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【市況一覧】
日経平均株価
22,290.81 -238.48 07/10
TOPIX
1,535.20 -22.04 07/10
マザーズ
1,003.60 +4.90 07/10
日経JASDAQ
3,405.47 -21.48 07/10
為替(USD/JPY)
78.68 -0.21 05:59
NYダウ平均
26,075.30 +369.21 07/10


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05月21日 マーケットコメント


    今週は堅調となった。
    世界的に経済活動再開への期待が高まる中、ウイルス治療薬に関するニュースに米国株が強い反応を示したことなども追い風となり、序盤から中盤にかけては戻りを強める展開。
    日経平均は2万500円台を回復した後も買いが続き、マザーズ指数は年初来高値を更新した。ただ、トランプ米大統領が中国批判を繰り広げるなど警戒材料も出てきたことから、強い動きが見られる中でも上値は抑えられた。後半にかけてはアジア株安を嫌気して調整色を強めた。
    週間では上昇した。日経平均は週間では約350円の上昇となり、週足では陽線を形成した。
     
     
    さて、来週は概ね堅調か。
    25日の米国市場は休場で週初はやや手掛かり難となるが、今週、関西の3府県が緊急事態解除となったことから、基本的には経済活動再開期待が相場の下支えになると考える。
     
    25日には残る地域の判断も出てくる予定で、ここで全面解除となれば、ご祝儀的な上昇も期待できる。決算発表もまだいくつか残っており、引き続き個別物色は活況が見込まれる。米中関係悪化が懸念材料ではあるが、米国でも経済活動が再開し始めており、強弱材料が入り交じることで、過度な警戒は高まらないと予想する。
     
    来週はやや手掛かり材料難となる可能性がある。東証マザーズ指数は一時、昨年5月以来の高値水準に上昇しており、小型株を中心とする個別材料株物色が続きそうだ。来週の日経平均株価の予想レンジは1万9800〜2万700円。上値に関しても2万1000円までがあってもせいぜいではないだろうか。
     
     
    ■テクニカル・ポイント(22日現在)
     
    22150.72  均衡表雲上限(週足)
    21963.07  ボリンジャー:+2σ(13週)
    21663.70  200日移動平均線
    21529.88  26週移動平均線
    21278.32  均衡表雲下限(週足)
    21189.39  ボリンジャー:+3σ(25日)
    20759.01  ボリンジャー:+2σ(25日)
    20672.61  ボリンジャー:+1σ(13週)
     
    20388.16  ★日経平均株価22日終値
     
    20370.82  75日移動平均線
    20356.71  6日移動平均線
    20328.63  ボリンジャー:+1σ(25日)
    20283.90  均衡表転換線(日足)
    20237.07  均衡表基準線(週足)
    20193.69   新値三本足陰転値
    20176.78  均衡表雲上限(日足)
    19898.25  25日移動平均線
    19796.58  均衡表基準線(日足)
    19467.87  ボリンジャー:-1σ(25日)
    19382.16  13週移動平均線
     
    ローソク足は陰線を引いて終値は5日線を下回ったが、5日線や25日線は上向きを継続した。一目均衡表で3役好転後の強気形状を維持したほか、ボリンジャーバンド(25日ベース)で終値が+1σ上をキープしたため、本日の下落は上昇トレンド中の調整局面と位置付けられよう。目先は5日線上復帰が上値追い再開のポイントとなる。
    下値めどでは、直近のマド埋めとなる18日高値(2万197円59銭)や一目均衡表の雲上限(6月2日まで2万176円18銭)が意識され、これらの水準を下回ると2万円付近の足踏み局面が長期化する可能性が増す点に留意したい。
     

    [概況]

    22日の東京外国為替市場は、日銀の臨時会合を受け円高が進行している。臨時会合では大方の予想通り中小企業に対する新たな資金繰り支援制度を決定し、また現行の緩和策も維持されることとなった。
     
    この結果が円買いにつながった理由としては、ポジション調整が挙げられるか。つまり、イベントを無難に通過し、さらに方向感も定まらないので、一旦仕切りなおそうとする動きが、円買いのかたちとなって表れたというわけだ。
     
    さて、この後は英ポンド円の動きに注目したい。先程、英国の4月小売売上高(前月比)が発表されたが、結果は-18.1%と予想-15.5%を下回る内容だった。これを受け、英ポンド円は下落が加速しており、現在131.00円割れ待ったなしの水準だ(本日の安値は131.02円)。日足チャートを見ても、英ポンド円は高値を切り下げる格好で、地合いの弱さが見て取れる。というわけで、英ポンド円は戻り売りのシナリオを想定する。下値の目途としては、5/18安値129.44円を挙げておきたい。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

    【大引け概況】
    22日の日経平均株価は続落し、前日比164円15銭安の2万0388円16銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間:00:01:11 容量:10.56M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    朝方は、世界的な経済活動の再開期待を背景にした買い戻しが先行した。しかし、香港治安法制をめぐる米中対立の激化懸念が投資意欲を圧迫。
    中国政府の管理強化による域内情勢の悪化懸念から香港ハンセン指数は一時5%を超える大幅安となった。中国・上海も下落、法案を巡り米中対立が激化するとの見方から時間外の米ダウ先物も下落し、日経平均も軟調に推移した。
     
    午前に日銀は同日開催した、臨時の金融政策決定会合で中小企業向けの新たな資金供給策の詳細を決めたが、「想定内」と受け止められ、株価への影響は限られた。
     
    経済活動が正常化に向けて動きだし、目先的には好材料は出尽くした感が漂う。売りを吸収できなかった相場展開に、市場関係者は「買方に元気が感じられなかった」と指摘していた。
     

    業種別株価指数(33業種)は、鉱業、海運業、鉄鋼の下落が目立ち、上昇は空運業、その他金融業、情報・通信業。
     
    個別銘柄では、携帯事業会社のソフトバンク(SB)が大幅安で日本製鉄や郵船、商船三井、国際石開帝石も下押した。第一生命HD、SOMPOなど生損保も下落した。KDDI、ソニー、任天堂、トヨタはさえない。三菱UFJ、三井住友、武田が値を下げ、富士フイルムは軟化した。
     
    半面、ソフトバンクグループ(SBG)、オリックス、JPXが高い。JAL、ANAHDは堅調。富士通、東エレクがしっかり。ファーストリテ、OLCが底堅い。ニトリHD、JR西日本、関西電も上昇した。
     
    東証2部株価指数は前日比7.45ポイント安の5901.17ポイントと6日ぶり反落した。
    出来高1億1987万株。値上がり銘柄数は223、値下がり銘柄数は190となった。
     
    個別ではアルメタックス、サンコーテクノ、ぷらっとホーム、フライトホールディングス、フリージア・マクロスは値下がり率上位に売られた。
     
    一方、省電舎ホールディングス、三井金属エンジニアリング、エスティック、オリエンタルチエン工業がストップ高。日本アビオニクスは一時ストップ高と値を飛ばした。ベース、木村工機、コーア商事ホールディングスなど4銘柄は年初来高値を更新。南海辰村建設、ウェルス・マネジメント、サンコー、杉村倉庫、トラストが買われた。
     

    日経ジャスダック平均株価は6日続伸した。終値は前日比7円74銭高い3324円36銭だった。米中対立の再燃への警戒が強まるなか、東証1部の主力銘柄は下落したが、新興市場ではIT関連や医療関連銘柄への個人投資家の買いが続き、指数はプラス圏を維持した。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で709億円だった。売買高は1億7183万株だった。
    値上がり銘柄数は313、値下がり銘柄数は300となった。
     
    個別では、大日光・エンジニアリングがストップ高。コーユーレンティア、幸和製作所は一時ストップ高と値を飛ばした。テラ、アプライド、歯愛メディカル、パピレス、チエルなど8銘柄は年初来高値を更新。Mipox、ニッポン高度紙工業、GFA、太洋工業、Shinwa Wise Holdingsが買われた。
     
    一方、スターツ出版、グローム・ホールディングスが年初来安値を更新。フジトミ、ワイエスフード、仙波糖化工業、ソフィアホールディングス、メディカル一光グループが売られた。

    東証マザーズ指数は前日比0.99ポイント安の926.71ポイントと6日ぶり反落。
    前日の米国株の下落や日経平均の続落など外部環境の不安定さを背景に利益確定売りが優勢となった。リーやメルカリ、マネフォなどが売られた。市場では「急ピッチの上昇に対する反動から利食い売りが膨らんだ」との見方もあった。
    マザーズ市場では、アンジェスやサンバイオ、オンコリスといった個人投資家に人気の高いバイオ関連株などテーマ性のある銘柄には投資資金の流入が続いていた。

    値上がり銘柄数と値下がり銘柄数がほぼ同じで、市場全体での方向感は乏しかった。
    午後は「週末で持ち高整理の売りに押された」ため、マザーズ指数が値を消した。
    値上がり銘柄数は154、値下がり銘柄数は162となった。
     
    個別では、イグニス、Kudan、リビングプラットフォーム、バリューデザイン、ジェイテックコーポレーションが売られた。
     
    一方、FRONTEO、イオレ、メディネット、ツクルバがストップ高。cotta、ホットリンク、ラクス、フーバーブレイン、マネーフォワードなど13銘柄は年初来高値を更新。オンコセラピー・サイエンス、ビープラッツ、ZUU、スペースマーケット、ユナイトアンドグロウが買われた。
     
     

    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比152円05銭安の2万0400円26銭で始まった。東証株価指数(TOPIX)は、11.92ポイント安の1479.29で始まった。
    日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに一段安。米中対立の激化懸念を背景にした中国株安や米株価指数先物安が投資意欲を圧迫している。ただ、経済活動の再開や日銀の上場投資信託(ETF)購入への期待などに支えられ、下値は限定的だろう。
     
    外国為替市場では、1ドル=107円50銭近辺で推移。中国の上海総合指数は下落しているほか、香港ハンセン指数が大幅安となっている。
     
    個別では、任天堂が小甘く、トヨタ、東エレク、ファナックは軟調。三菱UFJ、三井住友が下落し、野村、大和証Gや東京海上もさえない。武田、JTが安く、ソフトバンクが大幅安。ファーストリテやソニーは値を消している。
     
    半面、ソフトバンクGは値を保ち、レーザーテック、富士通は堅調。富士フイルムは底堅い。JAL、ANAが上昇している。
     
    本日の日経平均は朝方もみ合ったのち、日銀決定会合後の材料出尽くし感や香港を巡る米中対立激化への懸念からやや弱含み。日銀決定会合の内容を巡っては事前に報道で伝わっていたが、前日の為替動向を見ると一部で追加緩和などの思惑があったようだ。全人代に関しては米中対立激化につながるとの懸念が顕在化してきたが、引き続き様子を見たいとのムードが強い。
     
    日経平均の硬直感が増してきたことから個人投資家を中心にマザーズ等への物色シフトが進む構図だ。低金利環境の長期化観測や新型コロナウイルスによる社会変化もこうした構図を支え、当面は揺らぎそうにない。
     


    「満員御礼」
     
    「喋り方が似ている」と外資系のトレーダーから紹介されて20年近く。
    洒落で落語の師匠と仰いでいる桂扇生師匠。
    東証IRフェスタや日経IRフェアで良くご一緒させていただいている。
    今回は巣籠の中で「照れワーク」。
    ユーチューブに目覚めたと・・・。

    こんにちは。
    新型コロナウィルスの影響で外出自粛が続く中、お元気ですか?
    各地で緊急事態宣言が解除されてきましたが、東京はまだまだですねぇ。
    そんな中、在宅勤務ってんですか、
    テレワークってんですかね、
    私もユーチューブを始めました。
    落語は生が一番なんですがね。生の落語をお届け出来ないですからねぇ。
    お客さんも居ないところで、1人で落語をやってると何だかちょいときまりが悪いです。
    それで「照れワーク」って言うのかな?・・なーんてんで。
     
    今までに、2本上げました。
    間もなく、3本目を上げます。
    そんなわけで、まぁ、ご覧頂ければと・・。
    よろしかったら、チャンネル登録もよろしくお願いします。
    では、今後もくれぐれも感染しませんように。
     
    たぶん・・・。
    投資で必要なものの一つは素直な疑問をそのままにするのではなく、その場で片づけること。
    すなおな疑問をおざなりにすると、「わかったような」気になるから良くない。
    ことらが分からないことは実は相手もわかっていないかもしれないのだ。
    そして、そうした素直な疑問の積み重ねが投資知識の血となり肉となる。
    これらは投資手法だけでなく、単語も数式も格言もなんでも一緒だろう。
    時には「拗ねた疑問やひねた疑問」を持ち出すような人もいるがこれは別。
    「素直な疑問は忠実に解く」。
    重要な姿勢だ。
     
     
    スケジュールを見てみると・・・。
     
    23日(土):イスラム・ラマダン明け
    25日(月):政府は緊急事態宣言の解除を判断する方針、独IFO景況感
    26日(火):企業向けサービス価格指数、全産業活動指数、CB消費者信頼感、S&P住宅価格指数、シカゴ連銀全米活動指数、FHFA住宅価格指数、新築住宅販売、株高の日
    27日(水):米ベージュブック、変化日
    28日(木):米GDP改定値、耐久財受注、株高の日
    29日(金):失業率、鉱工業生産、消費動向調査、米個人所得、株高の特異日、鬼宿日、WTO一般理事会、(ビルダーバーグ会議は延期)
    31日(日):緊急事態宣言の期限、中国製造業PMI
     

    (櫻井)


    22日午前の日経平均株価は続落した。午前終値は前日比90円20銭安の2万0462円11銭だった。東証株価指数(TOPIX)は7.43ポイント安の1483.78と、ともに小幅安。
    朝方は買いが先行したものの、伸び悩む格好となった。米中対立の激化への懸念が強まり、株式相場の重荷になった。ファナック、京セラ、信越化といった値がさのハイテク株に売りが出て日経平均を押し下げた。
     
    中国では22日から始まった全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で香港における国家分裂などの行為を禁じる「香港版国家安全法」を議題にする見通し。トランプ米大統領はすかさず中国をけん制する姿勢を示し、米中対立への警戒感は一段と強まった。22日の香港株式相場が急落して始まると、日経平均の下げ幅は拡大した。
     
    為替市場では、ドル・円が1ドル=107円50銭台(21日終値は107円77−78銭)で、朝方の水準からやや円高方向にあることも意識されたようだ。
     
    日銀は臨時の金融政策決定会合を開催し、中小企業などの資金繰り支援のための「新たな資金供給手段」の導入を決定したが、市場の反応は限定的だった。
     
    市場では「日銀が新たな資金供給策を打ち出したが、事前に報じられていた内容で新味がなかったことから、手じまい売りが優勢となった」との声が聞かれた。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8965億円、売買高は5億6742万株と低調。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は続落した。
    東証1部の値下がり銘柄数は1403。値上がりは672銘柄、変わらずは88銘柄だった。
     
    業種別株価指数(33業種)は、鉱業、鉄鋼、非鉄金属などが下落し、上昇は空運業、その他金融業、情報・通信業など。
     
    個別銘柄では、任天堂やトヨタ自動車、武田薬品工業が安く三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど銀行株も値を下げた。第一生命HD、SOMPOなど生損保も下落した。すかいらーくホールディングスやファナック、村田製作所も軟調。携帯事業会社のソフトバンク(SB)や日本製鉄、住友電が売られた。
     
    半面、ソフトバンクグループ(SBG)が高く、ソニー、ファーストリテイリングが値を上げた。ANAHD、中外薬が買われた。オイシックスが急伸。ニトリHD、関西電、JR西日本も上昇した。
     
    東証2部株価指数は前日比3.72ポイント安の5904.90ポイントと6日ぶり反落した。
    出来高7094万株。値上がり銘柄数は210、値下がり銘柄数は166となった。
     
    個別では、アルメタックス、サンコーテクノ、ケミプロ化成、築地魚市場、フライトホールディングスが売られた。
     
    一方、省電舎ホールディングス、エスティックがストップ高。ベース、木村工機、日本アビオニクスは年初来高値を更新。オリエンタルチエン工業、南海辰村建設、日本インシュレーション、ジー・スリーホールディングス、児玉化学工業が買われた。


     


    日経ジャスダック平均株価は続伸した。前引けは前日比7円70銭高い3324円32銭だった。
    米中の関係悪化への警戒が強まるなか、東証1部の主力銘柄は下落したが、新興市場ではIT関連やバイオ銘柄への個人投資家の買いが続き、指数はプラス圏を維持した。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で400億円、売買高は8453万株。
    値上がり銘柄数は321、値下がり銘柄数は263となった。
     
    個別では、コーユーレンティア、幸和製作所が一時ストップ高と値を飛ばした。テラ、アプライド、パピレス、ユニバーサル園芸社、ハーモニック・ドライブ・システムズは年初来高値を更新。Mipox、マリオン、タカチホ、ニッポン高度紙工業、イナリサーチが買われた。
     
    一方、スターツ出版が年初来安値を更新。フジトミ、ソフィアホールディングス、仙波糖化工業、ワイエスフード、プロルート丸光が売られた。


    東証マザーズ指数は続伸した。前引けは前日比4.17ポイント高い931.87だった。
    マザーズ市場ではIT関連株などテーマ性のある銘柄への資金流入が続いており、本日もこうした流れが継続している。アンジェスやメディネット、弁護士COMなどが高い。
    値上がり銘柄数は175、値下がり銘柄数は133となった。
     
    個別では、メディネットがストップ高。FRONTEO、ツクルバは一時ストップ高と値を飛ばした。cotta、ラクス、フーバーブレイン、マネーフォワード、メルカリなど12銘柄は年初来高値を更新。オンコセラピー・サイエンス、ホープ、イード、スポーツフィールド、ビープラッツが買われた。
     
    一方、イグニス、バリューデザイン、リビングプラットフォーム、ミクリード、フリーが売られた。

    【寄り付き概況】

    22日の日経平均株価は、前日比31円64銭高の2万583円95銭と反発してスタートした。きのう21日は反落となったものの、底堅い動きだったことから、買い優勢となったようだ。
    21日のNYダウは前日比101ドル安の2万4474ドルと反落。米中対立への警戒感が台頭し売りが先行する展開となった。米国市場は下落したが、東京株式市場では下値に買いが流入し小高くスタートした。
     
    取引開始前に総務省が発表した4月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年比0.2%下落し、市場予想平均の同0.1%下落を下回った。
     
    足もとで東京外国為替市場は午前9時2分時点で、1ドル=107円台の半ば(21日終値は1ドル=107円77−78銭)、1ユーロ=117円台の後半(同118円19−23銭)で取引されている。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、9業種が高く、値上がりは石油、その他金融、空運など。値下がり上位に保険、証券、鉱業など。
     
    個別では、ソフトバンクG、ソニー、ファーストリテが堅調、トヨタ、富士通、ダイキンは買われている。
    半面、信越化、東エレク、スクリンが安い。
     
    テクニカル的には第一カッター(1716)、日揮(1963)、メンバーズ(2130)、リニカル(2183)、クリエイトSD(3148)、オイラ大地(3182)、朝日ネット(3834)、イビデン(4062)、リゾートト(4681)、三谷セ(5273)、三浦工(6005)、タクマ(6013)、KeePer技(6036)、FUJI(6134)、ソディック(6143)、土木管理(6171)、京三製(6742)、大真空(6962)、コーナン(7516)、タカショー(7590)、VTHD(7593)、日MDM(7600)、紀陽銀(8370)、小林洋行(8742)、近鉄エクス(9375)、ベネッセ(9783)が動兆。
     
    人気はフマキラー(4998)、多摩川(6838)、サイオス(3744)、ファーマフーズ(2929)、技研(1443)、FRONTEO(2158)、信号(6741)、日本アビ(6946)、アイロム(2372)、プロルート(8256)、太平洋(5233)、ラクス(3923)、ギークス(7060)、ロゼッタ(6182)、オートバクス(9832)。
     


    「珍妙」
     
     
    NY株式市場で主要3指数は反落。
    トランプ大統領のコメント。
    「中国が香港での国家分裂行為やテロ活動、外国勢力による介入などを禁じる国家安全法を導入すれば、
    米国は極めて強硬に対応する」。
    これで米中緊張の再燃を懸念した売り物に押された。
    「大統領選に向けて中国がサンドバッグとして利用されている」という見方だ。
    アマゾン、ベストバイなどが下落。
    週間新規失業保険申請件数は243.8万件。
    新型コロナ流行を受けたレイオフの第2波が広がる中、申請件数は依然高水準。
    失業保険給付金は総額が少なくとも162億ドル。
    新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2月から5倍以上に膨らんだという指摘もある。
    フィラデルフィア地区連銀業況指数はマイナス43.1。
    前月のマイナス56.6から改善した。
    市場予想はマイナス41.5だった。
    10年国債利回りは0.680%。
    2年国債利回りは0.167%。
    ドル円は107円台後半。
    恐怖と欲望指数は52→52。
     
     
    木曜の日経平均は寄り付き97円高、終値42円安と5日ぶりの反落。
    日足は2日ぶりの陰線。
    これで木曜は8勝12敗。
    トランプ大統領が「中国は大統領選で私の妨害をしている」とツイート。
    これでシカゴのダウ先物が反落し日経もマイ転。
    「ボリンジャーのプラス2σに跳ね返された」という声もある。
    TOPIXも反落。
    一方、マザーズ指数、ジャスダック平均、東証2部指数は続伸。
    東証1部の売買代金は1兆9230億円と4月23日以来の2兆円割れ。。
    値上がり1005銘柄(前日1395銘柄)。
    値下がり1058銘柄(前日682銘柄)。
    新高値59銘柄(前日57銘柄)。
    新安値銘1銘柄(前日1銘柄)。
    騰落レシオは117.05(前日121.38)。
    NTレシオは13.78倍。
    サイコロは7勝5敗で58.33%。
    右肩上がりの25日線(19844円)からは3.57%のプラスかい離。
    右肩下がりの75日線は20410円。
    横ばって来た200日線(21669円)から5.16%のマイナスかい離。
    右肩上がりの5日線(20350円)から0.99%のプラスかい離。
    5日線と75日線のゴールデンクロスも見えてきた。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲12.464%(前日▲12.641%)。
    買い方▲9.785%(前日▲9.870%)。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲25.145%(前日▲23.029%)。
    買い方▲13.297%(前日▲14.602%)。
    空売り比率は40.7%(2日連続の40%超)。
    空売り規制なしの比率は6.0%。
    日経HVは23.2、日経VIは27.15。
    日経平均採用銘柄の予想PERは32.93倍(前日3.62倍)。
    EPSは624円(前日631円)。
    東証1部全銘柄だと予想PERは32.85倍(前日34.52倍)。
    前期基準では16.77倍。
    225のPBRは1.01倍で1倍台キープ。
    BPSは20348円(前日20391円)。
    東証1部全銘柄のPBRは1.12倍。
    225先物採用銘柄の益回りは3.04%(前日3.07%)。
    配当利回りは1.40%。
    ドル建て日経平均は190.90(12月13日が219.64)。
    東証1部単純平均株価は1円高の2027円。
    (2019年末2327円、2018年末2077円、2017年末2946円)。
    売買単価は1674円(前日1598円)。
    東証1部の時価総額は569兆円。
    シカゴ225先物終値は大証日中比160円安の20460円。
    高値20745円、安値20445円。
    大証夜間取引終値は日中比140円安の20480円。
    気学では「人気に逆行して前後場歩調を変える日」。
    月曜は「突っ込んでも戻す日。悪目あれば買い方針良し」。
    火曜は「上寄りすると後下押す。逆に下放れると戻す」。
    水曜は「後場高の日。前場安は買い狙い良し」。
    木曜は「前日高かりし時は反落する日」。
    金曜は「弱体日。吹き値売り方針」。
    ボリンジャーのプラス1σが20293円。
    プラス2σが20743円。
    プラス3σが21192円。
    一目均衡の雲の上限は20176円。
    3日連続で雲の上。
    6月19日に白くねじれている。
    勝手雲の上限は19844円で25日連続勝手雲の上。
    RSIが62.91。
    RCIが78.85。
    今年9勝9敗の金曜日。
    週足陽線基準は20133円。
    アノマリー的には「株高の日」。
    そして明日からラマダンが明ける。
     
    今年の曜日別勝敗(5月21日まで)

    月曜7勝10敗
    火曜9勝9敗
    水曜9勝9敗
    木曜8勝12敗
    金曜9勝9敗。
     
    日経朝刊では「海外勢、14週連続売り越し」の見出し。
    外国人投資家は累計8兆円(現物先物合計)の売り越し。
    この間の日銀のETF買いは4兆円。
    海外VS日銀の構図は絵になるのかも知れない。
    外国人の14週連続売り越しは08年以降で過去最長。
    現物だけでも5週連続の売り越しだ。
    「売りの主体はオイルマネーに政府系ファンド」という指摘はもっともだ。
    珍妙なのは「日本株から流出した資金はNYに還流しGAFA株の株価を押し上げた」。
    結果論から逆に推論すれば成り立ちそうな見方だが、すさまじい想像力だ。
    というよりも・・・。
    何より不自然なのが外国人が継続して売り越している市場の株がなぜ反騰しているのか。
    確かにその途中の3月に日経平均は16000円台まで急落した。
    しかしその後は2ヵ月以上に渡って株価は戻り過程。
    結果的には9週間で4000円ほど上昇している。
    この間の外国人売りを日銀のETFで吸収したという発想なのだがどうも腑に落ちない。
    実は「外国人売っても日本株上昇」という構図の前哨戦なのかも知れない。
     
    ・東証投資主体別売買動向(週間)5月第2週、外国人5週連続売り越し(1296億円)
     個人4週連続買い越し(1882億円)信託銀行、11週ぶり売り越し(428億円)
     
    ・東証マザーズ投資主体別売買動向(週間)5月第2週、
     外国人7週連続売り越し(4.11億円)個人9週ぶり売り越し(65.32億円)
     
    ・ジャスダック投資主体別売買動向(週間)、5月第2週
     外国人2週連続売り越し(5.75億円)、個人5週ぶり売り越し(37.00億円)
     
    《ポイント》
     
    (1)信用売り方劣勢拡大。
     
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲12.464%(前日▲12.641%)。
    買い方▲9.785%(前日▲9.870%)。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲25.145%(前日▲23.029%)。
    買い方▲13.297%(前日▲14.602%)。
     
    (2)5日線と75日線のゴールデンクロスも見えてきた。
    右肩下がりの75日線は20410円。
    右肩上がりの5日線は20350円。
     
    (3)ボリンジャーに逆らえるかどうか。
    ボリンジャーのプラス2σが20743円。
     
    (4)週足陽線基準は20133円。4月末終値は20193円。
     
    (5)国内は臨時の日銀金融政策決定会合。
       中国では全人代。イスラム圏ではラマダンが明ける。
     
    (6)日経平均は雲の上。紺碧の空は完成した。
     
     
    木曜のNYダウは101ドル安の24474ドルと反落。
    NASDAQは90ポイント安の9284ポイント。
    S&P500は23ポイント安の2948ポイント。
    ダウ輸送株指数は36ポイント安の8452ポイントと反落。
    SOX指数は2.71%下落。
    VIX指数は29.41。
    3市場の売買高は101億株(過去20日平均は113億株)。
    225先物CME円建ては大証日中比160円安の20460円。
    ドル建ては大証比日中比145円安の20475円。
    ドル円は107.61円。
    10年国債利回りは0.680%。
    2年国債利回りは0.167%。
     
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    コムチュア(3844)・・・動兆
     
    コムチュアに注目する。
    同社はクラウド主力の独立系SI。
    AI・RPA(業務自動化)に強み。
    先週末発表の業績は好調で最高純益。
    4月の有明オフィス開設も業容拡大の一環。
    四半期毎の決算直前買いシナリオは続きそうだ。

    (兜町カタリスト櫻井)



    22日の日経平均株価は、軟調な展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万300円−2万600円。
    21日のNYダウ工業株30種平均は前日比101ドル安の2万4474ドルで取引を終えた。米中対立への警戒が重荷となるだろう。
    また、昨日21日の日経平均株価は、買い一巡後、伸び悩む格好となり5日ぶりに反落。手掛かり材料に乏しいなか、上値の重さが意識される展開だった。
    現地21日の欧米株安や、週末を控えたポジション調整の売りも想定され、弱い動きとなりそう。消去法的に、値動きの軽い中小型株に物色の矛先が向かうとみられる。
    市場では、前日終値を200円ほど下回る5日移動平均(2万0350円)近辺が下値のめどになるとの見方が多い。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、21日の大阪取引所終値比160円安の2万460円だった。
     
    為替相場は、ドル・円が1ドル=107円台の半ば(21日終値は107円77−78銭)と小動きの一方、ユーロ・円が1ユーロ=117円台の後半(同118円19−23銭)と円高方向にある。
     
    日程面では、きょうは日銀の臨時金融政策決定会合、4月の全国消費者物価指数、4月の全国百貨店売上高など。海外では、中国で全国人民代表大会(全人代)が開幕、4月の英小売売上高など。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■三井金属エンジニアリング<1737>
    前期経常が上振れ着地・今期は4.4倍増益へ。
     
    ■山王<3441>
    東京工業大学、産業技術総合研究所と共同開発した「水素透過膜及びその製造方法」に関する特許を取得。
     
    ■アンジェス<4563>
    大阪大学らと進める新型コロナウイルス感染症向けDNAワクチン共同開発におけるワクチン製造体制強化に向けて、AGCBiologicsとCytivaが参画。
     
    ■コスモエネルギーホールディングス<5021>
    今期経常は84%増益へ。
     
    ■東洋製罐グループホールディングス<5901>
    前期経常を一転1%増益に上方修正。
     
    ■ダイハツディーゼル<6023>
    発行済み株式数(自社株を除く)の0.47%にあたる15万株(金額で6225万円)を上限に、5月22日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
     
    ■ユニバーサル園芸社<6061>
    7-3月期(3Q累計)経常が33%増益で着地・1-3月期も48%増益。
     
    ■東京機械製作所<6335>
    今期経常は黒字浮上へ。
     
    ■オイシックス・ラ・大地<3182>
    今期最終は52%増益へ。
     
    ■パピレス<3641>
    今期経常は20%増益へ。
     
    ■メディカル・データ・ビジョン<3902>
    PHR(パーソナルヘルスレコード)システム「カルテコ」を活用したオンライン診療向けサービスを6月に開始。初診でも医師が患者情報を確認できるようにする。
     
    ■東邦アセチレン<4093>
    今期経常は12%増益へ。
     
    ■医学生物学研究所<4557>
    新型コロナウイルスを検出する体外診断用医薬品「MEBRIGHTSARS-CoV-2キット」の製造販売承認を取得。
     
    ■ゼリア新薬工業<4559>
    発行済み株式数(自社株を除く)の1.73%にあたる80万株(金額で17億6000万円)を上限に自社株買いを実施する。前期経常は18%増益で着地、今期業績は非開示。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    22(金)
    【国内】
    臨時の日銀政策決定会合
    4月全国消費者物価指数(8:30)
    《決算発表》
    富士フイルム、明治HD、東急、三菱Uリース、博報堂DY、カシオ、リログループ、科研薬、浜ゴム、アシックス、前田建、住阪セメ、ニッコンHD、大気社、奥村組、デサント、エフ・シー・シー、稲畑産、福井コンピ、NITTOKU、IDEC、日比谷、永谷園HD、高圧ガス、ツクイ、板硝子、朝日放送、共同印、日阪製、伯東、JMS、エスリード、アドベンチャ、マツオカ、日本コークス、ナカバヤシ、荏原実業、力の源HD、ユアサフナ、ヤマタネ、TBK、永大産業、菱製鋼、ディーエムエス、チエル、ピエトロ
     
    【海外】
    中国全国人民代表会議(全人代)開幕

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     

    [株価材料]
     
     
     
    ■首都圏 25日にも判断 緊急事態宣言 関西3府県解除
     
    ■入国制限緩和 3段階で 政府が調整着手 まずビジネス客
     
    ■リブワーク<1431>
    商業施設にモデルハウス 顧客開拓へ新手法
     
    ■森永乳業<2264>
    殺菌水生成器出荷2倍 幼稚園などから受注増
     
    ■アステリア<3853>
    海外3拠点のオフィス撤去 在宅勤務を推進
     
    ■イビデン<4062>
    抗ウイルスコート剤 現場施工参入
     
    ■カーバイド<4064>
    精算機向けに仮想タッチパネル
     
    ■アルテリア<4423>
    マンション向けローカル5G実証実験
     
    ■サイバエージ<4751>
    テキスト広告の文章をAIで自動生成
     
    ■富士フイルム<4901>
    遺伝子薬の生産 一括受託を開始
     
    ■ARM<8769>
    「在宅勤務」で孤独感など社員ケア支援
     
    ■JAL<9201>
    グループ社員を厚労省に派遣 業務を支援
     
    ■ファストリ<9983>
    傘下ジーユー 韓国の全店舗を閉鎖 コロナ禍で客数減
     

    [概況]

    21日の欧米為替市場は、リスク回避姿勢が強まる展開となった。詳しくは、米ドル円が108円台後半から108円台半ばまで、ユーロ円が118円台半ばから117円台後半まで水準を切り下げた。
     
    また、豪ドル円は一時71.00円台を回復するも次第に弱含む展開で、終値を70.680円としている。そんなか上昇が目立ったのが、南アランド円である。値動きを見ると、東京時間中は5.900円台だったが、欧米時間で買いが優勢となり、高値を6.155円とした。この上昇の理由は、南ア中銀の政策金利だろうか。昨夜、南ア中銀は政策金利を4.25%から3.75%の利下げを決定する。
     
    しかし、利下げは織り込み済みだったことからランド相場に安心感が広がり、その結果ランド円が買われたというわけだ。この後の展開としては、6.100円台をしっかり維持できるかがポイントとなるだろうか。
     
    [提供:カネツFX証券株式会社]
     

     
    21日のNYダウ工業株30種平均は反落した。前日比101ドル78セント安の2万4474ドル12セントで終えた。
    経済活動の再開を期待した買いで午前中は上げる場面もあったが、前日までの5営業日で1300ドルあまり上昇しており、次第に利益確定売りが優勢になった。米中の関係悪化を警戒した売りも出た。
     
    序盤は景況指数などの米経済指標の改善を好感し、プラス圏に浮上する場面もあった。全米50州で段階的に経済活動の制限が緩和され、投資家心理は強気に傾いている。ニューヨーク市が小売りなどの営業再開に向けて動いていると伝わったことも好感された。
     
    米労働省が発表した最新週の新規失業保険申請件数は、市場予想をやや上回ったものの、前週からは減少。フィラデルフィア連銀や、IHSマークイットが発表した景況指数も、前月から改善した。コンファレンス・ボードの景気先行指標総合指数は前月から低下幅が縮小し、市場予想を上回った。
     
    トランプ米大統領は20日夜、中国が米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領を支援するために「偽情報のキャンペーンを展開している」などと書き込んだ。米上院は20日、米国に上場する中国企業に経営の透明性を求め、最終的には上場維持を難しくする可能性のある法案を可決している。米中対立が激化し、世界経済の不透明感が強まると懸念された。
     
    前日に大きく上昇した映画・娯楽のウォルト・ディズニーと半導体のインテルが利益確定売りに押された。スマートフォンのアップル、ソフトウエアのマイクロソフトも安い。
     
    セクター別では、半導体・同製造装置が大きく下落。一方で、保険、自動車・自動車部品が上昇した。
     
    ナスダック総合株価指数は反落した。前日比90.89ポイント安の9284.88で終えた。前日に上場来高値を更新したネット通販のアマゾン・ドット・コムは7営業日ぶりに反落した。
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    24,474.12−101.78
    S&P500種
    2,948.51−23.10
    ナスダック
    9,284.881−90.895
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,721.90−30.20
    NY原油(ドル/バレル)
    33.91+0.42
    円・ドル
    107.62 - 107.65−0.15


     

    【シカゴ日本株先物概況】


    21日のシカゴ日経平均先物は反落した。
    6月物は前日比265円安の2万0460円で引け、21日の大取終値を160円下回った。
    日経平均先物は米中関係悪化への警戒感が強まり売られた。
    トランプ米大統領は21日、ツイートで中国は大統領選候補のバイデン前副大統領を勝たせようと偽情報を流していると批判した。また、ホワイトハウスで記者団に対し、中国政府による香港の統制強化に向けた法案が実現すれば「強硬に対処する」と述べた。
    NYダウは、米中対立の激化への懸念から売りが広がった。また、週次の新規失業保険申請件数が200万件超と依然として高水準なことや、5月フィラデルフィア連銀製造業景況指数も予想を下回り、労働市場や景気への懸念が一段の重しとなり、終日軟調推移となった
     
    この日の6月物安値は2万0445円、高値は2万0745円。
     
    シカゴ日経225先物6月限 (円建て)
    20460 ( -160 )
    シカゴ日経225先物6月限 (ドル建て)
    20475 ( -145 )
    ( )は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 6015.25(−51.91)
    21日のFTSE100種総合株価指数は反落した。前日の終値に比べ51.91ポイント(0.9%)安の6015.25で引けた。
    英イングランド銀行(中央銀行)のベイリー総裁が、6月の金融政策委員会ではこれまで導入に慎重だったマイナス金利政策も含めて議論する考えを表明。これを受け、21日の英国債利回りが低下し、金融機関の収益悪化懸念から銀行株が軒並み大幅安となった。
    また、トランプ米大統領が20日夜、新型コロナウイルスの感染拡大の対応を巡って中国を厳しく非難し、米中関係悪化への懸念が強まったのも重荷となった。
    指数構成銘柄全体の約6割が下落した。
     
    主な個別銘柄では、ロイズ・バンキング・グループは5%近く、HSBCホールディングスは3%超、それぞれ下落した。
    半面、米政府からワクチン開発に絡んで10億ドルを調達した製薬大手アストラゼネカが0.9%高と強含んだ。格安航空大手イージージェットは4.4%高と堅調だった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 11065.93(−157.78)
    21日のドイツ株式指数(DAX)は5日ぶりに反落した。終値は前日と比べて157.78ポイント(1.4%)安の11065.93だった。トランプ米大統領がツイッターに中国批判を投稿したことで米中対立への懸念が強まり、幅広い業種で売りが優勢となった。
    5月製造業PMI速報値が36.8と前月(34.5)から改善したものの、市場予想(39.2)を下回ったことも嫌気されている。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 4445.45(−51.53)
     

05月22日 毎日コラム
金利が株価に与える影響
・・・続き



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