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【市況一覧】
日経平均株価
 37,628.48 -831.60 04/25
ＴＯＰＩＸ
 2,663.53 -47.20 04/25
マザーズ
 640.12 -15.48 04/25
ＮＹダウ平均
 38,460.92 -42.77 04/25
ナスダック総合
 15,712.75 +16.11 04/25

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    マザーズ指数が年初来高値を更新し、21日まで5日続伸となっているが、上値追いの勢いが増している。
    高値警戒感はあるものの、資金流入は継続しており、上昇トレンドは続きそう。
    2018年末以来の1000ポイント回復を視界に入れる可能性もありそうだ。
     
    指数上昇をけん引するのはフリーやラクス、弁護士ドットコムなど時価総額上位銘柄。主軸のメルカリが堅調な推移を続けている。
    テーマ性の強い準主力級銘柄にも資金が入っている。アンジェスなどバイオ株主導で上昇相場が始まったが、足元は将来性を評価される銘柄への買いがメーンとなっている。
     
    決算発表シーズンを通過し、買い安心感を高めている銘柄が多い。BASEのように大きなメリットを受けて好業績期待を膨らませているものもある。
    来週以降もこういった銘柄が中心となりそうで資金の流れ、値動きの良さを重視する局面だろう。
     

    22日のNYダウ工業株30種平均は小幅に続落した。前日比8ドル96セント安の2万4465ドル16セントで終えた。
    中国が香港の統制強化に動いており、米中関係の溝が深まるとの警戒感から売りが出た。ただ、新型コロナウイルスのワクチン開発が進み、米経済活動の正常化を後押しするとの期待が相場を支え、引け間際には小幅高に転じる場面もあった。
     
    中国は22日開幕した全国人民代表大会（全人代）で、香港への直接的な統治を強化する新たな治安法制の審議を始めた。最終日に採決する構えをみせている。
    「一国二制度」を支持してきたトランプ米大統領は「現実になれば、非常に強力な対応をとる」とけん制。ポンペオ国務長官も22日に中国を非難する声明を出した。
     
    21日に米上院は香港の人権問題に関連して中国共産党幹部に制裁を科す法案の検討に入ったと伝わったほか、トランプ米大統領も法案が実現すれば「極めて強硬に対処する」と述べていた。
    米中関係の悪化懸念が強まり、建機のキャタピラーや航空機のボーイング、スポーツ用品のナイキなど中国売上高が大きい銘柄が下げた。相対的に安全資産とされる米国債は買われて米長期金利が低下し、利ざや悪化懸念から銀行株も総じて売りが優勢だった。
     
    午後には下げ渋り、ダウ平均は引け間際に小幅に上げる場面もあった。米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は22日、米メディアで「12月か来年1月にかけてワクチン接種の展開を始められるかもしれない」との見通しを示した。米国では全50州で何らかの行動規制が緩和され、経済活動が段階的に再開しつつあり、景気回復期待が相場を支えた。
     
    医療保険のユナイテッドヘルス・グループやスマートフォンのアップルが上昇し、ダウ平均を下支えした。
     
    セクター別では、不動産が大きく上昇した一方で、銀行やエネルギーは下落。
     
    ナスダック総合株価指数は反発し、前日比39.71ポイント高の9324.59で終えた。21日夕に好決算を発表し、アナリストによる目標株価引き上げが相次いだ半導体のエヌビディアが上場来高値を更新した。SNS（交流サイト）のフェイスブックは7日続伸した。
     
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    24,465.16−8.96
    S&P500種
    2,955.45＋6.94
    ナスダック
    9,324.587＋39.706
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,735.50＋13.60
    NY原油（ドル/バレル）
    33.56−0.36
    円・ドル
    107.59 - 107.61−0.18


     

    【シカゴ日本株先物概況】

    22日のシカゴ日経平均先物は反発した。6月物は前日比90円高の2万0550円で引け、22日の大取終値を190円上回った。

    引けにかけて新型コロナウイルスのワクチン開発期待から米株買いが優勢になり、日経平均先物もつれて上げた。22日のNYダウ工業株30種平均は小幅続落したものの、ナスダック総合株価指数は反発した。

    ただ、中国が香港の統制強化を進めるなか米中関係悪化が警戒され上値は重かった。中国は22日から開いた全国人民代表大会（国会に相当）で香港国家安全法を制定する方針を示した。トランプ米大統領は同法案の実現に対し強硬に対処する姿勢を表明している。






    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    22日のFTSE100種総合株価指数は続落した。前日比21.97ポイント安の5993.28で引けた。同日発表の4月の英小売売上高は前月比18.1%減と市場予想を下回り、景気の先行き不安から売りが優勢となった。
    イングランド銀行（英中央銀行）によるマイナス金利導入も引き続き意識され、収益悪化への警戒感からHSBCホールディングスなど金融株の下げが目立った。
    また、香港の治安法制をめぐる米中対立の激化懸念から、投資家のリスク回避姿勢が強まった。引けにかけて下げ渋ったが、終値は節目の6000を再び割り込んだ。
     
    指数構成銘柄全体の半分強が下落した。
     
    個別銘柄では、保険大手プルーデンシャルが9.3％の急落。金融大手HSBCホールディングスが5.0％安、同バークレイズも0.8％安と軟調だった。
    半面、高級衣料バーバリーは3.3％高と堅調で、産金大手フレスニーヨも2.7％高と締まった。



    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    22日のドイツ株式指数（DAX）は小幅に反発した。終値は前日と比べて7.94ポイント（0.07%）高の11073.87だった。
    欧州連合（EU）による新型コロナウイルス対策の復興基金創設が景気回復につながるとの期待が相場を支えた。
    ただ、米中対立の先鋭化への懸念から、リスク回避姿勢が強まっている。資源や保険セクターの売りが目立った。



    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40（仏）4,444.56　-0.89


     
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