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 37,552.16 +113.55 04/23
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マザーズ
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ＮＹダウ平均
 38,239.98 +253.58 04/23
ナスダック総合
 15,451.31 +169.30 04/23

06月01日　マーケットコメント
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06月12日　マーケットコメント
    [概況]

    13日、東京外国為替市場の米ドル円は一時108.150円まで下落し、その後も108円台前半付近で推移した。
    米金利利下げ観測や米長期金利の低下などから、米ドル円は伸び悩む展開となっている。
     現在、欧州時間に入り米ドル円は108.390円付近の水準で、やや買いが優勢か。

    この後は米新規失業保険申請件数（予想:21.6万件　前回:21.8万件）など米経済指標の発表などが予定されている。
     
    テクニカル的には米ドル円は5日移動平均線（108.417円）付近で推移しており、同線がサポートとなるか注目したい。


    [提供：カネツFX証券株式会社]
     
    日経平均は続落。
    前日の米株安に加え大規模デモによる香港株下落の影響を受けて終日マイナス圏で推移した。下げ幅は前引け辺りで一時200円近くに達する場面もあったが、後場は日銀によるＥＴＦ買い入れ期待で下げ渋った。日経平均はかろうじて2万1000円の大台をキープしたが、買い手が乏しく心許ない状況だ。
    終値では2万1032円と2万1000円台では終えたが、25日線（2万1039円、13日時点、以下同じ）や5日線（2万1077円）は下回った。
     
    明日（14日）の東京株式市場は、取引時間中に発表される中国の主要経済指標の内容を横目でにらみながらの神経質な推移が予想され、日経平均はもみあい展開となりそうだ。
    国内には手掛かり材料が見当たらないことから、海外株式相場や外国為替市場の変動に左右される地合いが続きそうだ。
     
    引き続き2万1000円レベルを維持できるかが焦点となる。すぐ上に控えた26週線（2万1063円）を上回って終えることができるかに注目したい。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(13日現在)
     
    21708.67　　ボリンジャー:＋1σ(26週)
    21703.08　　200日移動平均線
    21637.25　　均衡表雲下限(日足)
    21554.17　　ボリンジャー:＋2σ(25日)
    21449.86　　75日移動平均線
    21434.73　　13週移動平均線
    21326.28　　均衡表転換線(週足)
    21296.59　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
    21063.25　　26週移動平均線
    21039.02　　25日移動平均線
     
    21032.00　　★日経平均株価13日終値
     
    21026.53　　6日移動平均線
    20955.42　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    20936.87　　均衡表基準線(日足)
    20781.44　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    20774.67　　均衡表転換線(日足)
    20655.75　　均衡表基準線(週足)
    20523.87　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    20476.11　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    20417.83　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    20408.54 　　新値三本足陰転値
    20266.29　　ボリンジャー:-3σ(25日)
    19996.80　　ボリンジャー:-3σ(13週)
     
     
    【信用規制・解除】
    銘柄 (13日大引け後 発表分)
     
    ○日本通信 <9424>
    東証と日証金が14日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。東証は委託保証金率を現行の30％以上→50％以上(うち現金を20％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30％→50％(うち現金を20％)とする。
     
    【大引け概況】
    13日の日経平均株価は続落した。前日比97円72銭安の2万1032円00銭で取引を終了した。
    本日のマーケット動画
    時間：00:00:52　容量：7.82M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    取引時間中として6月7日以来4営業日ぶりに節目の2万1000円を下回る場面があった。
     
    大規模デモの混乱を背景に香港株式相場が下げ、投資家心理が悪化した。半導体メモリー市況の改善が遅れるとの見方から半導体関連株に売りが出たことも相場を下押しした。
    これを受けて東京エレクトロンやアドバンテスト、信越化学工業など半導体関連や、太陽誘電、日本ケミコンなどの電子部品株が一段安となった。
     
    明日の6月限株価指数先物・オプションSQ（特別清算指数）値の算出を控え、積極的に売買をする投資家はみられず、様子見ムードが強かった。
     
    ただ、後場に入ると、日銀によるETF（上場投資信託）買い期待や、中国・上海総合指数が反発して午前の取引を終えたことなどから下げ渋り、取引終了間際には買いが入ったことで2万1000円台を維持した。
     
    市場では、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）、今月末に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）に合わせて行われる米中首脳会談を控え、「投資家は動きようがない」。このため、当面は模様眺めムードの強い展開となりそうだ。
     
    東証株価指数（TOPIX）は、12.72ポイント安の1541.50だった。JPX日経インデックス400は続落した。終値は前日比101.96ポイント安の1万3713.32だった。
     
    東証1部の売買代金は概算で1兆9028億円、売買高は11億7485万株。値下がり銘柄数は1673銘柄、値上がり394銘柄、変わらず74銘柄だった。
    業種別株価指数（33業種）は、石油・石炭製品、海運業、証券・商品先物取引業、鉱業、ガラス・土石製品が下落し、上昇は保険業のみ。
     
    個別では、WTI価格の急落を警戒して国際石油開発帝石や石油資源開発など石油関連株も安い。日揮、太陽誘電、安川電機、ミスミグループ本社、ジャパンディスプレイが売られ、トヨタが下落した。
     
    半面、SMBC日興証券が12日付で、投資判断等を引き上げたパーク24は9日続伸した。塩野義、資生堂、新日本科学、ダントーホールディングス、ジャパンベストレスキューシステム、ネオスが買われた。ユニチャームが高く、京セラやセコムのほか、KDDIやNTTドコモが上昇した。
     
    東証2部株価指数は3日ぶり反落した。前日比54.04ポイント安の6524.59ポイントだった。
    出来高4133万株。値上がり銘柄数は150、値下がり銘柄数は257となった。
     
    個別では、ブルボン、ボーソー油脂、アイケイ、ブルドックソース、ニチリンなど9銘柄が年初来安値を更新した。ウイルコホールディングス、アルチザネットワークス、天昇電気工業、キーウェアソリューションズ、日本精機が売られた。
     
    一方、日本ギア工業が一時ストップ高となった。カワサキ、神島化学工業、ウエスコホールディングス、ミダック、ユーピーアールなど7銘柄は年初来高値を更新した。アイル、FRACTALE、アゼアス、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが買われた。


     
    日経ジャスダック平均株価は反落した。終値は前日比6円72銭安の3362円74銭だった。
    日経平均株価が下落や円高進行を眺め、ジャスダック市場でも個人投資家などから運用リスクを回避する売りが優勢になった。
    先駆したバイオ関連銘柄など個人投資家に人気のある銘柄も値を下げた。一方で、材料性のある銘柄が引き続き主力の東証1部市場から逃避した資金の受け皿となり、全般は小幅な下げにとどまった。 
    値上がり銘柄数は176、値下がり銘柄数は409となった。
     
    個別では、東葛ホールディングス、セリア、シダックス、アイビー化粧品、桂川電機など8銘柄が年初来安値を更新した。オートウェーブ、多摩川ホールディングス、ウエストホールディングス、AKIBAホールディングス、イメージ情報開発が売られた。
     
    一方、アズ企画設計、ジェイ・エスコムホールディングス、ニチリョクがストップ高となり、バッファロー、日本テレホンは一時ストップ高となった。丸千代山岡家、No．1、アエリア、ダイケン、カーメイトなど7銘柄は年初来高値を更新した。小倉クラッチ、スリー・ディー・マトリックス、ソフトフロントホールディングス、サン電子、夢の街創造委員会が買われた。


     

    東証マザーズ指数は5日ぶり反落した。前日比7.77ポイント安の894.20ポイントだった。
    前日の米国株式市場で、主要な3指数が揃って続落するなか、マザーズ市場は朝方から売りが先行した。前場中ごろから、条例改正案を巡る抗議行動の起きている香港市場が軟調な出足となるなか、個人投資家のセンチメントも悪化し、利食い売りの動きが優勢になった。その後は日経平均が下げ渋るなか、マザーズ指数も下げ止まったものの、積極的な押し目買いの動きは限られた。
     
    売買代金は概算で1001.06億円。騰落数は、値上がり82銘柄、値下がり195銘柄、変わらず7銘柄となった。

    個別では、フィット、ベガコーポレーション、駅探、モブキャストホールディングス、アドバンスト・メディアなど14銘柄が年初来安値を更新した。前日大引け後に発表された19年7月期第3四半期における営業赤字決算が嫌気されたVALUENEX、マネーフォワード、ホットリンク、イトクロ、FRONTEOが売られた。
     
    一方、フェニックスバイオがストップ高となった。キャンディル、総医研ホールディングス、マーケットエンタープライズ、リーガル不動産、PKSHA　Technologyなど8銘柄は年初来高値を更新した。旅工房、シルバーライフ、GA　technologies、バンク・オブ・イノベーションが買われた。
     
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比106円61銭安の2万1023円11銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、13.33ポイント安の1540.89で始まった。
    アジアの主要株価指数が軒並み安となるなど世界的に投資家心理が弱気に傾く中で、日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに軟調に推移している。
     
    外国為替市場では、１ドル=108円30銭台の推移。アジアの主要株式市場は総じて軟調となっている。
     
    個別では、東エレク、SUMCO、ディスコなどの半導体関連株や、キーエンス、太陽誘電が売られ、任天堂が下押し、トヨタ、村田製は軟調。住友鉱、JXTG、国際帝石が値を下げ、三井物、郵船は続落した。ファーストリテが甘く、三菱UFJ、JT、武田も下落している。
     
    半面、ソフトバンクGが小幅に切り返し、資生堂が高く、KDDI、楽天はしっかり。パーク24は上伸。ソニーは強含みとなっている。
     
    後場も物色動向としては、引き続き内需株への商いに留まりそうななか、大引けにかけては、薄商いのなかでのインデックスに絡んだ商いによる21000円へのサヤ寄せの動きを注視したいところである。
     
    「ヒーロー」
     
    今年1月11日の日刊ゲンダイで注目株としたのはHEROZ（4382）。
    こう書いていた。
    ↓
    日経元旦朝刊1面の見出しは「つながる100億の脳」。
    サブタイトルは「知の探究。常識通じぬ未来へ」。
    連想は人工知能（AI）、ビッグデータ分析・解析関連となる。
    HEROZ（4382）は「元祖AI、本舗AI」。
    同社はAI特化型の企業で多くの課題を解決するAI「HEROZKishin」を各産業に提供している。
    林隆弘代表の「志」は「AI革命を起こし、未来を作っていく」。
    現時点でAIは人に追いつこうとしているレベルだが、いずれ人を超え当たり前のものになる。
    異物のように考えられているAIが当たり前のものになる時代は間違いなくやってくる。
    産業革命が起こしたのは人間が時間を取り戻したこと。
    家電革命が起こしたのは家事労働からの人間の解放。
    AI革命も人間を煩雑な作業から解放し幸福にするに違いない。
    AIとの共存が始まりユーフォリアを導出してくれる可能性に期待が集まる。
    第4次産業革命の中心はAI。
    金融・建設・エンターテインメント等が同社の重点領域だ。
    「100億の頭脳がつながる」という考え方もストンと落ちてこよう。
    今4月期は2ケタの増収増益見通し。
    2021年のAIビジネスは1兆円を超えるとの試算もある。
    最高峰のAIテクノロジーが未来を拓いてくれれば上場来高値水準（分割考慮後）の2万円台復活も可能と見る。
     
    当時株価は6980円。
    それから約5ヶ月。
    株価は19000円台に乗り、2万円が本当に見えてきた格好だ。
    考えておきたいのは「良い株を、安く買って長く持つ」というFPさんたちの金科玉条。
    思い起こせば1月はクリスマス暴落を経て真っ暗だったマーケット。
    まさに「安く買って」の場面だった。
    それが5ヶ月という時間軸で株価は2倍。
    HEROZがまさにマーケットのヒーローとなってきた。

    相場には2種類の人達がいるという。
    一つは「タテ追い人」。
    一つの銘柄を時間軸を長くして追いかける人たちだ。
    この人達にとっては株価を買い目線で見ているので下落はむしろ歓迎方向だ。
    もう一方は「横追い人」。
    上がりそうな銘柄をいつも追いかけるヒーロー追いの人たち。
    上がっている株を追いかけるから上がり続けてくれないと儲からない。
    つまり「売りたい強気の売り目線」の人たち。
    どちらかというと前者に幸多く、後者は「労多くして益少なし」みたいな印象。
    常にヒーローを追いかけることは間違いなく楽しい。
    しかも充実しているかも知れない。

    しかし実利は静かな縦追人に軍配が上がるだろう。
    銘柄は主役でいる時間は短く、脇役でいる時間、あるいは悪役でいる時間は長い。
    結局、それを我慢できるかどうかという心理的問題が株式投資の損得を結果付けるような気がする。

    （櫻井）
     
    13日前引けの日経平均株価は続落。前日比171円47銭安の2万0958円25銭で取引を終了した。
    日経平均は前引けにかけて下げ幅を広げ、一時150円超下落した。

    拘束した容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案に対する大規模デモを巡る混乱で13日の香港株式市場でハンセン指数が1%超下落、アジア株式が総じて軟調だったことを受け、日経平均は前引けにかけて下げ幅を拡大し、節目の2万1000円処を割り込んだ。香港で事業展開するフジテックやトリドールなどが売られた。
     
    また、米司法省がグーグルなど「GAFA」と呼ばれるIT（情報技術）大手を想定した新たな反トラスト法（独禁法）の運用方針を発表したことを受け、12日に主力の米ハイテク株が下落したことが、電子部品などハイテク関連株の売りを促し相場を下押した。
     
    市場では「ハイテク関連株は米利下げ観測が浮上した後に上昇が目立った銘柄が多かっただけに、目先の利益を確定する動きが出やすかった」との声が聞かれた。
     
    東証株価指数（TOPIX）は18.12ポイント安の1536.10だった。JPX日経インデックス400も続落した。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9334億円、売買高は5億9120万株だった。値下がり銘柄数は1783銘柄、値上がり284銘柄、変わらず71銘柄だった。
    業種別株価指数（33業種）は、石油・石炭製品、海運業、鉱業、証券・商品先物取引業、ガラス・土石製品の下落が目立ち、上昇はなかった。
     
    13日付の日本経済新聞が「経済産業省は太陽光や風力発電の事業者がつくった電気を大手電力があらかじめ決めた価格で買い取る制度を終了する」と報道したことで、ウエストホールディングス、レノバ、サニックス、エヌ・ピー・シーなどが急落している。東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連が下落し、WTI価格の急落を警戒して国際石油開発帝石や石油資源開発など石油関連株も安い。日揮、太陽誘電、ジャパンディスプレイも売られている。
     
    半面、資生堂や塩野義、ユニチャームが上昇した。パーク24、インターアクション、ダントーホールディングスが買われた。KDDIやNTTドコモといった通信株も高い。
     
    東証2部株価指数は3日ぶり反落した。前日比52.34ポイント安の6526.29ポイントだった。
    出来高2723万株。値上がり銘柄数は123、値下がり銘柄数は239となった。
     
    個別では、ブルボン、ボーソー油脂、アイケイ、IJTT、中央魚類が年初来安値を更新した。ウイルコホールディングス、アルチザネットワークス、アスモ、アオイ電子、ウェルス・マネジメントが売られた。
     
    一方、日本ギア工業が一時ストップ高となった。カワサキ、神島化学工業、ウエスコホールディングス、ミダック、ユーピーアールなど6銘柄は年初来高値を更新した。アイル、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、カワセコンピュータサプライ、オーベクス、アマテイが買われた。
     
    日経ジャスダック平均は5日ぶり反落した。前日比11円66銭安の3357円80銭だった。
    香港株式市場でハンセン指数が下落していることを嫌気して、午前10時過ぎから日経平均が下げ幅を広げ、この流れを受けてジャスダック市場でもリスク回避の売りが先行した。
    また、半導体メモリーの需給改善が遅れるとの見方が優勢となっていることから、東京株式市場の半導体関連へも売りが波及しジャスダック市場でも関連銘柄影響が出ている。

    ジャスダック市場の売買代金は概算で218億円、売買高は4995万株だった。
    値上がり銘柄数は159、値下がり銘柄数は386となった。
     
    個別では、セリア、シダックス、桂川電機、日本フォームサービス、リーガルコーポレーションが年初来安値を更新した。ウエストホールディングス、多摩川ホールディングス、オートウェーブ、メイコー、システム　ディが売られた。
     
    一方、バッファロー、ジェイ・エスコムホールディングス、日本テレホンが一時ストップ高となった。丸千代山岡家、No．1、アエリア、カーメイトなど6銘柄は年初来高値を更新した。小倉クラッチ、鉱研工業、夢の街創造委員会、ガーラ、シダーが買われた。
     
    東証マザーズ指数は5日ぶり反落した。前日比8.02ポイント安の893.95ポイントだった。
    前日の米株式市場は、前週までの大幅高の流れが一服したことで利益確定売りで主要指数は続落、この流れを受けてマザーズ市場でも利益確定の売りが先行した。
    また、「逃亡犯条例」改正案をめぐる大規模デモにより香港株式市場でハンセン指数が下落していることも嫌気されている。
    値上がり銘柄数は77、値下がり銘柄数は201となった。
     
    個別では、フィット、駅探、Aiming、アイ・ピー・エス、ナノキャリアなど9銘柄が年初来安値を更新した。VALUENEX、SKIYAKI、和心、アズーム、マネーフォワードが売られた。
     
    一方、キャンディル、総医研ホールディングス、マーケットエンタープライズ、リーガル不動産、PKSHA　Technologyなど8銘柄が年初来高値を更新した。HEROZ、JMC、フーバーブレイン、バンク・オブ・イノベーション、シルバーライフが買われた。

     
    【寄り付き概況】

    13日の日経平均株価は、前日比88円81銭安の2万1040円91銭と続落してスタート。
     
    買い手掛かり材料が乏しい地合いのなか、投資意欲は後退したままで、日経平均株価は弱含みの展開。
    また、前日のNYダウ平均株価が続落したことも、買い手控え材料となっている。
    NYダウ平均株価が前日比43.68ドル安の2万6004.83ドルと続落した。
    半導体関連や金融株の下落を受け全般市場は軟調。ただ、５月消費者物価指数は食品・エネルギーを除くコア指数が市場予想を下回り、利下げ観測が強まったことから、下げは限定的だった。
    前日の主な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が下げたことを受け、東京市場でも東エレクなど半導体関連株に売りが出て相場の重荷となっている。
     
    午前９時時点の東京外国為替市場では、１ドル＝108円50銭台で推移している。
     
    取引開始前に財務省が発表した、2−8日の対外対内証券売買契約によると、非居住者の株式取引は1480億円の処分超で、４週連続で処分超となった。
     
    寄り付き時点の業種別では、値下がりで目立つのは、石油・石炭、鉱業、その他製造、機械、ガラス・土石、銀行、金属製品、非鉄などとなっている。一方、値上がりは電気・ガス、水産・農林などとなっている。
     
    個別では、JXTG、出光興産が値を下げ、国際帝石は売られている。東エレク、村田製、キーエンス、太陽誘電、SUMCOはさえない。任天堂、トヨタ、三菱UFJ、三井住友、みずほFGは弱含んでいる。
     
    半面、北海電が買われ、KDDI、NTTドコモは値を上げている。ソニー、ファーストリテ、ソフトバンクGは堅調となっている。
     
    テクニカル的には、積水ハ（1928）、日清粉（2002）、博報堂DY（2433）、ヨコレイ（2874）、日東紡（3110）、ハウスドゥ（3457）、日理化（4406）、アルテリア（4423）、日新薬（4516）、アルファシス（4719）、日立金（5486）、昭和電線（5805）、三浦工（6005）、ライドオン（6082）、ワイエイシイ（6298）、モリタ（6455）、能美防（6744）、重工（7011）、トヨタ（7203）、HOYA（7741）、エフピコ（7947）、ソーダニッカ（8158）、SG（9143）、住友倉（9303）、DTS（9682）、ミスミ（9962）、蔵王産（9986）が動兆。
     
     
     
    「少数意見が正しいのがアノマリー」
     
     
    NY株式市場は主要3指数そろって小幅続落。
    利下げ観測の高まりから銀行セクターが軟調。
    原油先物価格の下落からエネルギーセクターも売られる展開。
    フェイスブックが1．7％下落。
    マイクロン・テクノロジーやアプライド・マテリアルは5％安。
    SOX指数は2．3％下落した。
    消費者物価指数（CPI）は前月比0．1％上昇と小幅な伸びで着地。
    市場予想も0．1％の上昇だった。
    コア指数の前年比の伸びは2．0％と4月の2．1％から鈍化。
    「物価圧力の落ち着きを踏まえ、利下げ観測が強まった」という見方だ。
    6月FOMCでの利下げ確率は21％。
    7月の利下げ確率は69．1％。
    7月までに2回利下げが起きる確率は前日の12．4％から17．2％に上昇。
    10年国債利回りは2．12％水準。
    トランプ大統領は「米中は通商問題で合意に至る気がしている」とコメント。
    「合意が得られない場合は中国製品に対する関税を引き上げる」とも警告した。
    しかし「気がする」の方を重視したマーケットでドルは上昇。
    ドル円は108円台半ば。
    5月の財政収支は2080億ドルの赤字で着地。
    市場予想は1855億ドルの赤字だった。
    社会福祉関連費用や軍事費が増大し5月の赤字としては過去最大。
    ジワジワと効いてくる材料でもある。
    アルゼンチン株の史上最高値というのは話題にもなっていないが・・・。
     
    水曜の日経平均は寄り付き74円安。
    前引けはプラスながら大引けは74円安。
    日足の罫線は1円未満の値幅で見た目は十字線ながら6日ぶりの陰線。
    「5日線（21025円）や25日線（21053円）を下回ってしまうと戻り一服感が強まる」。
    そんな警戒感も聞こえた。
    東証1部の売買代金は1兆9169億円と5日連続の5兆円割れ。
    「上へも下へも荒れやすいSQ週の水曜日。
    荒れるどころかSQ週、それもメジャーSQ週であることを忘れてしまうような静かな水曜日」という見方だ。
    値上がり717銘柄、値下がり1329銘柄。
    新高値70銘柄、新安値9銘柄。
    騰落レシオは95．81。
    マザーズ指数、ジャスダック平均はともに小幅高。
    NT倍率は13．60倍。
    25日線からは0．4％のプラスかい離。
    200日線からは2．7％のマイナスかい離。
    サイコロは5勝7敗で41．7％。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲8．116％。
    買い方▲12．220％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲4．819％。
    買い方▲20．163％。
    空売り甫率は46．8％。
    40％超は63日連続。
    空売り規制なし銘柄比率は10．1％。
    これで反発しなければ相場のセオリーは価値観を失う水準。
    ちなみにバッケンレコードは3月8日の14．6％だった。
    Quick調査の6月7日時点の信用評価損率は▲15．68％。
    わずか0．25％とはいえ5週ぶりに改善した。
    6月7日時点の裁定買い残は1350億円増の8927億円。
    2週ぶりの増加。
    同裁定売り残は1067億円増の7950億円。
    こちらは4週連続の増加。
    日経HVは12．3、日経VIは17．53。
    日経平均採用銘柄のPERは11．92倍でEPSは1772円。
    PBRは1．06倍。
    シカゴ225先物終値は大証日中比85円安の21035円。
    高値21255円、安値21025円。
    気学では「相場の居所が安値にある時は急伸する」。
    金曜は「高日柄なれど飛びつき買い警戒、吹き値売り方針」。
    今年5勝15敗と唯一負け越しの木曜日。
    先週はプラス展開が3時まで続き、大引けだけ2円安だった。
    木曜が白星になれば、令和相場の始まりと読んでいるのだが・・・。
    心機一転（変化）と怖いもの見たさ（続落記録）が同居したような木曜日。
    連敗街道に終止符を打ってもらいたいものだ。
     
    「10月の消費増税と貿易摩擦の激化で日本企業の景況感は落ち込む」という声。
    おまけに年金での生活資金不足感も漂ってきた。
    弱気筋の取っては、採用したい材料になるのだろう。
    しかし強気筋も頑張っている。
    日経朝刊ではファンドマネージャーの座談会の結論を掲載。
    「年末に24000円も」が見出しだ。
    新聞の強気は、その日のマイナスを惹起することが多いのもアノマリーだが・・・。
    最大の強気は「10年に一度の買い場到来」の声。
    QUICKの6月の株式月次調査。
    国内の投資家による現在の国内株式の組み入れ比率を示す指数（現在のウエイト）は39．7。
    2009年3月以来の低水準となった。
    「ややアンダーウエイト」と「アンダーウエイト」を足した比率は52％。
    2001年10月以来、約18年ぶりの高い水準。
    09年3月や16年7月など値下がり大底のタイミングでウェイトが低下してきたのが歴史との指摘
    その結論は「10年に一度の買い場到来」。
    少数意見が正しいというのも株式市場のアノマリーではある。
     
     
    NYダウは43ドル安の26004ドルと続落。
    NASDAQは29ポイント安の7792ポイント。
    S＆P500は5ポイント安の2879ポイント。
    ダウ輸送株指数は48ポイント高の10246ポイント。
    SOX指数は2．33％上昇。
    VIX指数は15．93。
    3市場の売買高は68.8億株。
    225先物CME円建ては大証日比85円安の21045円。
    ドル建ては大証比75ポイント安の21045ポイント。
    大証夜間取引終値は日中比80円安の21040円。
    ドル円は108．49円。
    10年国債利回りは2．122％。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    upr（7065）・・・動兆
     
    uprに注目する。
    もともとの社名は「宇部パレットレンタル」
    同社は昨日東証二部に新規上場。
    パレットを中心とした物流機器の共同利用であるレンタル業が中核。
    全国に11営業拠点と全都道府県にパレットのデリバリーポイントを設置。
    一貫パレチゼーションに対応する体制を整えている。
    アジア地区でのパレットレンタル事業にも参入。
    IoT事業、カーシェアリング事業、アシストスーツ事業などにも事業領域を拡大。
    「地球をまるごと循環」が同社の夢だ。
    IPO直後だけに押してからでも遅くはないと思うが・・・。
     

    （兜町カタリスト櫻井）
     

    13日の東京株式市場は、米国株が連日の下落となったことから、売りに押される展開を予想する。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1000円−2万1300円。
    シカゴ日経平均株価先物からは2万1000円近辺からのスタートが想定される。翌週のFOMCは下支え要因となることから、同水準を割り込めば押し目買いは入ると考える。
    ただ、積極的に買う材料も乏しく、終日軟調が続くだろう。明日14日の6月SQ（特別清算指数）値の算出を控え、模様眺めムードが広がることも想定される。
     
    市場では「チャート妙味のある銘柄も散見されるようになってきた」との声も聞かれ、個別銘柄への物色が中心になりそう。
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝108円台の半ば（12日終値は108円31−32銭）と小動きの一方、ユーロ・円が１ユーロ＝１２２円台の半ば（同122円81−85銭）とやや円高方向にある。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、１２日の大阪取引所終値比85円安の2万1035円だった。
     
     
    【好材料銘柄】　
     
    ■ダントーホールディングス <5337>
    今期最終を一転黒字に上方修正。
     
    ■日本ギア工業 <6356>
    東証が19日付で市場1部に指定する。
     
    ■インターアクション <7725>
    前期経常を32％上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も3円増額。
     
    ■コメダホールディングス <3543>
    三菱商事 <8058> と資本業務提携。三菱商事のネットワークを活用し、既存ビジネスの連携強化や新事業の創出に取り組む。
     
    ■トビラシステムズ <4441>
    今期経常を15％上方修正・最高益予想を上乗せ。
     
    ■太洋基礎工業 <1758>
    2-4月期(1Q)経常は2倍増益で着地。
     
    ■ミクシィ <2121>
    家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」の利用者数が500万人を突破。
     
    ■テンポスホールディングス <2751>
    今期経常は9％増で3期ぶり最高益、前期配当を1円増額・今期も10円継続へ。
     
    ■神戸物産 <3038>
    上期経常は30％増益で上振れ着地。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】

    【国内】
    13（木）
    4-6月期法人企業景気予測調査（8:50）
    4月第3次産業活動指数（13:30）
    30年利付国債
    《決算発表》
    カイカ、ラクーンＨＤ、Ｂガレージ、トーエル、稲葉製作、ラクスル、ウエスコＨＤ、鎌倉新書、ヤーマン、小林産、正栄食、ドーム
     
    【海外】
    米5月輸出入物価指数（21:30）
    《米決算発表》
    ブロードコム

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
    [概況]

    13日の欧米外国為替市場は、英ポンド円が下落した。きっかけは、英国のEU離脱問題を巡る報道だ。具体的には、英議会でEUからの合意なき離脱を禁ずる施策が否決されたという報道で、これにより同問題の最悪のシナリオである合意なき離脱への懸念が強まり、英ポンド売りが進んだのである。
     
    詳しく値動きを見ると、まずNY市場が始まるまでは、ジョンソン前英外相の「合意なしのEU離脱を目指してはいない」との発言が買いを誘い、高値128.25円まで上昇する。しかし、冒頭で述べた報道が伝わると売り一色となり、安値137.57円まで急落するのだった。
     
    さて、この後の英ポンド円の動向は引き続きEU離脱問題が左右するが、差し当たって注目したいのが与党保守党の次期党首選である。党首選には10人が立候補しているのだが、なかでも有力候補なのが前述のジョンソン前英外相だ。
     
    本日、同氏からは合意なき離脱は目指さない旨の発言が伝わったが、基本的に離脱強硬派と知られ、延期期限の10月末までの離脱を主張している。そのため、同氏が次期党首、すなわち次期首相となった場合、合意なき離脱の可能性は今以上に高まりそうで、英ポンド円にとっての大きな重しとなるだろう
     
     
    [提供：カネツFX証券株式会社]
    [株価材料]
     
     
    ■日本板硝子（5202）
    有機LED活用した光る窓ガラス開発　　数年内に市場投入の見通し
     
    ■岡谷電機産業（6926）
    車載分野に参入　EV用共振コンデンサー開発
     
    ■日産自（7201）
    株主総会は視界不良に　指名委など人選でルノーと妥協探る
     
    ■トヨタ自動車（7203）
    管理職9800人ボーナス減　夏4〜5％
     
    ■新生銀行（8303）
    工藤社長　スルガ銀行（8353）との提携に「あまりある経済効果見込める」　要請あれば出資も検討
    　
    ■三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）
    減損リスク　4-6月で数千億規模　インドネシア子会社の株価低迷
     
    ■三井不動産（8801）や三菱地所（8802）
    総合不動産各社がホテル事業強化　インバウンド拡大に対応
     
    ■太陽光発電買取終了へ　入札制度で価格競争促す
     
     
     
    12日のNYダウ工業株30種平均は、前日比43ドル68セント安の2万6004ドル83セントと続落で終えた。
     
    12日のNY原油先物相場は急落した。米エネルギー情報局（EIA）が同日発表した週報で、原油在庫が市場予想に反して大幅な積み増しとなり、供給過剰懸念が強まった。株式市場ではエクソンモービルやシェブロンなどエネルギー関連株に売りがでた。
    また、半導体関連株など個別に売り材料が出た銘柄が下げ、ゴールドマン・サックスなど金融株の下落も相場の重荷となった。米利下げ観測が強まったため、相場全体の下値は限られた。
     
    エバコアISIが半導体メモリーの需給改善が遅れると指摘し、半導体製造装置のラムリサーチやメモリー大手のマイクロン・テクノロジー、ウエスタンデジタルが大幅に下げた。ダウ平均構成銘柄のインテルも相場を下押しした。
     
    前日にニューヨークで開かれた金融業界の会合で、シティグループやモルガン・スタンレーなどが4〜6月期のトレーディング収入が低迷したと明らかにした。金融株が軒並み下げたことも相場の重荷だった。
     
    米中の貿易摩擦が長期化するとの警戒感もくすぶったままだった。トランプ米大統領が11日、中国が最大5つの「重要な点」に合意しない限り中国との貿易協定の締結には関心がないとの考えを示した。航空機のボーイングや建機のキャタピラーなど中国事業の比率の高い銘柄の一角が売られた。
     
    一方、米連邦準備理事会（FRB）が早期に利下げするとの観測が強まったのが相場の支えになった。米労働省が発表した5月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比1.8%と前月から0.2ポイント縮小し、1.9%程度の市場予想も下回った。物価上昇圧力の鈍化でFRBが利下げしやすくなるとの見方が広がった。
     
    セクター別では、公益事業や医薬品・バイオテクノロジーが上昇する一方で半導体・半導体製造装置やエネルギーが下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は、29.846ポイント安の7792.720で終えた。半導体関連株に加え、プライバシーを巡る問題が深刻化するとの懸念からフェイスブックが大幅に下落した。
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    26,004.83−43.68
    S&P500種
    2,879.84−5.88
    ナスダック
    7,792.720−29.846
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,336.80＋5.60   
    NY原油（ドル/バレル）
    51.05−0.09
    円・ドル
    108.47 - 108.48＋0.16


     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は8営業日ぶりに下げた。
    6月物は前日比155円安の2万1035円で引け、12日の大取終値を85円下回った。
    米中貿易摩擦の先行き警戒感が根強く、米株とともに売りが優勢になった。先週から上げが続いた反動で利益確定の売りも出やすかった。
    12日発表の5月の米消費者物価指数（CPI）はインフレ沈静を示したと受け止められ、早期の利下げ期待から買いが入る場面もあった。
     
    この日の6月物安値は2万1025円、高値は2万1255円。
     
    シカゴ日経225先物6月限 (円建て)
    21035 ( -85 )
    シカゴ日経225先物6月限 (ドル建て)
    21045 ( -75 )
    (　)は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7367.62（−30.83）
    FTSE100種総合株価指数は8営業日ぶりに反落した。前日の終値に比べ30.83ポイント安の7367.62で引けた。7連騰の後で利益確定売りが出やすい地合いだったことも重なった。構成銘柄の約6割が下落した。
    米中貿易摩擦に対する懸念から、欧州各国株式相場とともに、英国も売りが広がった。時価総額の大きい石油とたばこ株の値下がりが株価指数の下落に大きく影響した。
     
    個別銘柄では、ブリティッシュ・アメリカン・タバコは、新製品について売り上げの伸びの見通しが市場予想を下回ったことが嫌気され、4%超下がった。原油相場の下落が響いて、石油株も売られた。BPは3%近く下落した。スタンダードチャータード銀行とHSBCホールディングスも軟調だった。香港での「逃亡犯条例」改正案に対するデモにより、両行が一部支店の営業を停止するなどの影響がでた。自動車売買ウェブサイトを運営するオート・トレーダー・グループも、アナリストが投資判断を引き下げたことが嫌気され下がった。
     
    半面、米ペプシコの経営幹部を新最高経営責任者（CEO）として迎えると発表した日用品のレキットベンキーザーは午前に売られたが、その後買い戻され4%超の上昇。金価格の上昇を背景に、関連のフレスニージョは2．2％高と買われた。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　12115.68（−40.13）
    ドイツ株式指数（DAX）は3営業日ぶりに反落した。終値は前日と比べて40.13ポイント安の12115.68だった。
    米中貿易摩擦が懸念され、欧州各国株式相場が下落した。
     
    個別銘柄では、透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケアと医療機器のフレゼニウス、ハイデルベルクセメントの値下がりが目立った。消費財のヘンケルと日用品のバイヤースドルフは買われた。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5374.92（−33.53）
06月13日　毎日ｺﾗﾑ
コーヒータイム「消費量と日経平均」
・・・続き
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