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【市況一覧】
日経平均株価
 37,068.35 -1011.35 04/19
ＴＯＰＩＸ
 2,626.32 -51.13 04/19
マザーズ
 638.74 -21.13 04/19
ＮＹダウ平均
 37,775.38 +22.07 04/19
ナスダック総合
 15,601.50 -81.87 04/19

06月01日　マーケットコメント
06月02日　マーケットコメント
    日経平均が大幅に４日続落。
    終値は前週末比190円安の2万410円で、2月8日以来、約４カ月ぶりの安値となった。米国発の世界的な関税不況を懸念してこの日も内外投資家から幅広い売り注文が相次いだ。先物にはヘッジファンドからと見られる売りも加わり一時は300円近い下げ幅に。今週は下値メドとして２万円程度まで見ておく必要がありそうだ。
     
    明日（4日）の東京株式市場は、きょうまでの４日続落で日経平均株価が合計849円もの大幅下落となっていることから、値ごろ感からの自律反発の動きが想定される。
     
    ただ、米国と各国の貿易摩擦の長期化が世界経済に与えるマイナス影響が継続していることから、戻りは鈍く上値は限定的となりそうだ。
    今年4月24日には2万2362円まで高値をつけたが、そこから1カ月強で2000円超下落している。値幅的にはそろそろという感もあるが、2万500円や2月安値がサポートとならなかったところを見ると、もう一段の下振れも警戒されるだろう。
     
    市場では、「他国への関税の可能性を含め貿易問題に対する不確定要素についてコンセンサスはまだ出来上がっておらず、状況によっては二番底を見に行くことも想定される」との声が聞かれた。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(3日現在)
     
    21392.16　　25日移動平均線
    21334.33　　均衡表転換線(週足)
    21334.33　　均衡表基準線(日足)
    21330.25　　均衡表雲下限(日足)
    21069.90　　26週移動平均線
    21003.37　　新値三本足陽転値
    20900.12　　6日移動平均線
    20882.56　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    20862.86　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    20855.14　　均衡表転換線(日足)
    20823.69　　均衡表基準線(週足)
     
    20410.88　　★日経平均株価3日終値
     
    20401.92　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    20372.95　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    20327.94　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    19863.35　　ボリンジャー:-3σ(25日)
    19793.02　　ボリンジャー:-3σ(13週)
    19733.93　　ボリンジャー:-2σ(26週)
    19065.95　　ボリンジャー:-3σ(26週)
     
    ローソク足は短い陽線を引いたが、マドを空けて下落し、売り圧力の強さを示した。5日線が角度を増して下降するとともに、ともに下向きの25日線が75日線を下回るデッドクロスを示現し、下落トレンドは一段と鮮明になった。
    一目均衡表では、日々線は雲下限を大幅に下放れるとともに、転換線と基準線の下降が継続し、こちらも下落トレンドの強まりを示唆。
     
    ボリンジャーバンドでは、日々線が-2σを一時下回る場面があり、レンジの下方拡張の継続が予想される。
    ただ、日経平均の対25日線の下方乖離率は4.59％と、売られ過ぎの目安とされる5％に接近しており、4日以降は大勢弱気の中、短期的なリバウンドとなる可能性がありそうだ。
     
     
    【信用規制・解除】
    (3日大引け後 発表分)
     
    ○医学生物 <4557>
    東証が4日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50％以上［うち現金20％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。
     
     
    [概況]
     
    リスク回避の流れが収まらない。
     
    3日の東京外国為替市場は、引き続きトランプ米大統領が標榜する保護主義政策への警戒感から、米ドル円が軟調だった。
    詳しく値動きを追うと、米ドル円は開始から10銭近く下に窓を開けスタートし、早々に先週末の安値を更新する。
    中盤以降も軟調で安値を108.070円とした。欧州時間に入ると買戻しが入ったが、上値は限定的だ。
    現在は108.30円近辺で推移している。
     
    さて、トランプ大統領の保護主義政策を巡っては、このところ態度を硬化させていた対中交渉に加え、対メキシコへの関税措置も表明するなど、事態の先行き不透明感が強まる一方の印象だ。
    そのため、この後も為替市場はリスク回避姿勢が続くと予想する。
    米ドル円は108.00円を下抜けてしまうと、2019/1/3安値106.175円まで節目らしい節目がないため、同水準での攻防は特に警戒したい。


    [提供：カネツFX証券株式会社]


    《マーケットストラテジーメモ一覧へ》


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    《マーケットストラテジーメモ》　5月第5週

    【推移】
     
    27日（月）：
    週末のNY株式市場は小幅反発。トランプ大統領が「23日に中国との貿易戦争は早期に終了する。中国との通商合意の一環で問題が解決される可能性がある」との見方を示したことを好感。売買高は半日立会いを除き今年最水準。週間ではNYダウが0．68％安、S＆P500が1．16％安、NASDAQが2．9％安。NYダウ下落は5週連続で8年ぶりの最長記録となった。S＆PとNASDAQは今年初の3週連続安。ラッセル2000は0．9％高。週間では1．4％下落。
     
    日経平均株価は65円高の21182円と反発。週末のNY株高を受けてプラス展開ながら膠着感が強い展開。日米首脳会談の結果を見極めたいとして、上値を追う動きは限定的。メモリアルデーの祝日で米国市場が休場となるため海外投資家の参加意欲が乏しく売買代金は低調。東証1部の売買代金は1兆4713億円と今年最低。
    2016年10月24日の1兆5658億円以来の低水準。1兆5000億円割れは2014年12月26日が1兆3676億円だったから4年半ぶりでもある。ソフトバンクG、村田が上昇。ZOZO、ファナックが下落。
     
    28日（火）：
    NYはメモリアルデー、ロンドンはスプリングバンクホリデーで休場。独フランクフルト、仏パリは2日続伸。日経平均株価は77円高の21260円と続伸。令和初の火曜日高となった。日足も陽線。東エレの自社株買いが支援材料となった。日足は3日連続陽線。後場の値幅は約30円。MSCIの指数組み入れ銘柄変更による入れ替え商いで引け際に売買代金が1兆3000億円あまり急増。
    東証一部の売買代金は2兆9330億円。日産自、三菱自が上昇。第一三共、JR東海が下落。
     
    日経平均採用銘柄のPERは11．91倍で8日連続11倍台。令和になって11倍台が10回、12倍台が5回。EPSは1778円。PBRは1．06倍。終値で日経平均は5日線（21198円）を上回り、マザーズ指数は25日線を上回った。「5月は冴えない動きが続いていたため日経平均の3日続伸がまだない」という見方。
     
    29日（水）：
    3連休明けのNY株式市場は反落。一時上昇した場面もあったが対中貿易摩擦戦争長期化懸念から売り物優勢の展開。「よく持ちこたえていたが終盤に弱気が広がった」という解釈だ。CB消費者信頼感指数は4．9ポイント上昇の134．1と昨年11月以来の高水準。
    市場予想の130．0を上回った。「NYダウ237ドル安、米中摩擦の長期化を懸念」との声。でも、値下がり率は0．93％に過ぎない。
     
    日経平均株価は256円安の21003円と3日ぶりの反落。下落幅は一時375円安まで拡大した場面もあったがその後は下げ渋り。東証一部の売買代金は2兆1030億円。アステラス、日揮が上昇。東エレ、安川電が下落。今年の水曜はこれで10勝10敗と五分。寄り付き205円安、大引け256円安で4日ぶりの日足陰線。月曜と火曜の上昇分（約142円）を打ち消す下げだったが21000円はキープ。「何とか踏みとどまった」という印象。
     
    30日（木）：
    NY株式市場は続落。NYダウは5月13日の終値べースおよびザラ場安値を下回った。200日線も下回っての展開。主要株価指数は過去5日のうち4日下落。S＆P500は4月30日の終値としての高値から5．5％下げた格好。「米中貿易戦争はエスカレート」との解釈だ。トランプ大統領は「中国とディールを行う用意はできていない」とコメント。
     
    中国・人民日報は「米国への対抗手段としてレアアース（希土類）を利用する用意がある」との記事。ファーウェイは同社製品を米政府機関が調達することを禁じる米国防権限法は違憲だと訴えた。10年国債利回りは一時2．21％と2017年9月以来の水準に低下。
     
    日経平均株価は60円安の20942円と続落。3月25日以来ほぼ2ヶ月ぶりに21000円を割り込んだ。一時200近く下落した場面から引けにかけて下落幅を縮小しており日足は陽線。TOPIXは1月11日以来の低水準。これで令和の木曜は4連で勝ちなし。
    東証一部の売買代金は1兆9218億円。ファナック、安川が上昇。資生堂、花王が下落。
     
    31日（金）：
    NY株式市場で主要3指数は3日ぶりに反発した。トランプ大統領のコメントは「中国との通商交渉はうまくいっている。中国は米国との取引（ディール）成立を望んでいる」。一方中国側は「意図的に引き起こす通商摩擦はむき出しの経済テロリズム」だとコメント。「警戒感は後退しておらず上値は限定的だった」との見方だ。
    第1四半期のGDP改定値は年率換算で前期比3．1％増。速報値の3．2％増から小幅に下方修正された。
     
    日経平均株価は341円安の20601円と3日続落。終値ベースで2月8日以来の安値となった。「トランプ大統領がメキシコに追加関税を課す方針を示し摩擦拡大が警戒された。中国の景況感指数の悪化も投資家心理を冷やした」との解釈。1ドル108円台の円高トレンドも悪材料。日足、週足、月足ともに陰線。25日線からは4．02％のマイナスかい離。楽天、小田急が上昇。ファーストリテ、ダイキンが下落。
     
    （2) 欧米動向
     
    2019年ビルダーバーグ会議（第67回）。
    開催地はスイス・レマン湖畔のモントルー。
    スイスのリビエラとも呼ばれるリゾート地かつスイス有数のコンベンションシティだ。
    拳を突き上げたフレディ・マーキュリーの像がありクイーンの聖地ともいわれている。
    因みにスケジュールは5月30日→6月2日。
    そして議題は以下の11項目。
     
    （1）安定した戦略秩序
    （2）次のヨーロッパ
    （3）気候変動と持続可能性
    （4）中国
    （5）ロシア
    （6）資本主義の未来
    （7）ブレグジット
    （8）人工知能の倫理
    （9）ソーシャルメディアの武器化
    （10）宇宙の重要性
    （11）サイバー（コンピュータ空間）の驚異
     
    ソーシャルメディと宇宙、そしてサイバーテロが株式市場的には興味の対象となろうか。
     
     
    （3）アジア・新興国動向
     
    先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち13指数が上昇。
     
    上位1位トルコ週間騰落率5．25％、2位ブラジル3．63％、3位マレーシア3．28％、
    4位フィリピン2．88％、5位インドネシア2．51％。
    下位25位米国▲3．01％、24位イタリア▲2．82％、23位日本▲2．44％、
    22位ドイツ▲2．37％、21位フランス▲2．05％。
     
     
     
    【展望】
     
    スケジュールを見てみると・・・
     
    3日（月）：3日新甫、法人企業統計、自動車販売台数、米ISM製造業景況感、建設支出
    4日（火）：マネタリーベース、FRBが金融政策運営の見直しに向けての会議（→5日シカゴ）、イスラム断食明け、天安門事件から30周年
    5日（水）：米ADP雇用レポート、ISM非製造業景況感、ベージュブック
    6日（木) ：米貿易収支、ECB定例理事会、韓国休場
    7日（金）：家計調査、景気動向指数、米雇用統計、消費者物価指数、中国・香港・台湾休場（端午節）
     
     
    【6月】（9勝5敗で2位、陽線確率64．3％）
     
    1日（土）企業の選考活動解禁
    3日（月）3日新甫、法人企業統計、自動車販売台数、米ISM製造業景況感、建設支出、変化日、新月
    4日（火）イスラム圏でラマダン明け、マネタリーベース、FRBが金融政策運営の見直しに向けての会議（→5日シカゴ）、天安門事件から30周年
    5日（水）米ADP雇用レポート、ISM非製造業景況感、ベージュブック
    6日（木）米貿易収支、ECB定例理事会、韓国休場、株安の日、
    7日（金）家計調査、景気動向指数、米雇用統計、消費者物価指数、中国・香港・台湾休場（端午節）
    11日（火）ゲーム見本市「E3」（ロス、〜13日）、株高の日
    13日（木）変化日
    14日（金）メジャーSQ
    15日（土）G20エネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会議（軽井沢）
    17日（月）ECBフォーラム（ポルトガル）、満月
    18日（火）米FOMC（?19日）
    19日（水）日銀金融政策決定会合（?20日）
    20日（木）EU首脳会談（ブリュッセル）
    21日（金）米メジャーSQ、変化日、上げの特異日
    22日（土）ASEAN首脳会議（タイ）、海王星逆行
    25日（火）世界経済フォーラム夏季ダボス会議（中国大連）
    26日（水）天赦日
    27日（木）変化日
    28日（金）G20首脳会議（大阪?29日）、大幅高の特異日、鬼宿日
    30日（日）日本がIWCを奪会、ユネスコ世界遺産委員会（アゼルバイジャン）
     
     
    3月末時点で日銀のETF保有は31％増加。
    総額で31兆7848億円に積み上がった。
    因みに国内ETF市場は37．3兆円。
    この市場の7割を占めているのだからすごい。
    ETF業者は組成すればその7割を日銀という固定投資家が買ってくれるのだから楽だろう。
    日銀の保有ETFの評価益は3．9兆円だ。
    マイナス金利の債券運用に比べれば立派だとも言える。
     

    （兜町カタリスト　櫻井英明）
    【大引け概況】

    3日の日経平均株価は4日続落した。前週末比190円31銭安の2万0410円88銭で取引を終了した。終値は2月8日以来ほぼ4カ月ぶりの安値だった。
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:53　容量：16.63M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    朝方から、株価指数先物に運用リスクを回避する海外ヘッジファンドなどの売りが出た。
    米中貿易摩擦問題に解決の糸口が見えないなか、トランプ米大統領がメキシコからの全輸入品に対する追加関税引き上げを発表するなど、通商摩擦問題への警戒感が依然として強い。
    前週末のNYダウが急反落となったことからも、石油や海運、非鉄金属などの景気敏感株が幅広く売られた。日経平均の下げ幅は一時300円に迫った。
     
    円相場が1ドル=108円台前半となり、主要な輸出企業の一部の2020年3月期の想定と比べて円高・ドル安に進んだ。業績の悪化につながるとの懸念から、自動車株などに売りが出た。
     
    一方、午後に下げ幅を縮小する場面があった。内需や業績が景気動向に左右されにくい陸運や不動産といった内需関連や電力・ガスなどに買いが入った。
    また、日銀のETF買い期待や目先空売り筋の買い戻しで後半下げ渋る動きとなったが、値下がり銘柄数は全体の８割以上を占めるなど終始売り圧力の強い地合いだった。
     
    市場からは「貿易問題に為替相場も気になる水準になってきた。売り一巡後は下げ渋ってはいるが、底入れ感はなく、日経平均２万円が見え隠れしている。仮に戻っても自律反発程度だろう」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は4日続落した。終値は前週末比104.00ポイント安の1万3357.64だった。
    東証株価指数（TOPIX）も4日続落し、13.32ポイント安の1498.96だった。1月4日の大発会以来、ほぼ5カ月ぶりに節目の1500を下回って終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆1136億円。売買高は12億2894万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1782銘柄、値上がり312銘柄、変わらず46銘柄だった。
    業種別株価指数（33業種）は石油・石炭製品、証券・商品先物取引業、ガラス・土石製品が下落し、上昇は電気・ガス業、陸運業、不動産業など。
     
    個別では、売買代金トップのソフトバンクグループが1銘柄で日経平均を70円超下押しした。キーエンスの下げも目立つ。ファナック、東エレク、ダイキン、村田製作所などが売られ、コマツ、安川電機なども軟調だった。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも冴えない。ネオス、イーブックイニシアティブジャパンが大幅安となり、アイスタイル、クレディセゾンなども下落した。トヨタとスズキが下げた。
     
    半面、ファーストリテイリング、NTTが値を上げた。第一三共が買いを集め、ココカラファインがストップ高となった。コロプラも一時値幅制限いっぱいに買われる人気となった。オプティム、スマートバリューが値を飛ばし、ぐるなび、スクウェア・エニックス・ホールディングスも高い。キッコマンやアサヒ、キリンHDなど食料品株が買われ、住友不と菱地所が上昇した。
     
    東証2部株価指数は4日続落した。前週末比35.73ポイント安の6518.99ポイントだった。
    出来高4649万株。値上がり銘柄数は87、値下がり銘柄数は356となった。
     
    個別では、明豊ファシリティワークス、田辺工業、南海辰村建設、森組、アイスタディなど70銘柄が年初来安値を更新した。FRACTALE、フライトホールディングス、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、アイル、パスが売られた。
     
    一方、サトウ食品工業が年初来高値を更新した。ウインテスト、キーウェアソリューションズ、デュアルタップ、YE　DIGITAL、東邦金属が買われた。
     

    日経ジャスダック平均株価は4日続落した。終値は前週末比45円02銭安い3294円43銭だった。
    前週末の米国株市場ではＮＹダウが急反落となったほか、外国為替市場でもリスクオフの円買いが加速し、１ドル＝108円10銭台まで円高が進行、これが主力株をはじめ広範囲に買いを手控えさせる背景となっている。

    個人も同様にリスク回避姿勢を強め、ジャスダック市場にも売りが波及した。米中貿易摩擦の長期激化への警戒感から、主力の東証1部市場では、電子部品、半導体など輸出関連株が値を消すなか、JASDAQ市場も同様にハーモニックなど中国関連銘柄などの下落が目立った。

     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で359億円、売買高は7855万株だった。
    値上がり銘柄数は88、値下がり銘柄数は548となった。
     
    個別では、Ｎｏ．１が一時ストップ安と急落した。常磐開発、佐藤渡辺、クルーズ、博展、テラなど87銘柄は年初来安値を更新。アサカ理研、日本一ソフトウェア、キタック、大田花き、Ｎｕｔｓは値下がり率上位に売られた。
     
    一方、ガーラがストップ高。アルファグループ、マリオン、日本ラッド、ユニバーサル園芸社、多摩川ホールディングスなど9銘柄は年初来高値を更新。エヌ・シー・エヌ、ソフィアホールディングス、三ツ知、ゼネラルパッカー、ＡＫＩＢＡホールディングスが買われた。
     
     

    東証マザーズ指数は前週末比31.78ポイント安の872.41ポイントと大幅に4営業日続落。世界的に投資家がリスク回避姿勢を強める中で、マザーズ市場も幅広く売りが出た。
    後場に下げ幅を広げ、下落率は4月2日以来、約2カ月ぶりの大きさだった。

    バイオ関連株が引き続き売買代金ランキング上位に並んだが、利益確定売りに押され気味だった。値動きの軽さで買いを集めた直近上場銘柄などもあったが、商いを伴って大きく値を上げる銘柄の数は少なくなっており、個人投資家も「全体には手じまい姿勢」のようだ。
    値上がり銘柄数は26、値下がり銘柄数は257となった。
     
    個別では、19年7月期業績予想の上方修正を発表したものの、市場予想に届かなかったはてながストップ安。フィット、ITbookホールディングス、ケアネット、ＦＲＯＮＴＥＯ、アドウェイズなど47銘柄は年初来安値を更新。リボミック、グッドスピード、串カツ田中ホールディングス、ライトアップ、ホープが売られた。

    一方、フルッタフルッタ、バルニバービ、ＪＩＧ−ＳＡＷ、ラクス、バルテスが年初来高値を更新。タイセイ、HANATOUR　JAPAN、グローバルウェイ、ALBERT、ベルトラが買われた。
     
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比228円12銭安の2万0373円07銭で始まった。
    東証株価指数（TOPIX）は、15．04ポイント安の1497．24で始まった。
    日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに下げ渋りをみせている。

    米中貿易摩擦の激化や為替の円高が嫌気されている一方、午前の相場の大幅下落で日銀の指数連動型上場投資信託（ETF）買い観測が浮上し、割安感が出てきた銘柄を中心に押し目買いが入り、下値が堅いとみた投資家の買いを促しているようだ。
     
    外国為替市場では、１ドル=108円10銭台の推移。アジアの主要株式市場は総じて軟調。
     
    個別では、JXTG、野村と大和、AGC、クレセゾンが売られる。トヨタ、キーエンス、村田製、ソニーが安く、任天堂は弱含み、武田が軟調。ソフトバンクGは下押す。日揮と千代建が安い。
     
    半面、関西電、パーク24、東急が買われる。スクエニHDが値を上げ、NTT、花王は小高い。第一三共とアステラスが高い。JR東海とJR東日本が買われている。
     
    日経平均は下げ渋りをみせているが、グローベックスのNYダウ先物は150ドル安程度で推移しており、押し目買い意欲は強くないであろう。また、後場は日銀のETF買い入れなどの需給要因が下支えとして意識されやすいだろうが、戻り待ちの売り方にとっては絶好の売り場といった格好になりそうである。
     
    マザーズ指数は2％を超える下落となっているが、同指数はもち合いレンジ内での推移をみせており、日経平均やTOPIXと比べてもトレンドはそれほど悪化していないだろう。
    超値がさ株などは手掛けづらいだろうが、業績面で安心感のある銘柄などには、底値を拾う動き等も意識されよう。その他は、低位材料株での短期的な値幅取り狙いになりそうだ。
     
    「逆行高銘柄もある」
     
    3日新甫の6月初日。
    シカゴ225先物安値の20380円。
    25日線からマイナス5％かい離は20389円。
    ボリンジャーのマイナス2σが20479円、マイナス3σが19967円。
    2月8日ザラバ安値20315円キープが課題だと思ったが、ココが正念場の前場。
    この先はキツイが4日続落。
    寄り付き273円安の20327円。
    一応日足は陽線だ。
     
    その3ケタ安の中で逆行高している銘柄群。
    その一つは高圧ボルト関連だ。
    日亜鋼（5658）、サンコーテクノ（3435）、神鋼鋼線工業（5660）など。
    派手ではないが地味に上昇している。
    ぶり返しのような材料だが、それでも市場は反応するからすごい。
     
    日経ヴェリタスの特集「イノベ株を掘り当てる」。
    以下は「営業キャッシュフローから見えた有望30銘柄　老舗も新技術で再成長」の銘柄群。
     
    メドピア（6095）医師専用SMS　営業CFの増加倍率　86．0倍。
    ユニデン（6815）監視カメラ　同27．7倍。
    Hamee（3134）IoTによる子供見守り　同17．5倍。
    システム・ロケーション（2480）中古車ビッグデータ分析　同14．5倍。
    and　Factory　（7035）IoTによるスマートホテル・住宅　同14．3倍。
    テックファーム（3625）AIによる果物の選別・輸出支援　同11．5倍。
    SYSホールディングス（3988）自動運転関連の電子制御装置　同10．2倍。
    識学（7049）人の意識の働きに着目した生産性向上　同9，9倍。
    エクスクスモーション（4394）自動運転関連のソフト設計・開発　同9．7倍。
    オロ（3983）勤怠管理や販売管理などをクラウドで見える化学　同9．0倍。
    日本カーボン（5302）軽量耐熱性のセラミック複合材開発　同5．3倍。
    スプリックス（7030）ネット動画の塾サービスも運営　同5．1倍。
    ACESS（4813）IoT向けの通信機器開発。ITでは老舗。同4．8倍。
    グノシー（6047）ニュースアプリ運営　同4．5倍。
    ロゼッタ（6182）自動翻訳技術の開発　同3．9倍。
    CACHD（4725）感情認識AIを活用したアプリ　同3．7倍。
    TDSE（7046）AIやビッグデータを活用したコンサル　同3．7倍。
    ミズホメディー（4595）ウイルス検出の試薬　同3．6倍。
    アンドール（4640）3Dプリンター関連　同3．4倍。
    アイサンテクノロジー（4667）自動運転向けソフト　同3．3倍。
    JMC（5704）3DプリンターでEVやPHV向けの軽量合金生産　同3．2倍。
    ネクスグループ（6634）ITによる農業の高効率化　同2．9倍。
    パスコ（9232）3D測量。ITによる画像著作権管理　同2．8倍。
    フォーカスシステム（4662）電子透かしによる画像著作権管理　同2．7倍。
    日本プロセス（9651）先進運転支援システム　車載制御　同2．7倍。
    ERIホールディングス（6083）ドローンによる建築物検査　同2．7倍。
    システムインテグレータ（3826）AIの用途開発　同2．7倍。
    LITARICO（6187）障害者の就労支援　同2．6倍。
    メディアドゥHD（3678）AIによる書籍の音声要約　同2．6倍。
    フュートレック（2468）音声認識ソフト　同2．5倍。

    （櫻井）
    3日前引けの日経平均株価は4日続落した。前週末比239円43銭安の2万0361円76銭で取引を終了した。東証株価指数（TOPIX）は、15.56ポイント安の1496.72だった。
     
    前週末の米国株式市場では、米国が中国に加えメキシコに対しても関税の引き上げを表明したことから、主要指数は下落した。

    この流れを受け、日経平均も朝方から海外ヘッジファンドなどが株価指数先物に売りを出した。
    世界景気の減速への警戒感から、石油や非鉄金属など景気敏感株にも売りが優勢だった。
    一時、2万0305円と取引時間中としては1月15日以来の水準まで下げた。

    円相場が1ドル=108円台前半まで円高・ドル安が進んだことも、機械や自動車など主力の輸出関連株の売りにつながった。

    一方、日経平均は下げ渋る場面があった。
    食料品や不動産といった内需や業績が景気動向に左右されにくいディフェンシブ銘柄の一部に買いが入った。
    午前発表の中国の5月の財新購買担当者景気指数が50.2と前月と変わらなかったが、景況感が悪化しなかったことも相場を支えた。
     
    市場からは「積極的な買いではなく、下げた分の買い直しにとどまる」と慎重な声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は続落した。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆28億円、売買高は5億9043万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1763銘柄、値上がり320銘柄、変わらず55銘柄だった。
    業種別株価指数（33業種）は、石油・石炭、証券・商品先物取引業、ガラス・土石製品の下落が目立ち、上昇は電気・ガス業、不動産業、陸運業など。
     
    個別では、ソフトバンクグループが1銘柄で日経平均を50円超下押しした。キーエンス、ファナックなども売られた。トヨタ自動車、ホンダの自動車株が軟調、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも安い。イーブックイニシアティブジャパンが急落し、クレディセゾンも大きく値を下げた。コマツと日立建機も下落した。
     
    半面、キッコマン、キリンHDが上昇した。任天堂、日本通信、コロプラが大きく買われた。ぐるなび、オプティムも物色人気を集めた。東電HDと関西電が上げた。
     
    東証2部株価指数は4日続落した。前週末比23.10ポイント安の6531.62ポイントだった。
    出来高1976万株。値上がり銘柄数は92、値下がり銘柄数は302となった。
     
    個別では、田辺工業、森組、アイスタディ、アイケイ、コメ兵など49銘柄が年初来安値を更新した。FRACTALE、フライトホールディングス、太平製作所、セキド、ヴィスコ・テクノロジーズが売られた。
     
    一方、サトウ食品工業が年初来高値を更新した。キーウェアソリューションズ、価値開発、サンコーテクノ、川本産業、花月園観光が買われた。
     

    日経ジャスダック平均株価は続落した。前引けは前週末比24円53銭安い3314円92銭となった。
    前週末の海外市場では、トランプ米大統領がメキシコからのすべての輸入品に制裁関税を課すと表明。米政権の強硬な通商政策に対する懸念の高まりから欧米の主要株価指数が下落した。シカゴ日経225先物も大幅に値を下げ、世界的な株安連鎖が続いている。
    米国と各国の貿易摩擦が長期化するとの見方から個人投資家がリスク回避姿勢を強め、新興株市場でも売りが広がった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で196億円、売買高は4181万株。
    値上がり銘柄数は117、値下がり銘柄数は464となった。
     
    個別では、常磐開発、佐藤渡辺、博展、テラ、フォーサイドなど60銘柄が年初来安値を更新。日本一ソフトウェア、日本色材工業研究所、小田原機器、エスケーエレクトロニクス、メディシノバ・インクが売られた。
     
    一方、ガーラがストップ高。マリオン、日本ラッド、ユニバーサル園芸社、エヌ・シー・エヌ、東邦レマックなど6銘柄は年初来高値を更新。多摩川ホールディングス、ＡＫＩＢＡホールディングス、三ツ知、西川計測、エヌジェイホールディングスが買われた。
     

     東証マザーズ指数は前週末比21.15ポイント安の883.04ポイントと4日続落。
    前週末の米株安や為替の円高進行など外部環境の悪化などを受け、売りが先行している。
    世界的な株安連鎖が続きそうだ。個人投資家のマインドが大きく悪化し、中小型株安とともにマザーズ市場も売りが膨らんでいる。
    ただ、個人投資家は値動きの軽い中小型株に物色の矛先を向けている。このためテーマ性のある銘柄や短期で大きな値幅を取りやすい小型株などへの資金シフトが続けば、マザーズ指数の下げ渋り、押し目買いが入る可能性があるだろう。
     
    「5月30日に東証マザーズ市場に新規上場したバルテス株を買うため、個人投資家などが新興市場株の換金売りに動いた」との声も聞かれた。
    値上がり銘柄数は32、値下がり銘柄数は241となった。
     
    個別では、ITbookホールディングス、ケアネット、FRONTEO、アドウェイズ、ユナイテッドなど37銘柄が年初来安値を更新。グッドスピード、はてな、日本ファルコム、串カツ田中ホールディングス、ハウテレビジョンが売られた。
     
    一方、バルニバービ、JIG-SAW、ラクス、バルテスが年初来高値を更新。AppBank、HANATOUR　JAPAN、タイセイ、ドリコム、自律制御システム研究所が買われた。
     
     
     
    【寄り付き概況】


    ６月３日の日経平均株価は、前週末比273円32銭安の2万327円87銭と4日続落してスタート。現地5月31日の米国株式は、トランプ米大統領が、メキシコからの輸入品すべてに5%の追加関税を課すと表明。同国から製品を輸入する自動車関連などが下落したほか、市場全体にリスク回避姿勢が高まり反落した。
     
    また、中国政府は1日、米国の制裁関税に対する報復措置を発動した。貿易摩擦の長期化が企業業績を下押しするとの警戒感が強まっている。市場では「6月末の20カ国・地域首脳会議（G20サミット）にあわせて開かれる米中首脳会談で何らかの合意に達するとの期待も剥落しつつある」との声が聞かれる。
     
    外国為替市場でも１ドル＝108円台前半まで急速な円高傾向にあることで、東京株式市場でも主力輸出株を中心にほぼ全面安商状を余儀なくされている。取引時間中は中国・上海株市場の動向なども強く意識されそうだ。
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落している。
     
    寄り付き前に発表された1〜3月期の法人企業統計では、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額が前年同期比で増加した。市場では「減少が予想されていただけに意外に強い印象」との声が聞かれた。もっとも投資家の関心は経済の先行きにあり、市場の反応は限定的だ。
     
    寄り付き時点で業種別では３３業種ほぼ全面安で、特に値下がりで目立つのはガラス土石、非鉄、金属製品、紙パルプ、証券など。
     
    個別では、ソフトバンクグループ（SBG）とダイキンの下げが目立つ。トヨタ、ホンダ、スズキが値を下げ、ファナック、安川電、東エレク、SMCは売られている。ソニー、キーエンス、村田製は緩み、三菱UFJ、三井住友、みずほFGはさえない。武田、花王、資生堂は軟調で、ソフトバンクG、JT、KDDIは弱含んでいる。
     
    半面、第一三共が上昇した。清水建と大成建が高い。関西電、東電力HD、中部電が買われ、任天堂は値を上げている。

    225先物は、アムロ・ナティクス・三菱・日興・パリバ・SBI・ソジェンが買い越し。
    モルスタ・みずほ・ドイツ・クレディ・JP・野村・メリルが売り越し。
    TOPIX先物は大和・野村・ソジェン・アムロ・ナティクス・パリバが買い越し。
    モルスタ・ドイツ・シティ・UBS・GS・日興が売り越し。
     
    テクニカル的には、エイトレッド（3969）、エラン（6099）、酉島製（6363）、ホシザキ（6465）、スクエニ（9684）が動兆。


     
     
    「イノベ」
     
     
    週末のNY株式市場は大幅安。
    トランプ米大統領は「メキシコ国境からの不法移民流入に同国が十分に対応していない。
    6月10日以降メキシコからの輸入品すべてに5％の関税を課し、
    移民の流入が止まるまで関税率を段階的に引き上げる」と表明。
    「貿易戦争がリセッションにつながる」との懸念が拡大した。
    中国商務省が中国企業の利益を損ねる「信頼できない」外国企業や団体、個人のリストを作成する方針を示したことも悪材料。
    中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が予想以上に悪化したこともネガティブだった。
    S＆P500とNASDAQは3月8日以来となる200日移動平均線割れ。
    週間ではNYダウが3．01％、S＆P500が2．62％、NASDAQが2．41％安。
    ダウは6週連続安で2011年以降で最長。
    月間ではNYダウが6．69％、S＆P500が6．58％、NASDAQが7．93％安。
    いずれも月間では年初来で初の下落となった。
    S＆P500の5月の下落率は2010年以降で最大。
    個人消費支出（PCE）価格指数は前月比0．3％上昇と、2018年1月以来15カ月ぶりの大幅な伸び。
    ただ4月は物価が加速する中で個人消費が鈍化。
    「今後の物価の伸びが限定的になる」と解釈された。
    10年国債利回りは一時2．145％と2017年9月以来の低水準を記録。
    「逆イールド」も継続。
    7月の利下げ確率は40％と1週間前の18％から上昇。
    12月の利下げ確率は90％。
    安全通貨として円は約1％上昇し1ドル108円台前半。
    恐怖と欲望指数は24ポイント。
    SKEW指数は112．65。
     
     
    週末の日経平均は大幅続落。
    寄り付き157円安、終値341円安と日足は陰線。
    「NY株は反発しており米国株も高かったし3日ぶりに高い週末」という甘い思考とは逆展開。
    トランプ大統領の「メキシコへの5％課税」というツイートが市場をかく乱した格好だ。
    2月8日以来の水準（TOPIXは大発会以来の水準）まで一段安。
    一時20500円台まで下げる場面もあり週間では515円の下落。
    週足は2週連続陰線。
    値上がり374銘柄、値下がり1688銘柄。
    新高値18銘柄、新安値199銘柄。
    騰落レシオは77．92％。
    サポートだった26週線(21144円）も下抜けた。
    マザーズ指数取引終盤までプラス圏を維持するなど底堅かったのは印象的な週末だった。
    NT倍率は13．62倍。
    25日線（21463円）からは4．0％、200日線(21776円）からは5．4％のマイナスかい離。
    サイコロは5勝7敗で41．7％。
    松井証券信用評価損益率で売り方▲8．960％。買い方▲14．178％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲8．960％。買い方▲21．063％。
    空売り比率は47．2％で55日連続40％超。
    空売り規制なし銘柄の比率は7．6％。
    日経HVは12．6、日経VIは20．25。
    日経平均採用銘柄のPERは11．63倍でEPSは1771円。
    BPSは19808円でPBRは1．04倍。
    シカゴ225先物終値は大証日中比115円安の20425円。
    高値20955円、安値20380円。
    25日線（21463円）と75日線（21461円）はデッドクロス寸前。
    25日線からマイナス5％かい離は20389円。
    ボリンジャーのマイナス2σが20479円、マイナス3σが19967円だ。
    2月8日ザラバ安値20315円キープが課題だ。
    気学では「前週末が高い日はこの日反落する」。
    火曜は「変化注意日にして不時安を見ることあり」。
    水曜は「案外高き日なり。逆に安き時は翌日高し」。
    木曜は「弱日柄にして、じり安を見せること多し」。
    金曜は「初め安いと後高く、初め高いと反落する」。
    荒れる3日新甫の6月スタート。
     
    日経ヴェリタスの特集は「イノベ株を掘り当てる」。
    日経ヴェリタスが運用会社のファンドマネージャー30人へのアンケートを分析。
    5つの有望テーマが浮上してきた。
    自動運転中心とする「ロコモーション（移動）」
    「人工知能（AI）×ロボット」
    「つながるデータ」
    「宇宙」
    「バイオ」。
     
    【AIxロボット】事務・金融・農業・・・生産性を大幅に向上。
    RPA（6572）、パークシャーテクノロジー（3993）、HEROZ（4382）、
    アルヒ（7198）、CYBERDYNE（7779）、テックファーム（3625）。
     
    【ロコモーション（移動）】用途広がるドローン　自動運転にも革新性
    自動制御システム（6382）、オプティム（3694）、ERI（6083）、
    SYS（3988）、エスクモーション（4394）、アイサンテクノロジー（4667）、
    日本セラミック（6929）。
     
    【つながるデータ】ホステルの機器　スマホで集中操作
    and factory（7035）、eBASE（3835）、メディアドゥ（3678）、
    オービック（4684）、ネットワンシステムズ（7518）、フォーカスシステムズ（4662）、
    Hamee（3134）、京セラ（6971）、村田製作所（6981）。
     
    【宇宙】「格安ロケット」で市場急拡大も
    日東製網（3524）、セック（3741）、ウェザーニューズ（4825）、
    スカパーJSAT（9412）、アイサンテクノロジー（4687）。
     
    【バイオ】安価ながん・難病治療薬に期待
    ぺプチドリーム（4587）、日油（4403）、日東電工（6988）、
    富士フイルム（4901）。
     
    NYダウは354ドル安の24185ドルと反落。
    NASDAQは114ポイント安の7453ポイント。
    S＆P500は36ポイント安の2752ポイント。
    ダウ輸送株指数は188ポイント安の9738ポイント。
    SOX指数は1．45％の下落。
    VIX指数は18．71。
    3市場の売買高は77．5億株と増加。
    225先物CME円建ては大証日比115円安の20425円。
    ドル建ては大証比115ポイント安の20425ポイント。
    大証夜間取引終値は日中比20円高20950円。
    ドル円は108．28円。
    10年国債利回りは2．133％。
     
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    ETSHD（1789）・・・動兆
     
    ETSHDに注目する。
    同社は送電線、内線工事が中核。
    通信向けに期待感。
    東北電力向け送電線工事が拡大基調。
    送電線不足、5G関連として注目。
     


    （兜町カタリスト櫻井）

     
    [株価材料]
     
     
    ■カッシーナ（2777）
    高級家具　増税前に駆け込み消費で注文増
     
    ■ユーグレナ（2931）
    世界初となるミドリムシ由来のバイオ燃料で公道走行を実施
     
    ■ＴＯＴＯ（5332）
    米国でウォシュレット拡販　米大手企業と共同営業進める　23.3期売上高2.7倍へ
     
    ■シャープ（6753）
    つながる家電普及に向け異業種連携　ＫＤＤＩやセコムなども参画　経産省が推進
     
    ■ソニー（6758）
    デジタル人材の初任給を優遇　最大2割増　横並び崩す契機に
     
    ■ファナック（6954）
    稼働監視アプリのエントリー版を投入　機能絞り安価で提供
     
    ■総合メディカルホールディングス（9277）
    中国で日本式クリニックの開設支援　スタートアップ企業のライフシャインと
     
    ■ＮＴＴ（9432）
    傘下のＮＴＴコミュニケーションズがスペインのキャプシーダ（バルセロナ市）を完全子会社化　クラウドシステムのマネージドサービス（管理運用サービス）を強化
     
    ■中国鉄鋼大手宝武鋼と馬鋼が統合と中国メディア報じる　
    首位の欧州アルセロールミタルに迫る
     
    6月3日の東京株式市場は続落後、落ち着きどころを探る展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万400円−2万600円。
    トランプ米大統領によるメキシコへの追加関税策は、すでに前週末に材料視され下落しているものの引き続き貿易摩擦激化を警戒した売りに押されると予想する。シカゴ日経平均先物のからは2万500円割れからのスタートも想定される。今年2月の安値が2万315円で、この辺りまででいったん売りは落ち着くと考えるが、反転の材料は乏しいだろう。下げて始まった後は2万500円より上が重い地合いが続くだろう。
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝108円台の前半（前週末5月31日終値は108円77−78銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝120円台の後半（同121円19−23銭）と円高に振れている。世界的なリスク回避姿勢から、安全資産とされる円が買われる状況にあり、輸出関連銘柄には重しとなりそう。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、31日の大阪取引所終値比115円安の2万425円だった。
     
     
    【好材料銘柄】　
     
    ■テンポイノベーション <3484>
    株主優待制度を新設。毎年3月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、一律ジェフグルメカード3000円分を贈呈する。
     
    ■大和コンピューター <3816>
    今期経常を17％上方修正・4期ぶり最高益更新へ。
     
    ■イチカワ <3513>
    発行済み株式数(自社株を除く)の4.1％にあたる20万株(金額で3億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は6月3日から9月30日まで。
     
    ■はてな <3930>
    今期経常を25％上方修正・最高益予想を上乗せ。
     
    ■トリケミカル研究所 <4369>
    2-4月期(1Q)経常は70％増益で着地。
     
    ■山一電機 <6941>
    発行済み株式数(自社株を除く)の2.96％にあたる65万株(金額で6億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は6月4日から8月31日まで。
     
    ■第一カッター興業 <1716>
    外壁関連などのビルメンテナンスを手掛けるアシレの全株式を取得し子会社化する。取得価額は6億円。
     
    ■北の達人コーポレーション <2930>
    オリゴ糖食品「カイテキオリゴ」が日本初となる5種類の便通改善成分を含む機能性表示食品として届出が受理。
     
    ■イントランス <3237>
    アスラボ社との共同開発案件として和歌山市、宇都宮市、高崎市でフード関連施設(横丁事業)を開発する。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    3（月）
    1-3月期法人企業統計（8:50）
    5月新車販売台数（14:00）
    5月軽自動車新車販売台数（14:00）
    《決算発表》
    伊藤園、日ハウスＨＤ、ティーライフ、ゼネパッカー、ピープル
     
    【海外】
    米5月ISM製造業景況指数（23:00）
    米4月建設支出（23:00）
    休場:ニュージーランド


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。


     
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