会員情報作成
 ログイン
【市況一覧】
日経平均株価
 37,068.35 -1011.35 04/19
ＴＯＰＩＸ
 2,626.32 -51.13 04/19
マザーズ
 638.74 -21.13 04/19
ＮＹダウ平均
 37,775.38 +22.07 04/19
ナスダック総合
 15,601.50 -81.87 04/19

06月01日　マーケットコメント
06月02日　マーケットコメント
06月03日　マーケットコメント
06月04日　マーケットコメント
06月05日　マーケットコメント
06月06日　マーケットコメント
06月07日　マーケットコメント
06月08日　マーケットコメント
06月09日　マーケットコメント
06月10日　マーケットコメント
06月11日　マーケットコメント
06月12日　マーケットコメント
06月13日　マーケットコメント
06月14日　マーケットコメント
06月15日　マーケットコメント
06月16日　マーケットコメント
06月17日　マーケットコメント
06月18日　マーケットコメント
     
    明日（20日）の東京株式市場は、FOMCの結果やパウエルFRB議長の発言を受けた米国株や為替の動向が注目される
    ただ、きょうは売り方の買い戻しで上昇しており、この流れが継続する可能性はある。
    株主総会シーズンということもあって「自社株買いの思惑など足もとの需給は買い方に味方する」という市場関係者も多く、きょうの戻り相場で日経平均株価は25日移動平均線を上放れ、全体のムードはやや強気に傾斜した感も受ける。
     
    日経平均はきょうの上昇で5日線や25日線を上に抜け、6月12日の戻り高値2万1259円も上回った。2万1000円近辺のもみ合いを上放れたようにも見えるだけに、2万1500円からその上をうかがう動きが見られるかに注目したい。
    物色では、きょう買いが入った景気敏感セクターを中心に、グロース株を見直す動きが強まると予想する。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(19日現在)
     
    21907.43　　ボリンジャー:＋1σ(13週)
    21793.13　　ボリンジャー:＋3σ(25日)
    21790.05　　均衡表雲下限(週足)
    21709.71　　ボリンジャー:＋1σ(26週)
    21680.70　　200日移動平均線
    21557.19　　均衡表雲上限(日足)
    21550.13　　均衡表雲下限(日足)
    21538.50　　ボリンジャー:＋2σ(25日)
    21432.50　　75日移動平均線
    21432.26　　13週移動平均線
     
    21333.87　　★日経平均株価19日終値
     
    21326.28　　均衡表転換線(週足)
    21283.87　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
    21118.20　　6日移動平均線
    21087.65　　均衡表転換線(日足)
    21064.94　　26週移動平均線
    21029.24　　25日移動平均線
    20957.09　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    20859.85　　均衡表基準線(日足)
    20774.61　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    20655.75　　均衡表基準線(週足)
    20519.97　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    20481.91　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    20420.17　　ボリンジャー:-1σ(26週)
     
     
    ローソク足は下ヒゲがほとんどない長い陽線を引き、強い買い意欲を窺わせた。終値は、ともに上向きに転じた5日線や25日線を上放れた。
    本日は雲上限と下限が交わる変化日だったため、今後の日経平均は上放れが期待できよう。ボリンジャーバンドでは、終値は4月26日以来の+1σ超過となって強気側にシフト。RSI（14日ベース）も58.14％（前日42.80％）と節目の50％を上回っており、RSIの中立圏上限の70％台に向けた上昇とともに株価も上値を追う展開が期待できよう。
     
    [概況]
     
    19日、東京外国為替市場の米ドル円は一時108.620円まで上昇するも、その後買いは続かず108.240円まで反落となった。
     
    米国時間に、トランプ米大統領が今月末に予定されるG20サミットに合わせて米中首脳会談を実施するとし、それに先立って通商問題の協議を開始するとの内容が報道された。
    両国の貿易協議の進展期待などから、米ドル円は108円台後半付近まで上昇するも、その後は上値が重い。
    現在、欧州時間に入り米ドル円は108.400円付近で推移している。
     
    この後は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の発表が予定されており、発表までは様子見ムードで、米ドル円の上下の値動きは限定的となりそうか。

    [提供：カネツFX証券株式会社]


     
    【大引け概況】
    19日の日経平均株価は反発した。前日比361円16銭高の2万1333円87銭で取引を終了した。
     終値は、5月10日以来約1カ月ぶりの高値となった。
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:15　容量：11.3M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    朝方は、トランプ米大統領がG20サミットに合わせて習近平国家主席との首脳会談を行う方針を示し、米中摩擦に対する行き過ぎた懸念が後退し米株高となったことから、東京株式市場でも投資家心理が改善、上昇して始まった。

    値がさ株や足元で軟調だったハイテク株が買われたほか、トレンド追随型のヘッジファンドなど短期筋を中心とした買いが相場を押し上げた。
     
    また、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が18日の講演で追加緩和を示唆し、日本時間20日午前3時に結果が判明する米連邦公開市場委員会（FOMC）でも、米連邦準備理事会（FRB）が利下げに前向きな姿勢を強めるとの見方が広がったことから、米欧で金融緩和期待が高まり、日経平均の上げ幅は一時386円まで広がった。
     
    一方で、FOMC前に商いは低調で、株高の持続性を見極めたいとの声は多く、買い一巡後は上値の重さが目立った。
     
    市場からは「米中首脳会談に対する期待から堅調な足どりだ。目先は、FOMCを受けてマーケットがどう反応するかが注目されるが、仮に揺れたとしても短期的な動きにとどまるだろう。最大の焦点は米中問題であり、両国首脳会談を控えて売り込みにくい面もあろう」との声が聞かれた。
     
    東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反発した。26.60ポイント高の1555.27だった。JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反発した。終値は前日比237.95ポイント高の1万3855.65だった。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆365億円。売買高は11億6763万株だった。値上がり銘柄数は1910銘柄、値下がり187銘柄、変わらず47銘柄だった。
    業種別株価指数（33業種）は全て上昇した。鉱業、証券・商品先物取引業、石油・石炭製品の上昇率が高く、空運業が最も低かった。
     
    個別では、最大1500億円の自社株買いを実施すると発表した野村が大幅高となった。株主総会で新規ファンドの成長に意欲を示したソフトバンクGは、1銘柄で日経平均を約43円押し上げた。ファストリ、ソニーも高い。村田製や日電産、キーエンスも大きく買われた。東京エレクトロン、アドテスト、ルネサスエレクトロニクス、SUMCOなど半導体関連への買いも目立つ。トヨタ自動車も買い優勢だった。三桜工業、クボテックが値幅制限いっぱいに買われたほか、ジャパンディスプレイ、住友鉱、国際石開帝石、コマツも上昇した。
     
    半面、元気寿司と進めていた経営統合の協議を中止すると発表したスシローグローバルホールディングスが急落、シスメックス、富士通、ユニチャームも売りに押された。エニグモ、ディー・エル・イーが大きく水準を切り下げたほか、ダブル・スコープも軟調だった。ヤマダ電機、インフォマートなども下落した。ANAHDやOLCも安い。
     
    東証2部株価指数は5日ぶり反発した。前日比51.05ポイント高の6481.97ポイントだった。
    出来高3416万株。値上がり銘柄数は281、値下がり銘柄数は133となった。
     
    個別では、工藤建設、スリープログループ、ウェルス・マネジメント、スーパーバッグ、互応化学工業など9銘柄が年初来高値を更新した。FDK、岡本工作機械製作所、セントラル総合開発、アドテック　プラズマ　テクノロジー、イトーヨーギョーが買われた。
     
    一方、児玉化学工業、西部電機、ユーピーアール、IJTT、中央魚類など8銘柄が年初来安値を更新した。TBグループ、リミックスポイント、日建工学、都築電気、西芝電機が売られた。
     
    日経ジャスダック平均は3日ぶり反発した。前日比15円53銭高の3382円86銭だった。
    米中首脳会談が開催されることが決まったことから、米中貿易摩擦の過度な懸念が薄らいだことで、投資家のリスク回避姿勢が後退した。こうしたなか、前日の米国株の大幅高や日経平均の急反発もあり、ジャスダック市場にも買いが広がった。
    また、時価総額上位銘柄や電子部品などといった中国関連株などを中心に値を上げる銘柄が増えていた。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で382億円、売買高は9307万株だった。
    値上がり銘柄数は410、値下がり銘柄数は173となった。
     
    個別では、フジタコーポレーション、サンオータスがストップ高となった。第一建設工業、幼児活動研究会、日東ベスト、プロパスト、No．1など12銘柄は年初来高値を更新した。共栄セキュリティーサービス、メイコー、オリコン、大木ヘルスケアホールディングス、ETSホールディングスが買われた。
     
    一方、ヒューマンホールディングス、東葛ホールディングス、ホリイフードサービス、トレードワークス、アトミクスなど13銘柄が年初来安値を更新した。ジェイ・エスコムホールディングス、ソフィアホールディングス、日本テレホン、アマガサ、ニチリョクが売られた。
     
    東証マザーズ指数は3日ぶり反発した。前日比6.21ポイント高の896.51ポイントだった。
    18日の米国株式市場で、米中首脳会談の開催意向が示されたことで主要3指数が揃って続伸し、朝方のマザーズ市場にも買いが先行した。
     
    寄り付き後に、本日マザーズ市場へと上場したSansanが堅調な出足となった流れから、指数寄与に影響しない同社へと向かったことで、マザーズ指数は一時上げ幅を縮小する場面もあった。
    Sansanは、公開価格4500円を260円上回る4760円で初値をつけた。
    その後は、Sansanが上げ幅を拡大するなか、個人投資家のセンチメント改善に繋がり、マザーズ銘柄全般に対する買い戻しの動きも目立つようになった。

    売買代金は概算で1200.79億円。騰落数は、値上がり191銘柄、値下がり85銘柄、変わらず8銘柄となった。
     
    個別では、ソーシャルワイヤー、アイ・ピー・エス、Sansanがストップ高となった。キャンディル、イオレ、AMBITION、ユニフォームネクスト、モルフォなど12銘柄は年初来高値を更新した。レアジョブ、フルッタフルッタ、アルー、ユーザーローカル、イーエムネットジャパンが買われた。
     
    一方、Lib　Work、フィット、Aiming、くふうカンパニー、バルテスなど7銘柄が年初来安値を更新した。Kudan、EduLab、ハウテレビジョン、シノプス、ラクスが売られた。

     
    「金字塔」
     
    火曜日経朝刊の大機小機の見出しは「ゾンビ化した投資信託制度」。
    興味深い意見だった。
    「業者本位で運営されてきたツケ」。
    「流行のテーマを追いかけ、本体の投資家に株式を高値で買わせてきた。過去幾度も経験したように、株式相場が低迷すると投信が死に体になってしまう」。
    「運用業者として投信への自己投資が認められていない」。
    「運用業者の報酬は固定料率が原則。報酬が運用成績に連動すれば、運用業者はパフォーマンスを高めるために専門能力の研鑽と発揮に最大限の努力を払うだろう」。
    そして結論。
    「新聞紙面の複数ページに渡る投信の基準価格欄が墓標ではなく金字塔になることを願いたい」。
    痛切な指摘だった。
     
    昨日のストボでのインタビューは会社四季報編集長。
    脳裏に残ったことがいくつかあった。
    ●巻頭の業種別業績展望
    前下期以降、景気が急減速した。
    今号営業利益予想を前号より引き下げた業種は、水産農林、鉱業、不動産を除く28業種。
    20年3月期は全33業種のうち10業種が前期比減益（前期は17業種）。
    主な要因は、米中貿易摩擦、原材料高、人件費の上昇など。
    ただ、全体では今期4．6％経常増益見通し。
    最高益更新見込みの企業は1000社近い。
     
    ●「見出し」ランキング
    企業業績が正念場を迎えている。
    1年前は最高益、続伸、反発、連続最高益など好調な業績を表す見出しが上位を占めた。
    今号は2ケタ増益を表す続伸が3位を守ったほかは、最高益、連続最高益はランクダウン。
    反発、上向くなど回復を表す見出しとともに、反落、続落が上位に入った。
    一方、連続増配が順位を上げるなど、株主還元を重視する企業が増えている。
    本文で、増配や連続増配の記述がある会社は800社を超える。
     
    ●特集はTSR（株主総利回り）。
    これは配当と株価騰落を合わせ、どれだけ投資リターンを得られたかを表す指標。
    有価証券報告書で記載が義務化されるのを先取りしている。
    もう一つは最近3年間で企業が業績計画を修正した数をまとめた上方修正・下方修正回数。
    上方修正回数が多ければ、当初計画が慎重な傾向があるか、業績に追い風が吹いていると判断できる。
     
    ●今号で目に付いたのは「中古、リユース」で100社を超える。
    新品需要を掘り起こすために中古買い取りに参入するといった企業が目立つ。
    他には消費税、増税も100社以上、値上げは200社近く。
    話題のテーマであるAI、IoT､ロボット、EV、RPAも増えている。
    今号は「5G」が倍増している。
    キャッシュレスやスマホ決済、副業、（中国からの）生産移管なども目に付く。
    株主提案や買収防衛策に関する記述も目立つ。
    株主提案を受けた会社は過去最多。
    機関投資家が企業価値の向上を求めるケースが増えている。
     
    バンクオブアメリカ・メリルリンチの6月の機関投資家調査（7〜13日実施）。
    投資家が貿易摩擦や景気減速への懸念を強め、リスク回避に急速に傾いている。
    現金や米国債の保有を増やす一方、株式保有を減らす投資家が多かった。
    保有資産に占める現金の比率は5．6％と前月から1ポイント上昇。
    米連邦債務問題が深刻化した2011年8月以来、7年10カ月ぶりの上昇幅となった。
    混み合った取引は「米国債の買い」（27％）が「米ハイテク株の買い」（26％）を抜いてトップ。
    「ドル買い」（18％）、「欧州株売り」（9％）が続いた。
     
    世界の株式保有について。
    当初設けた配分を上回る「オーバーウエート」にしていると答えた投資家の比率から、当初配分を下回る「アンダーウエート」にしていると答えた投資家の比率を引いた値はマイナス21％、前月から32ポイント下がり09年3月以来の低水準だった。
    地域別では米国株の保有は増やす一方、欧州や日本株の保有は減らした。
    世界の債券の保有残高は差し引きマイナス22％と前月から12ポイント水準を切り上げた。
    今後1年間で世界景気が「加速する」との回答から「減速する」との回答を差し引いた値はマイナス50％。
    5月調査のマイナス5％から大幅に悪化。
    「投資家心理は金融危機後で最も弱気に傾いていた」という見方だ。
     
    大和のレポートは「市場区分見直しに伴うウェイト差上位」。
    東芝（6502）、マクドナルド（2702）、メルカリ（4385）、そーせい（4565）、ハーモニック（6324）、ナカニシ（7716）、ミクシイ（2121）、アトム（7412）、セリア（2782）、
    日精機（7287）、アンジェス（4563）、ワークマン（7564）、サイバダイン（7779）、ユニバーサル（6425）、フクダ電（6960）、ラクスル（4384）、ハイレックス（7279）、歌舞伎座（9661）、
    UT（2146）、パークシャ（3993）、ラクス（3923）、MCJ（6670）、マネフォ（3994）、SHIFT（3697）、東映アニメ（4816）、弁護士（6027）、帝国ホ（9708）、日本KFC（9873）、ヨネックス（7906）、日特エンジ（6145）。

    （櫻井）
     
    19日前引けの日経平均株価は反発した。前日比348円46銭高の2万1321円17銭で取引を終了した。
     
    米中首脳会談が来週に開かれる見通しとなり、米中貿易摩擦の警戒感が和らいだうえ、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が18日の講演で追加緩和を示唆し金融緩和への期待が高まったのを背景に、日経平均株価は、取引時間中としては約1カ月ぶりの高値となる2万1300円台に上昇した。
    東エレクや村田製をはじめとする半導体や電子部品関連の景気敏感株が買われ、相場を押し上げた。
     
    トランプ米大統領が18日、南部フロリダ州オーランドで大統領選再選出馬を正式表明したことも相場の支えとなった。
     
    また、日本時間今晩に結果が判明する米連邦公開市場委員会（FOMC）でも米連邦準備理事会（FRB）が利下げに前向きな姿勢を強めるとの見方が広がったことも好感された。
     
    市場からは「米中首脳会談が行われることとなり、中国が前向きになってきた。米中首脳会談への期待感はマーケットにプラスになる。明日はFOMCの結果次第だが、米中摩擦緩和への期待感が続き支えになるとみている」との声が聞かれた。
     
    東証株価指数（TOPIX）は23.52ポイント高の1552.19だった。JPX日経インデックス400も反発した。
     
    前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆0076億円、売買高は6億1337万株だった。値上がり銘柄数は1888銘柄、値下がり191銘柄、変わらず65銘柄だった。
    業種別株価指数（33業種）は、鉱業、証券・商品先物取引業、石油・石炭製品の上昇が目立った。下落は空運業のみ。
     
    個別では、ソフトバンクグループ、最大1500億円の自社株買いを実施すると発表した野村が大幅高となり、キーエンスも大きく買われた。トヨタ自動車が買い優勢、ソニーなども堅調だった。SUMCO、住友鉱、国際石開帝石なども上昇した。三桜工業、クボテックはストップ高となった。コマツや丸紅、三菱ケミHDの上げも目立った。
     
    半面、元気寿司と進めていた経営統合の協議を中止すると発表したスシローグローバルホールディングスが急落、JAL、シスメックスも安い。ディー・エル・イー、エニグモなども大きく値を下げた。富士通やユニチャーム、ヤマダ電機も下落した。
     
    東証2部株価指数は5日ぶり反発した。前日比55.09ポイント高の6486.01ポイントだった。
    出来高1957万株。値上がり銘柄数は276、値下がり銘柄数は113となった。
     
    個別では、工藤建設、スリープログループ、ウェルス・マネジメント、ウエスコホールディングス、ミダックなど6銘柄が年初来高値を更新した。FDK、インスペック、岡本工作機械製作所、セントラル総合開発、エプコが買われた。
     
    一方、西部電機、ユーピーアール、IJTT、大和、ジョリーパスタが年初来安値を更新した。TBグループ、築地魚市場、パシフィックネット、都築電気、カーチスホールディングスが売られた。

     
    日経ジャスダック平均株価は反発した。前引けは前日比11円60銭高い3378円93銭となった。
    米中首脳会談が開かれることが決まり、NYダウが一時400ドル超上昇するなど米国株は大幅に続伸した。投資家がリスク回避の姿勢を後退させ、ジャスダック市場にも買いが広がった。

    ただ、市場では「19日上場のSansanに個人投資家の資金が向かったことでジャスダック市場の物色の広がりがなくなり、相場の上値を抑えた」との指摘があった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で233億円、売買高は5763万株。
    値上がり銘柄数は398、値下がり銘柄数は153となった。
     
    個別では、フジタコーポレーション、サンオータスがストップ高となった。第一建設工業、幼児活動研究会、日東ベスト、No．1、インフォメーションクリエーティブなど10銘柄は年初来高値を更新した。キタック、オリコン、大木ヘルスケアホールディングス、メイコー、ジョルダンが買われた。
     
    一方、ヒューマンホールディングス、東葛ホールディングス、ホリイフードサービス、トレードワークス、プリントネットなど8銘柄が年初来安値を更新した。ジェイ・エスコムホールディングス、地域新聞社、アマガサ、アイ・テック、ワンダーコーポレーションが売られた。

     
    東証マザーズ指数は3日ぶり反発した。前日比4.68ポイント高の894.98ポイントだった。
    米中通商協議の進展に対する期待からNYダウが一時400ドル超上昇するなど米国株は大幅に続伸。マザーズ市場でも個人投資家のマインドが好転し、買いが広がっている。

    19日にマザーズ市場に上場したSansanは午前に4760円で初値をつけた。初値は公募・売り出し（公開）価格の4500円を5.8%上回った。上場時時価総額は1000億円を超え、マザーズ指数への直接的な影響こそまだないものの、同社が好調な出足となっており他のマザーズ銘柄にも好影響を与えていた。
     
    ただ、日本時間あす未明に判明する米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見定めたいとの思惑もあり、株式相場全般として買い一巡後は上値の重い展開になることも想定される。
    値上がり銘柄数は189、値下がり銘柄数は79となった。

    同日、札証アンビシャス市場に上場した日グランデは午前に752円で初値をつけた。初値は公募・売り出し（公開）価格の750円を0.3%上回った。

    個別では、キャンディル、イオレ、AMBITION、ユニフォームネクスト、モルフォなど8銘柄が年初来高値を更新した。レアジョブ、ソーシャルワイヤー、ユーザーローカル、フルッタフルッタ、アルーが買われた。
     
    一方、Lib　Work、くふうカンパニー、中村超硬が年初来安値を更新した。チームスピリット、Kudan、EduLab、ラクス、ハウテレビジョンが売られた。

     
    【寄り付き概況】

    19日の日経平均株価は、前日比250円46銭高の2万1223円17銭と大幅に反発してスタート。東証株価指数（TOPIX）は、17.67ポイント高の1546.34も大幅高で始まった。
     
    米中首脳会談が来週に開かれる見通しとなり、米中摩擦を巡る警戒感が後退したことから前日の米株式相場が上昇。投資家心理が改善し、日本株市場でも運用リスクをとる動きが強まった。足元で軟調な値動きが目立っていた半導体や電気機器などの景気敏感株に買いが入って相場を押し上げている。
     
    また、同日のECBドラギ総裁による追加金融緩和に前向きな発言も好感されている。こうしたなか、米株市場では中国の景気減速懸念を背景に売り込まれていた半導体関連株が急速に切り返している。
     
    取引開始前に財務省が発表した５月貿易統計（速報）は9671億円の赤字で、4カ月ぶりに赤字となった。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種全面高で、値上がり上位に海運、石油、ガラス土石、鉄鋼、鉱業、紙パルプなど。
     
    個別では、ソニー、キーエンスが堅調。東エレク、村田製、太陽誘電が値を上げている。住友鉱も高い。トヨタ、ソフトバンクG、ファーストリテがしっかり。三菱商、伊藤忠も買われている。
    半面、スズキが小幅安。セコムがさえない。SBIは値を下げている。

    225先物はUBS・松井・SBI・パリバ・アムロが買い越し。
    野村・クレディ・みずほ・ドイツ・GSが売り越し。
    TOPIX先物はソジェン・メリル・UBSが買い越し。
    バークレイズ・GS・日興・みずほ・クレディが売り越し。
     
     
    テクニカル的には東海染（3577）、CTC（4739）、フルキャスト（4848）、クボテック（7709）、シンシア（7782）が動兆。
     
    「大義」
     
    NY株式市場は大幅高。
    主要3指数は過去最高値に迫る展開。
    トランプ大統領が中国の習近平国家主席と電話会談。
    「米中首脳会談を今月末に大阪で開催されるG20首脳会議合わせて実施する」とコメント。
    首脳会談に先立ち両国は通商問題を巡る事前協議を開始するという。
    これを好感してセンチメントが改善。
    ハイテクセクターが買われた。
    特に中国に対するエクスポージャーが高い半導体関連株が上昇。
    フィラデルフィア半導体指数（SOX）は4％超の上昇となった。
    3市場の売買高も70億株と増加。
    FOMCでは政策金利を据え置くとの見方が支配的。
    ただ年内の利下げに向けた地ならしを進めるとの見方が出ているとの解釈。
    ECBのドラギ総裁は「物価の伸びが低迷し目標を達成できない状況が続いた場合。
    ECBは利下げや資産買い入れなどの金融緩和を再度行う」とコメント。
    物価押し上げへの決意表明となった。
    ドイツ国債利回りは過去最低に低下。
    フランス10年債利回りは初めてマイナス圏に突入した。
    米10年国債利回りは一時2．016％まで低下した。
    今回のFOMCで0．25％ポイントの利下げが決定される確率は24．2％。
    7月のFOMCで利下げが決定される確率は64．7％。
    ドル円は108円高半ばでの推移。
    6月の満月「ストロベリームーン」明けのNY株は真っ赤に熟れたイチゴのような相場になった。
    因みにNYダウの過去最高値は26951ドル。
    NASDAQは同8176ポイント。
    S＆P500は同2954ポイント。
     
     
    火曜の日経平均は寄り付き13円安、終値151円安と後場の下落幅を拡大した。
    日足は陰線。
    先々週からの戻り高値圏でのもみ合いをすっかり包むような大陰線となった。
    トランプ大統領が「不法移民の強制送還を始める」とツイートしたことを悪材料に持ってきた。
    しかし特に売られる材料でもなく、他のアジア諸国市場はそろってプラス。
    「日本株だけが下落というあまり見たくない風景」とい声が聞こえる。
    下落幅は151円だが下落率は0．72％に過ぎない。
    終値で21000円を割れSQ値21060円も下回った。
    勝手雲の上限（20936円）がサポートしてくれたのが救いだった。
    東証1部の売買代金は1兆7752億円と低調。
    やはり大引け間際の3000億円程度の商いで格好がついた印象。
    値上がり307銘柄、値下がり1781銘柄。
    新高値59銘柄、新安値140銘柄。
    騰落レシオは93．95。
    10年国債利回りは▲0．140％に低下。
    2016年8月以来の低水準だ。
    NTレシオは13．72倍。
    25日線からは0．2％のマイナスかい離。
    200日線からは3．3％のマイナスかい離。
    サイコロは6勝6敗で50％。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲6．899％。
    買い方▲13．551％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲6．741％。
    買い方▲19．743％。
    空売り比率は46．8％で67日連続の40％超。
    空売り規制なし銘柄の比率は9．1％。
    6月14日時点の信用買残は23億円増の2兆1984億円。
    2週ぶりの増加。
    同信用売り残は304億円増加の9099億円。
    2週連続の増加。
    信用倍率は2．41倍。
    日経HVは12．1、日経VIは16．92。
    日経平均のPERは11．78倍でEPSは1780円。
    PBRは1．05倍。
    シカゴ225先物終値は大証日中比280円高の21190円。
    高値21195円、安値20840円。
    25日線（21023円）、5日線（21075円）はクリア。
    ボリンジャーのプラス1σ（21272円）に挑戦できるかどうかが課題の水曜日。
    プラスならば今年12勝11敗で火曜と並ぶ。
    気学では「前日に引き続いて高きは反落する」。
    木曜は「転機を司る重要日。波動につくべし」。
    金曜は「後場高の日なれども上放れたときは売り狙え」。
     
     
    「NYの高値奪回はないと思っていますが、もう一息」。
    こういうコメントが出てくると、望ましいように思えるのは、性格の悪さだろうか。
    問題はその日その日の値動きに追随するから。
    時間軸をもう少し伸ばせば、21日は株高の日、26日は天赦日。
    6月月足陽線基準は20410円。
    既に「3日新甫は荒れる」なん表現は忘れているのも市場だ。
     
    昨日の「ザ・マネー」への書き込み。
    「このところ、薄商いが続きますが日本株の魅力が無くなったのでしょうか？
    また、どうしたら1980年代年後半の様な活況のあるマーケットになるのでしょうか？」。
    即座には解答が浮かばなかった。
    一晩考えて出てきたのは「FXの横行の弊害」。
    1990年代後半に金融ビッグバンとほぼ同時に登場したのが個人向け為替先物取引。
    当初は100倍など無茶苦茶なレバレッジで、一時的に投資家層を魅了した。
    3倍程度の信用取引など足元にも及ばなかった。
    ただ、株もそうだが、上か下かの丁半博打みたいなもの。
    その投機性を希薄化するために、もっともらしく海外経済指標を持ち出してきたのが歴史だろう。
    だから日本株まで、海外指標やそのスケジュールに右往左往するようになってしまった。
    おまけに、株式市場のプレイヤーも海外投資家比率が約7割。
    だから海外を見なければ国内を論じられないという錯覚も横行するようになった。
    売買比率は7割だが、保有比率は3割程度の海外投資家がなぜか主役となった。
    しかし、これは80年代とて一緒。
    オイルマネーが主役だった。
    しかしバイアンドホールド主体で今のような刹那的海外投資家ではなかった。
    刹那的海外投資家は時間軸を長く取ればマーケットインパクトはイーブンの筈。
    それでも気にするから見えない影に怯えることになる。
    株は長期産業資本の永続的調達に寄与するが、為替は所詮上か下。
    そこに国家的寄与は薄い。
    換言すれば大義がない。
    FXへの投資行動は個人所得の発展損失には寄与するが国民経済の発展に寄与するとは思えないのである。
    まとめれば・・・。
    自国の株式を相手にしているのに海外動向に右往左往する姿勢。
    そして大義のない投資。
    加えれば機械的売買の存在。
    未来への投資などなく、刹那的投資行動の連続。
    魅力レスはバブル崩壊以降の市場の情けなささが為せる技なのだろう。
    しかし・・・。
    よほどのインフレでも来ない限り500倍になる為替はない。
    あるいは半年出2倍になる為替も滅多にない。
    この「みいつけた」と言う醍醐味こそが株式投資の本質。
    107円と114円なんて小さな世界とは違う。
    ということに気が付かないから、魅力が伝わらない。
    「濡れ絵にアワ」願望は何処も一緒。
    ただ、明確な大義があるかどうかは結構大きな問題である。
    加えれば・・・。
    「株を語らなくなった証券会社」が「歌を忘れたカナリア」になったことの影響が一番大きいだろうか。
     
     
    NYダウは353ドル高の26465ドルと反発。
    NASDAQは108ポイント高の7953ポイント。
    S＆P500は28ポイント高の2917ポイント。
    節目の2900ポイントを上抜けてきた。
    ダウ輸送株指数は121ポイント高の10320ポイント。
    SOX指数は4．33％上昇。
    VIX指数は15．17。
    3市場の売買高は70億株。
    225先物CME円建ては大証日比280円高の21190円。
    ドル建ては大証比300ポイント高の21210ポイント。
    大証夜間取引終値は日中比290円高の21190円。
    ドル円は108．44円。
    10年国債利回りは2．057％。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    メディアドゥ（3678）・・・動兆
     
    メディアドゥに注目する。
    同社は電子書籍取次で国内首位。
    コミック軸に拡大し好調。
    ブロックチェーン技術活用した電子書籍の中古売買など可能にする新流通基盤開発に期待感。


    （兜町カタリスト櫻井）

     
    [概況]

    19日の欧米為替市場は、米ドル円が上下に乱高下した。詳しい値動きは、まずNY時間序盤に買いが優勢となり、高値108.675円まで上昇する。
     
    しかし、その後は売りが優勢で、急速に108.20円近辺まで水準を切り下げた。終値は下値から若干戻し108.445円だ。こうした動きになった理由は次の2つが挙げられる。
    まずはじめの上昇は、米中の貿易対立のリスクが後退したからだ。詳しくは、トランプ米大統領が習主席と電話会談をしたという報道で、これによりG20での米中首脳会談の実現期待が急速に高まった。次に下落の理由は、米政府がパウエル議長の降格を模索している報道である。
    仮に報道されたことが実現してしまうと、中央銀行の独立性と金融政策の信頼性が損なわれるため、市場はリスク回避の反応となったわけだ。
     
    さて、以上のことを受けた本日の東京外国為替市場は落ち着いたスタートで、米ドル円の水準は昨日の終値とほとんど変わらない。もちろん理由はFOMCが控えているからで、明日の日本時間未明の結果発表まで、この後も値動きは限られそうだ。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    19日の東京株式市場は堅調展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万900円−2万1300円。
    現地18日の米国株式の上昇を受け、シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、18日の大阪取引所終値比280円高の2万1190円だった。朝方は、同清算値にサヤ寄せする動きとなろう。
     
    米中貿易摩擦に関して好材料が出てきたことから、幅広い銘柄に買いが入ると予想する。
    昨晩、ドラギECB総裁がECB年次フォーラム冒頭演説で追加刺激策の可能性に言及したこともポジティブな材料。FOMCの結果発表前ということで、高く寄った後の上値は限定的となる可能性はあるが、日本株はきのう後場に値を崩しており買い戻しも入りやすく、高値圏を維持した動きが続くと考える。
    地合いの好転を見込み、値動きの軽い中小型株への物色が中心になるとみられる。
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝108円台の半ば（18日終値は108円25−26銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１２１円台の半ば（同121円64−68銭）と小動き。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■ニーズウェル <3992>
    新組織「AIグループ」を新設。AIビジネスの本格的な取り組みを開始。
     
    ■カイオム・バイオサイエンス <4583>
    富士レビオと知的財産の実施に関する契約を締結。カイオムのADLibシステムを使用して富士レビオが開発する特異的抗体を含む診断薬キットの製品化に伴うもの。診断薬キットの売上高に応じたロイヤルティを受け取る。
     
    ■野村ホールディングス <8604>
    発行済み株式数(自社株を除く)の8.6％にあたる3億株(金額で1500億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は6月19日から20年3月31日まで。
     
    ■FFRI <3692>
    東京海上日動火災保険とサイバー・セキュリティ効率化に向けた共同研究契約を締結。
     
    ■アルー <7043>
    発行済み株式数(自社株を除く)の1.65％にあたる4万2200株(金額で6100万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は6月19日から7月31日まで。
     
    ■パルグループホールディングス <2726>
    婦人服のノーリーズと資本業務提携。ノーリーズの株式の39.01％を取得し、持分法適用関連会社化する。
     
    ■エフティグループ <2763>
    デジタルデータソリューションと包括的業務提携を結び、データトラブルサービスの販売を開始する。
     
    ■クオールホールディングス <3034>
    発行済み株式数(自社株を除く)の3.08％にあたる120万株(金額で15億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は6月19日から9月20日まで。
     
    ■CARTA　HOLDINGS <3688>
    株主優待制度の優待品をデジタルギフトサービス「ギフピー」で利用可能なギフトコード1000円相当に変更する。現行は宅配サービス「カジタク」の5000円割引券。
     
    ■はてな <3930>
    サーバー監視サービス「Mackerel」に新機能を追加。仮想化技術「コンテナ」に対応した専用監視ツールを提供開始。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】

    【国内】
    19（水）
    日銀金融政策決定会合（〜6/20）
    5月貿易収支（8:50）
    5月訪日外客数（16:00）
     
    【海外】
    パウエルFRB議長会見
    《米決算発表》
    オラクル

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    [株価材料]
     
    ■国際石油開発帝石（1605）
    二酸化炭素を都市ガス原料に再利用　国内初の事業化
     
    ■日清紡ＨＤ（3105）
    20.12期欧州ブレーキ事業　3年ぶり黒字へ
    　　
    ■王子ＨＤ（3861）
    工場点検にドローン導入　サーモカメラで劣化識別　コスト9割削減
     
    ■ブリヂストン（5108）
    市販用タイヤ価格3％値上げ　物流コスト上昇が影響
     
    ■日本電産（6594）
    社名変更検討　新社名「Ｎｉｄｅｃ」に　株主総会で方針示す
     
    ■リコー（7752）
    創薬支援事業に参入　IPSの米ベンチャーに数十億円出資
     
    ■米中首脳がG20で会談　電話協議で合意　貿易交渉再開へ
    ■新潟で震度6強　マグニチュード6.7　津波観測や停電も
    ■統合型リゾート施設（IR）候補地　米最大手サンズが参入を大阪に一本化

    18日のNYダウ工業株30種平均は、前日比353ドル01セント高の2万6465ドル54セントと大幅に続伸で終えた。
    欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が追加の金融緩和の可能性に言及し、欧州株が全面高となり、米国株も買いが先行した。
    19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で米連邦準備理事会（FRB）も金融緩和に前向きな姿勢を示すとの見方も株買いを後押しした。
     
    トランプ米大統領はツイッターで、中国の習近平国家主席と電話で「とても良い会話をした」と表明。その上で、大阪で開催される20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて米中首脳会談を行うと明らかにした。
    市場では両国の「貿易戦争」が終息に向かうとの期待が広がり、一時は414ドル高となり、昨年10月の過去最高値（2万6828ドル39セント）まであと300ドルほどに迫った。
     
    米中協議の進展期待が広がり、工業製品・事務用品のスリーエム（3M）や建機のキャタピラー、半導体株など中国への収益依存度が高い銘柄が買われた。中国への一段の追加関税が回避されるとの思惑も浮上し、中国で製品を生産し米国に輸入しているアップルやナイキの上昇も目立った。
     
    また、ボーイング株が5%あまり上げ、1銘柄でダウ平均を約130ドル押し上げた。2度の墜落事故を起こした機種「737MAX」を英航空大手から200機受注したとの発表が好感された。ボーイングは中国売上高が大きく、米中摩擦への懸念後退も支えだった。
     
    セクター別では、半導体・半導体製造装置や資本財が上昇する一方で家庭用品・パーソナル用品や食品・飲料・タバコが下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は、108.859ポイント（1.4%）高の7953.883と5月7日以来の高値で終えた。エヌビディアやマイクロン・テクノロジーなど半導体関連株が大幅高だった。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    26,465.54＋353.01
    S&P500種
    2,917.75＋28.08
    ナスダック
    7,953.883＋108.859
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,350.70＋7.80   
    NY原油（ドル/バレル）
    54.08＋0.18
    円・ドル
    108.44 - 108.45＋0.19


     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は続伸した。
    9月物は前日比120円高の2万1190円で引け、18日の大取終値を280円上回った。
    米中首脳会談の開催見通しや欧米の利下げ観測を手掛かりに、日経平均先物は米株とともに買われた。
    トランプ米大統領が18日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と20カ国・地域首脳会議（G20）で会談すると述べ、貿易協議の進展期待が広がった。
    欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が金融緩和の可能性を示唆し、世界の中央銀行で緩和の動きが強まるとの思惑を招いた。
     
     
    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
    21190 ( +280 )
    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
    21210 ( +300 )
    (　)は大阪取引所終値比


    【欧州株式市場】

     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7443.04（＋85.73）
    FTSE100種総合株価指数はドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁が追加緩和の可能性を示唆したことや、中国との貿易摩擦をめぐるトランプ米大統領の楽観的な発言を背景に全面高の展開となった。前日の終値に比べ85.73ポイント高の7443.04で引けた。終値ベースで7400台を付けるのは4月下旬以来約1カ月半ぶりとなる。
    資源株を中心に幅広い銘柄が買われ、構成銘柄の9割近くが上昇した。
     
    銅相場高を追い風に鉱業株が高かった。鉱業株は指数に占める割合が多く、相場の大幅上昇に貢献した。原油相場が上昇に転じ、石油株は全面高で引けた。
     
    個別銘柄では、アストラゼネカを筆頭に医薬品株にも買いが集まった。アストラゼネカには、卵巣がんの維持療法薬が欧州連合（EU）当局に承認されたことを材料に買いが入った。
     
    建機・産業機器レンタルのアシュテッド・グループが6．1％高と大幅高だった。米国のビジネスが好調で通年の決算が増収増益となったことで上げた。
     
    半面、アナリストが投資判断を引き下げたロシアの鉄鋼大手エブラズの下げが目立った。旅行のTUIなどレジャー関連株への売りも見られた。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　12331.75（＋245.93）
    ドイツ株式指数（DAX）は大幅反発した。終値は前日と比べて245.93ポイント高の12331.75だった。
     
    欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が18日の講演で追加緩和の可能性に言及したことを受けて、欧州株式市場で株価が大幅上昇した。構成銘柄の約9割が上昇した。鉄鋼のティッセン・クルップが大幅高で引けた。一方で航空のルフトハンザは続落した。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5509.73（＋118.78）
    フランスの株価指数CAC40が2%以上、上昇した。
06月19日　毎日ｺﾗﾑ
高齢ドライバーの運転免許が変わる！
・・・続き
戻る
　
サイトTOPへ
株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。

(C)ilogos / Eimei.tv