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日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
ＴＯＰＩＸ
 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
ＮＹダウ平均
 38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
 15,611.76 -100.99 04/26

06月01日　マーケットコメント
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06月19日　マーケットコメント
    20日の日経平均が続伸。終値は前日比128円高の2万1462円で、5月8日以来、約１カ月半ぶりの水準まで回復してきた。FRBが将来の利下げに言及したことで外国人投資家中心にリスクを取る動きが強まった。
    円高が進行して輸出株の一部はさえない動きとなったが、中国株の急伸などにも支えられて事前予想より高く取引を終えている。
     
    21日の東京株式市場は、日経平均は上値を指向する展開が想定される。
    次回以降のFOMC（米連邦公開市場委員会）での米利下げ期待による米国株高が支えとなるだろう。
    テクニカル面では5月の戻り局面で抵抗となった75日線（2万1432円、20日時点、以下同じ）を上回ってきた。加えて13週線（2万1442円）も上回っており、同水準を週末値でも超えてくれば、下値不安は相当和らぐ。あすはこれらを意識しながら、節目の2万1500円を突破できるかが注目される。
    5月初旬の下げが鋭角的であった分、すんなり超えられれば2万2000円辺りまではノンストップで上昇が続く可能性もある。
    週末要因も重なることから、指数に連動する大型株を避け、中小型株への物色が中心になりそうだ
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(20日現在)
     
    22227.37　　均衡表雲上限(週足)
    21916.55　　ボリンジャー:＋1σ(13週)
    21850.54　　ボリンジャー:＋3σ(25日)
    21790.05　　均衡表雲下限(週足)
    21717.21　　ボリンジャー:＋1σ(26週)
    21677.02　　200日移動平均線
    21582.10　　ボリンジャー:＋2σ(25日)
    21557.19　　均衡表雲上限(日足)
    21534.03　　均衡表雲下限(日足)
     
    21462.86　　★日経平均株価20日終値
     
    21442.18　　13週移動平均線
    21432.68　　75日移動平均線
    21326.28　　均衡表転換線(週足)
    21313.67　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
    21207.79　　均衡表転換線(日足)
    21173.72　　6日移動平均線
    21134.42 　　新値三本足陰転値
    21069.90　　26週移動平均線
    21045.23　　25日移動平均線
    20967.82　　ボリンジャー:-1σ(13週)
     
    ローソク足は陽線を引き、5日線と25日線がともに上向きをキープして短期上昇トレンドの継続を示唆した。
    一目均衡表では、日々線が雲下限との下方乖離幅を縮小し、大勢で売り手優位が薄れた格好。遅行線は株価との上方乖離幅を広げて強気シグナルを増大した。
    転換線が上昇を続け、基準線も上向きに転じ、こちらも短期上昇トレンドの継続を示唆している。
    ボリンジャーバンドでは、+1σを上放れて+1σと+2σの中間付近にシフト。RSI（14日ベース）も61.78％（前日58.14％）と中立圏中心の50％を上放れ、5月24日の20％割れをボトムとする上昇トレンドが保たれた。
     
    [概況]

    20日、東京外国為替市場の米ドル円は107円台半ば付近の水準で推移している。
     
    米国時間に発表された米連邦公開市場委員会（FOMC）において、フェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標を2.25%〜2.50%に据え置くと決定した。
    FOMC投票メンバー10人のうち9人は金利の据え置きに賛成し、セントルイス連銀ブラード総裁は利下げを求める反対票を投じた。
    政策金利の見通しについては、年内に2回利下げ予想が7人、1回利下げ予想が1人、利上げ予想が1人であった。
    また、声明文の内容からは見通しについて、「不確実性が高くなっている」などの表現が追加されており、米ドル円は108円割れの展開となった。
     
    東京時間では日銀の金融政策決定会合が行われ、政策金利の据え置きが発表された。
    長金利操作については据え置きに賛成が7人、反対2で賛成多数で決定となった。
    上場投資信託（ETF）などの資産買い入れ方針については全会一致となった。
    日銀の発表後、米ドル円は107.800円付近までやや反発の動きが見受けられたが一時的であった。
     
    現在、欧州時間に入り米ドル円は107.700円付近でやや反発している。
    ただし米早期利下げ観測や、思惑で再び米ドル売りとなる可能性も考えられるため注意が必要だろう。


    [提供：カネツFX証券株式会社]
     
    【大引け概況】
    20日の日経平均株価は続伸した。前日比128円99銭高の2万1462円86銭で取引を終了した。5月8日以来およそ1カ月ぶりの高値水準となった。
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:07　容量：9.96M

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    米連邦準備理事会（FRB）が19日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）後に公表した声明で、景気減速が強まれば利下げに踏み切ると示唆したことで米利下げ観測が高まり、米国株市場では主要指数が3日続伸となったことを受け、東京株式市場でも不動産など低金利環境の恩恵を受けやすい銘柄への買いが目立った。
     
    米シカゴ市場では日本時間20日の時間外取引で米株価指数先物が上昇したことや、中国・上海などアジア各国・地域の株価指数が総じて上げたことも相場上昇の追い風となった。
     
    一方、米長期金利の低下を受けて日米金利差が縮小するとの見方から、外国為替市場では円相場が1ドル=107円台半ばと1月上旬以来の円高・ドル安水準をつけたことで、自動車株など輸出株の一角に売りを誘発し相場の重荷となった。
     
    また、取引時間終了後に黒田日銀総裁の記者会見を控えており、この内容を見極めたいとの思惑から後場後半は上値の重い展開で、売買代金も低調だった。

    市場では、「FOMCで、参加者の19年以降の米成長見通しの中央値が2.0−2.2％で、前回とほとんど変わらなかったが、米中対立による影響を重くみているもようで、次回以降での金利引き下げ期待が強まったようだ」との声が聞かれた。

    東証株価指数（TOPIX）は続伸した。4.63ポイント高の1559.90で終えた。JPX日経インデックス400も続伸した。終値は前日比44.14ポイント高の1万3899.79だった。
     
    東証1部の売買代金は概算で1兆7927億円、売買高は10億1796万株だった。値上がり銘柄数は1259銘柄、値下がり767銘柄、変わらず118銘柄だった。
    業種別株価指数（全33業種）は情報・通信業、電気機器、その他製品などが上昇し、輸送用機器、卸売業、石油・石炭製品は下落した。
     
    個別では、任天堂、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループなど値がさ株が高く、東京エレクトロン、テルモ、アドバンテスト、ファナックなども強い動きとなった。アルトナーがストップ高となり、ジャパンディスプレイも買い優勢だった。エムアップ、ワイヤレスゲートが上昇し、Ubicomホールディングス、ディー・エル・イーも買いを集めた。川崎汽や商船三井など海運株の上げが目立った。
     
    半面、キーエンスが軟調、トヨタ自動車、ホンダ、マツダも売りに押された。ZOZO、TDKも安い。クボテックが急反落し、日本新薬、レノバ、キーエンス、アルプスアルなども値を下げた。三桜工業が利食われ、スシローグローバルホールディングス、タクマ、ユーグレナなども売られた。
     
    東証2部株価指数は続伸した。前日比31.57ポイント高の6513.54ポイントだった。
    出来高3830万株。値上がり銘柄数は243、値下がり銘柄数は155となった。
     
    個別では、ウェルス・マネジメント、スーパーバッグ、神島化学工業、ミダック、スターフライヤーが年初来高値を更新した。サンセイ、MRKホールディングス、三精テクノロジーズ、セグエグループ、理経が買われた。
     
    一方、ボーソー油脂、アイケイ、西川ゴム工業、ニチリン、石井表記など8銘柄が年初来安値を更新した。TBグループ、オーウエル、イムラ封筒、富士ソフトサービスビューロ、寺岡製作所が売られた。
     
    日経ジャスダック平均は続伸した。前日比15円76銭高の3398円62銭だった。
     米連邦公開市場委員会（FOMC）で、年内の利下げを示唆する内容となり、NYダウやナスダック総合指数が揃って上昇したほか、日経平均も続伸したことから、個人の投資マインドも改善し、ジャスダック市場も買い優勢で始まった。
    午前は方向感を欠いた展開だったが、中国・上海株相場の上昇を受け日経平均株価が午後に上げ幅を広げると投資家心理が強気に傾いた。ハーモニックが午後上昇に転じた。
     
    ただ、FOMCを無事に通過したことから、市場の関心は月末に行われる米中首脳会談の行方に移っており、積極的に買い上がる雰囲気にはつながらず、上値の重い展開となっていた。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で359億円、売買高は7556万株だった。
    値上がり銘柄数は365、値下がり銘柄数は217となった。

     
    個別では、環境管理センター、ソフィアホールディングス、タツミ、サンオータスがストップ高となった。ETSホールディングス、幼児活動研究会、ハピネス・アンド・ディ、アーバネットコーポレーション、丸千代山岡家など14銘柄は年初来高値を更新した。Mipox、No．1、ジョルダン、共栄セキュリティーサービス、ビーイングが買われた。
     
    一方、柿安本店、ホリイフードサービス、川崎地質、元旦ビューティ工業、ゲームカード・ジョイコホールディングスなど12銘柄が年初来安値を更新した。地域新聞社、スターツ出版、ジェイ・エスコムホールディングス、アズ企画設計、三ツ知が売られた。
     
    東証マザーズ指数は続伸した。前日比11.37ポイント高の907.88ポイントだった。
    前日の米国株式市場で、連邦公開市場委員会（FOMC）を通過して利下げ期待の高まりから主要3指数が上昇した流れから、本日のマザーズ市場は底堅いスタートとなった。
     
    朝方にいったん利食い売りの動きもみられたが、堅調なアジア株式市場の動向や日経平均の上昇を背景に、個人投資家心理も次第に上向き、マザーズ指数は大引けにかけて上げ幅を拡大する展開となった。
     
    新規上場したピアズは公開価格を上回る堅調な値動きとなり、前日上場したSansanが小幅高となるなど、新規上場銘柄がにぎわっており、相場を支えた。
    ピアズは初値形成後、11時24分にはこの日の高値6500円をつけ、後場中盤にかけて6000円台前半で推移したが、後場終盤になると利益確定売りが目立ち、5230円と初値を下回って上場初日の取引を終えた。
     
    売買代金は概算で1390.93億円。騰落数は、値上がり195銘柄、値下がり81銘柄、変わらず8銘柄となった。

    個別では、アクアラインがストップ高となり、ピアズは一時ストップ高となった。キャンディル、イオレ、データホライゾン、JIG−SAW、ユーザーローカルなど12銘柄は年初来高値を更新した。マーケットエンタープライズ、ユーザベース、マネジメントソリューションズ、シェアリングテクノロジー、CRGホールディングスが買われた。
     
    一方、Lib　Work、フィット、ユナイテッド＆コレクティブ、バルテス、中村超硬が年初来安値を更新した。Kudan、ソーシャルワイヤー、イーソル、HEROZ、バーチャレクス・ホールディングスが売られた。
     
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比125円09銭高の2万1458円96銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、3.87ポイント高の1559.14で始まった。
    日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに高値圏でもみ合っている。早期利下げ観測の高まりを背景にした米株高を受けた買いが継続する一方、戻り売りが上値を抑えている。現状維持を決めた日銀の金融政策決定会合に対する目立った反応はない。
     
    外国為替市場では、１ドル=107円60銭台の推移。アジアの主要株式市場は総じて堅調。
     
    個別では、ファーストリテが高く、ソフトバンクGは堅調。任天堂、ソニー、東エレク、SUMCO、ファナック、NTT、楽天が値を上げている。みずほFGは買い優勢となっている。
     
    半面、キーエンス、村田製、太陽誘電が安く、トヨタ、ZOZO、JT、。三菱UFJ、三井住友がさえない。
     
    本日の東京市場開始直後から米10年債利回りが2％台を割り込んでおり、これを受けてドル円も1ドル=107円台半ばまで調整し、現状は1月以来の円高・ドル安水準になっている。中国をはじめとしたアジア市場が堅調さを保っていることから、225型銘柄の底堅さは意識されているものの、急速な米長期金利低下に伴う円高進行を受けた自動車関連などの輸出関連や金融セクターは手がけにくいだろう。
     
    後場の物色としても内需・ディフェンシブセクターや円高メリット銘柄に対する消去法的な商いに留まるとみられる。
     
    「ドアミラー」

    大したことではないのに気になることは多い。
    例えば自動車のサイドミラー。
    タクシーや社用車はフェンダーミラーが多いが自家用車はほとんどドアミラー。
    昔はほぼフェンダーミラーだったのにどうして？
    と考えてしまう。
    日本では「視線移動が少なく、視認性が高い」という理由でフェンダーミラーが義務付けられていた。
    だからフェンダーミラーばかりだった。
     
    ところが・・・。
    「これは非関税障壁」と噛み付いたのが海外メーカー。
    1983年3月に日産パルサーエクサが国産車として初めてサイドミラーをドアミラーに変更。
    1984年10月にはやはり日産がローレルで世界初の電動ドアミラーを装備。
    日本の車が格好良くなった。
     
    それにしても・・・。
    フェンダーミラーが関税障壁？
    フツーの感覚では想像もできないことが、貿易摩擦の世界では起こっているということになろうか。
    奇しくも日経朝刊の「私の履歴書」の石原官房長官。
    今朝の見出しは「大統領から連日の催促」。
    海部総理はパパ・ブッシュ大統領からの連日の電話に悩まされたという。
    こういう歴史の延長線にあるのが現実の日米関係ということは忘れてはいけない点だろう。
     
    ネガな意見は「政治面のジンクス」。
    07年9月。
    FRBが利下げに転じたのと同時期に第1次安倍政権は退陣。
    年金記録不備問題と参院選の敗北が理由だった。
    あるいは過去日本で開催されたサミット。
    00年の九州・沖縄サミット。
    08年の北海道・洞爺湖サミット。
    「いずれもバブル崩壊と重なった」との声。
    いろいろ見つけてくるものだ。

    （櫻井）
     
    20日前引けの日経平均株価は続伸した。前日比130円23銭高の2万1464円10銭で取引を終了した。
     
    前日の米株高を受けてリスク選好の流れが継続、日経平均は続伸した。寄り付きの取引が一巡した後、前場中盤にかけて戻り売りや利益確定売りがやや強まり、日経平均株価は前日比43円40銭高の2万1377円27銭まで上げ幅を縮小した。しかし、前場終盤にかけて再び買いが勢いを増した。
     注目されていたFOMCではFRBの利下げに前向きな姿勢が確認され、これが投資家心理を改善させている。一時2万1487円と取引時間中として5月10日以来の高水準となった。

     また、シカゴ市場では日本時間20日午前の時間外取引で米株価指数先物が堅調に推移したことや、中国・上海総合指数などアジアの各国・地域の株価指数が総じて上げたことも好感された。

    外国為替市場では米長期金利が時間外取引で低下し、日米金利差が縮小するとの思惑で円相場が1ドル=107円台半ばと円高が進行し、自動車株など輸出セクターの一角が売られ上値を抑えたが、不動産株などをはじめ内需株が強い動きで全体相場を支えた。

    市場では「ファンドなどによる株式配当金を再投資する動きもあり、堅調な動きとなったようだ。後場は金融政策決定会合の内容次第だろう」との声が聞かれた。
     
    東証株価指数（TOPIX）は4.97ポイント高の1560.24だった。JPX日経インデックス400も上昇した。
     
    前引けの東証1部の売買代金は概算で8481億円、売買高は4億9612万株だった。値上がり銘柄数は1278銘柄、値下がり742銘柄、変わらず124銘柄だった。
    業種別株価指数（全33業種）は小売業、その他製品、情報・通信業などが上昇し、輸送用機器、電気機器、卸売業は下落した。
     
    個別では、ファーストリテイリング、ダイキン、エーザイが高く、任天堂も上昇した。ソニー、アルトナーが買われ、ディー・エル・イーも物色人気、エムアップも大幅高となった。東京建物や東急不HD、菱地所といった不動産株の上げが目立った。
     
    半面、キーエンスが大幅安、トヨタ自動車も軟調だった。クボテックが急落したほか、三桜工業、アルプスアルパイン、レノバなども値を下げた。日揮や丸紅、太陽誘電も下落した。
     
    東証2部株価指数は続伸した。前日比28.89ポイント高の6510.86ポイントだった。
    出来高1935万株。値上がり銘柄数は227、値下がり銘柄数は149となった。
     
    個別では、ウェルス・マネジメント、スーパーバッグ、神島化学工業、ミダック、スターフライヤーが年初来高値を更新した。三精テクノロジーズ、ミズホメディー、セグエグループ、理経、ピーエイが買われた。
     
    一方、ボーソー油脂、アイケイ、石井表記、黒田精工、北陸ガスが年初来安値を更新した。鈴与シンワート、TBグループ、ユタカフーズ、オーウエル、イムラ封筒が売られた。

     

    日経ジャスダック平均株価は続伸した。前引けは前日比8円9銭高い3390円95銭となった。
    前日の米株高を受けてリスク選好の流れが継続、日経平均は続伸した。注目されていたFOMCではFRBの利下げに前向きな姿勢が確認され、これが投資家心理を改善させジャスダック市場も買われる展開。個人投資家の資金は値動きの軽い中小型株の一角に集まり、選別物色が強まった。
     ジャスダック市場の売買代金は概算で191億円、売買高は4012万株。
    値上がり銘柄数は325、値下がり銘柄数は217となった。
     
    個別では、ソフィアホールディングス、サンオータスがストップ高となった。ETSホールディングス、幼児活動研究会、ハピネス・アンド・ディ、アーバネットコーポレーション、ラックなど11銘柄は年初来高値を更新した。タツミ、環境管理センター、ワットマン、中央化学、ウェッジホールディングスが買われた。
     
    一方、ホリイフードサービス、川崎地質、ゲームカード・ジョイコホールディングス、妙徳、ウッドフレンズなど7銘柄が年初来安値を更新した。三ツ知、アマガサ、アズ企画設計、日本テレホン、ジェイ・エスコムホールディングスが売られた。


     
    東証マザーズ指数は続伸した。前日比5.47ポイント高の901.98ポイントだった。
    前日の米国株式市場で、米連邦公開市場委員会（FOMC）で年内の利下げが示唆されて主要3指数が揃って3日続伸した流れから、マザーズ市場に対してもプラスに働いている。
    昨日、新規上場したSansanの利益確定売りの資金が、マザーズ銘柄へと向かており相場の下支え要因となっている。
    本日もマザーズ市場にピアズは、10時43分に、公募・売り出し価格を51.9%上回る5500円で初値を付けた。その後も買いが続き、制限値幅の上限（ストップ高水準）の6500円まで上昇する場面もあった。前引けは6350円だった。
    短期資金動向を把握するうえでも、直近IPO銘柄の物色動向を注視しておきたいところである。
     値上がり銘柄数は175、値下がり銘柄数は91となった。

    一方で、マザーズ指数は寄与度の大きいメルカリが下げ幅を広げるとマイナスに転じるなど、総じて買いの勢いは弱い。市場の関心は、来週末に行われる米中首脳会談の動向に移るとみられ、模様眺めムードが強まる展開となる可能性がある。また、為替市場においても円高傾向にあるだけに、個人投資家による積極的な上値追いの動きは見込まれにくいとみられる。

    個別では、キャンディル、イオレ、JIG−SAW、ユーザーローカル、エクスモーションなど9銘柄は年初来高値を更新した。オンコリスバイオファーマ、アイ・ピー・エス、アクアライン、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング、マネジメントソリューションズが買われた。
     
    一方、Lib　Work、フィット、バルテス、中村超硬が年初来安値を更新した。ソーシャルワイヤー、Kudan、PKSHA　Technology、バーチャレクス・ホールディングス、イーソルが売られた。

     
    【寄り付き概況】

    20日の日経平均株価は、前日比83円87銭高の2万1417円74銭と続伸してスタート。
     
    米連邦準備理事会（FRB）が19日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）後に公表した声明などが、景気への懸念が強まれば利下げに動くと示唆する内容だったと受け止められた。前日の米株式相場が上昇したのもあって投資家心理が改善し、機械などを中心に買いが先行した。
     
    短期筋などから株価指数先物に買いが入り、値がさ株が上昇したことも指数を押し上げている。一方、米利下げ観測を背景に日米金利差の縮小が意識され、円相場は1ドル=107円台後半と円高・ドル安方向に振れている。自動車などの輸出関連株には採算悪化を警戒した売りも出て、相場全体の重荷になっている。
     
    取引開始前に財務省が発表した、9−15日の対外対内証券売買契約によると、非居住者の株式取引は954億円の処分超で、5週連続で処分超となった。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、30業種が高く、値上がり上位に海運、鉱業、水産、その他金融、不動産など。
     
    個別では、任天堂の買いが膨らみ、ソフトバンクGも上伸し、ファーストリテはしっかり。郵船や商船三井といった海運株が高い。トヨタ、ソニー、村田製が買われスシローGHD、ロイヤルHDは堅調。菱地所やエーザイ、大塚HDも上昇している。
     
    半面、三菱UFJが緩み、三井住友も軟調。住友商、三井物が下げ、東エレクやTDK、ホンダも安い。アルプスアルや丸紅、帝人もさえない。

    225先物は、野村・ドイツ・パリバ・メリル・モルスタ・GSが買い越し。
    ソジェン・アムロ・三菱・クレディ・みずほ・カブコムが売り越し。
    TOPIX先物はメリル・ドイツ・GS・JPが買い越し。
    UBS・大和・三菱・モルスタ・野村が売り越し。
     
    テクニカル的には、日本アクア（1429）、高千穂（2676）、パル（2726）、三洋貿易（3176）、ソフトクリ（3371）、ツルハ（3391）、日フェルト（3512）、エムアップ（3661）、扶桑化学（4368）、ダイト（4577）、ヤフー（4689）、ライクキッズ（6065）、芝機（6104）、DMG森（6141）、豊田織機（6201）、アイチコ（6345）、ダイキン（6367）、ダイフク（6383）、山洋電（6516）、デンヨー（6517）、エプソン（6724）、図研（6947）、ファナック（6954）、京セラ（6971）、トピー（7231）、三益半導体（8155）、興銀リ（8425）、平和不（8803）、メタウォータ（9551）が動兆。
     
    「量子技術」
     
    NY株式市場で主要3指数は続伸。
    NYダウとS＆P500は4月下旬に付けた終値ベースの過去最高値にあと1％弱の水準となった。
    FOMCは通過。
    FF金利の誘導目標を2．25─2．50％に据え置くことを決定。
    また不確実性の増大などに対応するために年内に最大0．5％ポイントの利下げを実施する可能性も示唆した。
    FOMC声明は「景気拡大を維持するために適切に行動する」。
    従来の「金利調整に当たり忍耐強く対処する」は削除された。
    「通商問題などで大きなニュースが出てこない限り、FRBは7月の次回FOMCで利下げに動く」という見方だ。
    ただ「FOMC声明は7月の利下げを示唆するほどの内容でなく、9月までずれ込む可能性もある」という指摘もある。
    利下げ観測に加え米中貿易戦争が収束に向かうとの期待から株価はここ数週間は上向き。
    S＆P500は6月に入ってからの上昇率は6％だ。
    10年国債利回りは一時2．02％台に低下。
    金利引き下げ方向を背景にドルは軟調。
    ドル円は108円台前半での推移。
     
     
    水曜の日経平均は反発。
    寄り付き251円高、大引け361円高と買い物優勢の展開。
    5日線、25日線、21000円台を回復し5月10日以来約1ヶ月ぶりの水準。
    6月12日の戻り高値21259円も上回った。
    NYダウ353ドル高に対して日経平均363円高。
    比較する意味はまったくないが、珍しく同調した格好だ。
    G20での米中階段開催、ドラギECB総裁の追加緩和示唆、香港の事実上の条例撤回などが交錯。
    新規上場のSansanのストップ高で市場のセンチメントは一気に改善した。
    これで今年の水曜は12勝11敗とようやく火曜と並んだ。
    東証1部の売買代金は2兆365億円。
    メジャーSQの金曜日よりも微増。
    値上がり1910銘柄（前日307）、値下がり187銘柄（前日1781）。
    新高値61銘柄、新安値28銘柄。
    騰落レシオは97．97。
    SQ値21060円に対しては3勝1敗と勝ち越し。
    NT倍率は13．72倍。
    25日線からは1．5％のプラスかい離。
    200日線からは1．6％のマイナスかい離。
    サイコロは7勝5敗で58．3％。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲8．219％。
    買い方▲12．186％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲7．370％。
    買い方▲18．401％。
    空打ち比率は43．2％で68日連続40％超。
    空売り規制なし銘柄の比率は8．6％と依然高水準だ。
    Quick調査の6月14日時点の信用評価損率は▲15．01％と2週連続の改善。
    同裁定買い残は3501億円減の5426億円と2週ぶりの減少。
    同裁定売り残は984億円減の6966億円と5週ぶりの減少。
    売り買いの残高逆転は年初以来。
    これは「底打ち反転の大きなサイン」という見方だ。
    ちなみに9月限だけだと買い残4494億円（3211億円減）。
    売り残6028億円（168億円増）。
    裁定買い残の5000億円割れもボトムのサインだ。
    （バッケンレコードは東日本大震災直後の約2500億円）。
    日経HVは13．6、日経VIは16．28。
    日経平均採用銘柄のPERは11．97倍でEPSは1782円。
    PER12倍が21384円となるからほぼ見えてきた。
    シカゴ225先物終値は大証日中比15円高の21285円。
    現先の逆ザヤが50−60円だから現物では21300円台換算だ。
    高値21315円、安値21175円。
    25日線（21029円）は微かに上向いた。
    次のターゲットは75日線（21435円）。
    5日線が25日線を上抜けたのが先週木曜日。
    それから1週間経過し日経平均は21032円から21333円だ。
    一目均衡の雲は21557円で黒くねじれている。
    逆に勝手雲は明日白いねじれでココに期待だ。
    ボリンジャーのプラス1σ21283円は抜けておりプラス2σが21583円。
    「2・5・8」の法則なら「21200円ー21500円ー21800円」だ。
    気学では「転機を司る重要日。波動につくべし」。
    金曜は「後場高の日なれども上放れたときは売り狙え」。
    今年5勝16敗の木曜日。
    令和で6連敗中の木曜日。
    「1銭でもいいからプラスで終わって欲しい木曜日」だ。
     
    10年国債利回りは一時マイナス1．155％まで低下。
    終値ベースではマイナス0．14％。
    ドイツに加えてフランス国債までマイナスだから致し方なしではある。
    それにしても「明日は今日より安い」というのは決して良くはない。
    MMT理論の優等生としての立場はインフレなしで堅固になろうが・・・。
     
     
    昨日の統合イノベーション戦略会議での安倍総理のコメント。
    「本日、統合イノベーション戦略2019を取りまとめました。
    大学、国立研究開発法人が生み出した研究成果や民間の先端技術を速やかに社会に実装していくためには、
    スタートアップ企業の役割が極めて重要です。
    都市や大学、産業界が一体となって誰もが起業しやすい環境づくりを進めるとともに、
    生み出された成果が次なるスタートアップの育成につながる、言わば好循環をつくり上げるため、
    具体的かつきめ細やかな政策を講じてください。
    量子技術、AIなどの最先端技術では、世界で激しい研究開発競争が行われています。
    こうした競争に打ち勝つためには、国内外からトップレベルの人材や投資を結集できる場をつくり上げることが重要です。
    最先端の分野において、世界に顔の見える国際的な研究開発拠点の形成に向けて取り組んでください。
    こうした点を中心に関係大臣は、本日取りまとめた戦略の下、
    これまでの発想にとらわれない大胆な政策を一丸となって迅速かつ確実に実行に移してください」。
    量子技術に関する資料。
    結構役立ちそうだ。
     
     
    NYダウは38ドル高の26504ドルと続伸。
    NASDAQは33ポイント高の7987ポイント。
    S＆P500は8ポイント高の2926ポイント。
    ダウ輸送株指数は20ポイント高の10341ポイント。
    SOX指数は0．08％上昇。
    VIX指数は14．29まで低下。
    3市場の売買高は65億株。
    225先物CME円建ては大証日比15円高の21285円。
    ドル建ては大証比40ポイント高の21310ポイント。
    大証夜間取引終値は日中比50円安の20980円。
    ドル円は108．09円。
    10年国債利回りは2．028％。
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    セグエG（3968）・・・動兆
     
    セグエグループに注目する。
    同社はセキュリティ製品の輸入販売とソリューション関連が中核。
    民間向け加速の自社製品が倍増方向。
    官民重要インフラ分野に各種製品の試験導入促進。
    ホテル建設でのWi−Fi製品販売増。
    6月26日の天赦日に東証1部指定。
    サイバーセキュリティが「コスト」から「投資」になるの実践に期待。
     
     
    （兜町カタリスト櫻井）


     
    20日の東京株式市場は、もみあい展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1200円−2万1400円。
    次回以降のFOMC（米連邦公開市場委員会）で、利下げの可能性を高める内容ではあったが、事前に期待も高まっていたため、米国株式は３日続伸も小幅な上昇にとどまった。
    国内では引き続き手掛かり材料難が続くうえ、金融政策決定会合の内容発表も控えることから、手控えムードが広がりそうで、円高進行が重しとなり、上値の重い展開が想定される。
     
    ただ、当面の米国株が利下げ期待を背景に崩れづらいと見込まれることや、市場の注目は来週のG20に向かうことから、円高を過度にネガティブに捉える流れにはならないだろう。日銀金融政策決定会合に関しては今回は無風通貨と思われるが、引け後の黒田総裁の会見は注目される。会見内容を見極めたいとの見方から、様子見姿勢の強い地合いが続くと予想する。
     
    i一方、東証マザーズ市場にIPOのSansanが好スタートを切ったこともあり、個人投資家のセンチメントは改善傾向にあるだろう。そのため、中小型株などでトレンドが強い銘柄のほか、需給妙味の大きい銘柄などへは資金が集中しやすいと考えられる。


    為替相場は、ドル・円が１ドル＝108円近辺（19日終値は108円38−39銭）と円高に振れる一方、ユーロ・円が１ユーロ＝121円台の前半（同121円38−42銭）と小動き。対ドルで円高に振れていることから、輸出関連株には重しとなることも想定される。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、19日の大阪取引所終値比15円高の2万1285円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■明星工業 <1976>
    発行済み株式数(自社株を除く)の1.91％にあたる100万株(金額で8億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は6月20日から20年1月31日まで。
     
    ■セグエグループ <3968>
    東証が26日付で市場1部に指定する。
     
    ■協立電機 <6874>
    今期配当を5円増額修正。
     
    ■サンオータス <7623>
    今期経常は10倍増益へ。
     
    ■イワキ <8095>
    上期経常を一転45％増益に上方修正・最高益更新へ。
     
    ■フーバーブレイン <3927>
    OA機器販売のダイビスと自社製品の販売業務で取引契約。
     
    ■エボラブルアジア <6191>
    5月取扱高は前年同月比99％増の114億円。
     
    ■三精テクノロジーズ <6357>
    中期経営計画を策定。22年3月期に経常利益60億円(19年3月期実績は42.8億円)を目指す。
     
    ■ワイヤレスゲート <9419>
    イスラエルのチェック・ポイント社が開発した個人向けモバイルセキュリティアプリ「ZoneAlarm Japan edition」のAndroid版をリリース。先行リリースしたiOS版に新機能を搭載、より強固なセキュリティを実現。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    【国内】
    20（木）
    黒田日銀総裁会見
    4月全産業活動指数（13:30）
    5月コンビニエンスストア売上高（16:00）
     
    【海外】
    EU首脳会議（〜6/21）
    米1-3月期経常収支（21:30）
    米6月フィラデルフィア連銀景気指数（21:30）
    米5月景気先行指数（23:00）
    《米決算発表》
    クローガー、レッドハット
     
    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    [概況]
     
    「幾分、緩和的な政策に対する論拠は増大した」。パウエルFRB議長が会見でこう発言した昨夜のFOMCは、予想通り今後の利下げ観測を強める結果となった。
    詳しく内容を見ると、まず政策金利は2.25%-2.50%に据え置いた。次に声明は今まであった金利調整について「忍耐強く対処する」の文言を削除し、さらに冒頭の発言で利下げの可能性が示唆される。
     
    しかし、今後の政策金利の見通しを示すドットチャートに変化は見られず、またパウエルFRB議長の会見からは、「様子を見て指標を確認したい」「FOMCは様子を見たがっている」といった、早期の利下げ観測への過剰な反応を諫めるかのような発言も伝わった。
    以上のことから今回のFOMCは、今後の利下げは示されたが市場の予想ほどハト派色は強くはなく、次回7月のFOMCで利下げに踏み切るかどうかはまだ不確実、という印象を受けた。
     
    さて、こうした結果を受け昨夜の米ドル円は安値107.890円まで下落したが、買戻しは入り108円台を回復して終了。20日の東京市場もしっかりとしたスタートで、今のところ108.00円を試すような動きは見られない。というわけで、米利下げ観測を意識した値動きはひとまず一服した可能性が高く、この後は米中貿易問題をにらんだ相場付きが展開されるだろう。
     

    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    [株価材料]
     
    ■ＦＲＢが年内利下げも　声明で成長持続へ行動
     
    ■ＤＣＭ（3050）
    3-5月期営業益4％増　PBが好調
     
    ■野村不動産ＨＤ（3231）
    直営ホテルで二酸化炭素排出ゼロ化　再エネ由来電力活用
     
    ■リゾートトラスト（4681）
    傘下の高級リゾートホテル「カハラ」が日本上陸　20年6月に横浜みなとみらいで開業へ
     
    ■ＪＤＩ（6740）
    新たな支援者　中国有機EL大手ビジョノックス社が浮上
     
    ■リコー（7752）
    五輪へ混雑対策　本社閉鎖で2000人テレワーク
     
    ■大和証券Ｇ本社（8601）
    不動産ビジネス拡大　ホテル対象に20年REIT1000億円新設
    　
    ■松屋フーズ（9887）
    ロシアで営業開始　モスクワに1号店
     
    ■ソフトバンクＧ（9984）
    修正申告　子会社株の移動で4000億円申告漏れ
     
     
    19日のNYダウ工業株30種平均は前日比38ドル46セント高の2万6504ドル00セントと3日続伸し5月3日以来ほぼ1カ月半ぶりの高値で終えた。
     
    朝方は、連邦公開市場委員会(FOMC)の発表を午後に控えて小動き。注目のFOMCでは、政策金利は据え置かれたものの、貿易摩擦を巡る先行き不透明感が指摘されたほか、声明文では政策金利の判断において「辛抱強くなる」との文言が削除された。委員らの政策金利見通しでは17人の参加者のうち8人が年内利下げを見込んでおり、利下げ予想がゼロだった。3月時点から米連邦準備理事会（FRB）が金融緩和に大きく傾いたとの見方が広がった当局者の約半数が利下げを支持していることも示された。利下げ期待からFOMC発表後に株価は上昇した。
    ダウ平均はFOMCの結果発表後、前日比104ドル上昇する場面があった。
     
    買い一巡後はやや伸び悩んだ。ダウ平均は前日に353ドル高と大幅に上昇した。早期の利下げを織り込んで相場上昇が続いていたため、目先の利益を確定する目的の売りも出た。28〜29日に大阪で開かれる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）にあわせて開かれる米中首脳会談を前に様子見姿勢も強く、積極的な買いは限定的だった。
    来週の米中首脳会談を見極めたいとのムードが根強く、取引終了にかけてはやや伸び悩んだ。
     
    セクター別では、ヘルスケア機器・サービスや医薬品・バイオテクノロジーが上昇する一方で銀行や耐久消費財・アパレルが下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は前日比33.440ポイント高の7987.323と5月6日以来の高値で終えた。アマゾン・ドット・コムなど主力ハイテク株の一角が上げたほか、バイオ製薬銘柄の上げが目立った。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    26,504.00＋38.46
    S&P500種
    2,926.46＋8.71
    ナスダック
    7,987.323＋33.440
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,348.80−1.90   
    NY原油（ドル/バレル）
    54.28＋0.52
    円・ドル
    108.07 - 108.08−0.31
     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は3日続伸した。
    9月物は前日比95円高の2万1285円で終え、大阪取引所の終値を15円上回った。
    19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受け、年内の利下げ期待が広がり日経平均先物は米株とともに買われた。
     
    一方で米利下げ期待から円高・ドル安が進み、上値を抑えた。市場は28〜29日に大阪で開く20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で予定されている米中首脳会談に注目している。
     
    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
    21285 ( +15 )
    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
    21310 ( +40 )
    (　)は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7403.54（−39.50）
    FTSE100種総合株価指数は3営業日ぶりに反落した。前日の終値に比べ39.50ポイント安の7403.54で引けた。
    外国為替市場でポンド高が進み、外需関連を中心に株価を押し下げた。今月下旬に大阪で開かれる米中首脳会談に向け、アジア市場では米中貿易協議の進展期待が膨らんだが、欧州株の追い風にはならなかった。
    指数構成銘柄全体の約7割が下落した。資源株などが下げを主導した。
     
    個別銘柄では、鉱業のリオ・ティントが4．7％安。同社がオーストラリアのピルバラ地域からの年間の鉄鉱石出荷量の見通しを引き下げたことが響いた。外食デリバリーサービスのジャスト・イートは、UBSが投資判断と株価目標をともに引き下げたことから、3．7％と売られた。
    ネット専業スーパーのオカド・グループは5%超下落した。航空のインターナショナル・エアラインズ・グループとイージージェットはともに、アナリストによる投資判断引き下げを受けて下げ幅が大きくなった。ポンドが対ドルでこの日上昇したことから、ドル建ての売上比率が高いたばこのインペリアル・ブランズとブリティッシュ・アメリカン・タバコも売られた。
     
    半面、金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）が3．5％の大幅高。同ロイズ・バンキング・グループ1．9％高、同バークレイズ1．1％高など他の銀行株も締まった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　12308.53（−23.22）
    ドイツ株式指数（DAX）は反落した。終値は前日と比べて23.22ポイント安の12308.53だった。前日の大幅上昇の反動で、この日は売りが優勢だった。
     
    個別では、不動産のボノビアと電力のRWEがともに大幅安。アディダスの値下がりも目立った。同社の商品を象徴する3本のラインについて、欧州連合（EU）の一般裁判所（高裁に相当）は19日、独自性に欠けるとして商標権は無効とする判断を下した。
    一方で、タイヤのコンチネンタルとドイツ銀行は上昇した。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5518.45（＋8.72）
     
     
06月20日　毎日ｺﾗﾑ
消費増税メリット関連株
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