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日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
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 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
ＮＹダウ平均
 38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
 15,611.76 -100.99 04/26

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06月27日　マーケットコメント
     
    今週はG20を前に様子見気分の強い１週間となった。
    為替市場では米国とイランの軍事的緊張の高まりを受けてドル円が一時106円台に突入し、日本株の重しとなった。
    様子見姿勢の強い地合いが続いた。日経平均は上げ下げあったものの、週間では17円高と小幅な上昇。週足では4週連続で陽線を形成した。
    とは言え週間高値は先週よりも低く、十字線となった足は引き続き気迷いを示唆しています。
    今週の日経平均終値は2万1275円92銭、前週末比17円28銭高。
     
    来週は、引き続き方向感に欠ける展開か。
    29日の米中首脳会談の結果を受けて、週初には大きな動きがあると想定される。
    ただ、会談が物別れに終わった場合には、米国の利下げや各国の経済対策への期待が高まることから、下はあっても一時的と考える。
    一方、友好ムードで進んだとしても、米国とイランの対立など中国以外の問題がくすぶっていることから、楽観一辺倒にも傾きづらい。
    また、来週は週末に米6月雇用統計の発表が控えている。こちらも7月にアメリカの利下げが実施されるかどうかを占う意味では注目の指標となるだろう。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(28日現在)
     
    21723.96　　ボリンジャー:＋1σ(26週)
    21698.33　　均衡表雲上限(週足)
    21638.18　　200日移動平均線
    21589.62　　ボリンジャー:＋2σ(25日)
    21557.19　　均衡表雲上限(日足)
    21462.86　　新値三本足陽転値
    21402.67　　75日移動平均線
    21399.44　　13週移動平均線
    21326.28　　均衡表転換線(週足)
    21323.97　　均衡表雲下限(日足)
    21318.69　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
     
    21275.92　　★日経平均株価28日終値
     
    21261.01　　均衡表雲下限(週足)
    21239.85　　6日移動平均線
    21211.01　　均衡表転換線(日足)
    21104.73　　26週移動平均線
    21047.76　　25日移動平均線
    20924.85　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    20893.73　　均衡表基準線(日足)
    20776.83　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    20655.75　　均衡表基準線(週足)
    20505.89　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    20485.50　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    20450.25　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    20234.96　　ボリンジャー:-3σ(25日)
    19975.66　　ボリンジャー:-3σ(13週)
     
    ローソク足は胴体が極端に短く、上下それぞれにヒゲを出す十字足に似た形状で引け、強弱感の対立を示した。25日線の上昇と75日線の下降からも売り買いの拮抗状態が窺える。一目均衡表では、昨日は株価が雲中に復帰して地合い好転が期待されたが、本日は雲下に戻った。
    転換線と基準線がともに横ばいで推移しており、方向感が定まらない地合いを裏付けた格好となった。ボリンジャーバンドでは、+1σをわずかに下回って引け、上値の重さを意識させた。RSI（14日ベース）は59.78％（27日は64.31％）に低下し、こちらも上値の重さを再確認する形に。
     
    [概況]

    28日の外国為替市場は、各通貨とも方向感に欠ける展開だ。理由は、米中首脳会談が明日に控え、早くも様子見ムードが広がっているからである。米ドル円は高値107.830〜安値107.555円内での取引で、欧州時間に入っている現在は107.60円近辺を推移している。さて、注目の米中首脳だが、ポイントは米国の対中関税「第4弾」の発動が見送られる方向で合意に至るかだ。
    トランプ米大統領からは発動回避も可能とする旨のコメントが伝わっているものの、一方で「どのような結果になっても満足だ」と強気な態度は崩していないため、交渉が決裂する可能性も十分にあり得る。
     
    何にせよ、結果は終わってみないとわからないわけなので、この後も様子見ムードは続きそうだ。それよりも注意したいのは、週明けの為替市場である。なぜなら、会談の結果を受けておそらく上下どちらかに大きく振れてスタートする可能性が高いからだ。そのため、そうした乱高下に備えるのであればポジション整理は早めに済ませておきたい。


    [提供：カネツFX証券株式会社]
     
    【大引け概況】
    28日の日経平均株価は小幅に反落し、前日比62円25銭安の2万1275円92銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間：00:00:58　容量：8.68M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    東証株価指数（TOPIX）も反落し、2.13ポイント安の1551.14で終えた。
     
    朝方は、前日急上昇の反動や円高・ドル安を受け、売り優勢で始まった。中国・上海総合指数の下げも重しとなり、後場寄り付きには２万1199円85銭（前日比138円32銭安）まで下落した。午前の日米首脳会談を材料視する向きは限られ、米中首脳会談を29日に控えて様子見ムードが強かった。
     
    海外ヘッジファンドなどが株価指数先物に売りを出したほか、前日に上昇した機械や鉱業など、景気敏感株を中心に売りが出た。中国・上海株式相場が下げ幅を広げると、株価指数先物への売りの勢いが増した。
     
    一巡後は、短期目線の個人投資家などが値動きの軽い中小型株を中心に買いを入れ、相場を下支えした。株価指数先物買い主導で大引けにかけて下げ渋ったが、戻りは限定された。
     
    午前に開かれた日米首脳会談の結果を材料視する向きは見当たらなかった。会談ではトランプ米大統領が不満を示していたとされる日米安全保障条約や為替についての議論はなかったという。為替への言及に警戒する声もあったが、投資家の関心は米中首脳会談と米中の貿易交渉の行方にあり、東京株式市場での買いにはつながらなかった。
     
    外国為替市場では１ドル＝107円台後半でもみ合い、全体相場に与える影響は軽微。全体売買代金は前日に続き、かろうじて２兆円台に乗せたが、低水準の商いが継続している。
     
    JPX日経インデックス400は反落。終値は前日比19.18ポイント安の1万3823.66だった。前日に上昇した反動やきょうのアジア株安が重荷となり、主要銘柄は売りが優勢だった。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆621億円と2日連続で2兆円を上回った。売買高は11億5127万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1235と、全体の約6割を占めた。値上がりは800、変わらずは113だった。
     
    業種別株価指数（33業種）は、石油・石炭製品、鉱業、証券・商品先物取引業の下落が目立ち、上昇は水産・農林業、電気・ガス業、精密機器など。
     
    個別では、ソフトバンクグループ（SBG）とファストリが下落。ファナックとダイキンが下げた。資生堂と花王が安い。ZOZOが2％超下落し、JTも軟調。ファーストリテ、ソフトバンクＧ、ソニーは小安い。レーティング引き下げ観測のアダストリア、前期業績を下方修正したアスクル、業績観測が報じられたビックカメラは売りがかさんだ。
     
    一方、任天堂、トヨタ自、キーエンス、東エレクは小じっかり。レーティング引き上げ観測のＮＥＣと、自社株買い実施を発表したエディオンは4％超高。アドテストと信越化が上昇。ニチレイと日水の上げも目立った。また、前期業績の上方修正と増配を発表したハニーズＨＤが急伸し、東証1部上昇率トップとなった。
     
    東証2部株価指数は前日比21.51ポイント高の6585.40ポイントと3日続伸した。
    出来高5265万株。値上がり銘柄数は226、値下がり銘柄数は179となった。
     
    個別では、オーミケンシ、FRACTALEがストップ高。田岡化学工業は一時ストップ高と値を飛ばした。JESCOホールディングス、フォーシーズホールディングス、セコム上信越、さくらケーシーエス、ベルテクスコーポレーションなど8銘柄は年初来高値を更新。堀田丸正、バナーズ、アクロディア、瑞光、ヤシマキザイが買われた。
     
    一方、内海造船、カネミツ、中央魚類が年初来安値を更新。リミックスポイント、エプコ、ビットワングループ、東亜石油、スーパーバッグが売られた。
     
     
    日経ジャスダック平均株価は続伸した。終値は前日比7円27銭高い3405円61銭と5月10日以来の高値だった。
    週末に開催される米中首脳会談を控えて、模様眺めムードが広がるなか、指数寄与度の高い時価総額上位銘柄や個別の好材料を発表した銘柄を中心に買われた。
    ただ、市場では「積極的に上値を買い上がる雰囲気にはない」との声も聞かれ、買い一巡後は次第に様子見ムードが強まった。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で369億円、売買高は9852万株だった。
    値上がり銘柄数は321、値下がり銘柄数は274となった。
     
    個別では、カルナバイオサイエンスがストップ高。ワイエスフード、ＵＬＳグループ、不二硝子、イボキン、天龍製鋸など15銘柄は年初来高値を更新。免疫生物研究所、日本エマージェンシーアシスタンス、暁飯島工業、アルファクス・フード・システム、セプテーニ・ホールディングスが買われた。
     
    一方、ゲンダイエージェンシー、八千代工業、星医療酸器、あさくま、リーガルコーポレーションが年初来安値を更新。多摩川ホールディングス、マリオン、セキチュー、ルーデン・ホールディングス、ソフトフロントホールディングスが売られた。
    東証マザーズ指数は前日比6.77ポイント高の894.45ポイントと続伸した。
    前日の米国株式相場で、G20首脳会議の開催を週末に控えて高安まちまちの展開となった流れから、本日のマザーズ市場には朝方から前日上昇分の利益を確定する動きが先行した。その後は、為替市場がじりじりと円安方向に振れるなか、日経平均の下げ渋りも支援材料となり、短期資金がマザーズ市場へと向かった。そーせいやオンコリス、ジーエヌアイなどの医薬品関連株の上昇が終日目立った
     
    米中首脳会談を控え、市場全体に様子見姿勢が広がる中、「世界景気とあまり関係なく、海外投資家の売りが大きくない新興市場に個人の買いが入った」という。
    ただ、売買は盛り上がっておらず、「試し買いで、今後も投資資金が入り続けるほどの材料はみられない」との声も聞かれた。
    売買代金は概算で858.51億円。騰落数は、値上がり154銘柄、値下がり118銘柄、変わらず17銘柄となった。

    きょうマザーズ市場に上場したリビンTの終値は制限値幅の下限（ストップ安水準）にあたる7500円で、初値（9000円）を約17%下回った。売買代金はマザーズ市場でメルカリを上回り、4位につけた。
     
    個別ではデータホライゾン、モルフォ、JIG-SAW、一家ダイニングプロジェクトが年初来高値を更新。カイオム・バイオサイエンス、シェアリングテクノロジー、レアジョブ、ＡＳＪ、ジーエヌアイグループが買われた。
     
    一方、フルッタフルッタ、リビン・テクノロジーズがストップ安。インフォネット、エードット、ピアズ、ＳＯＵは年初来安値を更新。ジェネレーションパス、ソレイジア・ファーマ、インパクトホールディングス、中村超硬、みらいワークスが売られた。
     
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比138円32銭安の2万1199円85銭で始まった。
    東証株価指数（TOPIX）は、8.31ポイント安の1544.96で始まった。
    日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに軟調。米中首脳会談を前に様子見ムードが広がる中、利益確定の売りに押され気味の業種が多い。
    外国為替市場では、１ドル=107円60銭台の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
     
    個別では、ソフトバンクGが反落し、JT、資生堂が値を下げ、リクルートHDはさえない。三菱UFJ、三井住友、野村は軟調。JXTG、丸紅は売られている。ソニー、村田製、太陽誘電、トヨタも下落している。
     
    半面、アドバンテス、NECが上昇、コマツは小幅高。ファーストリテが反発し、武田、アステラス薬の医薬品や、ニトリHD、マルハニチロ、東電力HDが買われている。
     
    前場の東証1部売買代金は概算で8400億円程度にとどまり、模様眺めムードを映す。
    新興市場ではマザーズ指数や日経ジャスダック平均が上昇しているが、やはり個人投資家の物色が活発な印象は乏しい。アジア市場も中国株を中心に総じてさえない。後場の日経平均は引き続き軟調に推移しそうだ。
     
    「怠慢」

    米中首脳会談は今日ではなく明日29日の11時半から。
    すっかりスケジュールを間違えていた。
    「トランプ米大統領と習近平中国国家主席の首脳会談は大阪市で28日午前11時半から行われる見通し。
    結果が伝わるのは午後になるだろうから、明日の後場は相場が（上にせよ、下にせよ）大混乱となる可能性があるなぁ」。
    このコメントを鵜呑みにしたのが間違いだった。
    自分で確認することが重要なんて言っている割には怠っていたということが情けない。

    氏素性とか育ちの違いというのは相場観にも少し影響するのかも知れない。
    マスコミは人の不幸を人の幸福よりも優先する傾向があるから株高よりも暴落が好き。
    東証アローズのカメラクルーを見ていると、下落時は上昇時の5倍は多い。
    証券畑は、株高の方が投資家も商いも増加。
    増資もIPOも増加するから、どうしても株高傾向に育ちがちだ。
    かつては「株安を唱える証券マンは天に唾するようなもの」と称された。
    一方で商社系・商品先物系の畑。
    よくよく考えてみると、金の上昇が金科玉条のような世界。
    あるいは原油にしても穀物にしても世界情勢の不安定が価格上昇につながる可能性が高い場所。
    だから、常に世界中の警戒要因を探し出す傾向にあるようだ。
    株が上がっても商品にはほとんど関係ない。
    世界不安の拡大こそがベストな世界。
    そういう世界で育つと景気・経済にはネガの見方が当たり前になってくるのだろう。
    株の世界の対極の育ち。
    ところが世界は株よりも商品優勢の傾向。
    ここが東京の苦しいところでもあろうか。

    スケジュールを見てみると・・・

    週末：IWCから脱会、中国製造業PMI、百舌鳥・古市古墳群が世界遺産になる見通し
    1日（月）：6月日銀短観、自動車販売台数、路線価発表、消費者態度指数、
    　　　　　　米ISM製造業景況感、建設支出、カナダ・香港休場
    2日（火）：マネタリーベース、欧州議会の新会期開始、OPEC会合
    3日（水）：米貿易収支、ISM非製造業景況感、ADP雇用レポート、新月
    4日（木) ：米休場（独立記念日）
    5日（金）：家計調査、景気動向指数、生活意識アンケート結果、米雇用統計
    7日（日）：水星逆行



    【6月】（9勝5敗で2位、陽線確率64．3％）


    27日（木）変化日
    28日（金）G20首脳会議（大阪〜29日）、大幅高の特異日、鬼宿日
    30日（日）日本がIWCを奪会、ユネスコ世界遺産委員会（アゼルバイジャン）

    【7月】（7勝7敗で10位、陽線確率50．0％）


    1日（月）：6月日銀短観、自動車販売台数、路線価発表、消費者態度指数、
    　　　　　　米ISM製造業景況感、建設支出、カナダ・香港休場
    2日（火）：マネタリーベース、欧州議会の新会期開始、OPEC会合
    3日（水）：米貿易収支、ISM非製造業景況感、ADP雇用レポート、新月
    4日（木) ：米休場（独立記念日）
    5日（金）：家計調査、景気動向指数、生活意識アンケート結果、米雇用統計
    7日（日）：水星逆行
    8日（月）：機械受注、景気ウォッチャー調査、米消費者信用残高、変化日
    9日（火）：マネーストック、上げの特異日
    10日（水）：国内企業物価指数、ECB理事会、中国消費者・生産者物価、株安の日
    11日（木）：都心オフィス空室率、米消費者物価、財政収支
    12日（金）：SQ、米生産者物価、中国貿易収支
    14日（日）：八專開始（〜24日）
    15日（月）：海の日で休場、NY連銀製造業景況感、中国GDP、各種経済指標
    16日（火）：東証が決済を2日後に短縮、米小売売上高、鉱工業生産、輸出入物価、ZEW景況感
    17日（水）：首都圏新築マンション販売、G7財務相・中央銀行総裁会合、米住宅着工件数、ベージュブック、株高の日、満月
    18日（木）：貿易統計、米CB景気先行指数、フィラデルフィア連銀製造業景況感
    19日（金）：変化日
    21日（日）：参院選挙
    22日（月）：シカゴ連銀全米活動指数
    24日（火）：東京五輪まで1年、米新築住宅販売件数
    25日（木）：企業向けサービス価格指数、米耐久財受注、製造業受注、ECB理事会
    26日（金）：米GDP速報値、変化日、鬼宿日
    29日（月）：日銀金融政策決定会合（〜30日）、上げの特異日
    30日（火）：黒田総裁会見、日銀展望レポート、失業率、米FOMC（〜1日）、個人所得、CS住宅価格指数
    31日（水）：消費者態度指数、米ADP雇用レポート、ユーロ圏GDP速報値、中国製造業PMI

    （櫻井）
     
    28日午前の日経平均株価は反落し、午前の終値は前日比117円65銭安の2万1220円52銭だった。東証株価指数（TOPIX）は7.04ポイント安の1546.23と、ともに下落した。
     
    29日の米中首脳会談を控えて様子見ムードが強い中、前日に大幅上昇したこともあり持ち高調整目的の売りが優勢だった。アジアの株式相場が総じて軟調に始まったことも投資家心理の重荷になった。石油関連や証券株の下落が目立つ。医薬品は堅調だった。
     
    前日の取引時間中に香港紙が報道した、「米中貿易戦争の暫定的な停戦合意」は、中国外務省報道官が定例会見で「承知していない」と否定したとされる。また、米国では国家経済会議（NEC）のクドロー委員長が米中首脳会談に先立って、「両国が具体的な取り決めに合意したということはない」と発言するなど、米中協議の行方は不透明なままだった。
     
    市場からは「米中首脳会談をあすに控え、投資家は動きづらく持ち高を整理する動きもあるだろう。（米中貿易問題を巡る暫定的な停戦合意報道で）きのう頑張りすぎた分が剥げた面もある。米中首脳会談を見るまでは何とも言えないが、両国の交渉が再開し想定内の内容なら、売られることはないだろう」との声が聞かれた。

    前引けの東証1部の売買代金は概算で8369億円、売買高は4億9442万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1296、値上がりは723、変わらずは128だった。
     
    業種別株価指数（33業種）は、石油・石炭製品、鉱業、証券・商品先物取引業の下落が目立ち、上昇は保険業、水産・農林業、医薬品など。
     
    個別では、ファナック、キーエンスが軟調、資生堂も売りに押された。三菱商と豊田通商の下げが目立った。ダイキン、TDKとアルプスアルが安い。セレス、サイボウズが大幅安、ネクステージの下げも目立つ。千代田化工建設も値を下げた。
     
    半面、ＮＥＣが高く、アドバンテストも堅調。アステラスと中外薬が高い。日本アジア投資、ハニーズホールディングス、デザインワン・ジャパンも大幅高となった。

    東証2部株価指数は前日比7.40ポイント高の6571.29ポイントと3日続伸した。
    出来高3163万株。値上がり銘柄数は203、値下がり銘柄数は176となった。
     
    個別では、オーミケンシが一時ストップ高と値を飛ばした。ＪＥＳＣＯホールディングス、フォーシーズホールディングス、セコム上信越、さくらケーシーエス、ベルテクスコーポレーションなど6銘柄は年初来高値を更新。堀田丸正、アクロディア、太平製作所、ＫＴＣ、瑞光が買われた。
     
    一方、内海造船、中央魚類が年初来安値を更新。リミックスポイント、エプコ、ビットワングループ、新内外綿、アオイ電子が売られた。
     

    日経ジャスダック平均株価は続伸した。前引けは前日比5円77銭高い3404円11銭となった。
    個人投資家などの買いが先行した。好材料の出た銘柄や時価総額の大きな銘柄には買いがやや優勢だった。
    ただ、市場では「トランプ大統領だけに、会談の結果を見るまでは安心できない」との声も聞かれ、週末の米中首脳会談を控えて様子見姿勢も強く上値は限られた。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で178億円、売買高は4723万株。
    値上がり銘柄数は293、値下がり銘柄数は239となった。
     
    個別ではワイエスフード、ULSグループ、イボキン、天龍製鋸、テクノホライゾン・ホールディングスなど10銘柄が年初来高値を更新した。ワンダーコーポレーション、多摩川ホールディングス、日本エマージェンシーアシスタンス、オリコン、LCホールディングスが買われた。
     
    一方、ゲンダイエージェンシー、八千代工業、あさくまが年初来安値を更新した。サンオータス、ソフィアホールディングス、ウエストホールディングス、大伸化学、AKIBAホールディングスが売られた。
     
    東証マザーズ指数も続伸した。前引けは前日比5.84ポイント高い893.52だった。
    米中首脳会談の結果待ちの状況になり、様子見機運が広がるなか、週末要因によるポジション調整の動きが主体となった.
    その中でも、そーせいやオンコリス、サンバイオなど医薬品関連株の上昇が目立った。
     値上がり銘柄数は161、値下がり銘柄数は112となった。

    28日にマザーズ市場に上場したリビンTは買い気配のまま午前を終えた。気配値は公募・売り出し（公開）価格の3900円の1.7倍にあたる6670円に切り上げた。

    個別では、JIG−SAW、一家ダイニングプロジェクトが年初来高値を更新した。ジーエヌアイグループ、レアジョブ、ASJ、ロードスターキャピタル、ブライトパス・バイオが買われた。
     
    一方、フルッタフルッタが一時ストップ安と急落した。インフォネット、エードット、SOUは年初来安値を更新した。ソレイジア・ファーマ、ブリッジインターナショナル、ジェネレーションパス、カオナビ、インパクトホールディングスが売られた。
     
    【寄り付き概況】

    28日前場寄り付きの日経平均株価は反落し前日比55円95銭安の2万1282円22銭で寄り付いた。
    米中の貿易協議を巡り、進展への過度な期待に警戒した投資家が株価指数先物に売りを出した。前日の日経平均が251円上昇したこともあり、持ち高を調整する目的の売りが先行している。
    G20大阪サミットがきょう開幕されるが、世界が注目するのは明日に予定される米中首脳会談でこの結果を見極めたいとの思惑から、売り買いともに模様眺めの展開が想定される。
    　
    27日NYダウ工業株30種平均は前日比10ドル安で終えた。米中首脳会談を控えて様子見姿勢の投資家が多く、相場の方向感は定まらなかった。東京市場でも模様眺めムードが強く、朝方の売り一巡後は方向感に乏しい。
     
    外国為替市場で円相場は1ドル=107円台半ばと、前日の東京市場の17時時点と比べてやや円高・ドル安に振れ、自動車など輸出関連株に売りが出ている。
     
    経済産業省が寄り付き前に発表した5月の鉱工業生産指数（速報値）は、前月比2.3%上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値（0.7%上昇）を大幅に上回った。「意外な上昇だった」との声が聞かれたが、相場を大きく押し上げる材料にはなっていない。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、11業種が高く、値上がり上位に海運、保険、医薬品、石油など。　一方、値下がりで目立つのは証券、ガラス土石、化学、陸運など。
     
    個別では、任天堂、キーエンス、ファナックやトヨタは売られ、京セラとTDKが下落している。ソフトバンクG、NTT、ファーストリテ、JTが、資生堂が値を下げている。
     
    半面、ソニーが小高く、村田製、アドバンテスは堅調で、NECが大幅高。武田、中外薬や第一三共など医薬品株が高く、リクルートHDはしっかり。三菱UFJ、三井住友は底堅い。スシローGHDが続騰している。
     
     
    225先物は野村・GS・JP・松井・パリバ・ドイツが買い越し。
    アムロ・ソジェン・三菱・バークレイズ・モルスタが売り越し。
    TOPIX先物はクレディ・ドイツ・ソジェン・メリル・UBSが買い越し。
    JP・みずほ・モルスタ・アムロが売り越し。
     
    テクニカル的には、JPHD（2749）、鳥貴族（3193）、クスリアオキ（3549）、LIXILビ（3564）、関電化（4047）、希元素（4082）、エア・ウォータ（4088）、メディカルシス（4350）、日特塗（4619）、エンJP（4849）、クミアイ（4996）、富士興（5009）、JXTG（5020）、黒崎播磨（5352）、共英製鋼（5440）、大和工（5444）、古河電（5801）、ツガミ（6101）、ディスコ（6146）、一蔵（6186）、平田機工（6258）、タツモ（6266）、酉島（6363）、ダイキン（6367）、木村化工（6378）、ミネベアミツミ（6469）、前澤工業（6489）、安川（6506）、日電産（6594）、IDEC（6652）、星和電（6748）、航空電子（6807）、アドバンテスト（6857）、ウシオ（6925）、日セラ（6929）、重工（7011）、日車両（7102）、Casa（7196）、KYB（7242）、ノーリツ鋼（7744）、任天堂（7974）、因幡電産（9934）が動兆。
     
     
    「再投資と分配金」
     
    NY株式市場でNYダウは小幅に3日続落だったがNASDAQとS＆P500は上昇。
    S＆P500は5日ぶりの反発で終値ベ─スでの過去最高値に迫った。
    NYダウの下落はボーイングの影響との見方だ。
    貿易戦争の一時休戦で合意したとするとの香港紙報道を好感。
    しかしウォール・ストリート・ジャーナルの報道。
    「習近平中国国家主席が貿易戦争解決に向けた条件をトランプ米大統領に提示する」で期待はしぼんだ格好。
    中国商務省の報道官の「ファーウェイへの米国技術売却禁止を撤回するよう要請する」とのコメントが警戒材料となった。
    半導体関連は堅調でSOX指数は1．5％上昇。
    第1四半期実質GDP確報値（季節調整済み）は年率換算で修正なしの前期比3．1％増。
    市場予想と一致した数字で着地した。
    輸出と在庫が押し上げ要因だった一方、国内需要は弱かった。
    「第1四半期GDP統計は、年初の米経済の活力を巡り誤解を招く内容になった。
    第2四半期GDPからは、米経済が転換期を迎えたことが示されるだろう」という声が聞こえる。
    米経済は7月で景気拡大が10年に達する。
    「拡大期間として過去最長だが勢いはなくなりつつある。
    製造業が苦戦しているほか、貿易赤字は再び拡大。
    住宅部門は不振にあえいでいる」という見方だ。
    債券市場は米中通商協議が想定よりも複雑化する可能性があるとの見方が支配的。
    安全資産としての米債に対する需要が高まったことで国債利回りが低下（価格は上昇）した。   
    10年国債利回りは2．01％台で推移。
    東京時間で108円まであったドル円は107円台後半で推移。
     
     
    木曜の日経平均は寄り付き70円高、終値251円高と3日ぶりの反発。
    高値引けで日足は2日連続での陽線。
    明らかに木曜安のリズムは木曜高の変化してきた。
    これで今年の木曜は7勝16敗。
    木曜日2連勝となった。
    東証1部の売買代金は2兆34億円で4日ぶりの2兆円台回復。
    値上がり1711銘柄、値下がり375銘柄。新高値31銘柄、新安値65銘柄。
    騰落レシオは98．98。
    25日線（21041円）からは1．4％のプラスかい離。
    200日線(21645円）からは1．4％のマイナスかい離。
    75日線（21406円）は手が届きそうなところまできた。
    空売り比率は44．9％で74日連続40％超。
    日経HVは14．0、日経VIは14．95。
    日経平均採用銘柄のPERは11．94倍でEPSは1787円と高水準キープ。
    PBRは1．06倍。
    シカゴ225先物終値は大証日中比50円安の21210円。
    高値21300円、安値21075円。
    トランプ米大統領と習近平中国国家主席の首脳会談は午前11時半からの予定。
    トランプ大統領は「会談で通商合意を得ることは可能。
    しかし物別れに終われば中国製品に追加関税を発動する」とコメント。
    結果の如何を問わず「後場は相場が混乱の可能性」という指摘もある。
    所詮セレモニーと考えれば付和雷同しないことが肝要か。
    先週末終値は21258円。
    週足陽線基準は21285円。
    月足陽線基準は21410円だから月足は反発した陽線となろう。
    13週線（21404円）が欲しい週末。
    ボリンジャーのプラス1σが21308円、プラス2σが21576円。
    気学では「初め高いと反落する、吹き値売り方針の日」。
    来週月曜は「突っ込み買いの日。悪目あれば買い方針良し」。
    米中首脳会談に紛れて月曜の日銀短観などほとんど話題にもならないのだろう。
    NASADQ続伸とダウ輸送株指数大幅高とSOX指数の上昇。
    本来は東京市場の上昇要因。
    為替が少し邪魔した格好だ。
    約1．5兆円の配当支払い日なのだが・・・。
    大幅高の特異日、鬼宿日だが、木曜高へのリズムの変化でアノマリーが効かくなっているかも知れない。
     
     
    大和のクオンツレポートは「パッシブ型ETFの決算日における分配金拠出」。
    結論は今年7月は現物約3300億円、先物約3000億円で合計6300億円のポジション解消売りを想定。
    理論的には7月8日に1500億円、10日に約1800億円の現物株 の売りが発生と想定。
    先物は7月8日に1300億円、10日に約1700億円のポジ ション解消売りが発生と想定。
    内訳は・・・。
    現物株では7月8 日にはTOPIXが約400億円、日経平均が約1100億円。
    7月10日にはTOPIXが約1500億円、日経平均が約300億円。
    合計で約3300億円だ。
    先物では7月8日にはTOPIXが約500億円、日経平均が約800億円。
    7月10日 にはTOPIXが約1500億円、日経平均が約200億円。
    合計で約3000億円のポジ ション解消売りが想定されている。
     
    一方で欧州投資家が新下期入り。
    新規資金が振り向けられる期待感は大きい。
    海外投資家の日本株買いの季節性を見ると、7月は外国人買いが積極化することが多いのがアノマリー。
    「その後のバケーション・シーズンを前に買い切ってしまうためか8月以降の外国人買いは沈静化。
    日経平均の季節性をみても8月初頃が一旦の佳境場面になりやすい」という声もある。
     
     
    NYダウは10ドル安の26526ドルと4日続落。
    NASDAQは57ポイント高の7967ポイントと続伸。
    S＆P500は11ポイント高の2924ポイントと5日ぶりの反発。
    ダウ輸送株指数は131ポイント高の10308ポイント。
    SOX指数は1．47％上昇。
    VIX指数は15．82と低下。
    3市場の売買高は61．4億株。
    225先物CME円建ては大証日中比50円安の21210円。
    ドル建ては大証比40ポイント安の21220ポイント。
    大証夜間取引終値は日中比70円安の21190円。
    ドル円は107．77円。
    10年国債利回りは2．015％。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    and factory（7035）・・・動兆
     
    and factoryに注目する。
    同社は出版社と協業した漫画アプリなどの展開とIoTを活用したホテルの企画開発、サービス支援が中核。
    「日常に＆を届ける」をテーマにした「スマートフォンIdeaカンパニー」だ。
    マンガアプリは高成長を維持。
    ＆ANDHOSTELが安定した収益を確保し業績は好調。
    今8月期は前期比60％の増収、40％の営業増益見通しだ。
    人々の生活を変えるアイディアをテクノロジー使って実行することが同社の使命だ。
     


    （兜町カタリスト櫻井）

     
    28日の東京株式は、もみあい展開か。
    米中会談に対する期待も下支えになることから、売り先行から値を戻す展開を予想する。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1200円−2万1500円。
    週末と月末が重なるうえ、G20（20カ国・地域）首脳会議の行方を見極めたいとして、積極的な売買が控えられるなか、ニュースのヘッドラインなどに過敏に反応する場面もあるかもしれない。ただ、市場の注目はあす29日に予定されている米中首脳会談であり、大きく動けばそれを修正する動きが出てくると予想する。
    値動きの軽い中小型株の一部に物色の矛先が向うとみられる。
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝107円台の後半（27日終値は108円04−06銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝122円台の半ば（同122円81−85銭）と円高に振れている。きのう27日はやや落ち着きを取り戻していたが、再び円高方向に動いたことで業績への影響を警戒し、輸出関連銘柄はさえない展開となりそう。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、27日の大阪取引所終値比50円安の2万1210円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ <2354>
    20年2月期第1四半期(3-5月)の連結経常損益は600万円の黒字(前年同期は5900万円の赤字)に浮上し、3-8月期(上期)計画の1億2000万円に対する進捗率は5.0％となった。
    直近3ヵ月の実績である3-5月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-2.7％→0.1％に改善した。
     
    ■エディオン <2730>
    発行済み株式数(自社株を除く)の4.49％にあたる500万株(金額で50億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は7月1日から12月23日まで。
     
    ■ハニーズホールディングス <2792>
    前期経常を37％上方修正、配当も10円増額。
     
    ■バイク王＆カンパニー <3377>
    上期経常を72％上方修正、通期も増額。
     
    ■ロードスターキャピタル <3482>
    米国不動産クラウドファンディングの先駆的企業であるFundrise社と業務提携。
     
    ■新日本理化 <4406>
    発行済み株式数の1.90％にあたる72万2000株の自社株を消却する。消却予定日は7月11日。
     
    ■カルナバイオサイエンス <4572>
    シエラ・オンコロジー社に導出した「CDC7キナーゼ阻害薬」の日本における特許査定を取得。
     
    ■弁護士ドットコム <6027>
    ＬＩＮＥ <3938> とオンライン法律事業で業務提携し、新たな相談サービスを今秋に開始する。
     
    ■ＮａＩＴＯ <7624>
    3-5月期(1Q)経常は63％増益で着地。
     
    ■コスモ・バイオ <3386>
    アルツハイマーをはじめとする認知症薬の研究向けタウタンパク質凝集再現試薬を発売。
     
    ■ＪＭＣ <5704>
    韓国openM社が製造する医療機器「OPENCAST」(ギプス包帯)の国内独占販売権を取得。
     
    ■プレス工業 <7246>
    発行済み株式数(自社株を除く)の1.4％にあたる150万株(金額で7億5000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は6月28日から9月30日まで。
     
    ■堀田丸正 <8105>
    20年3月期第1四半期に、協同組合清算に伴う特別利益約7300万円を計上する。
     
    ■シンクレイヤ <1724>
    東証が28日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50％以上［うち現金20％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    【国内】
    28（金）
    G20大阪サミット開催（〜6/29）
    日銀金融政策決定会合の主な意見（6/19〜6/20開催分）
    5月有効求人倍率（8:30）
    5月完全失業率（8:30）
    6月都区部消費者物価指数（8:30）
    5月鉱工業生産指数（8:50）
    5月住宅着工統計（14:00）
    《決算発表》
    夢の街、アダストリア、トシンＧ、スターマイカＨＤ、Ｊフロント、ＷＮＩウェザー、ストライク、フロイント、ナガイレーベ、ケーヨー、ジャステック
     
    【海外】
    米5月個人消費支出･個人所得（21:30）

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    [株価材料]
     
     
    ■ビックカメラ（3048）
    営業益14％減　9〜5月期　訪日客向け不振
     
    ■ヤフー（4689）
    ペイペイフリマ立ち上げ　フリマアプリに参入
     
    ■日本製鉄（5401）
    薄鋼板に続き鋼管も値上げ　9月製造分から
     
    ■三菱電機（6503）
    インドでIoT提携　20社以上と
     
    ■ローム（6963）
    車載用ゲートドライバーIC増産　200億円投じ能力15倍
     
    ■ＩＨＩ（7013）
    二酸化炭素と水素でメタン合成で実証運転　脱炭素へ
     
    ■トヨタ自動車（7203）
    中国検索大手百度の自動運転連合に参画
     
    ■ＪＲ東日本（9020）
    旅行センター「びゅうプラザ」全店終了　22年3月末で
     

    27日のNYダウ工業株30種平均は小幅に3日続落した。前日比10ドル24セント安の2万6526ドル58セントで終えた。
     
    20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）に合わせて29日に予定される米中首脳会談の開催が近づく中、その結果を見極めたいとの投資家が多く、積極的な商いは手控えられた。
    香港紙は27日、消息筋の話として、米中両政府が貿易戦争の「一時休戦」で暫定合意したと報道。トランプ大統領は、習近平国家主席が首脳会談に応じた見返りとして、中国からの全輸入品に追加関税を課す「制裁第4弾」の発動延期を決めたと伝わり、米株式市場では米中対立の緩和期待から朝方のダウは小高く始まった。ダウ平均は70ドルあまり上げる場面もあった。その後はじりじり伸び悩み、引け間際に下げに転じた。
     
    米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは27日、「中国は華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置や、制裁関税の解除を主張している」と報じた。米中が要求を通そうとして溝が埋まらない可能性もある。「会談の結果を見極めるまでは取引を見送りたい」、買いの勢いは限られた。
     
    航空機大手ボーイングが大幅に下落し、1銘柄でダウ平均を70ドルあまり押し下げた。2度の墜落事故を起こした主力機「737MAX」に新たな不具合が見つかり、運航停止の期間が長引くとの懸念が強まった。
     
    週末の米中首脳会談を控え様子ムードが強く、相場の方向感が定まらなかった。墜落事故を起こした主力機に新たな不具合が見つかった航空機のボーイングが大幅に下げ、ダウ平均の重荷となった。
     
    セクター別では、自動車・自動車部品や商業・専門サービスが上昇する一方でエネルギーやテクノロジー・ハード・機器が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は続伸し、前日比57.788ポイント高の7967.759で終了した。フェイスブックやアマゾン・ドット・コムなど主力株の一角が上昇した。前日に大きく上げたマイクロン・テクノロジーやエヌビディアなど半導体株への買いも続いた。
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    26,526.58−10.24
    S&P500種
    2,924.92＋11.14
    ナスダック
    7,967.759＋57.788
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,412.00−3.40   
    NY原油（ドル/バレル）
    59.28−0.15
    円・ドル
    107.80 - 107.81−0.24


     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は続伸した。
    9月物は前日比110円高の2万1210円で引け、27日の大取終値を50円下回った。
    29日の米中首脳会談を控え、米中貿易協議の進展期待が強まり日経平均先物は買いが優勢になった。
    香港紙が27日、米中貿易戦争の停戦合意を報じた。
    ただ、同会談の行方を見極めたいと取引に慎重な向きが多く、動意薄の展開になった。
     
    この日の9月物高値は2万1300円、安値は2万1075円。
     
    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
    21210 ( -50 )
    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
    21220 ( -40 )
    (　)は大阪取引所終値比


    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7402.33（−14.06）
    FTSE100種総合株価指数は続落した。前日の終値に比べ14.06ポイント安の7402.33で引けた。ただ、構成銘柄の半数以上は上昇した。石油株の値下がりが株価指数を押し下げた。20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）を前に、米中貿易摩擦の行方を見極めようと、様子見ムードが続いていた。
     
    個別銘柄では、資源商社のグレンコアは4%超下がった。オンライン不動産のライトムーブも大幅安。UBSが投資判断を引き下げたことなどが響いた。配当権利落ちで、ブリティッシュ・アメリカン・タバコと不動産投資信託（REIT）のブリティッシュ・ランドの値下がりも目立った。
     
    半面、金融株は買われた。新たな最高経営責任者（CEO）を指名した小売りのキングフィッシャーは4%超上昇した。英オンライン食品販売オカド・グループは2．6％高、旅行代理店大手トゥイは2．4％高と買われた。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　12271.03（＋25.71）
    ドイツ株式指数（DAX）は続伸した。終値は前日と比べて25.71ポイント（0.21%）高の12271.03だった。
    20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）を前に、米中貿易協議の行方が懸念され、欧州各国市場とも神経質な展開となった。
    米中両国が貿易戦争の暫定的な停戦で合意したと伝わり、協議が進展するとの期待から、欧州各国株式相場は上昇して始まった。ただ、中国が米国に対し華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置などを主張しているとの米紙の報道をきっかけに、各国そろって急速に売り圧力が強まり、下落に転じる場面もあった。
     
    個別では、バイエルが8%超上がった。同社が26日に農薬の裁判対策強化のため、特別監査委員会を設置し、新たに弁護士を雇ったと発表したことなどが好感された。鉄鋼のティッセン・クルップは前日に引き続き、買いが広がった。
    一方で、アディダスと工業用ガスのリンデは売られた。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5493.61（−7.11）
    フランスの株価指数CAC40は小幅安で引けた。
     
06月28日　毎日ｺﾗﾑ
楽観視できないエボラ出血熱
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