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【市況一覧】
日経平均株価
40,168.07 -594.66 03/28
TOPIX
2,750.81 -48.47 03/28
マザーズ
734.79 -4.44 03/28
NYダウ平均
39,760.08 +477.75 03/28
ナスダック総合
16,399.52 +83.82 03/28


06月01日 マーケットコメント

06月02日 マーケットコメント

06月03日 マーケットコメント

06月04日 マーケットコメント

06月05日 マーケットコメント

06月06日 マーケットコメント


    今週は堅調となった。
    日経平均は2万500円を割り込み、2万200円台まで下げる場面もあった。
    しかし、パウエルFRB議長の発言を受けて米国の利下げ期待が高まり、4日の米国市場でダウ平均が500ドル超上昇したことから、下げ止まりへの期待が高まった。
    日経平均は円高に上値を抑えられはしたものの、その後も米国株の強い動きが続いたことから、週後半にかけては戻り基調を強めた。
    日経平均は週間では283円の上昇となり、週足では3週ぶりに陽線を形成した。
     
    さて、来週はもみあい展開か。
    米国の利下げを意識して米国株に強い動きが見られたことはポジティブな材料で、翌週(18〜19日)のFOMCを前に株高期待は高まりやすい。
    一方、米国と中国およびメキシコの貿易摩擦は警戒材料で、国内も景気悪化が警戒される中、楽観一辺倒となる展開も期待しづらい。
    期待と警戒が交錯しながらの一進一退が続くと予想する。

    メジャーSQ週となるが、FOMCを先に控えて薄商いは継続する可能性が高く、投資家不在の中先物主導で指数が大きく振れる可能性がある点には、一定の警戒を払っておきたい。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(7日現在)
     
    21451.52  75日移動平均線
    21434.23  13週移動平均線
    21395.75  均衡表雲下限(日足)
    21326.28  均衡表転換線(週足)
    21312.17  均衡表基準線(日足)
    21146.49  25日移動平均線
    21088.12  26週移動平均線
    20954.50  ボリンジャー:-1σ(13週)
    20942.53  新値三本足陽転値
     
    20884.71  ★日経平均株価7日終値
     
    20823.69  均衡表基準線(週足)
    20793.67  均衡表転換線(日足)
    20744.24  ボリンジャー:-1σ(25日)
    20642.58  6日移動平均線
    20474.77  ボリンジャー:-2σ(13週)
    20432.01  ボリンジャー:-1σ(26週)
    20342.00  ボリンジャー:-2σ(25日)
    19995.04  ボリンジャー:-3σ(13週)
    19939.75  ボリンジャー:-3σ(25日)
    19775.90  ボリンジャー:-2σ(26週)
     
     
    ローソク足は3日連続で陽線を引き、5月23日をピークに下降していた5日移動平均線が約2週間ぶりに上向きに転じて短期上昇トレンド入りを示した。
    日足のボリンジャーバンドでは、日々線が3日連続で-1σを上回って終了。3日ザラ場の-2σ割れをボトムとする反転トレンドが形成されつつあり、来週は中心線回復が焦点となろう。
    また、日足の一目均衡表では、遅行線が株価との下方乖離幅を縮小しているほか、転換線の上向き転換への公算も高まってきている。
     

    [概況]

    基調は回復しているが、上値は重い。
    7日の東京外国為替市場は、全体的にしっかりした相場付きで、米ドル円は108円台を堅持した。
     
    背景には、米・保護主義政策の警戒感後退が挙げられる。
    具体的には、米国がメキシコへの追加関税の発動を延期するとの報道で、これにより外国為替市場はリスク回避姿勢を緩和させた。
    とはいえ、この後に米雇用統計を控えるため上値追いは消極的で、米ドル円も昨日の高値を更新できずにいる。
     
    さて、この後の米雇用統計だが、その結果にはいつも以上に注目が集まっている。
    なぜなら、先日のADP雇用統計が予想を大幅に下回る衝撃の結果だったからだ(予想:18万人・結果:2.7万人)。
    ということで、本日の雇用統計がADPと同じような結果であれば、米ドル円は直近の安値107.800円を下抜ける可能性が十分ありそうだ。


    [提供:カネツFX証券株式会社]
     

    【大引け概況】
    7日の日経平均株価は反発した。前日比110円67銭高の2万0884円71銭で取引を終了した。
    本日のマーケット動画
    時間:00:00:35 容量:5.03M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    前日のNYダウが4日続伸するなど米株高が続いているのを受け、投資家心理が改善した。米国がメキシコからの輸入品に対する追加関税の発動を遅らせることを検討しているとの報道から上昇したことを受け、好感する買いが先行した。

    海外市場で原油先物相場が上げたのを手掛かりに、石油・石炭製品や非鉄金属などの資源関連株の上昇も目立った。外国為替市場で円高・ドル安進行が一服し、売られていた機械株などの輸出関連銘柄が買い戻されたことも、相場を支えた。
     
    一方で、中国などアジアの一部の市場が休みだったこともあり商いは低調だった。
    米国とメキシコの不法移民問題を巡る協議が合意に至らない可能性があることや、日本時間7日夜に発表される5月の米雇用統計の内容を見極めたいと買いを見送る投資家も多かったことから、後場は膠着感が強まった。
    個人投資家中心の取引で売買代金は伸びず、日経平均の上げ幅も限られていた。
     
    市場からは「しっかりした足取りだが、下げた分の買い戻しが主体だろう。日経平均2万1000円への戻りがあっても、そこから上は新たな後押し材料が必要になる」との声が聞かれた。
     
    東証株価指数(TOPIX)は7.48ポイント高の1532.39だった。JPX日経インデックス400は反発した。終値は前日比61.11ポイント高の1万3627.38だった。
     
    東証1部の売買代金は概算で1兆6359億円。売買高は10億595万株だった。値上がり銘柄数は1499銘柄、値下がり560銘柄、変わらず82銘柄だった。
    業種別株価指数(33業種)は、石油・石炭製品、機械、証券・商品先物取引業、電気機器などが上昇。パルプ・紙、空運業などが下落。
     
    個別では、日立が完全子会社化する方向で検討に入ったと伝わった日立ハイテクノロジーズと、双信電機がストップ高となった。前日の米半導体株高を手掛かりに、アドテストやスクリン、東京エレクトロンが高く、ソニー、任天堂も上昇した。
    トヨタ自動車も堅調だった。武田薬品工業、第一三共も買われた。サニーサイドアップ、スター・マイカ・ホールディングスが急伸、エランも大幅高。千代田化工建設や自社株買いを発表したクレセゾンも大幅に上げた。
     
    半面、コンコルディや中部電、王子HD、マルハニチロ、大日本住友も売られた。ZOZOが冴えず、京セラも軟調だった。ガンホー・オンライン・エンターテイメント、ラウンドワンなどが大幅安となったほか、enish、メディカル・データ・ビジョンの下げも目立った。ベネフィット・ワン、鎌倉新書、カカクコムなども値を下げた。
     
    東証2部株価指数は反発した。前日比31.14ポイント高の6597.45ポイントだった。
    出来高4020万株。値上がり銘柄数は239、値下がり銘柄数は171となった。
     
    個別では、イトーヨーギョーがストップ高となった。大盛工業、スリープログループ、キーウェアソリューションズ、互応化学工業、ベルテクスコーポレーションなど8銘柄は年初来高値を更新した。ウェルス・マネジメント、プレミアムウォーターホールディングス、SIG、価値開発、ニーズウェルが買われた。
     
    一方、ボーソー油脂、ユタカフーズ、日本食品化工、マイスターエンジニアリング、エスティックなど7銘柄が年初来安値を更新した。デュアルタップ、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、アクロディア、サンテック、トリニティ工業が売られた。
     

    日経ジャスダック平均は反発した。前日比14円55銭高い3344円65銭だった。
    米国はトランプ大統領が表明したメキシコからの輸入品への関税適用を先送りすることを検討している」とした海外メディアの報道を背景に市場の過度な警戒感が和らいだため、個人投資家のマインドも改善し、朝方からジャスダック市場にも買い戻しの動きが波及した。その後も、後場にかけても日経平均のじり高基調が続くなか、
    売買代金が活況の目安とされる500億円を下回るなど商いが膨らまない中、値動きのある銘柄を中心に個人投資家の買いが入った。大引けにかけて一段高となった。
     
    市場からは「高めに寄り付いた銘柄が一気に利食いされたり、特に材料がなくても値動きで買われたりする個人の売買の特徴がみられる」との声が聞かれた。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で299億円と2016年11月7日以来およそ2年7カ月ぶりの低水準だった。売買高は5788万株だった。値上がり銘柄数は360、値下がり銘柄数は229となった。
     
    個別では、大木ヘルスケアホールディングスがストップ高となった。オートウェーブ、バッファロー、SYSホールディングス、日本興業、AKIBAホールディングスなど6銘柄は年初来高値を更新した。北川精機、小田原エンジニアリング、オリコン、田中化学研究所、理研グリーンが買われた。
     
    一方、ヒューマンホールディングス、大森屋、トレードワークス、シダックス、三ッ星など11銘柄が年初来安値を更新した。エヌ・シー・エヌ、シンクレイヤ、多摩川ホールディングス、イワブチ、ナトコが売られた。
     


    東証マザーズ指数は反発した。前日比4.95ポイント高の884.32ポイントだった。
    本日のマザーズ市場は朝方から買いが先行した。前日の米株式市場は、トランプ政権がメキシコとの移民政策を巡る交渉を進めるため、同国への関税引き上げ延期を検討していることが伝わり、主要3指数が揃って上昇した。
    為替相場も1ドル=108円台半ばと前日より円安方向に振れ好感した格好。
    買い一巡後は、週末要因による利益確定の売りが上値を抑える場面もあったが、日経平均が大引けにかけて上げ幅をじりじりと拡大するなかで、同様の動きをみせたマザーズ指数も一段高となった。
     
    売買代金は活況の目安とされる1000億円を下回り、商いは低調だった。売買代金は概算で826.21億円。騰落数は、値上がり182銘柄、値下がり92銘柄、変わらず8銘柄となった。
     
    個別では、ジェネレーションパス、JMCがストップ高、農業総合研究所は一時ストップ高となった。手間いらず、データホライゾン、ロックオン、FFRI、JIG−SAWなど9銘柄は年初来高値を更新した。フロンティア・マネジメント、マーケットエンタープライズ、Welby、イーソル、フロンティアインターナショナルが買われた。
     
    一方、ユナイテッド&コレクティブ、ロコンド、シェアリングテクノロジー、UUUM、Delta−Fly Pharmaなど9銘柄が年初来安値を更新した。日本ホスピスホールディングス、ASJ、ファイバーゲート、バルテス、Amaziaが売られた。
     
     

    【後場寄り付き概況】

    7日午後の日経平均株価は、前営業日比110円56銭高の2万0884円60銭で始まった。
    東証株価指数(TOPIX)は、6.03ポイント高の1530.94で始まった。
     
    米国株高により市場心理が上向き、買いが優勢となった前場の流れを引き継ぎ、日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに堅調。電気機器など、輸出関連株の一角に買いが入っている。
     
    前場の東証1部売買代金はおよそ8300億円にとどまっており、市場の買い手控えムードが根強いことを窺わせる。
    日経平均寄与度の大きい値がさ株や半導体関連などの景気敏感株の前日からの動向を見ると、リバランス目的の売買が中心とみられ、新規の資金流入は乏しそうだ。
     
    この週末には米5月雇用統計の発表も控えており、後場は模様眺めムードが一段と強まることも想定される。
     
    NYダウに比べ日経平均の戻りはやや鈍い印象だが、通商摩擦や世界経済の減速、今秋に予定される消費増税への懸念が根強いことなどが背景にあるとみられる。
    市場のムードが明るさを取り戻すにはなお時間を要するだろう。
     
    個別では、任天堂が一段高。ソニー、村田製はじり高。トヨタがしっかり。東エレク、アドバンテスが高い。武田は堅調となっている。
    半面、ソフトバンクG、ファーストリテが弱含み。ZOZOがさえない。NTT、KDDIが小幅安。太陽誘電が値を下げている。
     
    ランチバスケットは1件、82.24億円、10億売り越し。
     
     

    7日前引けの日経平均株価は反発した。前日比104円86銭高の2万0878円90銭で取引を終了した。
    NYダウが連日で3ケタの上昇となり、東京株式市場でも買い戻し優勢の展開となった。
    6日の米株式相場は、米国がメキシコからの輸入品に対する追加関税の発動を遅らせることを検討しているとの報道を受け投資家心理が改善した。また、原油先物相場が上昇した。
    東京株式市場も石油・石炭製品や非鉄金属などの景気敏感株の買いにつながった。
     
    外国為替市場で円相場の上昇が一服したことから、電機株や機械株などの輸出関連株が上昇したことも、相場を支えた。
     
    ただ、米国とメキシコの不法移民問題を巡る交渉が続くなかで両国が合意しない可能性もあり不透明感も拭えず、週末には米5月雇用統計の発表も控えており、積極的に上値を追う動きは限られている。
     
    市場からは「現時点では米国によるメキシコへの貿易懸念が後退し、中国株式市場は休場でその揺さぶりもなく、落ち着いている。ただ、メキシコ問題はどうなるか分からず、安心はできない。後場は、今晩の米雇用統計を見極めたいとして動意が乏しくなるのではないか」との声が聞かれた。
     
    東証株価指数(TOPIX)は5.68ポイント高の1530.59だった。JPX日経インデックス400は上昇した。

    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8294億円、売買高は5億3391万株だった。中国や香港などアジアの一部が休場で、商いは低調だった。
    東証1部の値上がり銘柄数は1303、値下がりは733、変わらずは104だった。
    業種別株価指数(33業種)は、石油・石炭製品、機械、鉱業、ガラス・土石製品などが上昇。空運業、パルプ・紙などが下落。
     
    個別では、東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体関連が買われたほか、任天堂も高い。日立ハイテクに買い注文が集まり、気配値は制限値幅の上限(ストップ高)水準に切り上がった。千代建やアドテスト、スクリンの上昇が目立った。ヤフーや日立造、東海カも上昇した。低位ではオルトプラス、双信電機が値を飛ばし、レオパレス21も買われている。
     
    一方、コンコルディや大日本住友、中部電が下落。ソフトバンクグループやユニファミマ、アステラスも下げた。ガンホー・オンライン・エンターテイメント、ラウンドワンなどが大きく売られ、スクウェア・エニックス・ホールディングスも値を下げた。GMOペイメントゲートウェイも安い。


    東証2部株価指数は反発した。前日比25.17ポイント高の6591.48ポイントだった。
    出来高2420万株。値上がり銘柄数は207、値下がり銘柄数は155となった。
     
    個別では、イトーヨーギョーがストップ高となった。大盛工業、スリープログループ、キーウェアソリューションズ、ベルテクスコーポレーション、中央自動車工業など7銘柄は年初来高値を更新した。プレミアムウォーターホールディングス、ウェルス・マネジメント、ニーズウェル、価値開発、ラオックスが買われた。
     
    一方、ユタカフーズ、マイスターエンジニアリング、エスティックが年初来安値を更新した。デュアルタップ、アクロディア、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、トリニティ工業、日東化工が売られた。

     

    日経ジャスダック平均は反発した。前日比6円76銭高の3336円86銭だった。
    米国によるメキシコへの貿易懸念が後退し、中国株式市場は休場でジャスダック市場では投資余力のある個人投資家の買いが入った。
    材料のある銘柄には引き続き個人マネーの流入は続いており、低位株中心に値を上げる銘柄が増加していた。
    ただ、為替市場では、1ドル=108円台前半で高止まりしているほか、米国の通商政策の行方も気掛かりとあって材料不足のなか、積極的に上値を買い上がる雰囲気にはなく、全般は狭い値幅でのもみ合い展開にとどまっている。

    ジャスダック市場の売買代金は概算で165億円、売買高は3401万株。
    値上がり銘柄数は327、値下がり銘柄数は217となった。
     
    個別では、オートウェーブ、バッファロー、SYSホールディングス、日本興業、AKIBAホールディングスなど6銘柄が年初来高値を更新した。大木ヘルスケアホールディングス、小田原エンジニアリング、No.1、リリカラ、メイコーが買われた。
     
    一方、ヒューマンホールディングス、ゲームカード・ジョイコホールディングス、国際計測器、リーガルコーポレーションが年初来安値を更新した。エヌ・シー・エヌ、マリオン、元旦ビューティ工業、五洋インテックス、シンクレイヤが売られた。

     

    東証マザーズ指数は続落した。前日比0.45ポイント安の878.92ポイントだった。
    米国株式市場では、トランプ米政権が不法移民問題を理由としたメキシコへの制裁関税について、発動延期を検討していることが伝わり上昇した。
    マザーズ市場でもこの流れを受けて朝方は買いが先行した。個人投資家のセンチメント改善に期待がかかるなか、指数インパクトの大きい銘柄や直近IPO銘柄に対する短期資金動きなっている。
     
    一方で、為替市場では円相場が1ドル=108円台前半で高止まりしているほか、今夜には5月の米雇用統計の発表を控えている。本日は週末要因のポジション調整の動きが強まりやすくなり、上値は重い展開となっている。
     値上がり銘柄数は164、値下がり銘柄数は107となった。
     
    個別では、ロコンド、シェアリングテクノロジー、UUUM、フレアス、日本アセットマーケティングが年初来安値を更新した。ASJ、フルッタフルッタ、日本ホスピスホールディングス、ホープ、SHIFTが売られた。
     
    一方、手間いらず、データホライゾン、FFRI、JIG−SAW、アルファポリスが年初来高値を更新した。JMC、イーエムネットジャパン、フリークアウト・ホールディングス、イーソル、NATTY SWANKYが買われた。

     

    【寄り付き概況】

    7日前場寄り付きの日経平均株価は、前日比85円74銭高の2万859円78銭と反発してスタート。
    米国がメキシコからの輸入品に対する追加関税の発動を遅らせることを検討しているとの報道で、6日のNYダウ工業株30種平均は4日続伸した。
    米株高を受けて投資家心理が改善。株価指数先物に買い戻しが入り、現物株指数を押し上げている。
    外国為替市場で円相場が1ドル=108円台半ばと円高・ドル安進行が一服し、株式相場を支えている面もある。
     
    もっとも米国とメキシコ両政府による不法移民問題を巡る協議は合意に至っておらず、「対メキシコ関税が早期に実現するリスクがある」として、積極的に上値を追う投資家は限られる。全般商い薄のなか積極的に買い上がる動きは見込みにくいとの見方もでている。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は上昇している。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、25業種が高く、値上がり上位に 石油、鉱業、水産、医薬品、サービスなど
     
    個別では、日立が完全子会社化する方向で検討していると伝わった日立ハイテクに買いが集まっている。前日の米フィラデルフィア半導体株指数の上昇を手掛かりに、アドテストやスクリン、東エレクが上昇している。千代建やいすゞ、日立建機は高い。
    ソフトバンクGが堅調で、武田が反発し、資生堂は続伸している。
     
    一方、中部電や関西電、三菱UFJ、三井住友、りそなHDが安い。東急やガンホー、カプコンが下落している。第一生命は軟調。菱地所は続落している。楽天がさえず、花王は小反落。ZOZOは弱含み。KDDI、NTTは小幅に値を下げている。

    225先物は、メリル・クレディ・JP・シティ・GS・日興が買い越し。
    ソジェン・バークレイズ・モルスタ・UBS・GMOが売り越し。
    TOPIX先物は野村・ソジェン・日興・メリル・シティ・アムロが買い越し。
    みずほ・GS・JP・モルスタが売り越し。
     
    テクニカル的には、住石(1514)、ヤマト(1967)、鳥越粉(2009)、林兼産(2286)、日駐(2353)、サムティ(3244)、プレサンス(3254)、イチカワ(3513)、TIS(3626)、ティーガイヤ(3738)、Minori(3822)、パイプド(3919)、メディカルシ(4350)、ラウンドワン(4680)、りらいや(4708)、フィルム(4901)、長谷川香(4958)、ユシロ(5013)、オーケストラ(6533)、テクノメディカ(6678)、シマノ(7309)、JMS(7702)、松井証(8628)、ゴールドクレ(8871)、JR東(9020)、サカイ(9039)、京阪(9045)、東陽倉庫(9306)、メイテック(9744)、吉野家(9861)が動兆。
     

     

    「札幌遠征株高アノマリー」
     
     
    NY株式市場は続伸。
    主要3指数が3日続伸(NYダウは4日続伸)したのは5月半ば以来のこと。
    「米国がメキシコからの輸入品への関税適用を先送りすることを検討している」との出所不明の報道を好感。
    「最終的に米国とメキシコが合意に達し米中通商合意もまとまるまで安心できない」という見方もある。
    新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比横ばいの21万8000件。
    市場予想は21万5000件だった。
    7日発表の5月米雇用統計では非農業部門雇用者数が18万5000人増と前月の26万3000人増から鈍化する見通し。
    「ADPが予想外に下振れしたことで雇用統計も同様に予想を下回る可能性がある」という声もある。
    またECBは少なくとも来年半ばまで金利を据え置く方針を明らかにした。
    金利据え置きの期間を、従来の最低年末までから「最低2020年上半期にかけて」に延長。
    「英国のEU離脱を巡る先行き不透明性のほか、一部の新興国の脆弱性を巡る不確実性。
    加えて世界的な貿易の伸びを巡る先行き不透明性は3月時点のわれわれの予想を超えて増大した。
    このためフォワードガイダンスを延長した」という説明だ。
    10年国債利回りは2.12%水準。
    ドル円は108円台半ば。
    原油先物は一時2%超の上昇。
     
     
    木曜の日経平均は小幅反落。
    寄り付き31円安、その後は終始プラス展開だったが上海株の7日続落を受けて大引けにかけてマイ転。
    終値2円安でかろうじて日足は2日連続陽線だった。
    「ハイテク株が軟調。
    後場にかけてはマザーズ指数が崩れるなどグロース株が敬遠された」との見方だ。
    「利下げを何度やっても、貿易戦争が回避できるわけではない」という弱気筋の日替わりの声も聞こえた。
    日々猫の目のように変わる声での一喜一憂は避けるべきところだろう。
    出資先である米ウーバーの株価が公開価格を上回ったSBGやファーストリテなど指数寄与度の高い銘柄が上昇。
    見かけの下落幅を小さくした格好だ。
    これで木曜は令和になって5連敗。
    今年は5勝15敗と唯一負け越し。
    値上がり649銘柄、値下がり1400銘柄。
    新高値49銘柄、新高値17銘柄。
    騰落レシオは80.86。
    NTレシオは13.62倍。
    25日線からは2.0%、200日線からは4.4%のマイナスかい離。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲6.806%。
    買い方▲14.161%。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲5.026%。
    買い方▲22.293%。
    空売り比率は44.0%で59日連続40%超。
    空売り規制なし銘柄の比率は7.1%。
    日経HVは12.0、日経VIは18.02。
    日経平均採用銘柄のPERは11.73倍でEPSは1771円。
    PBRは1.05倍。
    シカゴ225先物は大証日中比140円高の20880円。
    高値20910円、安値20775円。
    ボリンジャーのマイナス1σの20745円がサポート。
    その上は25日線(21203円)だ。
    5日線(20594円)もキープ可能。
    週足陽線基準は20410円で今週はおそらく陽線。
    裁定残も薄く、邪魔のしようはない。
    今夜の雇用統計控えをどの程度材料にするかどうかの週末。
    気学では「初め安いと後高く、初め高いと反落する」。
    月曜は「下放れ突っ込みは買い、逆なら見送るべし」。
     
    「西向くサクライ」アノマリーとともにあったのが「札幌遠征株高アノマリー」。
    2005年から2013年くらいまでは頻繁に遭遇した。
    久々に現実化してくれそうだ。
    もっとも・・・。
    品川での講話経由なので羽田を離陸するのは大引け直後だが・・・。
    「2・5・8」の法則でいえば大きな流れは「20000円⇔のレンジ」。
    小さな流れでいえば「20500円⇔20800円」のレンジ。
    これが「20800円⇔21000円」と小さな変化をすることは重要だ。
     
    NYダウは181ドル高の25720ドルと4日続伸。
    高値は25800ドルまであった。
    ほぼ高値圏での終値となった。
    NASDAQは40ポイント高の7615ポイント。
    S&P500は17ポイント高の2843ポイント。
    ダウ輸送株指数は93ポイント安の10077ポイント。
    SOX指数は1.34%上昇。
    VIX指数は15.93。
    3市場の売買高は67.2億株。
    225先物CME円建ては大証日比140円高の20880円。
    ドル建ては大証比140ポイント高の20880ポイント。
    大証夜間取引終値は日中比130円高の20870円。
    ドル円は108.40円。
    10年国債利回りは2.120%。
     
    スケジュールを見てみると・・・。
     
    7日(金):家計調査、景気動向指数、米雇用統計、消費者信用残高、中国・香港・台湾休場(端午節)
    週末:G20財務大臣・中央銀行総裁会議(福岡)、G20貿易・デジタル経済大臣会合(茨城)、カザフスタン大統領選
    10日(月):1−3月期GDP改定値、景気ウォッチャー調査、中国貿易収支
    11日(火):マネーストック、工作機械受注、米生産者物価、ゲーム最大のイベント「E3」開幕(→13日)
    12日(水):企業物価指数、機械受注、米財政収支、中国生産者・消費者物価
    13日(木):法人企業統計調査、都心オフィス空室率、第3次産業活動指数、米輸出入物価
    14日(金):メジャーSQ、米小売り売上高、鉱工業生産、ミシガン大学消費者信頼感、企業在庫、中国鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    日東工(6651)・・・動兆
     
    日東工業に注目する。
    同社は電設資材のキャビネット、配電盤大手。
    情報通信関連分野が拡大基調。
     
     
    (兜町カタリスト櫻井)

     


    7日の東京株式市場は反発後、もみ合いとなりそう。
    日経平均株価の予想レンジは、2万700円−2万900円。
    シカゴ日経平均先物に寄せて高く始まるだろうが、積極的に上値を追う動きにはなりづらいと予想する。日経平均は節目の2万1000円に迫るところでは戻り売りも出てくると思われる。
    買い一巡後は、8日から9日にかけて福岡市でG20(主要20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議が控えるほか、週末要因も重なり、手控えムードが広がりそうだ。
     
    為替相場は、ドル・円が1ドル=108円台の前半(6日終値は108円23−24銭)と小動きの一方、ユーロ・円が1ユーロ=122円台の前半(同121円57−61銭)と円安に振れている。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、6日の大阪取引所終値比140円高の2万880円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■大木ヘルスケアホールディングス <3417>
    発行済み株式数(自社株を除く)の1.4%にあたる20万株(金額で3億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は6月7日から11月30日まで。
     
    ■電算システム <3630>
    ゆうちょ銀行と払込票を利用したスマホアプリ決済サービス「ゆうちょPay」を開始。
     
    ■オルトプラス <3672>
    女性向け恋愛ゲームブランド「オトメイト」を主力とするアイディアファクトリーと資本業務提携。アイディアファクトリーを割当先とする自己株処分を行う。調達する2613万円は協業タイトルの開発に充当する。
     
    ■インパクトホールディングス <6067>
    インド最大のカフェコーヒーチェーン「Coffee Day」を傘下に持つCoffee Day Groupとの合弁会社を通じ、インドでコンビニエンスストア事業を展開する。既存店をコンビニエンスストア業態に転換することで、プレミアム業態とキヨスク業態を合わせて8月に390店舗を出店する計画。また、5年以内に合計2000店舗の出店を計画、インドでナンバーワンのコンビニチェーンを目指す。
     
    ■デュアルタップ <3469>
    インドのホテル運営企業オヨとヤフー <4689> の合弁会社であるOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPANと業務提携。スマートフォンひとつで物件探しから入居ができる賃貸サービス「OYO LIFE」に物件を提供する。
     
    ■識学 <7049>
    ブティックス <9272> [東証M]と介護領域における識学サービス利用促進で事業提携。
     
    ■NATTY SWANKY <7674>
    5月既存店売上高は前年同月比3.2%増と2ヵ月ぶりに前年実績を上回った。
     
    ■プレミアムウォーターホールディングス <2588>
    レオス・キャピタルワークスが6日付で財務省に提出した大量保有報告書によると、レオスの同社株式保有比率は6.21%となり、新たに5%を超えたことが判明した。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】

    【国内】
    7(金)
    4月家計調査(8:30)
    4月毎月勤労統計(8:30)
    4月景気動向指数(14:00)
    《決算発表》
    積水ハウス、ベステラ、アルトナー、日駐、ケア21、くら寿司、ロックフィール、ファーマフーズ、鳥貴族、バルニバーヒ、ポールHD、ソフトウェアサー、アイル、gumi、ミライアル、クミアイ化、日本スキー、イトクロ、日ビュホテル、アイモバイル、ハイレックス、ファースト住、エイチ・アイエス、カナモト
     
    【海外】
    米5月雇用統計(21:30)
    米4月消費者信用残高(6/8 4:00)
    休場:中国、香港(端午節)


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。


     

    [株価材料]
     
    ■Jフロントリテイリング(3086)
    出産退職した女性の再雇用制度をスタート 即戦力期待
     
    ■東ソー(4042)
    バイオ医薬品製造を効率化 連続クロマトグラフィー製品群拡充
     
    ■三菱ケミカルホールディングス(4188)
    三井化学(4183)と100%植物由来のバイオプラスチック実用化へ
     
    ■参天製薬(4536)
    インド参入 眼科用医薬品を年内投入
     
    ■日本精工(6471)
    独フォルクスワーゲンと提携 パワーステアリングを共同開発
     
    ■トヨタ自動車(7203)車載用電池大手の中国企業と提携 EV生産25年に100万台(
     
    ■日野自動車(7205)が7.9万台リコール エンジン停止の恐れ
     
    ■三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)傘下の三菱UFJ銀行が海外インフラ向けに1000億円ファンド新設 邦銀で最大
     
    ■三井住友トラスト・ホールディングス(8309)とスイスの金融大手UBSが富裕層向け新会社を日本で設立

     


     
    6日のNYダウ工業株30種平均は4日続伸し、前日比181ドル09セント高の2万5720ドル66セントで終えた。
     
    ブルームバーグ通信は6日、トランプ米政権が不法移民問題を理由としたメキシコへの制裁関税について、発動延期を検討していると報道。10日の関税率5%への引き上げは実施される公算が大きいものの、メキシコが不法移民の取り締まりに動けば、直ちに取り下げられる可能性が高いとする米当局者の声も伝えた。
    市場では米メキシコ間の対立緩和への期待が高まり、幅広い銘柄が買われた。市場で高まっている米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測も引き続き相場の上昇を支えた。ダウは一時260ドル高まで上昇した。
     
    市場では「FRBが利下げすれば米景気を支える」との期待も根強い。景気減速への警戒感が和らぎ、景気動向に敏感な素材株など出遅れ感の強かった銘柄に買いが入ったとの見方もあった。
     
    米原油先物相場が上昇し、原油安を背景に前日は下げが目立った石油株が軒並み買われた。シェブロンやエクソンモービルが上昇し、指数を押し上げた。
     
    朝方は小幅に下げる場面があった。前日までの2日間で700ドルあまり上昇した後で、目先の利益を確定する目的の売りが出やすかった。
     
    欧州中央銀行(ECB)は6日の理事会で少なくとも2020年前半までは政策金利を据え置くと決めた。19年末までとしていた従来から先送りした。ただ、市場の一部では予想ほど金融緩和に前向きではないと受け止められた。一部の欧州株式相場が下げ、米株式相場にも売りが波及した。
     
    セクター別では、エネルギーや半導体・半導体製造装置が上昇する一方で、運輸や自動車・自動車部品が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は3日続伸し、40.078ポイント高の7615.553で終えた。アナリストが投資判断を引き上げたアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)が買われるなど、半導体株の一角が高い。エバコアISIが投資判断を「買い」、目標株価を足元の水準より高い205ドルで投資判断を開始したアップルのほか、マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムなど主力株も買われた。
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    25,720.66+181.09
    S&P500種
    2,843.49+17.34
    ナスダック
    7,615.553+40.078
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,342.70+9.10   
    NY原油(ドル/バレル)
    52.99+0.40
    円・ドル
    108.32 - 108.33+0.09

     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は小幅に続伸した。
    6月物は前日比90円高の2万0880円で終え、大阪取引所の終値を140円上回った。
    米国が10日にメキシコからの全輸入品に課す予定の追加関税の発動が先送りされるとの報道を受けて、米株式相場が上げ幅を広げたのにつれ日経平均先物も買われた。
    7日発表予定の5月の米雇用統計を控え、様子見姿勢も強かった。
     
    シカゴ日経225先物6月限 (円建て)
    20880 ( +140 )
    シカゴ日経225先物6月限 (ドル建て)
    20880 ( +140 )
    ( )は大阪取引所終値比





    【欧州株式市場】

     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7259.85(+39.63)
    FTSE100種総合株価指数は4日続伸した。前日の終値に比べ39.63ポイント高の7259.85で引けた。
    米利下げ観測が継続する中、欧州中央銀行(ECB)も利上げ時期の先送りを表明。金融政策による景気持ち直しへの期待感が広がった。株価は終日プラス圏で推移した。
    指数構成銘柄全体の約6割が上昇した。
    石油とたばこ株の値上がりが株価指数の上昇に大きく影響した。
     
    個別銘柄では、たばこ大手インペリアル・ブランズが5.7%の大幅高。同ブリティッシュ・アメリカン・タバコも3.1%高で、上昇率の上位を占めた。ユナイテッド・ユーティリティーズ・グループなど公益企業株も買われた。食品サービスのコンパス・グループの値上がりも目立った。
     
    半面、配当権利落ちで、小売りのキングフィッシャーが4.8%安とスーパーマーケットのセインズベリー3.8%安と軟調。時価総額の大きい携帯電話サービスのボーダフォン・グループは、それぞれ大幅安。金融サービスのハーグリーブス・ランズダウンは3日連続で大きく下げた。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 11953.14(−27.67)
    ドイツ株式指数(DAX)は4営業日ぶりに反落した。終値は前日と比べて27.67ポイント安の11953.14だった。米国などで利下げ観測が強まり、欧州各国株式相場は上昇して始まった。ただ、6日の欧州中央銀行(ECB)の理事会とドラギ総裁の記者会見を受けて、域内の金融緩和期待が後退。一時は欧州各国株式相場がそろって下落に転じるなど不安定な展開となった。
     
    個別では、不動産のボノビアが4%超下落した。ベルリンで賃借料の上限が設けられる計画だと一部で報じられたことが嫌気された。ドイツ銀行も大幅安。一方で、工業用ガスのリンデと電力のRWEは買われた。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 5278.43(−13.57)
    フランスの株価指数CAC40が下落した。
     
     

06月07日 毎日コラム
米中貿易摩擦の影響? 紙がない
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