再開するとの期待から買いが優勢となった。取引時間中の米株先物の上昇も後押し材料となり日経平均の上げ幅は一時160円を超える場面も。政府が朝方に発表した1−3月GDPは年率3.4%減と市場予想(4.8%減)を上回ったが、相場の反応は限定的だった。
     
    個人主体の資金は値幅妙味の大きいマザーズ銘柄といった中小型株に資金を集中させているようである。先高期待が次第に高まるものの、ハイテク株の先行きへの警戒や全体の商いが膨らまない状況においては、値動きの軽い中小型株にシフトしやすい展開が続きそうである。
    マザーズ指数に関しては、1月7日につけた年初来高値の893.27p(終値ベース)が射程圏内に入ってきた。年初来高値を更新する指数が出てくれば、日本株の景色もまた変わってくると思われる。戻りの先導役として上昇が続くかに注目したい。
     

    19日の日経平均株価は、もみ合い展開となりそう。
    新型コロナウイルスによる業績への影響が読み切れないなか、下げた局面では日銀によるETF(上場投資信託)買い期待から、売り込みづらいとみられ下値は限定的となりそう。市場では「日経平均株価の25日移動平均線が下値を支える一方、75日移動平均線が上値を抑える格好で推移している。

     
    ■テクニカル・ポイント(18日現在)
     
    21681.61  200日移動平均線
    21520.10  26週移動平均線
    21278.32  均衡表雲下限(週足)
    20877.10  ボリンジャー:+3σ(25日)
    20639.49  ボリンジャー:+1σ(13週)
    20528.11  75日移動平均線
    20487.77  ボリンジャー:+2σ(25日)
    20237.07  均衡表基準線(週足)
    20199.53  均衡表雲上限(日足)
    20185.03  6日移動平均線
     
    20133.73  ★日経平均株価18日終値
     
    20098.45  ボリンジャー:+1σ(25日)
    19991.91  均衡表転換線(日足)
    19709.12  25日移動平均線
    19638.81   新値三本足陰転値
    19544.01  均衡表基準線(日足)
    19362.59  13週移動平均線
    19319.80  ボリンジャー:-1σ(25日)
     
     終値は先週末に続いて下向きの5日線を下回る一方、25日線は上向きをキープ。ローソク足は寄り引けが接近して上下ともにヒゲが短い「星」状で終了し、短期的な売り買いの拮抗状態を示唆した。
    ただ、一目均衡表では終値が雲上限直下にあるほか、基準線は上昇を継続しており、もみ合い圏の上抜けを窺う形状。
     
    RSI(14日ベース)は中立圏上限の60%を突破して61.93%(先週末54.84%)に上昇し、RSI80%ラインに向けた株価の上振れ圧力の高まりを窺わせた。

     

    [概況]
     
    18日の東京外国為替市場は、豪ドル円が小幅ながら上昇している。背景には原油価格の上昇が挙げられ、これによって資源国通貨の豪ドルに買いが集中したと思われる。この日、NY原油先物相場はスタートから堅調で、約2か月ぶりに30ドル台の水準に乗せている。豪ドル円の動きを見ると、序盤は上記の理由で買いが優勢となり一時69.120円まで上昇した。
     
    しかしその後は弱含み、現在は68円台後半の推移となっている。さて、豪ドル円の日足チャートを見ると、20日移動平均線(69.00円近辺)で上値が抑えられる格好となっており、この後は同水準をしっかりと上抜けらえるかがポイントだろう。


    [提供:カネツFX証券株式会社]
     

    【大引け概況】
    18日の日経平均株価は続伸し、前週末比96円26銭高の2万0133円73銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間:00:00:50 容量:7.47M

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    国内で確認される新型コロナウイルスの感染者数の伸びが鈍っており、経済活動の再開が進むとの期待から運用リスクをとる姿勢が強まった。
    一方、米中対立が先鋭化するとの懸念も根強く、日経平均は午前に下落に転じて心理的な節目の2万円を下回る場面があった。
     
    前週末の米国株や原油価格の値上がり、為替相場の落ち着きが投資家心理を支えた。週明けの米株価指数先物の時間外取引も上伸したことで、買い安心感が強まった。
     
    しかし、日経平均は前週末比150円超上昇した後は、頭打ち状態。電子部品をめぐる米中対立の深刻化が懸念される状況では、積極的に上値を追う雰囲気にはならない。
    米商務省が15日、中国の華為技術(ファーウェイ)への事実上の禁輸措置強化を発表するなど、米中対立が激化するとの見方が投資家心理の重荷になった。18日午後には日本経済新聞電子版が「半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)がファーウェイからの新規受注を止めたことがわかった」と報じた。米中対立の先鋭化が改めて意識され、指数の上値を抑えた。
     
    ただ、粘り腰の株価動向に、市場関係者は「4月上旬以降の緩やかな上昇基調は継続中」と前向きだった。
    他の市場関係者は、日本国内では、経済活動の再開が期待される一方で、服飾大手レナウンの経営破綻やマクロ景気の悪化など悪材料も顕在化し始めた。「しばらくは強弱要因のせめぎ合いになる」と指摘し、慎重姿勢は崩さなかった。
     
    JPX日経インデックス400は続伸。終値は前週末比59.38ポイント高の1万3106.65だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、5.52ポイント高の1459.29で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆37億円。売買高は12億1082万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1251と、全体の6割弱。値下がりは844銘柄、変わらずは76銘柄だった。
     

    業種別株価指数(33業種)は、鉱業、水産・農林業、情報・通信業の上昇が目立ち、鉄鋼、空運業、電気機器などは下落した。
     
    個別銘柄では、石油資源が高く、日水、ソフトバンクGが値を上げ、ファーストリテはしっかり。エムスリー、タカラバイオが急伸した。三井住友、三菱UFJは堅調。トヨタが小幅続伸した。
    半面、米中対立の激化懸念からスクリンやアドテスト、東エレクをはじめとする半導体・電子部品株に売りが出た。ソニー、TDK、太陽誘電は大幅安で、任天堂も売られ日本郵政が急落した。レナウンはストップ安となった。日本製鉄が安く、ANAは下押した。
     
     
    東証2部株価指数は前週末比22.01ポイント高の5763.34ポイントと続伸した。
    出来高1億0384万株。値上がり銘柄数は233、値下がり銘柄数は189となった。
     
    個別では、ボーソー油脂、ベースがストップ高。コーア商事ホールディングスなど2銘柄は年初来高値を更新。キョウデン、セブン工業、ジーエルサイエンス、東洋刃物、FRACTALEが買われた。
     
    一方、テクノスマート、都築電気、児玉化学工業、MRKホールディングス、田辺工業が売られた。
     


    日経ジャスダック平均株価は続伸した。終値は前週末比10円43銭高い3241円80銭だった。
    前週末の米国株高や円安など良好な外部環境を背景に個人投資家のセンチメントが改善し買いが続いた。また、日経平均が堅調に推移しているほか、時間外取引での米国株価指数先物高も投資家心理を上向かせる要因となり、好決算銘柄や指数寄与度の高い主力株中心に値を上げるものが目立っていた。
    オンライン医療やeコマース、テレワーク関連などが買われた。日経平均株価が2万円近辺で膠着するなか、新興市場ではアフターコロナ(コロナ収束後)銘柄に個人投資家の買いが集まった。

     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で621億円、売買高は2億2855万株だった。
    値上がり銘柄数は340、値下がり銘柄数は279となった。
     
    個別で、はテラ、日本エマージェンシーアシスタンス、平山ホールディングスがストップ高。ブロードバンドセキュリティは一時ストップ高と値を飛ばした。KeyHolder、日本ラッド、不二ラテックス、テクノクオーツ、野村マイクロ・サイエンスなど7銘柄は年初来高値を更新。新日本建物、ABホテル、岡藤ホールディングス、ワットマン、ウィルソン・ラーニング ワールドワイドが買われた。
     
    一方、アンビスホールディングスが年初来安値を更新。Eストアー、日本アイ・エス・ケイ、ヒビノ、テセック、興研が売られた。
     


    東証マザーズ指数は大幅続伸した。終値は前週末比33.03ポイント高い872.56と、1月23日以来およそ4カ月ぶりの高値となった。
    前週末の米国株高を反映した日経平均株価のしっかりとした値動きが投資家に安心感を与え、午後に買いが強まった。
    好決算銘柄やバイオ関連株などテーマ性のある銘柄にも投資資金がシフトしていることもマザーズ市場高に寄与したとみられる。新型コロナ関連株と位置付けられるアンジェスやメドピア、メドレーもにぎわった。
    マザーズ指数は4月以降、上昇基調を強めており、過熱感を指摘する声も聞かれるが、外部環境が好調に推移しているだけに、目先は強い展開が継続しそうだ。
    値上がり銘柄数は204、値下がり銘柄数は112となった。
     
    個別では、ジーエヌアイグループ、ベガコーポレーション、ZUU、アイ・ピー・エス、BASEなど10銘柄がストップ高。カヤック、フーバーブレイン、JMDC、日本リビング保証は一時ストップ高と値を飛ばした。ケアネット、バリューデザイン、ミンカブ・ジ・インフォノイド、HENNGE、弁護士ドットコムなど13銘柄は年初来高値を更新。カイオム・バイオサイエンス、コプロ・ホールディングス、NATTY SWANKY、中村超硬、NexToneが買われた。
     
    一方、AMBITIONがストップ安。インティメート・マージャー、ビーアンドピー、オークファン、フルッタフルッタ、テラプローブが売られた。
     

    「象徴」
     
    1−3月期の国内GDP速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.9%減。
    年率換算で3.4%減で着地。
    マイナス成長は2四半期連続。
    2019年度の実質GDPは前年度比0.1%減と5年ぶりのマイナス成長となった。
    消費税率引き上げ直後の10−12月期実質GDPは前期比年率で7.3%減。
    市場予想の4.8%減よりは低かったがいずれにしても2四半期連続マイナス。
    4−6月期のGDPのマイナス幅予想は年率20%超え戦後最大に達するとの見方だ。
    1−3月名目GDPは前期比0.8%減、年率換算で3.1%減だった。
    ちなみに米国の実質GDPは年率換算マイナス4.8%と約11年ぶりの低水準。
    4→6月期は年率換算マイナス40%が見込まれている。
     
    土曜日にダイヤモンドプリンセス号が横浜港を出港した。
    3月の時点で船は停泊していた横浜港の大黒ふ頭から三菱重工業横浜製作所の岸壁に移動していた。
    そして約3カ月半ぶりに日本を離れマレーシア向かうという。
    ある意味「コロナ禍初期」の象徴のような姿だった同船に離日。
    離日も別の意味で一つの象徴なのかも知れない。
    「テレビの画面の上と左のコロナ情報も早く消えて欲しい」との声もあるという。
    それも終焉が近いサインとなるのかも知れない。
    一方で土曜の日経朝刊では日経新聞社の「お断り」。
    「日経予想の作成に時間がかかっています。
    予想を作成できない間はシステム上、利益や配当をゼロとして投資指標を作成。
    そのためPERは配当利回りなどが異常値になっています」。
    まあ時にはあることでもある。
    「数字は信用できない」と考えるのは容易なこと。
    しかし、もう一歩進んで考えてみると・・・。
    リーマンショック直後の2009年3月期はPER算定不能だった。
    それが800倍から再スタートして今年10倍台まで低下したのが歴史。
    ちなみに・・・。
    PER(株価収益率):89年61.7倍 00年132.5倍 15年17.6倍
    PBR(株価純資産倍率):89年5.5倍 00年2.6倍 15年1.4倍
     
    日経平均採用銘柄予想PER27.50倍
    EPSは728円まで低下。
    (前日809円←853円←1092円←1113円←1198円)。
    東証1部全銘柄だと予想PERは28.06倍。
    3月25日1606円、4月1日1506円、4月15日1396円
    5月1日1189円
     
    20年大発会 1639.92円 
    19年大発会 1763.93円 
    18年大発会 1519.48円
    17年大発会 1180.37円
    16年3月末 1250円。
    15年3月期 1124円でした。
    14年3月期 1030円。
    最大値
    19年7月25日 1795.09円
     
    リーマンショック以降のPERはおおむね13倍から18倍のレンジ。
    そして異常値があってもそこに収束してきた。
    日経が「日経平均のPERあるいはEPSは異常値」という。
    ならば「そこは市場の隙間あるいは市場のひずみ・ゆがみ」ということも可能ではなかろか。
    「日経平均がゾーンの範囲外にあるのは市場環境に大きな変化があった場合」との声。
    株は下げなきゃ上がれない。
    株は上げなきゃ下がらない。
    この心理は重要だ。

    (櫻井)

     

    18日午前の日経平均株価は続伸し、前週末比140円32銭高の2万0177円79銭で前場を終えた。
     
    前週末のNYダウやナスダック総合指数など主要株指数が上昇しており、きょうは中国や香港など堅調なアジア株市場も横目にリスクを取る動きが強まった。
    朝方は米中対立が先鋭化していることへの警戒感から2万円大台を割り込む瞬間もあった。米商務省が15日に中国の華為技術への事実上の禁輸措置強化を発表するなど、米中対立が激化するとの見方が投資家心理の重荷になった。
     
    その後は再び広範囲に買い戻された。
    国内で新型コロナウイルスの感染者数の伸びが鈍化し、経済活動が再開するとの期待から買いが優勢となった。取引時間中の米株価指数先物の上昇も好感し、日経平均の上げ幅は一時150円を超えた。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続伸した。
     
    東京では新規に確認された新型コロナの感染者が17日に5人まで減少し、感染拡大が鈍化傾向にある。政府は21日、緊急事態宣言の解除について残る8都道府県の可否を判断する予定で、解除が一段と進むとみた買いが入った。新型コロナによる死者数が減少する米ニューヨーク州で経済活動が段階的に再開するとの期待から、時間外取引で米株価指数先物が上昇したのも支援材料となった。
     
    内閣府が朝方に発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比年率3.4%減と市場予想(4.8%減)を上回ったが、相場の反応は限定的だった。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9723億円、売買高は6億1612万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1027で、値下がり銘柄数の1039と拮抗した。変わらずは101銘柄だった。
     
     

    業種別株価指数(33業種)は、鉱業、情報・通信業、石油・石炭製品などが上昇し、下落は鉄鋼、空運業、電気機器など。
     
    個別銘柄では、国際石開帝石や出光興産、大日本住友や中外薬が買われた。ソフトバンクGがにぎわった。エムスリー、タカラバイオは急騰した。三井住友が大幅高で、三菱UFJも強含んだ。トヨタは小幅続伸。KDDI、NTTが値を上げ、コロプラは堅調。マルハニチロやキッコマン、東京建物や大成建も高い。
     
    半面、日本製鉄、JFEが安く、ANAは軟調。ソニー、スクリンや東エレクが値を下げ、TDK、太陽誘電は大幅安で、任天堂も甘い。日本郵政や第一生命HDが下落した。
     
    東証2部株価指数は前週末比3.11ポイント高の5744.44ポイントと続伸した。
    出来高6840万株。値上がり銘柄数は217、値下がり銘柄数は177となった。
     
    個別では、ベースが一時ストップ高と値を飛ばした。コーア商事ホールディングスは年初来高値を更新。キョウデン、東洋刃物、ジーエルサイエンス、セブン工業、日本アビオニクスが買われた。
     
    一方、都築電気、テクノスマート、田辺工業、ヒラノテクシード、MRKホールディングスが売られた。


    日経ジャスダック平均株価は続伸し、前引けは前週末比6円73銭高い3238円10銭となった。前週末の米国株市場ではNYダウやナスダック総合指数など主要株指数が上昇しており、きょうは中国や香港など堅調なアジア株市場も横目にリスクを取る動きが強まった。バイオやオンライン医療、eコマース関連などへの買いが目立った。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で364億円、売買高は1億3544万株だった。値上がり銘柄数は306、値下がり銘柄数は270となった。
     
    個別では、テラ、平山ホールディングスがストップ高。ブロードバンドセキュリティは一時ストップ高と値を飛ばした。KeyHolder、日本ラッド、テクノクオーツ、野村マイクロ・サイエンス、エヌジェイホールディングスなど6銘柄は年初来高値を更新。ABホテル、新日本建物、岡藤ホールディングス、鈴茂器工、アイエックス・ナレッジが買われた。
     
     一方、アンビスホールディングスが年初来安値を更新。Eストアー、日本アイ・エス・ケイ、シーズメン、ヒビノ、イマジニアが売られた。


    東証マザーズ指数は前週末比22.61ポイント高の862.14ポイントと続伸。
    マザーズ市場全般は底堅い展開となっている。主要企業の決算発表がピークを過ぎたことから、「個人投資家の関心は再び値幅の取れる中小型株に向かう可能性がある」との声もある。このため、テレワーク、バイオ関連などに投資資金が向かっている。
    ジーエヌアイ、JMDC、弁護士COMなど買われた。アンジェスやBASEも上昇した。
    値上がり銘柄数は171、値下がり銘柄数は140となった。
     
    個別ではBASE、JMDC、コプロ・ホールディングスがストップ高。ジーエヌアイグループ、ベガコーポレーション、フーバーブレイン、カイオム・バイオサイエンスは一時ストップ高と値を飛ばした。ケアネット、バリューデザイン、ミンカブ・ジ・インフォノイド、HENNGE、弁護士ドットコムなど11銘柄は年初来高値を更新。フリークアウト・ホールディングス、バルテス、ZUU、ライトアップ、エル・ティー・エスが買われた。
     
    一方、インティメート・マージャー、ビーアンドピー、オークファン、シノプス、インターネットインフィニティーが売られた。

     

    【寄り付き概況】

     
    18日の日経平均株価は続伸して始まった。始値は前週末比60円15銭高の2万0097円62銭。
     
    前週末のNYダウやナスダック総合指数などが高かったものの、トランプ米政権の中国通信機器大手ファーウェイに対する禁輸措置強化の動きなどが米中対立激化を予想させるものとして、足もとで警戒されている。
    米国の半導体関連株はその影響を受けて下落する銘柄が目立っており、東京株式市場でも同関連セクターに逆風となる可能性がある。
     
    一方、国内でも39県で緊急事態宣言の解除など経済活動再開に向けた動きが現実化してきたことはポジティブ材料。下値では日銀のETF買いなどに対する思惑もあり、底堅さも発揮しそうだ。
     
    内閣府が朝方に発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比年率3.4%減だった。市場予想(4.8%減)を上回ったが、相場の反応は限られているようだ。
     
    外国為替市場は午前9時2分時点で、1ドル=107円台の前半(前週末15日終値は1ドル=107円09−10銭)、1ユーロ=116円前後(同115円82−86銭)で取引されている。

    個別では、ファーストリテもしっかり。任天堂、トヨタ、ソフトバンクGが買われ、NTT、KDDI、NTTドコモや三菱UFJ、三井住友、東京海上の金融株が上昇、サンケン、コロプラ、日産化学が高く、JAC、エムスリー、アウトソーシングも値を上げている。このほか、
     
    半面、東エレク、アドバンテス、信越化などの半導体関連株が売られ、村田製、TDK、太陽誘電などの電子部品株も値を消している。また、日本電産、ファナックが高く、レナウンが売り気配を切り下げている。
     

    テクニカル的にはBRHD(1726)、日空調(1952)、サカイオーベ(3408)、特殊東海(3708)、戸田工(4100)、一工薬(4461)、DIC(4631)、MORESCO(5018)、ヤマシン(6240)、33FG(7322)、アルゴグラフ(7595)、PCDEPO(7618)、アサヒインテック(7747)、東京産(8070)、JKHD(9896)が動兆。
     
    人気はLIFULL(2120)、インパクト(6067)、ファインデ(3649)、JIG−SAW(3914)、平田機工(6258)、KADOKAWA(9468)、富士ソフト(9749)、DeNA(2432)、サニックス(4651)、ファイバー(9450)、メドピア(6095)、ドリコム(3793)、NISSHA(7915)、ユーザベ(3966)、Jマテ(6055)。
     
     


     

    「日経平均PER30倍台に挑戦?」
     
     
    週末のNY株式市場で主要3指数は不安定ながらも上昇。
    新型コロナウイルスに絡む制限措置の緩和で経済活動再開への期待が拡大。
    一方、中国のファーウェイへの半導体輸出規制は強化の方向。
    中国はアップル、シスコシステムズ、クアルコム、ボーイングなどの米企業を「信頼できない実体リスト」に加える方向。
    米中貿易摩擦への懸念は継続した。
    フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は2.2%安。
    小型株指数のラッセル2000指数は1.6%高。
    治験抗体候補に新型コロナの潜在的な感染抑制効果が見られた医薬品のソレント・セラピューティクスは158%の急騰。
    4月の小売売上高は前月比16.4%減。
    統計開始の1992年以来の大幅なマイナスを2カ月連続で更新。
    10年国債利回りは0.644%。
    2年国債利回りは0.151%。
    ドル円は107円水準。
    恐怖と欲望指数は38→39。
     
    週間ベースではNYダウは2.7%安、
    NASDAQは1.2%安、S&P500は2.3%安。
    それぞれ2週ぶりの反落。
     
    週末の日経平均は寄り付き235円高、一時マイナス転換後に終値122円高と反発。
    20037円と終値で2万円を回復したがSQ値20073円には届かず4勝2敗。
    日足は2日連続の陰線。
    SQ値20073円に対しては4勝1敗。
    週間では141円の下落となり週足陽線基準20390円を下回った。
    週足は3週ぶりの陰線。
    ただ東証マザーズ指数は6週続伸(累計41.4%上昇)。
    東証1部の売買代金は2兆1444億円。
    値上がり1411銘柄(前日190銘柄)。
    値下がり704銘柄(前日1952銘柄)。
    新高値25銘柄(前日39銘柄)。
    新安値3銘柄(前日3銘柄)。
    騰落レシオは123.68(前日129.27)。
    NTレシオは13.78倍。
    サイコロは6勝6敗で50.0%。
    右肩上がりの25日線(19661円)からは1.91%のプラスかい離。
    右肩下がりの75日線は20576円。
    この間で指数は推移している。
    横ばって来た200日線(21688円)から7.61%のマイナスかい離。
    右肩下がりに転じた5日線(20195円)から0.78%のマイナスかい離。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲10.981%(前日▲15.839%)。
    買い方▲12.866%(前日▲11.522%)。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲17.256%(前日▲10.289%)。
    買い方▲20.107%(前日▲13.453%)。
    空売り比率は42.0%(4日連続の40%超)。
    空売り規制なしの比率は5.8%。
    日経HVは27.7、日経VIは32.13。
    日経平均採用銘柄の予想PERは27.50倍(前日24.59倍)。
    EPSは728円まで低下。
    (前日809円←853円←1092円←1113円←1198円)。
    東証1部全銘柄だと予想PERは28.06倍。
    PBRは0.96倍。
    BPSは20872円。
    東証1部全銘柄のPBRは1.07倍。
    225先物採用銘柄の益回りは3.64%(前日4.07%)。
    配当利回りは1.56%。
    ドル建て日経平均は186.85(12月13日が219.64)。
    東証1部単純平均株価は14円高の1972円。
    (2019年末2327円、2018年末2077円、2017年末2946円)。
    売買単価は1658円(前日1622円)。
    東証1部の時価総額は557兆円。
    シカゴ225先物終値は大証日中比20円安の20020円。
    高値20180円、安値19820円。
    大証夜間取引終値は日中比30円安の20010円。
    気学では「気味の変化する日。足取りについて駆け引きせひよ」。
    火曜は「高下荒く初め高いと後安の日。戻り売り良し」。
    水曜は「変化日。前場引け尻の足取りに注意肝要」。
    木曜は「前日来の波動について駆け引きせよ」。
    金曜は「人気に逆行して前後場歩調を変える日」。
    ボリンジャーのプラス1σが20068円。
    プラス2σが20474円。
    一目均衡の雲の上限は20219円。
    雲の上の綱渡りで決定的に上抜けない。
    下限は18822円。
    勝手雲の上限は19750円で21日連続勝手雲の上。
    RSIが60.80。
    RCIが82.69。
    今年6勝10敗の月曜日は「変化日」。
    「2万円台攻防戦」の週初だ。
     
     
    週間ベースでは日経平均株価は0.7%安、TOPIXは0.3%安。
    ともに2週ぶり反落。
    東証マザーズ指数は2.0%高、6週続伸(累計41.4%上昇)。
    日経ジャスダック平均は1.2%高、3週続伸(同4.9%上昇)。
    東証2部指数は0.5%高、3週続伸(同4.6%上昇)。
    東証REIT指数は6.2%安、3週ぶり反落。
     
     
    今年の曜日別勝敗(5月15日まで)

    月曜6勝10敗
    火曜8勝9敗
    水曜8勝9敗
    木曜8勝11敗
    金曜9勝9敗。
     
    週末のNYダウは60ドル高の23685と続伸。
    NASDAQは70ポイント高の9014ポイントと続伸。
    S&P500は11ポイント高の2863ポイント。
    ダウ輸送株指数は100ポイント安の7761ポイントと5日続落。
    SOX指数は2.19%上昇。
    VIX指数は31.89。
    3市場の売買高は113.6億株(過去20日平均は113.9億株)。
    225先物CME円建ては大証日中比20円安の20020円。
    ドル建ては大証比日中比5円高の20045円。
    ドル円は107.02円。
    10年国債利回りは0.644%。
    2年国債利回りは0.151%。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    すららネット(3998)・・・動兆
     
    すららネットに注目する。
    同社は低学力の子どもにも適応するオンライン学習教材を塾や学校、個人に提供。
    塾の開業支援も行う。
    オンライン学習教材「すらら」は導入校伸長。
    障害児向け放課後等デイサービスの導入が拡大基調。
    第1四半期(1→3月)の単体決算は、損益が黒字に転換。
     

    (兜町カタリスト櫻井)



    18日の日経平均株価はもみ合い展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、1万9800円-2万100円。
    15日のNYダウ工業株30種平均は続伸し、前の日に比べ60ドル高の2万3685ドルで終えた米株式市場で米中対立を背景に半導体関連株が安くなったのが相場の重荷となるだろう。東エレクなど指数寄与度の高い関連株が売られ、指数を押し下げるだろう。新型コロナウイルスによる景気悪化への懸念も買い控えを促しそうだ。
     
    半面、株安が進めば日銀によるETF買い観測が浮上して相場の支えになる可能性が高い。日経平均は心理的節目の2万円を挟んだ水準で推移するだろう。
    引け後にソフトバンクGの決算発表を控えていることもあり、全体的には様子見姿勢の強い地合いが続くと予想する。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、同15日の大阪取引所終値比20円安の2万20円だった。
     
    日程面では。取引開始前に1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値を発表する。新型コロナの影響を受けるとして、市場予想の中心値は前期比年率4.8%減と2四半期連続のマイナスが見込まれている。「編成が指示された2次補正予算案への期待感から、GDPがマイナス成長でも売り材料視されにくい」との声があった。
     
    海外では4月の中国新築住宅価格、5月の全米住宅建設業協会(NAHB)住宅市場指数など。

     
    【好材料銘柄】
     
    ■フィールズ<2767>
    前期経常は黒字浮上で上振れ着地・1-3月期(4Q)経常は黒字浮上、今期業績は非開示。
     
    ■ベガコーポレーション<3542>
    今期経常は3.4倍増益へ。
     
    ■オプティム<3694>
    今期経常は4.7倍増で4期ぶり最高益更新へ。
     
    ■デジタル・インフォメーション・テクノロジー<3916>
    7-3月期(3Q累計)経常は24%増益・通期計画を超過。
     
    ■マイネット<3928>
    1-3月期(1Q)経常は黒字浮上で着地。
     
    ■ビーグリー<3981>
    1-3月期(1Q)経常は2.5倍増益・上期計画を超過。
     
    ■アイ・ピー・エス<4390>
    今期経常は53%増で6期連続最高益更新へ。
     
    ■くふうカンパニー<4399>
    1-3月期(2Q)経常は5.2倍増益、20年9月期業績を未定に変更。
     
    ■バルテス<4442>
    前期経常は73%増で上振れ着地・2期連続最高益・1-3月期(4Q)経常は2.4倍増益、今期業績は非開示。
     
    ■ベース<4481>
    6月9日現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施。1-3月期(1Q)経常は6.4億円で着地、今期配当を実質増額修正。
     
    ■ベルテクスコーポレーション<5290>
    今期経常は1%増で2期連続最高益更新へ。発行済み株式数(自社株を除く)の1.52%にあたる13万5000株(金額で2億円)を上限に自社株買いを実施する。
     
    ■日本エマージェンシーアシスタンス<6063>
    1-3月期(1Q)経常は2.4倍増益で着地。
     
    ■中村超硬<6166>
    今期最終は黒字浮上へ。
     
    ■OrchestraHoldings<6533>
    1-3月期(1Q)経常は36%増益で着地。
     
    ■ライトアップ<6580>
    今期経常は58%増益へ。
     
    ■日本アビオニクス<6946>
    今期経常は11倍増益へ。
     
    ■NATTYSWANKY<7674>
    7-3月期(3Q累計)経常は26%増益で着地。また、株主優待制度を拡充。新制度ではダンダダン酒場の「お食事券」10枚(1万円相当)を年2回贈呈する。現行はダンダダン酒場の「餃子一皿引換券」6枚(3000円相当)を年1回贈呈。
     
    ■ノーリツ鋼機<7744>
    今期営業は2倍増益へ。
     
    ■新日本建物<8893>
    今期経常は10%増益へ。
     
    ■ショーエイコーポレーション<9385>
    今期経常は32%増で2期連続最高益更新へ。
     
    ■アイ・エス・ビー<9702>
    1-3月期(1Q)経常は27%増益・上期計画を超過。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    18(月)
    【国内】
    1-3月期GDP速報値(8:50)
    《決算発表》
    ソフトバンクG、テルモ、コマツ、パナソニック、SUBARU、中部電、光通信、AGC、ガイシ、栗田工、日ユニシス、住友ゴム、ニフコ、住友ベ、太陽HD、ケネディ商、日医工、住電設、Jオイル、トーエネク、ニチコン、ケンコーマヨ、NSW、フォスタ電、SRSHD、大成ラミック、東特線、ジャムコ、船井電機、ケイアイスター、ティラド、日ケミファ、シダックス
     
    【海外】
    予定はありません
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     



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    《マーケットストラテジーメモ》 5月2週
     
    【推移】
     
    11日(月):
    週末のNY株式市場で主要3指数はそろって続伸。雇用統計は非農業部門雇用者数が前月から2050万人減で着地。1930年代の大恐慌以降で最大の落ち込みとなったが市場予想の2200万人減ほどは減少しなかった。
    失業率は14.7%と戦後最悪となったものの市場予想の16%ほど悪化しなかった。「新型ウイルス感染に関する情報が重要視されており、経済指標は看過される傾向がある」という珍妙な解釈。「知ったらおしまい」みたいなものだろう。NASDAQは昨年12月以来の5連騰で年初からの下落を解消。
     
    日経平均株価は211円高の20390円と3日続伸。3月6日以来の高値水準を回復。年初来高値から安値までの下げ幅の半値戻しの水準(20318円)を終値で上回った。前週末の米国株が経済活動再開への期待から大幅上昇。
    国内も段階的に緊急事態宣言の解除が進むとの期待が高まったとの解釈。TOPIXは続伸。東証1部の売買代金は2兆2098億円。日鉄、郵船が上昇。エムスリー、塩野義が下落。
     
    12日(火):
    週明けのNY株式で主要3指数はマチマチの動き。NYダウは反落。S&P500とNASDAQは小幅続伸。「新型コロナウイルス感染の第2波を巡る警戒感と経済活動再開への期待が入り交じる展開」という解釈。ヘルスケアとハイテクセクターが上昇した。
     
    日経平均株価は24円安の20366円と小幅反落。経済活動再開への期待感と警戒感が交錯。一進一退の展開。東証一部の売買代金は2兆871億円。東ソー、アドバンテストか上昇。三越伊勢丹、千葉銀が下落。
    空売り比率の40%割れ、PER18倍台、25線から5%プラス乖離の相克。新安値0銘柄(前日0銘柄)は3日連続。騰落レシオは124.85(前日117.64)。
     
    13日(水):
    NY株式市場で主要3指数は下落。NYダウは引け際に下落幅を拡大し457ドル安。S&P500は4日ぶり、NASDAQは7日ぶりの反落。4月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は前月比0.8%下落。2008年12月の金融危機後のグレート・リセッション(大不況)以来の大幅な落ち込み。新型コロナ危機による外出自粛でガソリンや空の旅などのサービスの需要が減り、価格を押し下げた。
     
    日経平均株価は99円安の20267円と続落。日銀のETF買い観測が相場を下支えしたが企業業績の不透明感は払しょくできなかった。下落幅は一時300円を超えた場面もあった。4月の景気ウオッチャー調査(街角景気)は現状判断指数が3カ月連続で低下。「景気の底がみえないことも投資心理を萎縮させた」との見方だ。
    東証1部の売買代金は2兆3290億円。塩野義、NECが上昇。ファーストリテ、アルプスが下落。新安値0銘柄(前日0銘柄)は4日連続。SQ値20073円に対しては4連勝。
     
    14日 (木):
    NY株式市場は続落。NYダウは516ドル安と続落し3日間の下落幅は1082ドル。悪材料はFRBのパウエル議長発言。「新型コロナウイルス感染拡大によって米経済が長期にわたり低迷する恐れがある」との見通しが嫌気された。
    もっとも引け際NYダウは約200ドル、NASDAQは約100ポイント近く下落幅を縮小。米連邦退職貯蓄投資理事会(FRTIB)が一部中国企業への投資を無期延期すると発表。米中間の緊張を高めたと解釈された。
     
    日経平均は352円安の19914円と続落。2万円を下回るのは7日以来、1週間ぶり。「リスク回避目的の売り」との解釈。米株価指数先物が時間外取引で一段安となったことも悪材料。アジアの株式相場も弱含んでおり投資家が慎重になったという解釈もある。
    TOPIXは3日続落。東証1部の売買代金は2兆1578億円。武田、資生堂が上昇。ソニー、トヨタが下落
     
    15日(金):
    NY株式市場は反発。ウィスコンシン州の裁判所は新型コロナ感染対策で州が出した外出禁止令について無効と判断。
    一方、元生物医学先端研究開発局(BARDA)の局長だった専門家は下院委員会で警告、「トランプ政権が新型コロナ対応を改めなければ、米国は暗黒の冬に突入する恐れがある」。「相場が下げる日は反対論者が前面に出て、戻す日はより楽観的な投資家がチャンスを見いだす」といういい加減な状況だ。
     
    トランプ大統領は「新型コロナウイルスを巡る中国の対応に非常に失望した」とコメント。中国との断交の可能性が意識され貿易戦争への懸念が再び高まった。週間新規失業保険申請件数(季節調整済み)は298万1000件。前週の317万6000件から鈍化したものの市場予想の250万件は上回った。
     
    日経平均株価は122円高の20037円47銭と反発。2万円台は回復したがSQ値20073円は回復できなかった。TOPIXも反発。東証1部の売買代金は2兆1444億円。楽天、任天堂が上昇。ファーストリテ、富士通が下落。
     
     
    (2) 欧米動向
     
    国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長が上院委員会の公聴会で議会証言。「性急な経済再開が制御不可能となる恐れがある感染を引き起こす現実的なリスクが存在する。
    不必要な苦しみや死を招くだけでなく、かえって景気回復を遅らせる可能性もある」と警告。
    ロックダウン(都市封鎖)解除に踏み切った中国や韓国、ドイツなどでの新たな感染拡大報告も懸念された。
    ここに経済の専門家FRBのコメントが加わり警戒要因となった。
     
     
    (3)アジア・新興国動向
     
    中国の小売売上高の前の年の同じ月からの伸び率はマイナス7.5%で前月に比べマイナス幅が縮小した。
    また鉱工業生産の伸び率は3.9%で4カ月ぶりにプラスに転じた。
    国家統計局のコメント。
    「中国経済は、徐々に回復しつつあるが、海外で感染がまん延していて、いまだ多くの挑戦に面している」。
    「世界の工場」中国の経済の回復にも不透明感が強まる。
     
     
    【展望】
     
     
    スケジュールを見てみると・・・。

    18日(月):GDP改定値、米NAHB住宅価格指数、WHO年次総会(オンライン形式)、変化日
    19日(火):米住宅着工件数
    20日(水):機械受注、首都圏マンション販売、コンビニ売上高、訪日外客数
    21日(木):貿易統計、米CB景気先行指数、フィラデルフィア連銀製造業景況感、中古住宅販売
    22日(金):消費者物価指数、中国全人代開幕
    23日(土):イスラム・ラマダン明け
    25日(月):米・英休場、独IFO景況感
    26日(火):企業向けサービス価格指数、全産業活動指数、CB消費者信頼感、S&P住宅価格指数、シカゴ連銀全米活動指数、FHFA住宅価格指数、新築住宅販売
    27日(水):第二次補正予算閣議決定目途、米ベージュブック、スペースX「クルードラゴン:」打ち上げ、変化日
    28日(木):米GDP改定値、耐久財受注、
    29日(金):失業率、鉱工業生産、消費動向調査、米個人所得、鬼宿日・大明日・神吉日、(ビルダーバーグ会議)
    31日(日):中国製造業PMI
     
     
    日経平均採用銘柄予想PER27.50倍
    EPSは728円まで低下。
    (前日809円←853円←1092円←1113円←1198円)。
    東証1部全銘柄だと予想PERは28.06倍。
    3月25日1606円、4月1日1506円、4月15日1396円
    5月1日1189円
     
    20年大発会 1639.92円 
    19年大発会 1763.93円 
    18年大発会 1519.48円
    17年大発会 1180.37円
    最大値
    19年7月25日 1795.09円


    (兜町カタリスト 櫻井英明)

    [株価材料]
     
    ■マルハニチロ<1333>
    養殖魚数AIで計測するシステム導入
     
    ■レナウン<3606>
    民事再生手続き開始 コロナで上場企業初
     
    ■住友ベークライト<4203>
    パワートレインを樹脂化 プロジェクト発足
     
    ■タカラバイオ<4974>
    唾液のPCR検査試薬 月200万検体分量産へ
     
    ■IHI<7013>
    新工場稼働延期へ 航空エンジン整備、運航減響く
     
    ■日産<7201>
    知財共有にアクセル 電池技術供与やコロナ対策
     
    ■三井住友FG<8316>
    本部人員3割削減 22年度までに

    [概況]

    今週の外国為替市場は、米ドル円が方向感に欠けそうだ。先週の値動きを見ると、先週も107円台後半から106円台後半のレンジ内相場だった。こうした動きの背景には、強材料と弱材料が混交する今の相場状況が挙げられる。
    まず、米ドル円を下支えする材料としては、トランプ米大統領のドル高容認姿勢やFRBのマイナス金利への否定的な姿勢などだ。
     
    一方、上値を抑えている材料は、新型コロナウイルスの第2波の警戒感や米中対立激化の懸念などである。このことで米ドル円は上下の動きが相殺されているわけだが、以上の材料はどれも中長期的な内容であるため、レンジ相場はこの後も続くと予想する。範囲としては、前記した107円台後半から106円台後半を引き続き想定したい。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

05月18日 毎日コラム
日本の株式市場参加者は
・・・続き



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