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【市況一覧】
日経平均株価
22,329.94 -88.21 08/07
TOPIX
1,546.74 -3.14 08/07
マザーズ
1,035.19 +12.05 08/07
日経JASDAQ
3,432.71 -1.63 08/07
為替(USD/JPY)
79.14 -0.17 05:59
NYダウ平均
27,433.48 +46.50 08/07


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05月12日 マーケットコメント


     
    13日の日経平均が続落。終値は前日比99円安の2万267円だった。
    米中対立への懸念が再び強まるなか外国人による先物売りが出て朝方は300円近い下げて始まった。その後は国内での経済活動の再開期待や日銀のETF(上場投資信託)買い観測が相場を下支えし徐々に下げ幅を縮小。日経平均が2万円を割れなかったことで目先の下値を確認した雰囲気も出ている。
     
    明日14日の日経平均株価は、強弱感対立か。
    明日は緊急事態宣言に関して政府から何らかの方針が出てくるとみられている。日経新聞では、東京、大阪、北海道を引き続き「特定警戒都道府県」とする一方、茨城、愛知、岐阜、京都、福岡と特定警戒ではない34県は宣言の解除を検討するとの観測が報じられている。取引時間中には決定事項は出てこないかもしれないし、市場でもある程度織り込みは進んでいるとは思われるが、経済活動再開期待が株高の流れを醸成できるかが注目される。
    もっとも、感染拡大第2波への警戒感は依然くすぶったままであり、積極的な売買は限定されそうだ。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(13日現在)
     
    22142.24  均衡表雲上限(週足)
    21704.63  200日移動平均線
    21643.51  26週移動平均線
    21299.77  ボリンジャー:+1σ(13週)
    21269.84  均衡表雲下限(週足)
    21215.32  ボリンジャー:+3σ(25日)
    20682.85  75日移動平均線
    20650.06  ボリンジャー:+2σ(25日)
     
    20267.05  ★日経平均株価13日終値
     
    20237.07  均衡表雲上限(日足)
    20237.07  均衡表基準線(週足)
    20084.81  ボリンジャー:+1σ(25日)
    20082.90  6日移動平均線
    19972.53  均衡表転換線(日足)
    19638.81   新値三本足陰転値
    19630.48  13週移動平均線
    19519.55  25日移動平均線
    19300.39  ボリンジャー:-1σ(26週)
    19090.69  均衡表基準線(日足)
    18954.29  ボリンジャー:-1σ(25日)
    18715.02  均衡表雲下限(日足)
    18446.54  均衡表転換線(週足)
     
    ローソク足は5日線下まで下ヒゲを出した後、陽線を引いて終値は5日線上に復帰し、下値での買い需要を確認。5日線や25日線が上昇を続けたほか、一目均衡表では終値が雲上限を上回って3役好転後の買い手優勢の形状をキープし、転換線が上向いて短期的な買い圧力の強さも窺わせた。
    RSI(14日ベース)は61.38%と中立圏上限の60%を上回って終了し、過熱圏入りの目安となる80%に向けたRSI上昇トレンドに沿った株高基調が期待できよう。
     

    【大引け概況】
    13日の日経平均株価は続落し、前日比99円43銭安の2万0267円05銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間:00:01:14 容量:11.04M

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    東証株価指数(TOPIX)は2.03ポイント安の1474.69と、いずれも小幅続落した.

    米中対立の警戒感が強まるなか、前日の米株式相場が大幅安となったことが重荷となり、下げ幅は一時300円を超えた。
     
    ロイター通信などは「米共和党の上院議員らが12日、新型コロナウイルスの感染拡大の経緯について中国が十分に説明しない場合、中国に広範囲の制裁を科す権限を米大統領に与える法案をまとめた」と報じた。米中関係を巡る懸念が強まり、前日の米株式相場が大幅安となったことが投資家心理を下向かせた。
     
    国内では緊急事態宣言があす一部で解除される見通しで、経済活動の再開期待が下支えした。日銀のETF(上場投資信託)買い観測も加わり、後場に下げ幅を縮めた。後場終盤には2万329円89銭(同36円59銭安)まで引き戻した。
     
    市場関係者が警戒するのが、新型コロナウイルスの感染状況と米中対立の行方だ。米国では感染症の専門家が、性急な経済再開は感染の再拡大を招くと警告。
    また、トランプ政権や議会は新型コロナの発生源をめぐり、中国への制裁を強める方針を示し、「世界経済の行方は不透明感」な状況にある。
     
    東証1部の出来高は13億1925万株、売買代金は2兆3290億円。騰落銘柄数は値上がり975銘柄、値下がり1103銘柄、変わらず93銘柄。
     
    業種別株価指数(33業種)は、保険業、鉄鋼、パルプ・紙の下落が目立ち、精密機器、医薬品、銀行業などは上昇した。
     
    個別銘柄では、東京海上が下押し、第一生命も小甘く、野村が弱含んだ。日本製鉄、王子HD、ソフトバンクGは値を下げ、ファーストリテも安い。トヨタが続落し、東エレク、ソニーは軟調。資生堂が売られた。
     
    半面、HOYAが上伸し、任天堂は小幅高で、NECが値を飛ばした。塩野義、第一三共は大幅高で、テルモも急伸した。三井住友、三菱UFJが締まった。
     
    東証2部株価指数は前日比26.31ポイント安の5814.20ポイントと5日ぶり反落した。
    出来高1億0345万株。値上がり銘柄数は200、値下がり銘柄数は216となった。
     
    個別では川本産業、松尾電機、ウェルス・マネジメント、オーベクス、キョウデンが売られた。
     
    一方、山喜、児玉化学工業、コーア商事ホールディングスがストップ高。ダイトーケミックスは一時ストップ高と値を飛ばした。Jトラスト、リヒトラブ、マーチャント・バンカーズ、ジー・スリーホールディングス、MRKホールディングスが買われた。
     
     


    日経ジャスダック平均株価は小幅に5日続伸した。終値は前日比6円27銭高い3267円73銭だった。
    前日の米国株安や日経平均の続落など外部環境の不安定感を背景に売り先行で始まったものの、個人投資家の中小型株物色はおう盛で、次第に押し目買いが優勢となった。
    新興企業市場全体を押し上げる材料はなかったが、リモートワーク関連銘柄などが個別に買われて株価指数を下支えした。主力銘柄は強弱まちまちだったが、IT関連銘柄の上昇も目立った。
    値上がり銘柄数は316、値下がり銘柄数は288となった。
     
    個別では、麻生フオームクリート、太洋基礎工業、カッシーナ・イクスシー、メディカル一光グループ、歯愛メディカルなど9銘柄がストップ高。アイ・ピー・エス、三相電機は一時ストップ高と値を飛ばした。ウエストホールディングス、日本マクドナルドホールディングス、ZOA、エコミック、東映アニメーションなど12銘柄は年初来高値を更新。ソフィアホールディングス、イハラサイエンス、イワブチ、アルファクス・フード・システム、ニッパンレンタルが買われた。
     
    一方、テラ、ホロンがストップ安。日本出版貿易は年初来安値を更新。両毛システムズ、シーズメン、santec、太洋物産、ヒップが売られた。
     


    東証マザーズ指数は前日比4.87ポイント高の838.61ポイントと3日続伸。
    注目のアンジェスが朝安後に持ち直したほか、好決算銘柄を中心とした物色も引き続き活発だった。前日の米国市場ではハイテク株を中心に軟調で、本日の日経平均も朝方売りが先行。しかし、その後日経平均は下げ渋る展開となったため、新興市場でも個人投資家のマインド悪化にはつながらなかったようだ。
    ネットセキュリティー事業などリモートワークに絡んだ銘柄や、医療機器関連企業などが個別に買われた。また、好決算銘柄などにも買いが入った。一方で利益確定の動きも見られ、新興市場全体は売り買い交錯状態だった。サイバーセキは売買代金211億円と大商いで22%上昇。
    売買代金は概算で1775.44億円。騰落数は、値上がり142銘柄、値下がり170銘柄、変わらず8銘柄となった。

     
    個別では、エクスモーション、リボミック、アジャイルメディア・ネットワーク、ピアズ、リグアなど6銘柄がストップ高。イグニスは一時ストップ高と値を飛ばした。ディジタルメディアプロフェッショナル、Aiming、バリューデザイン、ミンカブ・ジ・インフォノイド、カイオム・バイオサイエンスなど7銘柄は年初来高値を更新。サイバーセキュリティクラウド、INCLUSIVE、ライフネット生命保険、アドウェイズ、スポーツフィールドが買われた。
     
    一方、ブランジスタ、霞ヶ関キャピタル、パートナーエージェント、インタースペース、すららネットが売られた。

    [概況]
     
    13日の東京外国為替市場は、NZ円の下落が顕著だった。下落の理由は、NZ中銀の政策決定会合の結果だ。具体的には、資産買い入れの規模を330億NZドルから600億NZドルへ拡大したことと、声明で必要があれば追加利下げの可能性もあることを示唆したことだ。これを受け、NZドル円は65円台前半から急速に水準を切り下げ、安値を64.32円とした。
     
    さて、この後のNZドル円のポイントは、20日移動平均線(64.70円円近辺)が下値支持線として機能するかだ。仮に終値で同水準を維持できれば、再び節目66.00円を窺う展開が期待できる。しかし、維持できなかった場合は地合いの弱さが示され、節目64.00円を下抜けていくような動きが懸念される。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比146円37銭安の2万0220円11銭で始まった。
    東証株価指数(TOPIX)は、6.42ポイント安の1470.30で始まった。
    日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)はともに下げ渋っている。新型コロナウイルスの感染再拡大や米中対立の再燃懸念でマイナス圏での値動きが続いているが、値頃感からの押し目買いも入り始めている形だ。
     
    外国為替市場では、1ドル=107円20銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は総じて軟調。
     
    個別では、ソフトバンクGが安く、ファーストリテは軟調。トヨタが値を下げ、任天堂、キーエンス、ソニー、東エレク、レーザーテックは売られ、資生堂は大幅安水準でもみ合っている。
     
    半面、NEC、SUMCOが高く。第一三共、塩野義は大幅高。三井住友、三菱UFJが底堅い
     
    業種別騰落率を見ると全般軟調ななか、銀行株が上昇し、原油相場の上昇により関連セクターもしっかり。医薬品株の上昇は新型コロナへの懸念が再燃しつつあることを窺わせる。
    ここまでの東証1部売買代金は前日と同じ1兆円ほど。新興市場ではマザーズ指数が3日続伸しており、やや上値は重いが中小型株の循環物色が続いている。
     
    また、日本企業でもトヨタ自や資生堂など新型コロナの影響による苦戦が鮮明となってきた。足元で日経平均の予想1株当たり利益(EPS)は1100円割れまで減り、株価収益率(PER)は18倍台まで上昇してきた。
    企業業績の落ち込みから回復にかけての局面では当然の動きと割り切る向きもあるが、上値の重しとして意識されているようだ。
     

    13日午前の日経平均株価は続落した。午前終値は前日比155円94銭安の2万0210円54銭。東証株価指数(TOPIX)は7.72ポイント安の1469.00と、いずれも下落した。
    前日の米国株が大幅安となったことで市場心理が後退し、朝方から売りが優勢で日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。
     
    米国では国立アレルギー感染症研究所の所長が経済活動の性急な再開に警鐘を鳴らし、「感染第2波」への警戒感が高まった。
    また、共和党上院議員が新型コロナの発生源をめぐり中国への制裁法案を提出したと伝わったほか、トランプ政権は連邦職員年金の中国株投資に停止圧力をかけていると報じられるなど、米中対立の再燃懸念も投資家心理を冷え込ませた形だ。
     
    一巡後は、国内であす緊急事態宣言の一部解除される見通しと後場に日銀のETF(上場投資信託)買いが入るとの期待もあって、前引けにかけて下げ渋りの流れとなった。
     
    市場からは「前週は調子に乗りすぎた。日経平均が一時2万500円台に戻し、さすがにそこまで行く理由があったとは言い難い。いったん冷静になって下がることも想定されるが、さほど心配はしていない。経済活動再開や新型コロナ感染の状況をにらみつつ、値固めに移行していくとみている」との声が聞かれた。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆300億円、売買高は5億6969万株だった。
    東証1部の値下がり銘柄数は1483と、全体の68%を占めた。値上がりは603、変わらずは81銘柄だった。
     
    業種別株価指数(33業種)は、保険業、鉄鋼、倉庫・運輸関連業などが下落し、上昇はゴム製品、医薬品、精密機器など。
     
    個別銘柄では、アルプスアル、コニカミノル、キーエンス、ソニー、東エレクも値を下げた。東京海上、第一生命が安く、野村、神戸鋼が下押し、上組はさえない。ソフトバンクGが下落し、資生堂やファーストリテは軟調。トヨタが続落し日本製鉄や神戸鋼が軟調だった。
     
    半面、ブリヂストン、クボタやスズキが上昇した。HOHAは堅調で、NECが急伸した。テルモが値を上げ、塩野義、第一三共は大幅高。三井住友、三菱UFJが締まった。
     
    東証2部株価指数は前日比33.36ポイント安の5807.15ポイントと5日ぶり反落した。
    出来高6828万株。値上がり銘柄数は153、値下がり銘柄数は230となった。
     
    個別では、川本産業、ウェルス・マネジメント、IJTT、エムジーホーム、共和コーポレーションが売られた。
     
    一方、山喜、コーア商事ホールディングスがストップ高。ダイトーケミックスは一時ストップ高と値を飛ばした。児玉化学工業、Jトラスト、リヒトラブ、ジー・スリーホールディングス、MRKホールディングスが買われた。

     


    日経ジャスダック平均株価は小幅に反落した。前引けは前日比2円51銭安い3258円95銭となった。
    新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒で米国株が下落したことで、日本株市場も全体として軟調に推移した。ジャスダック市場にも利益確定の売りが優勢となった。
    テラ、出前館などが下落。弱気な今期見通しを発表した半導体検査装置のホロンはストップ安売り気配だった。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で364億円、売買高は1億2895万株。
    値上がり銘柄数は268、値下がり銘柄数は303となった。
     
    個別では、テラが一時ストップ安と急落した。両毛システムズ、メイコー、KYCOMホールディングス、santec、シーズメンが売られた。
     
    一方、メディカル一光グループがストップ高。アイ・ピー・エス、三相電機は一時ストップ高と値を飛ばした。ウエストホールディングス、日本マクドナルドホールディングス、エコミック、東洋合成工業、アクモスなど7銘柄は年初来高値を更新。イハラサイエンス、アルファクス・フード・システム、田中化学研究所、桂川電機、ニックスが買われた。


    東証マザーズ指数は前日比5.59ポイント高の839.33ポイントと3日続伸。
    国内でも一部で緊急事態宣言の解除が見込まれており、経済活動が再開することへの期待感が買い戻しを誘発した。テレワークやIT関連銘柄などに資金が集まり、東証マザーズ指数は逆行高となった。
    値上がり銘柄数は132、値下がり銘柄数は175となった。
     
    個別では、エクスモーションがストップ高。イグニス、リグアは一時ストップ高と値を飛ばした。Aiming、ミンカブ・ジ・インフォノイド、カイオム・バイオサイエンス、ライフネット生命保険など5銘柄は年初来高値を更新。アドウェイズ、アジャイルメディア・ネットワーク、ディジタルメディアプロフェッショナル、サイバーセキュリティクラウド、自律制御システム研究所が買われた。
     
    一方、ブランジスタ、旅工房、インタースペース、すららネット、ログリーが売られた。
     
     

    【寄り付き概況】

    13日の日経平均株価は続落して始まった。始値は前日比225円56銭安の2万0140円92銭。新型コロナウイルス感染の第2波により経済活動の再開が期待よりも緩やかになるとの見方や、米中対立への警戒感から前日の米株式相場が大幅安となったことが重荷となった。ソフトバンクグループ(SBG)など主力株に売りが先行している。
     
    NYダウが大幅続落となったほか、ハイテク株比率の高いナスダック指数も7営業日ぶりに大きく下げた。これを受けて東京株式市場でも目先はリスク回避の売りが優勢となっている。新型コロナウイルスの感染拡大を巡り米中対立が先鋭化していることも株式市場の重荷となっている。今週がピークとなる国内企業の決算発表を見極めたいとの思惑も買い手控え感を助長しそうだ。
    一方、下値では日銀のETF買いに対する期待もあり、売り一巡後の動きが注目される。
     
    個別ではトヨタ、ソニー、ソフトバンクGが売られ、東エレク、アドバンテス、信越化の半導体関連株や村田製、TDK、ファナック、日本電産が下落。三菱UFJ、三井住友、東京海上、第一生命、野村、日本製鉄、JFE、コマツ、日立建機が売られている。任天堂、ファーストリテも安い。
     
    半面、武田、アステラス薬、第一三共の薬品株が堅調で、TOYO TIRE、JXTGが値を上げている。また、GSユアサ、アイロムGが上伸し、NEC、菱ガス化も高い。

     
    「雲の上の綱渡り」
     
     
    NY株式市場で主要3指数は下落。
    NYダウは引け際に下落幅を拡大し457ドル安。
    S&P500は4日ぶり、NASDAQは7日ぶりの反落。
    国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長が上院委員会の公聴会で議会証言。
    「性急な経済再開が制御不可能となる恐れがある感染を引き起こす現実的なリスクが存在する。
    不必要な苦しみや死を招くだけでなく、かえって景気回復を遅らせる可能性もある」と警告。
    ロックダウン(都市封鎖)解除に踏み切った中国や韓国、ドイツなどでの新たな感染拡大報告も懸念された。
    4月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は前月比0.8%下落。
    2008年12月の金融危機後のグレート・リセッション(大不況)以来の大幅な落ち込み。
    新型コロナ危機による外出自粛でガソリンや空の旅などのサービスの需要が減り、価格を押し下げた。
    ただ家庭用食品の価格は2.6%上昇。
    1974年2月以来の大幅な値上がりだった。
    「必需品の価格が一段と上昇。十分な収入を得られていなければ、問題が深刻化する恐れがある」との見方がある。
    10年国債利回りは0.666%。
    2年国債利回りは0.168%。
    13日にはFRBのパウエル議長による講演が予定。
    米国でもマイナス金利政策が導入されるという観測もありドルは下落。
    ドル円は107円台前半。
    VIX指数は5.47ポイント上昇の33.04。
    1日の上昇幅としては3週間超ぶりの大きさだった。
    恐怖と欲望指数は44→39。
     
    「雲の上の綱渡り」
     
    火曜の日経平均は寄り付き23円高、終値24円安と4日ぶりの反落。
    日足は4日ぶりの陰線。
    TOPIXも反落。
    東証1部の売買代金は2兆872億円。
    値上がり840銘柄(前日1728銘柄)。
    値下がり1244銘柄(前日398銘柄)。
    新高値35銘柄(前日36銘柄)。
    新安値0銘柄(前日0銘柄)は3日連続。
    騰落レシオは124.85(前日117.64)。
    NTレシオは13.79倍。
    サイコロは6勝6敗で50.0%。
    右肩上がりの25日線(19421円)からは4.87%のプラスかい離。
    右肩下がりの75日線は20733円。
    横ばって来た200日線(21711円)から6.20%のマイナスかい離。
    右肩上がりになった5日線(20046円)から1.60%のプラス。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲12.774%(前日▲12.994%)。
    買い方▲11.788%(前日▲11.753%)。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲22.221%(前日▲18.358%)。
    買い方▲19.581%(前日▲20.074%)。
    空売り比率は40.9%(2日ぶりの40%超)。
    空売り規制なしの比率は5.8%。
    日経HVは28.2、日経VIは28.93。
    日経平均採用銘柄の予想PERは18.64倍(前日18.32倍)。
    EPSは1092円(前日1113円)。
    東証1部の全銘柄だと予想PERは20.66倍。
    トヨタの減益が反映するのは今日の夕方から。
    どこまで低下するのかが課題だ。
    PBRは0.97倍。
    BPSは20996円。
    東証1部全銘柄のPBRは1.08倍。
    225先物採用銘柄の益回りは5.36%。
    配当利回りは1.84%。
    ドル建て日経平均は189.53(12月13日が219.64)。
    東証1部単純平均株価は0.43円高の1998円。
    (2019年末2327円、2018年末2077円、2017年末2946円)。
    売買単価は1681円(前日1682円)。
    東証1部の時価総額は565兆円。
    シカゴ225先物終値は大証日中比145円安の20145円。
    高値20525円、安値20140円。
    大証夜間取引終値は日中比130円安の20160円。
    気学では「押し込んでも戻す日。悪目買い方針良し」。
    木曜は「不時の高下を見せる日。逆張りで駆け引きせよ」。
    金曜は「逆向かいの日。大いに高きは売り、安きは買い」。
    ボリンジャーのプラス1σが20056円。
    プラス2σが20691円。
    一目均衡の雲の上限は20237円。
    雲の上の綱渡りの印象。
    下限は18807円。
    勝手雲の上限は19267円で18日連続勝手雲の上。
    RSIが62.96。
    RCIが88.19。
    アノマリー的には「株高の日」だが実現可能性は薄そう。
    今年8勝8敗の水曜日。
     
     
    今年の曜日別勝敗(5月12日まで)

    月曜6勝10敗
    火曜8勝9敗
    水曜8勝8敗
    木曜8勝10敗
    金曜8勝9敗。
     
    MSCIスタンダードインデックスの四半期毎の定期組み入れ銘柄見直し。
    5月は先進国指数で大規模に見直されるタイミング。
    今回、日本銘柄については新規採用と除外が複数発表された。
     
    【新規採用】
    GLP投資法人(3281)、日本M&Aセンター(2127)、TIS(3626)、
    レーザーテック(6920)、 三浦工業(6005)、伊藤園(2593)、
    コスモス薬品(3349)、SCSK(9719)、神戸物産(3038)の9銘柄。
     
    【除外銘柄】
    アルプスアルパイン(6770)、IHI(7013)、商船三井(9104)、
    コニカミノルタ(4902)、クレセゾン(8253)、J・フロント(3086)、
    洋罐(5901)、イオンフィナンシャル(8570)、SANKYO(6417)の9銘柄。
     
    指数への反映は5月29日引け値段階。
    次回の定期見直しは8月の予定。
     
    時として週刊誌の見出しというのは本質をついていることが多い。
    週刊新潮は「尾身茂(専門家会議)に社会の命運を丸投げされた日本の悲喜劇」。
    「新しい生活様式が招く経済崩壊」。
    あるいは「インフルエンザ死者数はコロナと同等」。
    週刊文春は「安倍首相対応失敗は厚労省のせい。
    来年から9月入学でコロナ隠し」。
    あるいは「岡田春恵がリモート出演しない2つの理由」。
    考えてみれば・・・。
    世間に接触8割減を提唱している専門家たちが接触を避けずにテレビに出演。
    しかもマスクはしていないというのもおかしな話ではある。
    「なんだ、実はたいしたことないの?」と錯覚しそうにもなる。
     
    火曜のNYダウは457ドル安の23764ドルと続落。
    NASDAQは189ポイント安の9002ポイントと7日ぶりの反落。
    S&P500は60ポイント安の2870ポイント。
    ダウ輸送株指数は233ポイント安の8000ポイントと続落。
    SOX指数は2.77%下落。
    VIX指数は32.63。
    3市場の売買高は112.8億株(過去20日平均は113.6億株)。
    225先物CME円建ては大証日中比245円安の20145円。
    ドル建ては大証比日中比115円安の20175円。
    ドル円は107.13円。
    10年国債利回りは0.666%。
    2年国債利回りは0.168%。
     

    (兜町カタリスト櫻井)


    [概況]

    12日の欧米為替市場は、全体的にリスク回避姿勢が優勢となった。そんななか、特に目立ったのが、英ポンドの売りである。英ポンドが売られる理由は、英国とEUとの貿易交渉が進展していないことや、英中銀の追加の緩和観測の台頭が挙げられる。
    値動きを見ると、下落はNY時間以降に強まり、水準を132円台後半から安値131.30円まで切り下げた。さて、英ポンド円は昨夜の下落で、終値(131.34)が一目均衡表の雲の下限(131.50)を下抜ける格好で、地合いの弱さが見て取れる。
     
    したがって、本日は直近安値の130.38円(5/7)を窺う展開になるのではないだろうか。仮に同水準を下抜けてしまった場合の次の下値目標は、節目130.00円を想定したい。


    [提供:カネツFX証券株式会社]


    13日の日経平均株価は続落後、もみ合いとなりそう。節目の2万円を巡る攻防となりそうだ
    日経平均株価の予想レンジは、2万円−2万400円。
    きのう12日に上値が重い動きだったことに加え、現地12日の米国株式が下落したことから、売り先行スタートになるとみられる。売り一巡後は、日銀によるETF(上場投資信託)買い期待から、下げ渋る場面もありそう。
    また、20年3月期の決算発表が本格化するなか、21年3月期業績見通しを示した企業と未定とした企業との間で、選別物色が進みそうだ。
     
    日経平均株価のきょうの下値メドについて、まずは前日に比べ300円程度安い5日移動平均(2万0046円)水準との見方があった。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、12日の大阪取引所終値比145円安の2万145円だった。
     
    為替相場は、ドル・円が1ドル=107円台の前半(12日終値は107円55−57銭)とやや円高方向にある一方、ユーロ・円が1ユーロ=116円台の前半(同116円32−36銭)と小動き。
     
    日程面では、きょうは3月の国際収支、4月の景気ウォッチャー調査など。海外では4月の米生産者物価指数、米30年債入札、ニュージーランド中銀の政策金利発表、3月のユーロ圏鉱工業生産など。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■アイロムグループ<2372>
    今期経常は13%増益へ。
     
    ■アドウェイズ <2489>
    前期経常が上振れ着地・今期は3%増益、0.1円増配へ。
     
    ■メディアスホールディングス<3154>
    7-3月期(3Q累計)経常は55%増益・通期計画を超過。
     
    ■川田テクノロジーズ<3443>
    前期経常を18%上方修正。
     
    ■歯愛メディカル<3540>
    1-3月期(1Q)経常は47%増益で着地。
     
    ■山喜<3598>
    前期経常を9.4倍上方修正。
     
    ■イグニス<3689>
    ライブ特化型仮想空間SNS「INSPIX WORLD」の開発パートナーとして、新たにバンダイナムコアーツとバンダイナムコライブクリエイティブの参画が決定。
     
    ■ラック<3857>
    今期経常は18%増益へ。
     
    ■リボミック<4591>
    新型コロナウイルス感染症治療用アプタマーの開発に着手。
     
    ■ニッパンレンタル <4669>
    1-3月期(1Q)経常は2.9倍増益で着地。
     
    ■アトラ<6029>
    上期最終を一転黒字に上方修正、通期も増額。
     
    ■自律制御システム研究所<6232>
    前期経常は黒字浮上で上振れ着地・1-3月期(4Q)経常は11倍増益、今期業績は非開示。
     
    ■日総工産<6569>
    前期経常は9%増で3期連続最高益・1-3月期(4Q)経常は31%増益、今期業績は非開示。
     
    ■ミナトホールディングス<6862>
    前期経常は56%増益で上振れ着地・1-3月期(4Q)経常は4倍増益、今期業績は非開示。
     
    ■ピアズ <7066>
    上期経常は17%増益で着地。
     
    ■リグア<7090>
    今期経常は8%増で2期連続最高益更新へ。
     
    ■ジェイリース<7187>
    今期経常は43%増益へ。
     
    ■長野計器<7715>
    今期経常は10%増益へ。
     
    ■スリー・ディー・マトリックス<7777>
    創傷治癒材「PuraDerm」の米国における適応拡大承認を取得。
     
    ■プラッツ<7813>
    7-3月期(3Q累計)経常が2.2倍増益で着地・1-3月期も2.2倍増益。
     
    ■加賀電子<8154>
    前期経常を11%上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も10円増額。
     
    ■コーア商事ホールディングス<9273>
    今期経常を50%上方修正・4期ぶり最高益、配当も6円増額。
     
    ■GMOインターネット <9449>
    1-3月期(1Q)経常は65%増益で着地。
     
    ■タカミヤ <2445>
    前期経常は33%増で5期ぶり最高益・1-3月期(4Q)経常は33%増益、今期業績は非開示。
     
    ■ユーグレナ <2931>
    微細藻類ユーグレナの水抽出物がマウスの肺がんの増殖を抑制することを示唆する研究結果を確認。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    13(水)
    【国内】
    4月景気ウォッチャー調査(14:00)
    《決算発表》
    ソニー、武田、エーザイ、ネクソン、楽天、三菱ケミHD、ホトニクス、大成建、大日住薬、スクエニHD、日本新薬、サンドラッグ、コムシスHD、マツモトキヨシ、コカコーラBJH、セガサミーHD、日光電、新生銀、ベネ・ワン、日油、ふくおか、NIPPO、めぶきFG、セイノーHD、フジHD、デンカ、レンゴー、丸一管、荏原、九州FG、応化工、福山運、アリアケ、宇部興、第一興商、Dガレージ、雪印メグ、ノエビアHD、富士急、ココカラファイン、みらかHD、パーカライ、フジテック、パラベッド、センコーGHD、ダイワボHD、BML、エンJPN、そーせい、近鉄エクス、アプラスF、クレハ、OKI、オカムラ、AIinside、ユーザベース、HENNGE、メドピア、新日製薬、ナノキャリア
     
    【海外】
    米4月生産者物価指数(21:30)
    《米決算発表》
    シスコシステムズ、メーシーズ
     
    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     

    [株価材料]
     
    ■中国 米製品の追加関税に新たな除外品79品目発表
     
    ■抗原検査キットを承認 新型コロナ感染を迅速判定 厚労省
     
    ■緊急事態宣言 東京・大阪・北海道は「特定警戒」継続
     
    ■GDH<4437>
    20.3期営業益2割増 システム開発好調
     
    ■ランサーズ<4484>
    電話応対代行サービス フリーランス活用
     
    ■川崎重工業<7012>
    ボーイング向け売上高が3割減に 2020年度見通し
     
    ■ヤマハ発<7272>
    アジア・欧州の二輪車工場を再開
     
    ■小野建<7414>
    鉄鋼加工して出荷 150億円投じ4拠点
     
    ■エフピコ<7947>
    デリバリー向け容器 4月出荷16倍
     


     
    12日のNYダウ工業株30種平均は続落した。前日比457ドル21セント安の2万3764ドル78セントで終えた。米経済活動の再開を期待した買いが先行したが、新型コロナウイルス感染の第2波を警戒した売りが次第に広がった。景気敏感株を中心に、引けにかけて一段安となった。相場上昇をけん引してきたハイテク株も利益確定売りに押された。
     
    欧米では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた行動制限を解除する動きが継続。感染が深刻な米ニューヨーク州も15日から段階的に解除する計画だ。ダウ平均は、こうした動きを好感し、上昇して取引が始まった。
    ただ、国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長が上院委員会で、経済活動の「性急過ぎる再開」がもたらすリスクを警告。感染拡大の「第2波」への警戒感が強まると、マイナスに転じ、引けにかけて下げ幅を広げた。
     
    航空機のボーイング、建設機械のキャタピラーなど景気の影響を受けやすい資本財株が売り込まれた。リスク回避の債券買いで米長期金利が低下し、金融株のゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースは3%強下落した。外出規制が長引けばテーマパーク事業の逆風になる娯楽・映画のウォルト・ディズニーの下げも目立った。
     
    3月以降の相場上昇をけん引してきたハイテク株も利益確定売りが広がった。ソフトウエアのマイクロソフトとネット通販のアマゾン・ドット・コムは2%安強下げた。
     
    米中関係悪化の懸念も投資家心理を冷やした。米上院は中国の少数民族、ウイグル族の人権を侵害する中国高官らに制裁を科す法案成立に動いていると米ブルームバーグ通信が12日、伝えた。新型コロナの感染源を巡る米中対立もくすぶっており、スポーツ用品のナイキなど中国関連とされる銘柄が売られた。
     
    セクター別では不動産、銀行が大きく下落。家庭・パーソナル用品の下落は小幅にとどまった。
     
     
    ナスダック総合株価指数は7営業日ぶりに反落し、前日比189.79ポイント(2.1%)安の9002.55で終えた。GAFAM(アルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト)はすべて下落。マイクロン・テクノロジーが5%下げるなど半導体株も売られた。
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    23,764.78−457.21
    S&P500種
    2,870.12−60.20
    ナスダック
    9,002.551−189.793
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,706.80+8.80
    NY原油(ドル/バレル)
    25.34+1.20
    円・ドル
    107.14 - 107.18−0.41


     

    【シカゴ日本株先物概況】

    12日のシカゴ日経平均先物は反落した。
    6月物は前日比355円安の2万0145円で引け、12日の大取終値を145円下回った。
    新型コロナウイルスの感染第2波への警戒感が広がり売られた。

    国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は12日の議会公聴会で、経済活動の早すぎる再開は「感染の急拡大を引き起こすリスクがある」と警告した。NYダウは、ウイルス感染「第2波」への警戒感が高まり下落する展開となり、引けにかけては下げ幅を拡大した。
     
    この日の6月物安値は2万0140円、安値は2万0525円。
     
     
    シカゴ日経225先物6月限 (円建て)
    20145 ( -145 )
    シカゴ日経225先物6月限 (ドル建て)
    20175 ( -115 )
    ( )は大阪取引所終値比
     



    【欧州株式市場】

     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 5994.77(+55.04)
    12日のFTSE100種総合株価指数は5日続伸した。前日の終値に比べ55.04ポイント高い5994.77で引けた。ただ、不動産株は不調。値上がり銘柄は約半数にとどまった。
    この日のFT指数は一時6000の大台を回復し、6012.98まで上昇した。一方、安値は5911.37。過去数日のように、ボラティリティの低い取引が続いた。
     
    新型コロナウイルスの感染第2波への警戒感からエネルギーや銀行といったセクターでは下落銘柄が目立ち、相場全体の上値は重かった。
    スナク財務相は12日、新型コロナで休業を余儀なくされている労働者を対象に賃金の一部を支援する政策について、10月まで延長する方針を示した。8月からはコストの一部を企業にも負担してもらう考えも明らかにしたが、市場の反応は限定的だった。
     
    個別銘柄では、通信株に買いが広がり、相場全体を押し上げた。セクター内でも特に堅調だったのがボーダフォン・グループで、8.7%高で終えた。同社は12日、2020年3月期の調整後EBITDA(利払い・税引き・償却前利益)が前の期に比べ2.6%増えたと発表し、好感した買いが集まった。
    他では、英オンライン食品販売オカド・グループは7.4%高、英水道会社ペノングループは4.2%高。英たばこ大手インペリアル・ブランズと英エネルギー大手SSEは各4.1%高だった。
     
    一方、英商業用不動産大手ランド・セキュリティーズは12.7%の大幅安。同業ブリティッシュ・ランドも10.3%安とふるわなかった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 10819.50(−5.49)
    12日のドイツ株式指数(DAX)は小幅に続落した。終値は前日と比べて5.49ポイント(0.1%)安の10819.50だった。新型コロナウイルスの感染第2波への懸念がくすぶるなか、売りが優勢となった。経済活動再開への期待が根強い一方、新型コロナウイルス感染第2波への警戒感が上値を重くしている。
    運輸関連セクターに買いが入る一方、保険セクターが売られている。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 4472.50(−17.72)

05月13日 毎日コラム
株のクセはメモしよう!
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