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【市況一覧】
日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
ＴＯＰＩＸ
 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
ＮＹダウ平均
 38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
 15,611.76 -100.99 04/26

06月01日　マーケットコメント
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    [概況]
     
    12日、東京外国為替市場の米ドル円は一時108.240円まで下落し軟調な展開となった。
    米利下げ観測が広がるなか米ドルは売りが優勢となっている。
     
    現在、米ドル円は108.280円付近で本日の安値圏で推移。
    この後は、5月米消費者物価指数（予想:前年比1.9%　前回:前年比2.0%）など米経済指標の発表が予定されている。
     
    テクニカル的には米ドル円は足元で5日移動平均線（108.367円）を下抜けており、同線がサポートからレジスタンスへと変わる可能性なども考えられるため注意が必要か。


    [提供：カネツFX証券株式会社]
    【大引け概況】
    12日の日経平均株価は4日ぶり反落した。前日比74円56銭安の2万1129円72銭で取引を終了した。
     
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:25　容量：12.69M

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    前日のNYダウ平均株価が小幅ながら７日ぶりに反落したことも売り材料となり日経平均は４日ぶり反落でスタートした。

    ただ、売り一巡後は、４月の機械受注改善に伴い、内閣府が「持ち直しの動きがみられる」として基調判断を８カ月ぶりに上方修正したのを好感し機械株などが買い優勢となり、全般も小幅高に浮上する場面もあった。
     
    4月の機械受注が市場予想を上回ったのを支えにファナックなど関連銘柄が上昇すると次第に買いが優勢となった。しかし、買いの勢いは続かず再び売りに押された。大引けにかけてはやや売り圧力が強まった。ファナックも大引けでは小幅安だった。
     
    米中貿易摩擦を巡る先行き不透明感が拭えないなか、様子見姿勢を強める投資家が増えている。新規の材料もなかったため、積極的な取引は見送られた。
     
    市場からは「米中問題をはじめ外部環境が不透明ななか、これと言った手掛かり材料がなく、見送り状態だ。戻れば売りが出てくる水準だが、下がれば買いが入ってくる水準でもある」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は4営業日ぶりに反落した。終値は前日比69.76ポイント安の1万3815.28だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、7.10ポイント安の1554.22で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で1兆9169億円と、5営業日連続で2兆円の大台を下回った。2018年8月17日〜27日（7営業日連続）以来、約10カ月ぶりの2兆円割れ記録となった。東証1部の売買高は10億5678万株だった。
     
    東証1部の値下がり銘柄数は1329と、全体の約6割を占めた。値上がりは717、変わらずは95銘柄だった。
    業種別株価指数（33業種）はその他製品、不動産業、石油・石炭製品の下落が目立ち、上昇はパルプ・紙、小売業、鉄鋼など。
     
    個別では、ソフトバンクグループが軟調だった。みずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングスの銀行株が売られた。アドバンテスト、ヤフー、任天堂、東京エレクトロン、三井不動産も安い。テルモ、花王が下落した。
     
    半面、日東製網が11日に発表した20年4月期の連結業績予想で、大幅増益を見込むことを好感して一時ストップ高となった。王子ホールディングス、日本製紙の紙・パルプ株は堅調だった。大和証券が11日付で投資判断を「3」から「1」とし、目標株価を1200円から2000円へ引き上げたNTTデータが上昇した。ファーストリテイリング、伊藤忠商事、日清製粉グループ本社が値を上げ、コナミHD、セブン&アイ、トヨタが買われた。
     
    東証2部株価指数は続伸した。前日比4.72ポイント高の6578.63ポイントだった。
    出来高3304万株。値上がり銘柄数は193、値下がり銘柄数は199となった。
     
    きょう東証2部に上場したuprは午前に公開価格（3300円）を上回る4000円で初値を付け、午後は一段高となる場面があった。
     
    個別では、アシードホールディングスが一時ストップ高となった。工藤建設、エプコ、アスモ、カワサキ、ウェルス・マネジメントなど9銘柄は年初来高値を更新した。北日本紡績、トラスト、フライトホールディングス、神鋼環境ソリューション、オプティマスグループが買われた。
     
    一方、南海辰村建設、ブルボン、はごろもフーズ、西川ゴム工業、大都魚類が年初来安値を更新した。ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、アイル、カワセコンピュータサプライ、アートスパークホールディングス、イトーヨーギョーが売られた。
     
    日経ジャスダック平均は4日続伸した。前日比1円50銭高の3369円46銭だった。
    新興企業市場全体を動かす材料はなく、短期間での利ざや獲得を狙った売り買いが交錯する方向感に乏しい展開となった。
    そんな中で、自動車の急発進を防ぐ機器への東京都の助成方針が伝わり、自動車用品関連に買いが集まった。

    ジャスダック市場の売買代金は概算で387億円。売買高は1億1144万株。
    値上がり銘柄数は289、値下がり銘柄数は296となった。
     
    個別では、オートウェーブ、バッファロー、カーメイト、ムラキ、UEXがストップ高となり、シーズメン、ホットマン、エスエルディーは一時ストップ高となった。幼児活動研究会、アーバネットコーポレーション、アエリア、ジェイ・エスコムホールディングス、IGポートなど14銘柄は年初来高値を更新した。エフティグループ、サンオータス、No．1、シンバイオ製薬、ウルトラファブリックス・ホールディングスが買われた。
     
    一方、柿安本店、トレードワークス、川崎地質、日本ユピカ、リーガルコーポレーションなど7銘柄が年初来安値を更新した。ジャパンシステム、セプテーニ・ホールディングス、ワイエスフード、トーシンホールディングス、日本精密が売られた。
     
    東証マザーズ指数は4日続伸した。前日比0.91ポイント高の901.97ポイントだった。

    11日の米株式市場で、主要3指数が揃って売り優勢となったことを受け、マザーズ市場にも朝方は利食い売りがみられ、一時節目の900ポイントを割り込む場面もあった。
    その後は、押し目買いも入り底堅い動きになった。バイオ・医薬品関連銘柄のにぎわいは一段落し、材料が出た銘柄や、直近の値動きの良い銘柄を物色する動きが中心となった。

    一方で、指数インパクトの大きい銘柄の上値は重く、本格的な個人投資家のセンチメント改善には至らなかったことから、マザーズ指数にも上値を追う動きは限られた。

    市場からは「信用取引の評価損率はそれほど高まっていないとみられ、個人投資家はまだ動ける状況だ」との声が聞かれた。

    売買代金は概算で959.35億円。騰落数は、値上がり113銘柄、値下がり160銘柄、変わらず7銘柄となった。
    値上がり銘柄数は115、値下がり銘柄数は163となった。
     
    個別では、マーケットエンタープライズが一時ストップ高となった。キャンディル、手間いらず、リーガル不動産、ソフトマックス、FFRIなど12銘柄は年初来高値を更新した。レアジョブ、バルテス、ロゼッタ、はてな、ラクスが買われた。
     
    一方、フィル・カンパニー、Aiming、ジーンテクノサイエンス、Delta−Fly　Pharma、アドベンチャーが年初来安値を更新した。インパクトホールディングス、ベストワンドットコム、グッドスピード、ウォンテッドリー、Welbyが売られた。

     
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比3円40銭安の2万1200円88銭で始まった。
    東証株価指数（TOPIX）は、2.84ポイント安の1558.48で始まった。日経平均株価は前日比マイナス圏に沈んでいる。アジアの主要株式市場は総じて軟調が重荷となり買い材料に乏しく、様子見ムードが続いている。
    外国為替市場では、1ドル=108円40銭台の推移。
     
    前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約390億円成立した。
    12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆68億円、売買高は5億6827万株だった
     
    個別では、王子HD、日本紙、HOYA、ニプロ、シチズンは買われている。トヨタがしっかりで、村田製、ファナック、安川電は堅調。ファーストリテ、アダストリア、ノジマなどが上昇、ZOZOも強含んでいる。
    半面、ソニー、東エレク、太陽誘電が売られ、任天堂は値を下げている。ソフトバンクG、楽天、NTTドコモ、三菱UFJ、みずほFGは軟調となっている。
     
    週末に先物・オプション特別清算指数（SQ）算出を控えた水曜日とあって荒い値動きを警戒する向きもあったが、ここまでの日経平均の推移を見ると朝安後に急ピッチで下げ幅を縮めた以外、特段大きな動きは見られない。
     
    10月の消費税が明記され、増税実施の公算が大きくなったことを海外メディアも報じ始めている。やはり経済への打撃を危ぶむ声が多く、長期スタンスの海外投資家が日本株の買いを一段と手控える可能性がある。日経平均の今後の戻り余地は慎重に見極める必要があるだろう。
     
    12日前引けの日経平均株価は4日続伸した。前日比19円08銭高の2万1223円36銭で取引を終了した。
    前日の米株式相場が下落したことや、上海や香港の株式相場が下げて始まったのを受けて小口の利益確定売りが先行して始まった。

    トランプ大統領が6月下旬に開催される20カ国・地域（G20）首脳会議の際に米中首脳会談がなければ中国からの輸入品に追加関税を課すと発言しており、米中対立への懸念も相場の重しとなった。

    一方で、内閣府が寄り付き前に発表した4月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比5.2%増と、QUICKがまとめた市場予想の中心値（0.8%減）を上回り、基調判断も上方修正された。

    これを受けて受注持ち直しに期待した買いが、ファナックや安川電など機械関連株に買いが入り下値を支えた。
    日経平均は、55円高まで上昇する場面もあったが、買いは続かなかった。

    市場からは「前日終値を挟んで往ったり来たりだ。機械受注がサポートした面はあるが、週末のSQ（特別清算指数）算出をにらんだ思惑的な先物売買もあるのではないか。テクニカル上では、25日線を保つ一方、100日線で抑えられており、目先もみ合いか」との声が聞かれた。
     
    東証株価指数（TOPIX）は1.16ポイント安の1560.16だった。JPX日経インデックス400は小幅反落した。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9022億円、売買高は5億681万株だった。値上がり銘柄数は916銘柄、値下がり1118銘柄、変わらず104銘柄だった。
    業種別株価指数（33業種）はパルプ・紙、精密機器、小売業の上昇が目立ち、下落はその他製品、証券・商品先物取引業、銀行業など。
     
    個別では、日東製網が11日に発表した20年4月期の連結業績予想で大幅増益を見込むことを好感され一時ストップ高となった。11日前引け後に、A種種類株式の全部取得と消却を発表したシャープは大幅続伸した。王子ホールディングス、日本製紙の紙・パルプ株は堅調だった。NTTデータ、参天製薬、日清製粉グループ本社が高く、ファストリ、セブン&アイが上昇した。
     
    半面、スプリントと、TモバイルUSの合併承認を巡る不透明感からソフトバンクグループが軟調だった。みずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングスの銀行株が売られた。ドバンテスト、ヤフーも値を下げ、東エレク、TDK、オムロンが下落した。
     
    東証2部株価指数は続伸した。前日比31.62ポイント高の6605.53ポイントだった。
    出来高1910万株。値上がり銘柄数は206、値下がり銘柄数は166となった。

    きょう東証2部に上場したuprは公開価格の3300円を約2割上回る4000円で初値を付けた。
    同社は物流向け荷役台（パレット）のレンタルなどを手掛ける。

    個別では、アシードホールディングスが一時ストップ高となった。工藤建設、エプコ、アスモ、カワサキ、ウェルス・マネジメントなど8銘柄は年初来高値を更新した。オプティマスグループ、フライトホールディングス、神鋼環境ソリューション、FRACTALE、篠崎屋が買われた。
     
    一方、ブルボン、はごろもフーズが年初来安値を更新した。ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、価値開発、アマテイ、ウイルコホールディングス、東邦金属が売られた。
     
    日経ジャスダック平均は4日続伸した。前日比4円33銭高の3372円29銭だった。
    朝方下げる場面があったが、その後は手掛かりのある銘柄に買いが集まったほか、寄り付き前に発表された4月の機械受注が好感され、時価総額の大きな外需関連株にやや買いが優勢となった。一方で前日の米国株式市場で主要株価指数が反落していることや、米中貿易摩擦への警戒は根強く、上値は限られた。

    底堅さを見せているが、売りにも買いにも傾きづらい状況がこの底堅さにつながっているとみられる。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で217億円。売買高は5647万株。
    値上がり銘柄数は279、値下がり銘柄数は255となった。
     
    個別では、ホットマン、UEXがストップ高となり、オートウェーブ、シーズメン、エスエルディーは一時ストップ高となった。幼児活動研究会、アーバネットコーポレーション、アエリア、ジェイ・エスコムホールディングス、エムケイシステムなど12銘柄は年初来高値を更新した。カーメイト、ムラキ、アイエーグループ、ユビテック、レカムが買われた。
     
    一方、川崎地質、日本ユピカが年初来安値を更新した。メディシノバ・インク、ジャパンシステム、日本精密、メイコー、クレオが売られた。

     
    東証マザーズ指数は4日続伸した。前日比3.37ポイント高の904.43ポイントだった。
    朝方上昇した後は、連日の上昇に対する警戒感から売りが広がり、上値が重くなった。
    前日の米国株式市場は、早期利下げ観測などから買いが先行して始まったが、ここまでの連騰に対する警戒感もあって利益確定売りが次第に増え、NYダウなどの主要株価指数は反落しており、東京株式相場全体としても手掛かり材料に乏しかった。 
     
    値上がり銘柄数は117、値下がり銘柄数は151となった。
     
    個別では、キャンディル、手間いらず、マーケットエンタープライズ、リーガル不動産、ソフトマックスなど11銘柄が年初来高値を更新した。はてな、リボミック、レアジョブ、日本ホスピスホールディングス、チームスピリットが買われた。
     
    一方、フィル・カンパニー、ジーンテクノサイエンス、アドベンチャーが年初来安値を更新した。ベストワンドットコム、グッドスピード、フロンティア・マネジメント、ユーザベース、フーバーブレインが売られた。
    【寄り付き概況】

    12日前場寄り付きの日経平均株価は反落し、前日比73円89銭安の2万1130円39銭と４日ぶりに反落してスタート。
     
    前日の米株式相場が小幅ながら下落し、日本株にも戻り待ちの売りが出ている。日経平均は週初に2万1000円台を回復したあと、2万1200円台では伸び悩む場面が目立っており、上値の重さも意識されている、
     
    内閣府が寄り付き前に発表した4月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比5.2%増だった。
    QUICKがまとめた市場予想の中央値0.8%減を上回った。ファナックなど関連銘柄の一角に買いが入り、相場全体にとって一定の下支えにはなっているようだ。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は小幅に下落している。
     
    寄り付き時点の業種別では、値下がりで目立つのは石油・石炭、金属製品、証券。商品先物、ゴム製品、その他製造、銀行などとなっている。一方、値上がりは紙・パルプ、精密機器、サービス、鉱業、食料品、小売業などとなっている。
     
    個別では、ソニーが安く、東エレク、TDK、日本電産、任天堂はさえない。ソフトバンクグループ（SBG）は一時、下げ幅を3%超に広げた。KDDI、NTTも軟調。三菱UFJ、みずほFG、三井住友は値を下げ、野村、花王が下落している。
     
    半面、ファストリテやユニファミマ、NTTデータが高い。ZOZOが値を上げ、楽天、7＆iHD、JT、トヨタ、村田製が底堅い。
     
    テクニカル的には、鉄建（1815）、東洋建（1890）、インフォマート（2492）、エディオン（2730）、フジオフード（2752）、MonotaRO（3064）、DDHD（3073）、キリン堂（3194）、綿半（3199）、コーセーアールイー（3246）、サイバリンクス（3683）、システムリ（3771）、ネオジャパン（3921）、テイカ（4027）、石原産（4028）、高圧ガス（4097）、ステラケミ（4109）、ゼオン（4205）、積水樹脂（4212）、ソルクシーズ（4284）、レッグス（4286）、日シス技（4323）、あすか薬（4514）、神東塗（4615）、ソフトバンクテク（4726）、楽天（4755）、大塚商（4768）、EMシス（4820）、ERI（6083）、ネットマ（6175）、レオン自販（6272）、巴工業（6309）、北越工（6364）、千代建（6366）、大同工（6373）、富士電（6504）、明電舎（6508）、ダイヘン（6622）、アクセル（6730）、富士通ゼ（6755）、船井電（6839）、共和電（6853）、シスメックス（6869）、千代田イン（6915）、日電子（6951）、新明和（7224）、KYB（7242）、アルビス（7475）、キャノン電（7739）、蝶理（8014）、ミズノ（8022）、東エレ（8035）、住商（8053）、三愛石（8097）、いなげや（8182）、テンアライド（6207）、オークワ（8217）、はせがわ（8230）、パルコ（8251）、フォーバル（8275）、七十七（8341）、秋田銀（8343）、清水銀（8364）、SBI（8473）、媛銀（8541）、アコム（8572）、エスリード（8877）、日神不（8881）、ランビジネス（8944）、トランシティ（9310）、キュソ流通（8369）、藤田観光（9722）、泉州電（9824）、東テク（9960）が動兆。


     
     
    「SQ週の荒れる水曜は今年11勝10敗と勝ち越し中」
     
     
    NY株式は序盤に上昇したものの尻すぼみの展開。
    NYダウは一時200ドル近く上昇していたが終わりは14ドル安。
    前日まで6日続伸していたことの反動での一休み
    トランプ大統領のコメント。
    「月末のG20首脳会議に合わせて中国の習近平国家主席と通商合意に達しなかった場合、
    中国輸入品に追加の報復関税を発動する用意がある」。
    これで貿易摩擦懸念を再認識した格好だ。
    「新たな材料がなければ株価上昇は難しい」という声もあるが、本当かどうかは微妙。
    5月の卸売物価指数（PPI）は食品とエネルギー、貿易サービスを除いたコア指数が前月比0．4％上昇。
    前月と同じ伸びとなった。
    「宿泊費を含む幅広いサービスが値上がり。
    基調的な物価圧力が高まっている」という解釈だ。
    次に市場が注目するのが12日発表予定の5月の消費者物価指数（CPI）。
    次々と材料を持ち出しての「経済指標の食べ散らかし」というのは市場の宿命かも知れない。
    7月FOMCでの利下げ確率は約80％。
    「年内の利下げが2回でも3回でもトレンドに影響はない」というような枝葉末節に拘らない態度は必要だろう。
    10年国債利回りは2．14％水準。
    ドル円は108円台半ばでの推移。
    中国は地方政府による投資促進策を強化。
    欧州では評価されDAXなどが上昇したがNYでは話題にならなったようだ。
     
     
    火曜の日経平均は寄り付き35円安、終値69円高。
    3日続伸で5日連続の陽線。
    4月17日までの7日連続陽線に近づいてきた。
    「株高の日」らしくプラス展開。
    ただ東証1部の売買代金は4日連続の2兆円割れ。
    エネルギー不足を嘆く声は聞こえるが「慎重なお金は腰を上げられない」という見方は古いような気がする。
    値上がり1368銘柄、値下がり676銘柄。
    新高値83銘柄。新安値14銘柄。
    騰落レシオは92．51。
    マザーズ指数と日経ジャスダック平均も日経平均から1日遅れで25日線を上回った。
    日経平均はその25日線からは0．6％のプラスかい離。
    200日線からは2．3％のマイナスかい離。
    NTレシオは13．58倍。
    サイコロは6勝6敗で50％。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲8．719％。
    買い方▲11．890％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲4．525％。
    買い方▲19．734％。
    5月7日時点の信用買残は888億減の2兆1961億円。
    同信用売り残は315億増の8795億円。
    信用倍率（金額ベース）は2．49倍（前週2．69倍）。
    空売り比率は41．7％となかなか40％を割れこまず62日連続の40％超。
    日経HVは12．4、日経VIは16．90。
    日経平均採用銘柄のPERは11．98倍でEPSは1769円。
    PBRは1．07倍。
    シカゴ225先物終値は大証日中比20円安の21190円。
    高値21330円、安値21070円。
    日経平均が25日線（21072円）を2日連続で上回ったことは完全なサポート。
    一目均衡の雲の下限は21678円。
    勝手雲の下限21086円は超え上限は21470円と雲の中。
    令和に入って初めて勝手雲を抜ける可能性が出てきた。
    ボリンジャーのプラス1σが21360円、プラス2σが21648円だ。
    気学では「押し目買い方針の日」。
    木曜は「相場の居所が安値にある時は急伸する」。
    金曜は「高日柄なれど飛びつき買い警戒、吹き値売り方針」。
    SQ週の荒れる水曜は今年11勝10敗と勝ち越し中。
     
    消費税の10月10％への引き上げは「骨太の方針」にも明記されほぼ決定。
    だったら、次は視点を経済対策に映ることの方が懸命だろう。
    いつまでも未練がましく「増税凍結」なんて言っても詮無いこと。
    諦めではあるが、市場は次の一手に進むしかない。
    課題は「年金問題」や秋田の基地の問題などでアベノミクスが滞留すること。
    それにしても・・・。
    金融庁は何を考えていたのか不思議な行動ではある。
     
    ちなみに以下は「骨太の方針」の素案。
    大前提は「2020年頃の名目GDP600兆円と25年度の財政健全化目標の達成方針」。
    各論では・・・。
    ＜Society5．0の実現＞
    ●デジタル市場のルール整備：
    データ独占による競争阻害に対応するためのガイドライン策定や法整備を図る。
    GAFAなどを念頭に契約条件やルールの押し付け、過剰なコスト負担などに対応する。
    ●5G整備：
    2020年度末までに、全都道府県で5Gサービスを開始。
    通信事業者による5G基地局や光ファイバーなどの整備に必要な支援を行い、24年度までに5G整備改革を進める。
     
    ●政府としては、中国や米国に遅れをとっている5G通信インフラ整備を加速させる。
    IoTの活用などによる企業の生産性を高める狙いがある。
     
    ＜モビリティー＞
     
    ●自家用車による有料輸送サービス制度を創設。
    20年度までに通常国会への提出を図る。
     
    ●高齢化社会において、地域の交通手段を確保。
    高齢者の生活に支障が出ないような仕組みづくりを確保する狙い。
     
    ＜全世代型社会保障への改革＞
     
    ●70歳までの就業機会の確保に向け、働き方の選択肢を用意する仕組みを検討する。
    イメージとして、定年の廃止、定年延長、継続雇用制度、他企業への再就職実現など7項目を挙げている。
    ただ年金制度との関係では、現在65歳となっている支給開始年齢の引き上げは行わないと明記。
     
    ●中途採用、経験者採用促進のため、通年採用や人事評価・報酬制度の見直しに取り組むことを企業に求める。
     
    ●年功序列賃金制を脱しスキルに応じた働き方を導入することで、生産性上昇につなげる狙いがある。
     
    ＜人口が減少している中での地方施策の強化＞
     
    ●地域インフラ維持のため、乗り合いバス事業者の共同経営や、地域銀行の経営統合を特例的に認められるようにする。
     
    ＜所得向上策の推進＞
     
    ●就職氷河期世代の支援策：
     
    非正規雇用や長期無業者など100万人程度を対象に、現状よりも良い処遇や社会参加を促進。
    同世代の正規雇用者を3年間で30万人増やす。
    具体的には、ハローワークでの専門相談的口設置や、短期間での資格取得と現場実習を組み合わせた「出口一体型」プログラムの整備など。
    社会人インターンシップ実施の推進も行う。
    個人の状況に合わせた支援ができるよう、関係機関の連携を進め、NPO（非営利団体）も活用。
     
    ●最低賃金の引き上げ：
     
    この3年で年率3％程度をめどに引き上げられてきたことを踏まえ、早期に全国加重平均が1000円になることを目指す。
    他の先進国と比べても低い水準にとどまる理由の分析や、最低賃金の在り方を引き続き検討する。
     
    ＜地域産業活性化＞
     
    ●外国人観光客誘致に向けて、顔認証システム導入や税関・出入国管理・検疫の計画的な体制整備。
    出入国の迅速化、空港の発着容量の拡大、地方空国への直行便就航を促進。
    IR整備を進め、カジノに対するさまざまな懸念に対応するためカジノ管理委員会を設立。
    世界最高水準のカジノ規制を実施。
     
     
    NYダウは14ドル安の26048ドルと7日ぶりの反落。
    NASDAQは0．60ポイント安の7822ポイント。
    S＆P500は1ポイント安の2885ポイント。
    ダウ輸送株指数は33ポイント安の10198ポイント。
    SOX指数は0．29％上昇。
    VIX指数は15．99。
    3市場の売買高は67.6億株。
    225先物CME円建ては大証日比20円安の21190円。
    ドル建ては大証比20ポイント安の21190ポイント。
    大証夜間取引終値は日中比40円安の21170円。
    ドル円は108．50円。
    10年国債利回りは2．144％。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    大崎電気（6644）・・・動兆
     
    大崎電工に注目する。
    同社はスマートメーターで国内首位。
    海外展開も加速している。
    スマートメーターを活用したスマホによる家電操作等住宅向け新システム開発に期待。
    住宅IoT関連のトップランナー。


    （兜町カタリスト櫻井）
     
    12日の東京株式市場は、米国株の上昇一服を受け、手掛かり材料難もあり、利益確定売りが先行しそうだ。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1000円−2万1300円。
    日経平均株価の25日線（11日時点で2万1072円）が下値として意識されることが想定される。足元の連騰で投資家心理は好転しているとみられ、値動きの軽い中小型株への物色が中心になりそう。
     
    ただ、10時半発表予定の中国の5月消費者物価および生産者物価はかく乱材料になるだろう。米国と中国の対立激化懸念がくすぶる中、指標が中国株の下げを促すようだと、リスク回避の売りが強めに出てくる可能性はある。
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝108円台の半ば（11日終値は108円60−61銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝122円台の後半（同122円94−98銭）と小動き。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、11日の大阪取引所終値比20円安の2万1190円だった。
     
     
     
    【好材料銘柄】　
     
    ■日東製網 <3524>
    今期経常は28％増益へ。
     
    ■はてな <3930>
    ＮＴＴ東日本が今月28日から提供開始するクラウド導入・運用サービスに、同社のサーバー監視サービス「Mackerel」が採用された。
     
    ■アイダエンジニアリング <6118>
    発行済み株式数(自社株を除く)の3.99％にあたる260万株(金額で20億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は7月1日から10月31日まで。また、今回取得した自社株を全て消却する。消却予定日は11月11日。
     
    ■ロゼッタ <6182>
    武田薬品工業 <4502> と自社業務に最適化されたAI翻訳の共同開発を開始。
     
    ■ＵＥＸ <9888>
    住商特殊鋼の全株式を取得し子会社化する。取得価額は29.1億円。
     
    ■アクロディア <3823>
    内外ゴムとセンサー内蔵軟式野球ボールの開発を完了し、販売を開始する。IoT野球ボール「i･Ball Technical Pitch」の軟式球版。
     
    ■ＪＳＲ <4185>
    慶応大学から肝移植以外に有効な治療が少ない難治性肝疾患の治療・診断にかかわる研究成果の独占的実施権を取得。
     
    ■シーイーシー <9692>
    2-4月期(1Q)経常は22％増益で着地。
     
    ■エスプール <2471>
    東証が12日付で貸借銘柄に選定。株式流動性の向上による売買活性化が期待される。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】

    【国内】
    12（水）
    安倍首相がイラン訪問
    4月機械受注（8:50）
    5月企業物価指数（8:50）
    《決算発表》
    太洋基礎、テンポスＨＤ、神戸物産、Ｈａｍｅｅ、Ｊ．Ｓ．Ｂ．、ＧＡ ＴＥＣＨ、アセンテック、ＨＥＲＯＺ、ＶＡＬＵＥＮＥＸ、サムコ、オーエムツー
     
    【海外】
    中国5月消費者物価（10:30）
    中国5月生産者物価（10:30）
    米5月消費者物価（21:30）
    米5月財政収支（6/13 3:00）


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    [株価材料]
     
    ■ＮＥＣネッツエスアイ（1973）
    本社機能を首都圏10カ所に分散　社員の通勤30分以内に
     
    ■旭化成（3407）
    自動車向けパイプを樹脂化　ポリアミド樹脂で大幅軽量化
     
    ■東亜合成（4045）
    地震液状化対策に参入　新素材で工期2割短縮
     
    ■日本製鉄（5401）
    薄鋼板を7月出荷分から6〜7％値上げ　コスト高の転嫁急ぐ
     
    ■日産自動車（7201）
    西川社長再任に米助言会社2社が反対推奨
     
    ■レオパレス21（8848）
    自社保有の賃貸マンションなど140億円分売却へ　施工不良物件の修繕費用にそなえ
     
    ■ＮＴＴ（9432）
    グループ各社で高度IT人材確保に本腰　ＮＴＴコム中途採用年俸3000万円可能に
     
    ■東京電力ホールディングス（9501）
    電柱をEV充電拠点に活用　普及コスト半減
     
    ■ソフトバンクグループ（9984）
    傘下で米携帯通信4位のスプリントと同3位のＴモバイルの合併阻止に向け米NY州など提訴
     
    [概況]

    12日の欧米為替市場は、米ドル円が下落した。詳しく値動きを見ると、まず欧州時間序盤では買いが優勢だった。一時108.815円まで上昇し、昨日の高値を更新する。
     
    しかし、続くNY市場が始まると下落に転じ、水準を108.40円近辺まで降下させてしまう。そして、NY市場の終盤ではやや買戻しが入り、108.515円で取引を終了した。12日の米ドル円は上昇してその後下落するという動きだったが、背景には何があったのだろうか。まず欧州時間の上昇だが、これは米政府によるメキシコ関税見送りの報道が理由だろう。
     
    この報道は10日の欧州市場が終了した後に伝わったため、11日の欧州勢はスタートでリスク選好姿勢を強めたというわけだ。次に、NY時間の下落だが、この背景にはNYダウの下落が挙げられる。NYダウの下落はそれまでの上昇分による利益確定が入った結果だと思われる。このことで為替市場はリスク回避姿勢を後退させ、米ドル円はそれまでの上昇分を帳消しにしたというわけだ。
     
    さて、この後の米ドル円だが、日足チャートを見ると下値を切り上げる展開で、地合いを回復していると判断できそうか。そのため本日は、節目である109.00円を目指す動きになると予想する。ただ、足元では米中貿易対立のリスクが依然くすぶっているため、慎重な上値追いとなりそうだ。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     

    11日のNYダウ工業株30種平均は7営業日ぶりに反落し、前日比14ドル17セント安の2万6048ドル51セントで終えた。
     
    この日は中国による新たな景気刺激の動きを好感し、続伸して寄り付いた。中国国営メディアは、中国国務院（内閣）が地方政府に対し、特別債で調達した資金をインフラ投資などに充てるよう求めたと報道。トランプ米政権が前週末に発表した対メキシコ関税の発動見送りや、米利下げ期待を背景としたリスク選好意欲の高まりも引き続き株価を支え、建機のキャタピラーなど中国売上高比率の高い銘柄を中心に買われダウは一時180ドル超上昇した。
     
    ただ、買いの勢いは長く続かず、取引中盤以降は前日終値を挟んで小動きとなった。
    ダウ平均は前日までの6営業日で1247ドル上げており、目先の利益を確定する目的の売りが優勢になった。前日に発表した防衛のレイセオンとの合併を巡る不透明感から、航空機・機械関連のユナイテッド・テクノロジーズが大幅に下げたこともダウ平均の重荷となった。
     
    セクター別では、テクノロジー・ハード・機器や電気通信サービスが上昇する一方で資本財や商業・専門サービスが下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は6営業日ぶりに小反落し、同0.603ポイント安の7822.566で終えた。証券会社が投資判断を引き上げたフェイスブックが買われた。前日に軒並み上昇した半導体株はまちまちだった。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    26,048.51−14.17
    S&P500種
    2,885.72−1.01
    ナスダック
    7,822.566−0.603
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,331.20＋1.90
    NY原油（ドル/バレル）
    52.86−0.41
    円・ドル
    108.52 - 108.53−0.08
     
     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は7営業日続伸した。
    6月物は前日比70円高の2万1190円で引け、11日の大取終値を20円下回った。中国の投資促進策を好感し、米株とともに買い先行で始まった。
    買い一巡後は、米株の伸び悩みを背景に先週からの上げ相場に対する高値警戒感が強まり伸び悩んだ。
    この日の6月物高値は2万1330円、安値は2万1070円。
     
    シカゴ日経225先物6月限 (円建て)
    21190 ( -20 )
    シカゴ日経225先物6月限 (ドル建て)
    21190 ( -20 )
    (　)は大阪取引所終値比
     


    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7398.45（＋22.91）
    FTSE100種総合株価指数は7日続伸した。前日の終値に比べ22.91ポイント高の7398.45で引けた。構成銘柄の7割近くが上昇した。
     
    中国政府は10日、インフラ投資を目的にした地方債の使途制限を緩和し、地方政府の投資を促進する方針を示した。これが中国景気を下支えするとの見方から、買いが広がった。ただ、午後にはやや伸び悩んだ。景気に敏感な鉱業株が買われ、株価指数の上昇に大きく影響した。
    中国での需要増が期待され銅価格が上昇。これを受けて鉱業株が堅調となった。
     
    個別銘柄では、好決算を発表した医療・安全装置メーカーのハルマが4.1%高。通期の税引き前利益が大幅に増加したことが好感された。外食デリバリーサービスのジャスト・イートも4%近く上がった。　産銅大手アントファガスタは2.9%高。鉱業大手アングロ・アメリカンと英・豪系資源大手リオ・ティントは各2.4%高。同業BHPビリトンは2.3%高だった。
     
    半面、英ガス・電力大手セントリカと英資産運用会社ハーグリーブズ・ランズダウンはそれぞれ1．8％安と値下がりも目立った。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　12155.81（＋110.43）
    ドイツ株式指数（DAX）は続伸した。終値は前営業日の7日と比べて110.43ポイント高の12155.81だった。
    中国の投資促進策を受けて中国景気が下支えされ、世界景気にも好影響があるとの見方から、買いが広がった。
     
    個別では、鉄鋼のティッセン・クルップとドイツ銀行の値上がりが大きくなった。値下がりしたのは、電力のRWEとアディダスを含む6銘柄だった。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5408.45（＋25.95）
     
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