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日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
ＴＯＰＩＸ
 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
ＮＹダウ平均
 38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
 15,611.76 -100.99 04/26

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    25日の日経平均は下落。92.18円安の2万1193.81円で取引を終えた。
    トランプ米大統領は、イランに追加制裁を科す大統領令に署名するなど、米国とイランの緊張の高まりによる地政学リスクへの警戒が手控え要因となった。
    為替市場では1ドル107円を割り込んできたことも不安視されていた。大引けにかけては下落幅を縮めているが、終値ベースでは5営業日ぶりに2万1200円を割り込んでいる。
     
    明日も不安定な地合いが続くだろう。きょうの日経平均は円高が加速した割にはそれほど大きな下げとはならなかった。結果、チャートもそれほど崩れてはいない。26週線（2万1101円、25日時点、以下同じ）や25日線（2万1041円）がサポートとして機能するかに注目しておきたい。
     
     
    ■ 上値・下値テクニカル・ポイント(25日現在)
     
    21660.75　　200日移動平均線
    21573.56　　ボリンジャー:＋2σ(25日)
    21557.19　　均衡表雲上限(日足)
    21421.93　　75日移動平均線
    21393.13　　13週移動平均線
    21362.48　　均衡表雲下限(日足)
    21326.28　　均衡表転換線(週足)
    21307.68　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
    21261.01　　均衡表雲下限(週足)
    21251.31　　6日移動平均線
    21211.01　　均衡表転換線(日足)
     
    21193.81　　★日経平均株価25日終値
     
    21134.42　　新値三本足陰転値
    21101.57　　26週移動平均線
    21041.80　　25日移動平均線
    20916.39　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    20893.73　　均衡表基準線(日足)
    20775.92　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    20655.75　　均衡表基準線(週足)
    20510.04　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    20483.01　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    20439.65　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    20244.15　　ボリンジャー:-3σ(25日)
    19962.91　　ボリンジャー:-3σ(13週)
     
     
    [概況]

    25日の東京時間は米ドル円が下落した。
    きっかけは日本の安全保障をめぐる報道だ。
    詳しくは、トランプ米大統領が日米安全保障条約の破棄を示唆したという報道である。
    これにより日本の地政学・政治的な不安が高まり、東京市場でリスク回避の流れが強まったわけだ。
     
    米ドル円は序盤こそ落ち着いた展開だったが、上記の報道が伝わると売りが優勢となり、安値106.765円まで下落した。
    欧州時間に入ってからはやや買戻しが入り、現在は107円台を回復している。
     
    ところで本日の発言だが、さすがのトランプ大統領も日米安保の破棄を早急に望んでいるとは考えづらく、おそらくは貿易交渉を有利に進めるためのけん制発言といったところだろうか。
    そのため、本日の発言による下落は一時的だと考える。
    とはいうものの、米ドル円は下値を切り下げ地合いが悪化傾向のため、下落の警戒は怠らないでおきたい。

    [提供：カネツFX証券株式会社]
     
    【大引け概況】
    25日の日経平均株価は反落した。前日比92円18銭安の2万1193円81銭で取引を終了した。
    本日のマーケット動画
    時間：00:00:58　容量：8.3M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    きょうの東京株式市場は、売り優勢でスタートしたものの下値の買い板が厚く、前場の日経平均はプラス圏で推移する場面もあった。しかし、後場に入ると、中東情勢に対する懸念や、米メディアがトランプ大統領の日米安保条約破棄の可能性に言及したことで地政学リスクの高まりが意識される展開となった。
     
    昼ごろには、米ブルームバーグ通信が「トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に示していたことが分かった」と報じると、東京外国為替市場で円相場が1ドル=106円台後半まで上昇した。円高・ドル安の進行に歩調を合わせるように、日経平均は下げ幅を広げた。日経平均は後場に一時171円安の2万1114円まで下落する場面があった
     
    市場からは「トランプ米大統領が日米安保条約を破棄することはないが、G20（20カ国・地域）首脳会議を控えてネガティブに受け止められた。為替相場が1ドル＝106円台に突入し、業績懸念も強まっている。ただ、25日移動平均線は割り込んでおらず、下げは限定されている」との声が聞かれた。

    東証株価指数（TOPIX）は反落し、4.25ポイント安の1543.49で終えた。JPX日経インデックス400も反落した。終値は前日比37.25ポイント安の1万3752.26だった。
     
    東証1部の売買代金は概算で1兆7305億円。売買高は10億2985万株だった。値下がり銘柄数は1209銘柄、値上がり821銘柄、変わらず114銘柄だった。
     
    業種別株価指数（全33業種）は電気機器、輸送用機器、銀行業が下落し、鉄鋼、陸運業、空運業などが上昇した。
     
    個別では、台湾金融の富邦グループが出資交渉から離脱するとの通知を受けたと発表したJディスプレが大幅安となった。原油需要の減少懸念から国際石開帝石やJXTGなど石油関連株の下げが目立った。ソニー、東京エレクトロン、ファナック、ァーストリテイリングも売りに押された。マクセルホールディングスが安く、資生堂、小野薬も冴えない。アイティメディア、ワイヤレスゲートが大幅安となり、パソナグループ、日機装が値を下げた。ショーワが安く、大和ハウスや東ガスが売られた。
     
    半面、NTTドコモや味の素が高い。ヤマトHDやニトリHDの上げが目立った。JFEやコマツが上昇し、MS&ADやT&Dが買われた。キーエンスが買い優勢、武田薬品工業も堅調だった。KDDI、アトラエ、石川製作所が値を上げた。日本アジア投資が連日のストップ高となった。日本通信も物色人気となった。
     
    東証2部株価指数は反落した。前日比1.38ポイント安の6494.77ポイントだった。
    出来高3991万株。値上がり銘柄数は205、値下がり銘柄数は209となった。
     
    個別では、アイケイ、アップルインターナショナル、児玉化学工業、TONE、内海造船など6銘柄が年初来安値を更新した。セキド、スーパーバッグ、Jトラスト、TBグループ、DNAチップ研究所が売られた。
     
    一方、オーミケンシが一時ストップ高となった。金下建設、北海道コカ・コーラボトリング、ブルドックソース、フォーシーズホールディングス、ニッセイなど7銘柄は年初来高値を更新した。平和紙業、イトーヨーギョー、都築電気、西川ゴム工業、森組が買われた。
     

    日経ジャスダック平均は反落した。前日比3円62銭安の3387円09銭だった。

    前場のジャスダック市場では上昇銘柄数が下落銘柄数より多かった。しかし、徐々に売り物に押される銘柄が増えた。
    好材料を発表した銘柄や値動きの軽い低位株を中心に個人投資家の投資資金がシフトする買いが入った。25日は6月末の株主優待の権利付き最終日で、優待目当ての買いもみられたが、時間外取引の米株先物や中国・上海総合指数の下落も投資家心理を冷やした。
    週末の米中首脳会談や米国とイランの関係緊迫化などを見極めたいとの思惑から全般は方向感に乏しい展開が続いた。

    新規の売り材料は見当たらなかったものの、「個人投資家は換金売りを急いだようだ。不安心理は強まっている」という。 値上がり銘柄数は278、値下がり銘柄数は321となった。

    個別では、シンバイオ製薬、アイビー化粧品、オプトエレクトロニクス、ケル、山大など7銘柄が年初来安値を更新した。環境管理センター、GFA、日本テレホン、ETSホールディングス、ジョルダンが売られた。
     
    一方、ジェイホールディングス、カルナバイオサイエンス、サンオータス、中央化学がストップ高となった。美樹工業、シイエム・シイ、ハピネス・アンド・ディ、アトムリビンテック、ビーイングなど18銘柄は年初来高値を更新した。テクノホライゾン・ホールディングス、ハリマビステム、アイフリークモバイル、バッファロー、細谷火工が買われた。
     

    東証マザーズ指数は反落した。前日比8.20ポイント安の885.19ポイントだった。
    米中摩擦の緩和期待と中東情勢を巡る地政学リスクの高まりなどといった強弱感の対立するなか、朝方からマザーズ市場は前日終値水準でもみ合う展開となった。
    個人投資家の投資マネーは直近IPO銘柄など外部環境に左右されない銘柄や値動きの軽い低位株などに向かっているものの、マザーズ指数への好インパクトには繋がりにくくはなっている。
    投資マインドの停滞が続いてじり安基調となった。トランプ発言を受けて後場に下げ幅を拡大した。
    売買代金は概算で921.05億円。騰落数は、値上がり86銘柄、値下がり183銘柄、変わらず17銘柄となった。
     
    25日にマザーズ市場に上場したインフォネは大引け直前の14時51分に、公募・売り出し価格（公開価格、1490円）の2.3倍となる3430円で初値をつけた。終値は3740円で、初値を310円（9.0%）上回った。

    個別では、フィット、ロコンド、Aiming、くふうカンパニー、スマレジなど9銘柄が年初来安値を更新した。ブランディングテクノロジー、マーケットエンタープライズ、イーエムネットジャパン、マネジメントソリューションズ、ユーザーローカルが売られた。
     
    一方、中村超硬、ジーニーがストップ高となった。ユニフォームネクスト、モルフォ、JIG−SAWは年初来高値を更新した。アルファポリス、sMedio、ピアズ、エクストリーム、バルテスが買われた。

     
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比100円94銭安の2万1185円05銭で始まった。
    東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は、3.33ポイント安の1544.41で始まった。
    円相場の高止まりが嫌気され、売りが優勢となっている。日経平均株価は軟調で、東証株価指数（TOPIX）は値を消している。
    外国為替市場では、１ドル=107円近辺の推移。アジアの主要株式市場は総じて軟調。
     
    為替市場では中東における地政学リスクの高まりなどから1ドル＝107円近辺まで円高が進んでおり、アジアの株式市場は、中国・上海総合指数が利益確定売りに押され1％超下落している。
    本日は日銀による上場投資信託（ETF）買い入れが期待しづらいため、後場の寄り付き後の日経平均は円高やアジア株安を受け一段安となる可能性があるだろう。
     
    個別では、ソニー、東エレクが売られ、トヨタ、JTは弱含み。マクセルHDが値を下げている。ソフトバンクGもさえない。ファーストリテ、楽天も安い。
    半面。武田が堅調。キーエンス、コマツもしっかり。任天堂が小幅高。ZOZO、ソフトバンクは強含みとなっている。
     
    25日前引けの日経平均株価は反落した。前日比44円71銭安の2万1241円28銭で前場の取引を終了した。
     
    きょう前場の東京株式市場は様子見ムードのなか方向感の定まらない動き。途中プラス圏で推移する場面もあったが、前引けにかけて軟化しマイナス圏で着地した。
    トランプ米政権が24日、イランに対する追加経済制裁を発表し、最高指導者のハメネイ師などを制裁対象に指定したことで中東情勢への懸念を背景にリスク回避の円買い・ドル売りが進み、自動車や電機など輸出関連銘柄の一角が売られ、再び下げに転じた。
     
    週末に控える20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の内容を見極めたいとの雰囲気も強く上値が重かった。
     ただ、東証株価指数（TOPIX）は0.58ポイント高1548.32だった。JPX日経インデックス400は小幅に続伸した。
     
    市場からは「米中首脳会談を前に手が薄いなか、円高や中国株安をにらみ、さえない展開だ。中東情勢を見極めたいとの空気もあり、海外投資家は見送り状態だ。ただ、下がれば買いが入り、比較的値持ちは良い方だ」との声が聞かれた。
     
    前引けの東証1部の売買代金は概算で8038億円、売買高は4億8708万株だった。値下がり銘柄数は857銘柄、値上がり1184銘柄、変わらず103銘柄だった。

     
    業種別株価指数（全33業種）は電気機器、輸送用機器、情報・通信業が下落し、その他製品、小売業、空運業などが上昇した。
     
    個別では、石油輸出国機構（OPEC）が協調減産で合意する見通しと伝わり、原油需要の減少懸念から国際石開帝石やJXTGなど石油関連株の下げが目立った。ファーストリテイリングが値を下げ、ソニー、東京エレクトロンも軟調だった。ファナックも冴えない。アイティメディア、ワイヤレスゲートなどが大幅安となり、マクセルホールディングスも下落した。小野薬、大和ハウス、住友不が売られた。
     
    半面、味の素やヤマトHD、ニトリHDの上昇が目立った。キーエンス、武田薬品工業は買いが優勢。アトラエが値を飛ばし、住友鉱やJFE、コマツ、日本アジア投資も上昇した。日立造船、東京海上、ホシデンなども買われた。
     
    東証2部株価指数は続伸した。前日比14.24ポイント高の6510.39ポイントだった。
    出来高2402万株。値上がり銘柄数は216、値下がり銘柄数は153となった。
     
    個別では、オーミケンシが一時ストップ高となった。金下建設、北海道コカ・コーラボトリング、ブルドックソース、フォーシーズホールディングス、ニッセイなど6銘柄は年初来高値を更新した。平和紙業、イトーヨーギョー、リミックスポイント、エスティック、ファーマフーズが買われた。
     
    一方、アイケイ、アップルインターナショナル、児玉化学工業が年初来安値を更新した。スーパーバッグ、サンセイ、Jトラスト、エプコ、TBグループが売られた。
     
    日経ジャスダック平均株価は続伸した。前引けは前日比4円60銭高い3395円31銭となった。
    週末の米中首脳会談や米国とイランの関係緊迫化などを見極めたいとの思惑から全般は方向感に乏しい展開が続いた。様子見ムードのなか方向感の定まらない動きのなか好材料を発表した銘柄や値動きの軽い低位株を中心に個人投資家の投資資金がシフトする買いが入った。 
    ジャスダック市場の売買代金は概算で320億円、売買高は8841万株
    値上がり銘柄数は294、値下がり銘柄数は258となった。
     
    個別では、ジェイホールディングス、サンオータス、中央化学がストップ高となった。美樹工業、ハピネス・アンド・ディ、アトムリビンテック、ビーイング、不二硝子など15銘柄は年初来高値を更新した。環境管理センター、ハリマビステム、テクノホライゾン・ホールディングス、フォーサイド、日本サード・パーティが買われた。
     
    一方、シンバイオ製薬、アイビー化粧品、オプトエレクトロニクス、リーガルコーポレーションが年初来安値を更新した。ワイエスフード、ソフィアホールディングス、ETSホールディングス、山大、京極運輸商事が売られた。

     


    東証マザーズ指数は反落した。前日比7.19ポイント安の886.20ポイントだった。
    マザーズ市場は、週末の米中首脳会談や中東情勢の緊迫化など海外情勢の不安要素が引き続き相場の重しになり、全般は様子見ムードの強い展開が続いている。
    個人投資家の投資マネーは直近IPO銘柄など外部環境に左右されない銘柄や値動きの軽い低位株などに向かいやすくマザーズ指数への好インパクトには繋がりにくくはなっている。 
    値上がり銘柄数は101、値下がり銘柄数は169となった。

    25日にマザーズ市場に上場したインフォネは買い気配のまま午前を終えた。気配値は公募・売り出し（公開）価格（1490円）の1.7倍にあたる2540円に切り上げた。

    個別ではフィット、ロコンド、Aiming、くふうカンパニー、GameWithなど7銘柄が年初来安値を更新した。ブランディングテクノロジー、Kudan、マーケットエンタープライズ、イーエムネットジャパン、ユーザーローカルが売られた。
     
    一方、中村超硬がストップ高となった。モルフォは年初来高値を更新した。バルテス、ジーニー、SKIYAKI、エクストリーム、テノ．ホールディングスが買われた。
    【寄り付き概況】

    25日の日経平均株価は反落して始まった。始値は前日比47円92銭安の2万1238円07銭。ただ下値を探る動きは鈍く、一時上昇に転じる場面もある。
    東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は、1.34ポイント安の1546.40で始まった。
     
    トランプ米政権は24日、イランに対する追加経済制裁を発表し、最高指導者のハメネイ師などを制裁対象に指定した。中東をめぐる地政学リスクへの懸念からリスク回避の円買い・ドル売りが進み、日本株相場の重荷となった。業種別では鉱業や自動車が安い。
     
    下値を売り込むほどのインパクトはなく、全体は狭いレンジでの弱含み推移が想定される。売買代金の低調が際立ち、市場参加者不足で手掛かり材料も少ないなか、為替の動向や中国・上海株の値動きなどが影響を与える可能性もある。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、14業種が高く、値上がり上位に陸運、鉄鋼、食料品など。一方、値下がりで目立つのは鉱業、石油、不動産など。
     
    個別では、ソニー、任天堂、東エレク、SMCも下落。トヨタが甘く、スズキも軟調。三菱UFJ、みずほFGは弱含み。JTの売りが膨らみ、ファーストリテもさえない。
    半面、キヤノン、村田製が小高く、キーエンスはしっかり。ソフトバンクG、KDDIは強含み。すかいらーHD、ロイヤルHDも堅調となっている。
     
    225先物は、大和・UBS・モルスタ・アムロ・みずほが買い越し。
    野村・ソジェン・GS・ドイツ・パリバが売り越し。
    TOPIX先物は日興・みずほ・UBS・アムロが買い越し。
    JP・モルスタ・メリルが売り越し。
     
    テクニカル的には、東亜建設（18885）、コシダカ（2157）、八洲電（3153）、トクヤマ（4043）、リケンテク（4220）、IBJ（6071）、エンシュウ（6218）、荏原実（6328）、日トリム（6788）、古野電（6814）、IMAGICAG86879）、市光工（7244）、大建工（7905）、菱洋エレ（8068）、東陽テク（8151）、オリ（8591）、ブックオフ（9278）が動兆。
     
    25日の東京株式市場は、軟調展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1100円−2万1400円。
    24日のNYダウが小反発した一方、ナスダック総合指数が続落するなど、まちまちの動きだった。昨日の日本株は、東証1部の売買代金が今年最低を更新する薄商いとなった。米国株が小動きで新たな手掛かりが乏しい状況では、閑散ムードが一段と強まる可能性が高い
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝107円台の前半（24日終値は107円41−42銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝122円台の前半（同122円18−22銭）と小動き。
    米国とイランの対立激化も懸念される中、リスク回避の売りが強めに出る展開も想定される。ドル円も依然107円台前半と円高基調が続いており、上値の重さが強く印象付けられる地合いが続くだろう。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、24日の大阪取引所終値比65円安の2万1165円だった。
     
     
     
    【好材料銘柄】　
     
    ■フォーサイド <2330>
    子会社ブレイクが中国物流最大手である順豊エクスプレスグループのEコマース事業会社と越境EC事業を開始。
     
    ■日本通信 <9424>
    米国でCBRS(市民ブロードバンド無線サービス)向けのSIMを発売。
     
    ■フライトホールディングス <3753>
    決済ソリューションビジネスの拡大に向け、GMOフィナンシャルゲートと接続開始。対面決済から自動精算機まで幅広い決済ソリューションで協業する。
     
    ■壱番屋 <7630>
    3-5月期(1Q)経常は39％増益で着地。
     
    ■アイティメディア <2148>
    今期最終を2％上方修正。
     
    ■ケイアイスター不動産 <3465>
    不動産のフランチャイズ事業を開始。第1号店となる群馬県高崎市のマイホーム社と契約を締結。
     
    ■グッドコムアセット <3475>
    台東区浅草に販売用不動産(マンション)を取得。収益計上は20年10月以降になる見込み。
     
    ■ティーケーピー <3479>
    大分トリニータを運営する大分フットボールクラブの株式を取得。
     
    ◆GA　technologies <3491>
    子会社イタンジがレオパレス21 <8848> の賃貸物件に入居申込のWEB受付システム「申込受付くん」を提供開始。物件掲載サイトから入居希望者が直接申込できるのは業界初。
     
    ■いい生活 <3796>
    5月クラウド事業売上高は前年同月比4.6％増の1.6億円。
     
    ■メルカリ <4385>
    ヤマダ電機 <9831> がスマートフォン決済サービス「メルペイ」をグループ約950店舗に一斉導入。
     
    ■レントラックス <6045>
    5月売上高は前年同月比9.6％増の8.6億円。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    【国内】
    25（火）
    日銀金融政策決定会合議事要旨（6/19〜6/20開催分）
    5月企業サービス価格指数（8:50）
    20年国債入札
    《決算発表》
    ピックルス、スギＨＤ、高島屋、タキヒヨー
     
    【海外】
    米4月FHFA住宅価格指数（22:00）
    米4月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（22:00）
    米5月新築住宅販売（23:00）
    米6月消費者信頼感指数（23:00）
    米国の対中関税第4弾に関する公聴会終了
    《米決算発表》
    レナー、フェデックス、マイクロン・テクノロジ
     
    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    [概況]

    24日欧米時間の外国為替市場において、米ドル円は動意の薄い動きとなった。米中貿易問題の進捗に注目が集まる中、本日にも開始される見通しの米中閣僚級会談を控え様子見ムードが強まり、米ドル円は107円台前半で往来する格好となった。
     
    尚、NY時間中には米当局よりイラン指導者への制裁行動に関する示唆があったが、為替市場への目立った影響は見られていない。米中閣僚級会談は本日にも大阪にて開始されるとの見通しだが、事前に両国当局者より歩み寄りの姿勢が垣間見られており、市場では関係改善への期待感が高まっている。
     
    最終合意の形成までは難しいとの見方が多いが、米国による中国への追加関税見送り等、一定の成果が見られれば米ドル円相場へはポジティブな材料となるだろう。5月より続いた米ドル円の下降トレンド転換のきかっけとなるか、注目したい。
     

    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    [株価材料]
     
     
     
    ■リミックスポイント（3825）
    東大発スタートアップに出資　ブロックチェーン活用したAI予測精度に強み
     
    ■三菱電機（6503）
    インド20社と協業　FA需要狙い新組織発足
     
    ■オムロン（6645）
    子会社のオムロンヘルスケアが腕時計型血圧計を開発　米ＦＤＡ承認
     
    ■キヤノン（7751）
    若者向けデジカメ投入　液晶画面なくスマホと連携
     
    ■凸版印刷（7911）
    大日本印刷（7912）が日本の魅力発信を支援　情報発信や文化財複製に注力
     
    ■ＳＯＭＰＯＨＤ（8630）
    傘下の損保ジャパン日本興亜が国内4000人削減　IT活用で効率化
     
    ■ＮＴＴ（9432）
    グループのＮＴＴ物性科学基礎研究所が次世代放射光施設に出資　事業費100億円
     
    ■吉野家ＨＤ（9861）
    アルバイトにボランティア目的の有給休暇　五輪などで利用可能
     
    ■原油タンカースポット運賃　1週間で2倍に急上昇　ホムルズ海峡攻撃で
     
    「明日は天赦日」
     
    週明けのNY株式市場は小幅反発。
    米中両国が貿易協議を事務レベルで再開したとの報道を好感。
    中国への収益依存度が高い航空機のボーイングや建機のキャタピラーなどが上昇した。
    「早期利下げと米中貿易協議の進展期待から最高値を引き続き視野に入れている」という格好。
    ただ上値は重い展開。
    トランプ大統領が保険会社や病院に対して事前に医療費を提示するように求めるている。
    医療の透明性を高める大統領令を出す方向を懸念。
    「規制強化への警戒感からヘルスケア関連株が売られ相場の重荷になった」という声も聞こえる。
    同大統領はイランに対する追加制裁を科すための大統領令に署名。
    「中東の地政学リスクの高まりも相場の上値を抑えた」という見方もある。
    S＆P50とNASDAQは反落。
    調査会社ファクトセットによると主要500社の7〜9月期の1株利益は21日時点で前年同期比0．3％減の見通し。
    昨年末時点では3．4％増の予想だった。
    4〜6月期も2．6％の減益見通し。
    予想通りなら1〜3月期に続き2四半期連続での減益。
    実質経済成長率が2四半期連続でマイナスならリセッション。
    「1株利益が2四半期連続で減少する業績リセッションが現実味を帯びてきた」という指摘もある。
    長期金利の指標である表面利率2．375％の10年国債利回りは前週末比0．04％低い（価格は高い）2．01％。
    ドル円は小動きで107円台前半での推移。
    大阪G20首脳会議、米中首脳会談を控え積極的な取引が控えられた格好。
    ダウ輸送株指数はの155ポイント安が気にかかる。
    SOX指数は0．11％上昇。
    VIX指数は15．26。
    SKEW指数は117．09。
    恐怖と欲望指数は51。
     
     
    週明けの日経平均は寄り付き35円安、終値27円高と小じっかりの展開。
    ただ日中値幅は約40円。
    東証1部の売買代金は1兆4115億円と今年最低で2014年12月26日以来の低水準。
    「イベント前の手掛けづらさ。
    大崩れはないだろうという安心感がある分、派手に上昇する銘柄も少なくない。
    株価より出来高が欲しい」という見方だ。
    もっとも視点を逆にすれば「陰の極」。
    「出来高は裏切らない」という格言もある。
    値上がり1066銘柄、値下がり966銘柄。
    新高値32銘柄、新安値61銘柄。
    騰落レシオは94．81。
    SQ値21060円に対しては5勝1敗で勝ち越しというのは悪くない。
    NTレシオは13．75倍。
    25日線からは1．2％のプラスかい離。
    200日線からは1．8％のマイナスかい離。
    サイコロは8勝4敗で66．7％。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲7．663％。
    買い方▲12．144％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲7．885％。
    買い方▲17．489％。
    空売り比率は44．3％で71日連続40％超。
    日経HVは13．9、日経VIは16．07。
    日経平均採用銘柄のPERは11．93倍でEPSは1784円と高水準キープ。
    PBRは1．06倍。
    シカゴ225先物終値は大証日中比65円安の21165円。
    高値21265円、安値21115円。
    Quick調査の6月14日時点の信用評価損率は▲15．01％と2週連続の改善。
    6月14日時点の信用買残は23億円増の2兆1984億円。
    2週ぶりの増加。
    同信用売り残は304億円増加の9099億円。
    同裁定買い残は3501億円減の5426億円と2週ぶりの減少。
    同裁定売り残は984億円減の6966億円と5週ぶりの減少。
    裁定の売り買いの残高逆転は年初以来。
    これは「底打ち反転の大きなサイン」という見方だ。
    ちなみに9月限だけだと買い残4494億円（3211億円減）。
    売り残6028億円（168億円増）。
    裁定買い残の5000億円割れもボトムのサインだ。
    （バッケンレコードは東日本大震災直後の約2500億円）。
    明日の天赦日を前に「冴えない火曜日」となるのだろうか。
    気学では「安値にある時は急落する」。
    水曜は「高下荒く変化を起こす日」。
    木曜は「吹値売り方針の日」。
    金曜は「初め高いと反落する。吹き値売り方針の日」。
     
     
    NYダウは8ドル高の26727ドルと反発。
    NASDAQは26ポイント安の8005ポイントと続落。
    S＆P500は5ポイント安の2945ポイント。
    ダウ輸送株指数は155ポイント安の10197ポイント。
    SOX指数は0．11％上昇。
    VIX指数は15．26。
    225先物CME円建ては大証日比65円安の21165円。
    ドル建ては大証日中比50円安の21180円。
    大証夜間取引終値は日中比50円安の21180円。
    ドル円は107．29円。
    10年国債利回りは2．016％。
     

    （兜町カタリスト櫻井）

     

    24日のNYダウ工業株30種平均は反発し、前週末比8ドル41セント高の2万6727ドル54セントで終えた。
     
    主要20カ国・地域(G20)首脳会議の開催を週末に控えて、米中首脳会談での貿易摩擦解消への期待が強まり、買いが先行した。
     
    中国の王受文商務次官が24日の記者会見で、米中の貿易協議を事務レベルで再開したことを明らかにした。6月末に開く20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせて習近平（シー・ジンピン）国家主席とトランプ米大統領が会談するのに向けた調整という。協議再開を好感し、中国への収益依存度が高い航空機のボーイングや建機のキャタピラーなどが買われた。
    アナリストが投資判断と目標株価を引き上げた航空機・機械のユナイテッド・テクノロジーズが買われるなど、個別に材料の出た銘柄への物色もダウ平均を支えた。
     
    その後は、トランプ政権がイランへの追加経済制裁を発表し、地政学リスクへの懸念から小動きとなった。
    また、規制強化への警戒感からヘルスケア関連株が売られ、相場の重荷になった。
    ユナイテッドヘルス・グループなどヘルスケア関連株が売られ相場の上値を抑えた。トランプ大統領が保険会社や病院に対して事前に医療費を提示するように求めるなど、医療の透明性を高める大統領令を24日にも出すと伝わり、規制強化への懸念が広がった。
     
    トランプ大統領は24日、イランによる米国の無人偵察機の撃墜などを踏まえ、イランに対する追加制裁を科すための大統領令に署名した。中東の地政学リスクの高まりも相場の上値を抑えた。
     
    ただ、米中の首脳会談を週末に控えて持ち高を一方向に傾ける動きは限られた。前週までの3週間でダウ平均は1900ドルあまり上昇しており、四半期末を控えて利益確定や持ち高調整目的の売りも上値を抑えた。
     
    セクター別では、家庭用品・パーソナル用品や電気通信サービスが上昇する一方で、運輸や耐久消費財・アパレルが下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は続落し、26.011ポイント安の8005.696で終えた。製薬大手のブリストル・マイヤーズスクイブが同業セルジーンの買収完了が遅れると発表し、再編期待が後退したバイオ薬関連の銘柄が売られ、指数を押し下げた。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    26,727.54＋8.41
    S&P500種
    2,945.35−5.11
    ナスダック
    8,005.696−26.011
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,418.20＋18.10
    NY原油（ドル/バレル）
    57.78−0.12
    円・ドル
    107.32 - 107.33−0.09

     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は弱含んだ。
    9月物は前週末比10円安の2万1165円で引け、24日の大取終値を65円下回った。
    今週末の米中首脳会談を見極めたい向きが多く、上値の重い展開になった。
    朝方に米中貿易交渉の進展期待から日経平均先物は米株とともに買いが入る場面もあったが、上昇は限られた。米政権が24日にイランに対する追加経済制裁を発表したことも売り材料になった。
     
    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
    21165 ( -65 )
    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
    21180 ( -50 )
    (　)は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】
     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7416.69（＋9.19）
    FTSE100種総合株価指数は小幅に反発した。前週末の終値に比べ9.19ポイント高の7416.69で引けた。ただ、構成銘柄の半数以上は下落した。
    朝方と午後に上げ幅が広がる場面もあったが、総じて小幅高で推移した。鉱業と医薬品株の値上がりが株価指数を押し上げる一方で、時価総額の大きい携帯電話サービスのボーダフォン・グループの下げが上値を抑えた。
     
    個別銘柄では、保険のアドミラル・グループは、アナリストが投資判断を2段階引き上げたことが好感され、3%超上がった。ソフトウエア開発のマイクロフォーカスが3．7％高と値上がり幅も大きくなった。医療・安全装置メーカーのハルマは3．1％高、建機レンタルのアシュテッド・グループは2．7％高、英生活用品大手レキット・ベンキーザーは2．3％高だった。
     
    半面、アナリストが投資判断と株価目標をともに引き下げた通信のBTグループは3%超下がった。2019年の消費者支出の伸びが過去6年で最低になると予想するリポートが示され、スーパーマーケットのセインズベリーとテスコも大幅安となった。金融株も安くなった。米中貿易協議の先行き懸念から、アジアでの営業比率が大きい銀行のHSBCホールディングスとスタンダードチャータード銀行の下げが目立った。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　12274.57（−65.35）
    ドイツ株式指数（DAX）は続落した。終値は前週末と比べて65.35ポイント安の12274.57だった。
    個別銘柄では、自動車のダイムラーは3%超下がった。ディーゼル車に関連した引当金の積み増しで、2019年通期の利益見通しを下方修正したことが響いた。電力のRWEと透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケアの値下がりも目立った。
    一方で、医薬・化学大手の独メルクと医薬・農薬大手のバイエルは上昇した。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5521.71（−6.62）
     
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