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マザーズ
644.61 +4.49 04/26
NYダウ平均
38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
15,611.76 -100.99 04/26


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06月20日 マーケットコメント


     
     
    日経平均(2万1258円、204円安)は米国株高を好感できず案外の動きとなったが、5日線(2万1230円、21日時点、以下同じ)や26週線(2万1062円)は上回って終えた。
    週間では3週連続で上昇している。
    米国とイランの緊張が高まっている点は注視しておく必要があるが、ハイテク株などは調整が進んで下げ余地が限定的となっている可能性があり、冷静に状況を見極めたい局面。
     
     
    今週は堅調となった。週半ばまではFOMCを前に様子見姿勢が強い地合いとなったが、ドラギECB総裁が追加の刺激策の可能性を示唆したことに加え、米中首脳会談が実現するとの期待が高まったことから、19日の日経平均は300円を超える大幅上昇。さらに、FOMCを受けて米国の年内利下げの期待が高まったことから、一段高で節目の2万1500円に迫った。
    為替市場でドル安・円高が進行したことは日本株の上値を抑えた。週末にかけては、米国とイランの軍事的緊張が高まり大きく売られる場面もあったが、週間ではプラスを確保した。日経平均は週間では141円の上昇となり、週足では3週連続で陽線を形成した。
     
     
    来週は波乱含みの展開か。
    来週の最大の注目点は28〜29日のG20大阪サミットが開催される。この近辺で米中首脳会談が実現するとみられており、交渉に進展が見られるかが注目される。
     
    ただその分、G20前は売買自体が手控えられるだろう。
    円高進行や米国とイランの対立など警戒材料もあり、首脳会談前にはリスク回避の売りが出てくる展開も想定される。
    一方、利下げ期待から米国株に強い動きが見られる点は下支え要因となる。月末で米国の指標発表も多いが、現状では指標が悪ければ利下げ期待が高まり、米国株の上昇をサポートする展開が期待できる。米中関連のニュースや為替、債券をにらみながら神経質な地合いが続くとみるが、崩れれば米国の7月利下げが意識されることから、下はあっても一時的と考える。
     
    来週は2万1500円を早々に超えられるかが注目点となるだろう。21日の高値が2万1497円で、これを抜くのに時間がかかるようだと、上では戻り売りが出やすくなると考える。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(21日現在)
     
    21790.05  均衡表雲下限(週足)
    21705.77  ボリンジャー:+1σ(26週)
    21672.22  200日移動平均線
    21582.98  ボリンジャー:+2σ(25日)
    21557.19  均衡表雲上限(日足)
    21514.08  均衡表雲下限(日足)
    21428.70  75日移動平均線
    21426.47  13週移動平均線
    21326.28  均衡表転換線(週足)
    21314.28  ボリンジャー:+1σ(25日)
     
    21258.64  ★日経平均株価21日終値
     
    21211.50  6日移動平均線
    21211.01  均衡表転換線(日足)
    21134.42   新値三本足陰転値
    21062.05  26週移動平均線
    21045.58  25日移動平均線
    20949.68  ボリンジャー:-1σ(13週)
    20893.73  均衡表基準線(日足)
    20776.87  ボリンジャー:-1σ(25日)
    20655.75  均衡表基準線(週足)
    20508.17  ボリンジャー:-2σ(25日)
    20472.89  ボリンジャー:-2σ(13週)
    20418.32  ボリンジャー:-1σ(26週)
    20239.47  ボリンジャー:-3σ(25日)
    19996.10  ボリンジャー:-3σ(13週)
     



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    《マーケットストラテジーメモ》 6月第3週

    【推移】
     
    17日(月):
    週末のNY株式は反落。ハイテク株の多いNASDAQの下げが大きかった。SOX指数は▲2.61%。「中東のきな臭い状況や香港の動揺を見ながらも、堅調な相場ともいえる」という見方もある。3市場の売買高は58.5億株と過去20日平均の68.3億株を下回って低調。週間ではNYダウは0.6%、NASDAQは0.7%、S&P500は0.5%の上昇。ともに2週続伸。S&P500が2%、NYダウがあと3%、NASDAQでもあと5%で最高値という水準まで戻った米国株だ。
     
    日経平均株価は7円高の21124円と続伸。TOPIXは反落。FOMCやG20首脳会議を控えており様子見ムード。ソニー、楽天、ユーグレナが上昇。ヤマダ電、キーエンス、日本通信が下落。6ー8月の権利配当を考慮すると現物先物の逆ザヤは40−50円程度だろうか。
     
    18日(火):
    週明けのNYダウは小幅反発。一時70ドルあまり上昇した場面もあったが終値は22ドル高の26112ドル。5月6日以来の高値水準を回復した。今回のFOMCでは利下げを見送りの方向。景気の不透明感から7月か9月の会合で利下げに動くとの予想が拡大している。NY連銀製造業景況指数は前月比26.4ポイント低下のマイナス8.6。2016年10月以来の低水準で下げ幅としては過去最大。市場予想のプラス10.5を大幅に下回った。景況感悪化―利下げー株高という本末転倒の構図がクローズアップされた格好だ。
     
    日経平均株価は151円安の20972円と3日ぶりの反落。後場は一時200円超の下落場面もあった。TOPIXは続落。資生堂、塩野義が上昇。SBG、ファーストリテが下落。
     
    19日(水):
    NY株式市場は大幅高。主要3指数は過去最高値に迫る展開。トランプ大統領が中国の習近平国家主席と電話会談。「米中首脳会談を今月末に大阪で開催されるG20首脳会議合わせて実施する」とコメント。
    首脳会談に先立ち両国は通商問題を巡る事前協議を開始するという。これを好感してセンチメントが改善。
    ハイテクセクターが買われフィラデルフィア半導体指数(SOX)は4%超の上昇となった。ECBのドラギ総裁は「物価の伸びが低迷し目標を達成できない状況が続いた場合、ECBは利下げや資産買い入れなどの金融緩和を再度行う」とコメント。物価押し上げへの決意表明となった。
    ドイツ国債利回りは過去最低に低下。フランス10年債利回りは初めてマイナス圏に突入した。米10年国債利回りは一時2.016%まで低下した。
     
    日経平均株価は361円高の21333円と反発。5月10日以来約1ヶ月ぶりの高値水準を回復した。東証一部の売買代金は2兆368億円。SBG、ファーストリテが上昇。スシロー、富士通が下落。
     
    20日(木):
    NY株式市場で主要3指数は続伸。NYダウとS&P500は4月下旬に付けた終値ベースの過去最高値にあと1%弱の水準となった。FOMCは通過。FF金利の誘導目標を2.25─2.50%に据え置くことを決定。また不確実性の増大などに対応するために年内に最大0.5%ポイントの利下げを実施する可能性も示唆した。
     
    FOMC声明は「景気拡大を維持するために適切に行動する」。従来の「金利調整に当たり忍耐強く対処する」は削除された。「通商問題などで大きなニュースが出てこない限り、FRBは7月の次回FOMCで利下げに動く」という見方だ。ただ「FOMC声明は7月の利下げを示唆するほどの内容でなく、9月までずれ込む可能性もある」という指摘もある。
     
    日経平均株価は128円高の21462円と続伸。令和初の木曜高となった。米国の早期利下げ観測を受けたNY株高を好感。上海株の上昇も追い風となった。日銀金融政策決定会合は現状維持で通過。東証一部の売買代金は1兆7927億円と低調。ファーストリテ、川崎船が上昇。トヨタ、キーエンスが下落。
     
    21日(金):
    NY株式市場で主要3指数はそろって4日続伸。株高、債券高、商品高と世界的金利低下傾向を好感した格好での上昇となった。S&P500は過去最高値更新。6月の上昇率は7%だ。FRBの利下げ観測や来週のG20首脳会議に合わせて行われる米中通商協議への期待感継続という解釈。アップルは0.8%高で一時5月初旬以来となる200ドルの大台に乗せる場面もあった。
    10年国債利回りは一時1.974%まで低下。2016年11月以来の低水準を付けた。ということはトランプ大統領当選時の水準に戻ったということになる。
     
    日経平均株価は204円安の21258円と反落。NY株は続伸したもののドル円の107円台を警戒しての売り物優勢。米国のイラン攻撃に対する警戒感も悪材料視された。東証一部の売買代金は2兆7182億円。ただFTSEの構成銘柄入れ替えの商いの比重が多く実質は薄商い。東エレ、信越が上昇。ファーストリテ、SBGが下落。
     
     
    (2) 欧米動向
     
    NYダウの過去最高値は26951ドル。
    NASDAQは同8176ポイント。
    S&P500は同2954ポイント。
     
    バンクオブアメリカ・メリルリンチの6月の機関投資家調査(7〜13日実施)。
    現金や米国債の保有を増やす一方、株式保有を減らす投資家が多かった。
    保有資産に占める現金の比率は5.6%と前月から1ポイント上昇。
    米連邦債務問題が深刻化した2011年8月以来、7年10カ月ぶりの上昇幅となった。
    世界の株式保有について、当初設けた配分を上回る「オーバーウエート」にしていると答えた投資家の比率から、
    当初配分を下回る「アンダーウエート」にしていると答えた投資家の比率を引いた値はマイナス21%前月から32ポイント下がり09年3月以来の低水準だった。
     
    (3)アジア・新興国動向
     
    ここまでの米中交渉を振り返ると、関税の引き上げや中国の通信機器大手ファーウェイへの禁輸措置などで5月までは米国優位。
    中国がレアアースの輸出規制をちらつかせたあたりから攻守交代の印象。
    中国は貿易摩擦の長期化も辞さない構え。
    来年に大統領選挙という締切を抱えたトランプ大統領が絶対に勝てないのがこの部分だ。
     
    【展望】
     
     
    スケジュールを見てみると・・・
     
    24日(月):米シカゴ連銀全米活動指数、独IFO景況感
    25日(火):企業サービス価格指数、米CB消費者信頼感、新築住宅販売、CS住宅価格指数
    26日(水):通常国会会期末、米耐久財受注、民主党大統領候補TV討論会、天赦日
    27日(木) :株主総会集中日、米GDP確定値、中古住宅販売仮契約
    28日(金):失業率、有効求人倍率、鉱工業生産、G20大阪サミット、日米、米中首脳会談の可能性、米個人所得、大幅高の特異日、鬼宿日
     
     
    例年、季節的な資金の流れによる株式需給の好転を背景に、6月中旬以降の株価は上昇する傾向。
    過去去10年の平均をみると、4月末〜5月にかけて高値をつけている。
    実際に今年の日経平均は4月25日に終値ベースの高値を付けた。
    ココまでは季節性通りの展開。
    今後も季節的な動きの再現が期待される。
    配当支払いは6月17日から2週間で約4.8兆円。
    支払いが多い日は19日、24日、26日、最大が28日で約1.5兆円。
    因みに・・・。
    「6月は中小型株の株価が上昇しやすい時期」という指摘もある。
    過去20年間で6月最終営業日の「ジャスダック指数」は9割超の確率で上昇。
    通過してから「そういえば」と気がつくのがアノマリーでもある。
    その先の7月に登場してくるのがETFだ。

    (兜町カタリスト 櫻井英明)

     

    [概況]

    21日、東京外国為替市場の米ドル円は一時107円台前半付近で推移している。米国時間において、トランプ米大統領は米無人探査機グローバルホークがイラン革命防衛隊に撃墜されたことを受けイランへの攻撃を承認したが、その数時間後に撤回した。
    米国とイランを巡る地政学リスクの高まりや米早期利下げ観測などを受け、米ドル円は一時107.035円まで下落した。
     
    現在、米ドル円は107.330円付近で推移しており、本日の安値からはやや反発している。テクニカル的には米ドル円は5日移動平均線(107.942円)などが上値付近に控えており、レジスタンスとなる可能性が考えられそうか。


    [提供:カネツFX証券株式会社]
     

    【大引け概況】
    21日の日経平均株価は3日ぶり反落した。前日比204円22銭安の2万1258円64銭で取引を終了した。
    本日のマーケット動画
    時間:00:00:58 容量:8.22M

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    為替の円高進行が嫌気され、手じまい売りが優勢となった。
     前場は前日終値を挟みもみ合う場面が続いたが、後場に入るとトランプ米大統領がイランに対する軍事攻撃を一時承認していたとの報道もあって地政学リスクとして意識され、弱含みとなった。
    また、為替が1ドル=106円台目前まで円高が進んだことを眺めて先物主導で売りが厚くなり、下値を探る展開だった。
     
    市場では「中東情勢の緊張の高まりが材料となった」とみられている。トランプ米大統領がイラン攻撃を一時承認したとの報道が伝わり、先行きへの不透明感が高まったことで有事の円買いが進んだ。「円高は日本企業の収益を直撃する」の懸念から、幅広く売りが膨らんだ。
     
    JPX日経インデックス400は反落し、終値は前日比129.27ポイント安の1万3770.52だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、14.00ポイント安の1545.90で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆7182億円、売買高は15億3666万株だった。
    売買代金は5月28日以来の水準に膨らんだ。英FTSEの指数構成銘柄の資産配分調整(リバランス)に伴い、大引けで機関投資家の取引が膨らんだためで「実質的な売買は低調だった」いう。
    東証1部の値下がり銘柄数は1458と、全体の7割近くを占めた。値上がりは619、変わらずは68だった。
     
    業種別株価指数(33業種)は医薬品、建設業、不動産業が下落し、上昇は鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属など。
    業種別株価指数(33業種)は医薬品、建設業、不動産業が下落し、上昇は鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属など。
     
    個別では、ソフトバンクグループ(SBG)が軟調、ファーストリテイリングも反落した。テルモ、資生堂、エーザイ、武田薬品工業が売られ、トヨタ自動車、村田製作所も軟調。オービック、ゴールドウインが安い。低位株ではディー・エル・イーが大幅安、日本通信も下落した。大和ハウス工業の下げも目立つ。ピジョンも安い。
     
    半面、キーエンスが高く、東京エレクトロンも上昇。信越化学工業、ファナックもしっかりした動きをみせた。出光興産は高い。大豊工業、中部飼料が値を飛ばし、ワイヤレスゲートも値を飛ばした。ミツバ、市光工業が物色人気、ニーズウェルも大きく水準を切り上げた。

    東証2部株価指数は3日ぶり反落した。前日比27.96ポイント安の6485.58ポイントだった。
    出来高5746万株。値上がり銘柄数は193、値下がり銘柄数は212となった。
     
    個別では、南海辰村建設、TONE、石井表記、ピクセラ、カネミツなど9銘柄が年初来安値を更新した。アートスパークホールディングス、川金ホールディングス、FRACTALE、相模ゴム工業、ウェルス・マネジメントが売られた。
     
    一方、中外鉱業、北海道コカ・コーラボトリング、ブルドックソース、カワサキ、アイルなど15銘柄が年初来高値を更新した。日本社宅サービス、サンセイ、サイオス、オーミケンシ、いい生活が買われた。
     

     
    日経ジャスダック平均株価は3営業日ぶりに反落した。終値は前日比11円37銭安い3387円25銭だった。
    為日経ジャスダック平均株価は3営業日ぶりに反落した。終値は前日比11円37銭安い3387円25銭だった。
    為替が円高・ドル高に振れるなど日本株を取り巻く環境が悪化する中で、利益確定売りや戻り待ちの売りが出た。後場に日経平均株価が下げ幅を拡大したことで投資家のリスク回避姿勢が強まり、主力株を中心に売られた。
    「トランプ米大統領がイラン攻撃を一旦承認したが、その後に撤回していた」と米メディアが伝えたことで、中東情勢の一段の緊迫化につながったほか、為替相場で1ドル=107円台割り込みを窺う円高調整をみせるなか、リスク回避ムードが強まった。
    6月末の株主優待の権利付き最終売買日を25日に控え今年最大の商いとなったマクドナルドが下落したほか、ハーモニックやワークマンも軟調だった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で437億円、売買高は8189万株だった。上がり銘柄数は232、値下がり銘柄数は345となった。
     
    個別では、今期業績見通しを開示したことで材料出尽くし感が広がったシンクレイヤがストップ安。アトミクス、川崎地質、桂川電機、マツモト、リーガルコーポレーションなど9銘柄は年初来安値を更新。サンオータス、フジタコーポレーション、イボキン、五洋インテックス、Mipoxが売られた。
     
    一方、ワイエスフード、コスモ・バイオがストップ高。環境管理センター、タツミは一時ストップ高と値を飛ばした。ETSホールディングス、第一建設工業、スーパーバリュー、丸千代山岡家、モーニングスターなど18銘柄は年初来高値を更新。ソフィアホールディングス、日本テレホン、大木ヘルスケアホールディングス、豊商事、アクモスが買われた。
     

    東証マザーズ指数は前日比17.04ポイント安の890.84ポイントと3日ぶり反落。
    為替市場の円高進行で投資マインドが悪化しており、マザーズ市場もジリ安基調となった。
    「メルペイ」登録者の200万人突破を発表したメルカリが朝高後は下げに転じた。サンバイオやラクスルも安かった。一方、5Gに用いる周波数割り当てを発表したアイピーエスが大幅高となったほか、Kudanも買われた。
    前日まで上昇していた銘柄が多く、休日を前に手じまいの動きが出て株価指数を押し下げた。ただ、新規上場銘柄の一角が商いを伴って上昇したほか、最近の値動きが軽い銘柄もにぎわっており、「個別銘柄に対する物色意欲はまだ残っている」との声が聞かれた。
    値上がり銘柄数は77、値下がり銘柄数は203となった。
     
    ブランドTは買い気配のまま上場初日を終えた。取引開始から買いが優勢で、気配値を公募・売り出し(公開)価格(1740円)の2.3倍となる4005円まで切り上げた。
     
    個別では、スマレジ、バルテス、ピアズ、MTGが年初来安値を更新。Amazia、シェアリングテクノロジー、日本ホスピスホールディングス、EduLab、バーチャレクス・ホールディングスが売られた。
     
    一方、G-FACTORY、ネットイヤーグループが一時ストップ高と値を飛ばした。キャンディル、イオレ、手間いらず、マーケットエンタープライズ、データホライゾンなど11銘柄は年初来高値を更新。インパクトホールディングス、フレアス、アイ・ピー・エス、WASHハウス、Kudanが買われた。
     

    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比148円45銭安の2万1314円41銭で始まった。東証株価指数(TOPIX)は、12.42ポイント安の1547.48で始まった。
    米国の利下げ観測に伴う円高進行が嫌気され、日経平均株価、東京株価指数(TOPIX)ともに一段安。
    外国為替市場では、1ドル=107円近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
     
    個別では、ソフトバンクG、NTTが売られ、ファーストリテが値を下げている。任天堂、ソニー、トヨタは軟調で、三菱UFJ、三井住友、みずほFG、資生堂、武田はさえず、村田製、太陽誘電が売られている。
    半面、国際帝石は値を上げ、JXTG、出光興産は買われている。川崎船、商船三井は堅調で、日本製鉄、JFEはしっかり。ZOZOは強含んでいる。
     
    企業の今期想定為替レート(1ドル=108〜109円)を上回る円高進行で業績期待が低下するだろう。
    今年10月に予定される消費増税の影響への懸念も拭えない。
    これらの点を考慮すれば、海外投資家の日本株投資意欲は依然高まりにくいだろう。日経平均は節目として意識される2万1500円手前での失速から、後場一段の売りが出る可能性もある。
    なお、大量保有報告書や変更報告書を見ると機関投資家の中小型株売買が活発となっている。外部環境の影響を受けにくい、成長期待株の個別物色に活路を見出したいところだ。
     
     

     

    21日前引けの日経平均株価は3日ぶり反落した。前日比42円28銭安の2万1420円58銭で取引を終了した。

    朝方は、利下げへの期待感が続き20日の米国株式が上昇した流れを受け、日経平均も上昇して始まったが、前日までの2営業日で500円近く上昇していたことから、個人投資家などの利益確定売りが優勢となった。
     
    日経平均円相場が1ドル=107円台前半と1月はじめ以来の水準に上昇、円高・ドル安進行し、米連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測が強まっていることで今後も円高が続くとの懸念から、業績面で重荷になるとの警戒感から輸出関連株が売られたこともも上値を抑えた。
     
    市場からは「円高が気になってきた。このまま円高が続くようだと、それなりに業績面での影響が出てくる。日経平均2万1500円は大きく商いをこなした水準でもあり、売り物が出てくる。そうは言っても、売り込む動きはなく、後場はこう着商状か。来週はG20首脳会議、米中首脳会談にらみとなる」との声が聞かれた。
     
    東証株価指数(TOPIX)は、5.39ポイント安の1554.51だった。JPX日経インデックス400も反落した。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8745億円、売買高は5億229万株だった。値下がり銘柄数は1137銘柄、値上がり879銘柄、変わらず119銘柄だった。
    業種別株価指数(33業種)は、医薬品、建設業、空運業の下落が目立ち、上昇は鉱業、石油・石炭製品、海運業など。
     
    個別では、ソフトバンクグループ、ファストリが軟調で、資生堂も売りに押された。エーザイ、大和ハウス、スシローグローバルホールディングスも売られた。ディー・エル・イーが大幅安となり、日本通信も安い。ネクソンの下げも目立つ。
     
    半面、キーエンスが高く、東京エレクトロン、ファナックも買い優勢となった。ニーズウェルが値上がり率トップとなり、トランザクションも大きく買われた。出光興産、ワイヤレスゲートも上昇した。
     
    東証2部株価指数は3日ぶり反落した。前日比23.74ポイント安の6489.80ポイントだった。
    出来高3102万株。値上がり銘柄数は186、値下がり銘柄数は177となった。
     
    個別では、TONE、石井表記、大和が年初来安値を更新した。ウェルス・マネジメント、FRACTALE、兼房、パシフィックネット、アスモが売られた。
     
    一方、アイル、スーパーバッグ、神島化学工業、ベルテクスコーポレーション、ミダックなど8銘柄が年初来高値を更新した。日本社宅サービス、サイオス、サンセイ、いい生活、ニチリンが買われた。
     


    日経ジャスダック平均株価が反落した。前引けは前日比4円67銭安い3393円95銭となった。日経平均株価が下落したため、ジャスダック市場でも個人投資家のリスク回避姿勢が強まった。前日まで続伸していたことで、主力株を中心に利益確定目的の売りが出た。
    また、為替市場が1ドル=107円台前半と円高基調にあるだけに、個人投資家心理の重しになりやすく、週末要因のポジション調整の売りも出やすくなった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で235億円、売買高は4620万株だった。
    値上がり銘柄数は265、値下がり銘柄数は266となった。
     
    個別では、桂川電機、マツモト、ビジョナリーホールディングス、三協フロンテア、ココスジャパンが年初来安値を更新。五洋インテックス、Mipox、フジタコーポレーション、インフォメーションクリエーティブ、イボキンが売られた。
     
    一方、ワイエスフードがストップ高。タツミは一時ストップ高と値を飛ばした。ETSホールディングス、第一建設工業、スーパーバリュー、丸千代山岡家、モーニングスターなど16銘柄は年初来高値を更新。ソフィアホールディングス、コスモ・バイオ、環境管理センター、アトミクス、アクモスが買われた。

     


    東証マザーズ指数は反落した。前引けは10.28ポイント安の897.60だった。
    前日までの上昇を受け、いったん利益を確定しようという売りが優勢になった。
    外国為替市場での円高・ドル安進行が輸出関連株の業績面で重荷になるとの警戒感も上値を抑えた。「メルペイ」登録者の200万人突破を発表したメルカリは朝高後に下落に転じた。半面、5Gに用いる周波数割り当てを発表したアイ・ピー・エスが買われている。
    個人投資家心理の重しになりやすく、週末要因のポジション調整の売りも出やすくなっていた。
    値上がり銘柄数は93、値下がり銘柄数は173となった。
     
    21日にマザーズ市場に上場したブランドTは買い気配のまま午前の取引を終えた。気配値を公募・売り出し(公開)価格の1740円の1.7倍の2958円まで切り上げた。
     
    個別ではバルテス、ピアズ、MTGが年初来安値を更新。Amazia、日本ホスピスホールディングス、ラクスル、ソーシャルワイヤー、チームスピリットが売られた。
     
    一方、G-FACTORYが一時ストップ高と値を飛ばした。キャンディル、イオレ、手間いらず、マーケットエンタープライズ、データホライゾンなど11銘柄は年初来高値を更新。アイ・ピー・エス、インパクトホールディングス、ネットイヤーグループ、プロレド・パートナーズ、gooddaysホールディングスが買われた。
     

    【寄り付き概況】

    21日の日経平均株価は、前日比24円81銭高の2万1487円67銭と3日続伸してスタート。
    きのう20日の堅調な地合いや、現地20日の米国株式が金利引き下げの期待感が継続し4日続伸した動きなどから、買いが先行した。
     
    足もと世界的にリスクオンの流れが強まっている。前日の米国株市場ではFRBの早期利下げに対する期待感を背景にNYダウが大幅続伸、過去最高値を目前に捉えている。S&P500指数は一足先に最高値を更新した。
    東京株式市場もこれを受けてリスクを取る動きが継続している。ただ、米利下げへの思惑が外国為替市場ではドル売りの動きを加速させており、足もとは1ドル=107円台前半まで円高が進行、これが逆風材料となる可能性がある。2万1500円台では戻り売り圧力も意識され、上値は重そうだ。
     
    取引開始前に財務省が発表した、5月CPI(消費者物価指数)は、生鮮食料品を除く総合指数が前年同月比0.8%上昇し、市場予想平均の同0.7%上昇を上回った。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、18業種が高く、値上がり上位に石油、鉱業、海運など。一方、値下がりで目立つのは空運、建設、銀行など。
     
    個別では、ソフトバンクGが強含み、ファーストリテ、ZOZOは堅調。キーエンス、東エレク、ファナック、日本電産、JXTGも買われる。
    半面、ソニー、トヨタが弱含み、武田、資生堂が安く、スシローGHD、三菱UFJ、三井住友が軟調となっている。
     
    225先物は、GS・JP・みずほ・クレディ・三菱が買い越し。
    野村・モルスタ・アムロ・ドイツ・UBSが売り越し。
    TOPIX先物はソジェン・パリバ・クレディ・アムロ・野村が買い越し。
    UBS・ドイツ・バークレイズ・JPが売り越し。
     
    テクニカル的には、石油資源(1662)、世紀東急(1898)、中部飼(2053)、フィード・ワン(2060)、メンバーズ(2130)、学情(2301)、シミック(2309)、デジア(2326)、ローソン(2651)、JP(2749)、日本管理(3276)、ムゲンエス(3299)、グリー(3632)、カナミック(3939)、NRI(4307)、東和薬品(4553)、サニックス(4651)、りらいあ(4708)、日オラクル(4716)、コーセー(4922)、コニシ(4956)、有沢製(5208)、日亜鋼(5658)、大阪チタ(5726)、Jマテ(6055)、IBJ(6071)、東洋機械(6210)、金銭機械(6418)、マックス(6454)、日総工産(6569)、トレックスセミ(6616)、オムロン(6645)、鈴木(6785)、チノー(6850)、エスペック(6859)、マーキュリア(7190)、IDOM(7599)、島津(7701)、忠(8801)、三菱Uリ(8593)、地所(8802)、CSP(9740)、ニチイ学館(9792)、SBG(9984)が動兆。
     
     


    21日の東京株式は堅調展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1300円−2万1600円。
    きのう20日の堅調な地合いや、現地20日の米国株高を好感して買いが優勢となる展開を予想する。
    一方、為替市場では、ドル・円が1ドル=107円台の前半(20日終値は107円67−68銭)、ユーロ・円が1ユーロ=121円台の前半(同121円64−68銭)と円高方向に振れている。対ドルでの円高の動きを警戒し、輸出関連銘柄の上値は重そう。
     
    とはいえ、下への懸念はなさそうである。来週のG20に向けては米中関係の改善期待も高まりやすく、売りは出しづらい。米国株の強い動きの割には初動は甘そうで、下げる場面もあるかもしれないが、押し目があれば買いが入り、しっかりとした動きが続くと予想する。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、20日の大阪取引所終値比30円高の2万1430円だった。
     
     
    【好材料銘柄】 
     
    ■イントランス <3237>
    中国に現地法人を設立。中国人顧客に宿泊施設などのインバウンドソリューションを提供する。
     
    ■フジクラ <5803>
    英国の最大手通信事業者ブリティッシュ・テレコミュニケーションズに空気圧送型細径高密度光ファイバリボンケーブルを納入開始。
     
    ■日本社宅サービス <8945>
    東証が27日付で市場1部に指定する。
     
    ■フライトホールディングス <3753>
    改正割賦販売法に対応した新製品「Incredist Trinity Mini」を3月に大口受注。通期業績予想には織り込み済み。
     
    ■アクロディア <3823>
    東南アジアで統合型リゾート施設関連事業を展開するホートラムジャパンと、アクロディアが開発したオンラインビンゴカジノシステムの運営で業務提携。今夏からのサービス開始を目指す。
     
    ■gooddaysホールディングス <4437>
    NTT東日本と不動産業界のIT活用推進と生産性改善を目的とした業務協定を締結。
     
    ■アルヒ <7198>
    HEROZ <4382> [東証M]と提携し、住宅ローンが投資用不動産に不正に利用される疑いのある申し込みを検知するシステムを構築する。年内に運用開始する予定。
     
    ■トランザクション <7818>
    東京ガールズコレクションなど運営するW TOKYOと資本業務提携。
     
    ■コスモ・バイオ <3386>
    「鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質製造技術」を利用したタンパク質受託製造事業を開始。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】

    【国内】
    21(金)
    政府が経済財政運営の基本方針(骨太の方針)を閣議決定
    5月消費者物価指数(8:30)
     
    【海外】
    米5月中古住宅販売(23:00)
    《米決算発表》
    カーマックス
     
    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     

    「科学者と職人」
     
    NY株式市場で主要3指数はそろって4日続伸。
    株高、債券高、商品高と世界的金利低下傾向を好感した格好での上昇となった。
    S&P500は過去最高値更新。
    6月の上昇率は7%だ。
    FRBの利下げ観測や来週のG20首脳会議に合わせて行われる米中通商協議への期待感継続という解釈。
    アップルは0.8%高で一時5月初旬以来となる200ドルの大台に乗せる場面もあった。
    イランによる米無人偵察機撃墜を受けて中東の緊張が高まり原油価格は5%超急伸。
    フィラデルフィア連銀の業況指数は0.3と2月以来の水準に低下。
    債券利回りの押し下げ要因になった。
    10年国債利回りは一時1.974%まで低下。
    2016年11月以来の低水準を付けた。
    ということはトランプ大統領当選時の水準に戻ったということになる。
    第1四半期の経常収支(季節調整済み)は前期比9.4%減の1304億0300万ドルの赤字。
    市場予想を上回った。
    FRBが7月に25ベーシスポイント利下げする確率は100%。
    年末までに75ベーシスポイント利下げがあるとの予想確率は67%。
    10年債利回りの低下はドル安を惹起。
    ドル円は107円台前半での推移。
    「一部のヘッジファンドがドルロングの損切りを余儀なくされている」という声も聞こえる。
     
     
    令和初の木曜高。日経平均は寄り付き84円高、終値128円高。
    後場一段高で日足は2日連続の陽線。
    107円台の円高トレンドをものともせずに続伸した。
    NYダウが4月24日の終値ベースの高値まであと93ドル(ザラバベースなら130ドル)。
    日経平均も5月下旬以降のもみあい圏の上限を突破して75日線(21432円)を回復した。
    13週線(21442円)も上回った。
    「この水準を週末値でも超えてくれば下値不安は和らぐ」という見方だ。
    東証1部の売買代金は1兆7927億円と低調。
    「経験則からはこんな時こそ陰の極」という声も聞こえる。
    裁定買い残の売り買い逆転、そして勝手雲を上抜けていたことが個別好材料だったという見方もある。
    値上がり1259銘柄、値下がり767銘柄。
    新高値79銘柄、新安値20銘柄。
    騰落レシオは101.35と上昇してきた。
    SQ値21060円に対しては4勝1敗。
    25日線からは2.0%のプラスかい離。
    200日線からは0.9%のマイナスかい離。
    サイコロは8勝4敗で66.7%。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲8.786%。
    買い方▲11.639%。
    1ケタが近づいてきたし逆転も見えてきた。
    6月25日は売り方の安値期日という背景もあるだろう。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率は売り方▲8.205%。
    買い方▲17.013%。
    空売り比率は43.5%で60日連続の40%超。
    日経HVは13.5、日経VIは15.25。
    日経平均採用銘柄のPERは12.01倍。
    5月10日以来25営業日ぶりの12倍台だ。
    EPSは1787円でほぼ過去最高水準(バッケンレコードは昨年12月の1794円)。
    10年国債利回りのマイナス0.17%という異常値なのかどうか微妙なところ。
    シカゴ225先物終値は大証日中比30円高の21430円。
    高値21565円、安値21280円。
    75日線を越えれば次の目標は200日線(21677円)。
    上向いた25日線(21045円)はサポートだ。
    一目均衡の雲の下限(21534円)も上限(21534円)も近づいてきた。
    ボリンジャーのプラス1σ(21313円)がサポートでプラス2σ(21538円)も近い。
    その先は限界値のプラス3σの21850円だ。
    気学では「後場高の日なれども上放れたときは売り狙え」。
    月曜は「初め安いと後戻す日。突っ込みあれば買い」。
    勝手雲が白くねじれた「株高の日」の金曜日。
    「円高傾向に注意しましょう」という無責任な言葉は空虚に響く。
    何を注意すればよいのか意味不明だ。
     
     
    昨日取材した大手化学企業のトップ氏の言葉。
    「量子力学の未来?
    簡単に言うと、渡り鳥とか竹みたなことが可能になるっていうことかな。
    渡り鳥は、微妙な地磁気を感じて、地球上を瞬間に俯瞰して正確に目的地に向かう修正がある。
    竹は二酸化炭素を酸素に変えて一晩で5センチ以上も成長する。
    今の技術では、これらのことは瞬時には判断することは不可能だがこれが可能になる。
    最適化という判断のスピードが格段に速くなるということ。
    何が起こるか、何ができるかの予測は難しいが、自然の不思議さに近づけることは間違いない。
    最初は、金融の世界で活躍が登場するだろう。
    瞬時の判断は今のAIトレードどころではなく、最強のトレーディングシステムだ。
    これに人間が勝てる可能性は低い。
    あるいは暗号系の解読も今に比べると格段に可能になる。
    金融機関のシステムなども容易に破られてしまうだろう。
    3Dプリンターシステムは夢から実現まで10年の時間があった。
    理想と現実の時間軸はこんなものだろう。
    日本のサイエンティストは優秀で世界に伍していける。
    ただココは夢の世界。
    これを現実の世界に変換するのはエンジニア。
    職人がどれだけ頑張れるかという問題にすれば、日本だって負けない筈だ」。
     
    当時世界最強だったバルチック艦隊が負けたのはなぜだろうか。
    「坂の上の雲」を読んでいてふと考えたことがある。
    それは官僚主義と見えない敵への理由のない恐怖心。
    欧州の北海にいるはずもない日本艦艇におびえイギリスの漁船に向かって砲撃をして歴史もある。
    「夜が怖い」という言葉が端的に恐怖心の表れだ。
    合理的に考えればある筈のない脅威におびえての自滅。
    どこか、今の東京株式市場に似ているように思うのは気のせいだろうか。
     
     
    NYダウは249ドル高の26753ドルと4日続伸。
    史上最高値まであと70ドルと迫った。
    NASDAQは64ポイント高の8051ポイント。
    S&P500は27ポイント高の2954ポイント。
    4月30日以来の終値ベースの史上最高値更新。
    ダウ輸送株指数は71ポイント高の10412ポイント。
    SOX指数は0.98%上昇。
    VIX指数は14.76。
    3市場の売買高は75億株と増加。
    225先物CME円建ては大証日比30円高の21430円。
    ドル建ては大証比60ポイント高の21460ポイント。
    大証夜間取引終値は日中比30円高の21430円。
    ドル円は107.31円。
    10年国債利回りは2.023%。
    一時2年半ぶりの2%割れの場面もあった。
     
    (兜町カタリスト櫻井)

     

    [株価材料]
     
    ■東レ(3402)
    子会社が核酸医薬品の製造設備開発へ
     
    ■LINE(3938)
    仮想通貨取引開始へ ビットコインほか独自通貨も取り扱いか
     
    ■東亜バルブエンジニアリング(6466)
    原子力発電設備向けバルブのリサイクル事業に参入
     
    ■KYB(7242)
    電動パワステの国内生産から撤退へ 中国事業に特化
     
    ■丸紅(8002)
    同社初のコーポレートベンチャーキャピタル設立へ 50億円規模からスタート
     
    ■ヤマトHD(9064)や楽天(4755)
    無人配送ロボで公道実験 法改正視野
     
    ■ソフトバンクG(9984)
    出資する米スラックがNY証券取引所上場 時価総額約2兆円
     
    ■イランが米国の無人偵察機を撃墜 対立激化の恐れも
    ■NY原油価格が大幅高 57ドル台へ
     
     
     

    [概況]


    「イランはとても大きな間違いを犯した」。昨夜、米国の無人偵察機がイランによって撃墜されたことに対する、トランプ米大統領のツイートである。
     
    これを受け、20日の欧米為替市場はリスク回避の流れが強まり、米ドル円が安値107.200円まで下落した。報道によると、米国機を撃墜したのはイラン革命防衛隊(IRGC)で、撃墜は米国機がイラン領空を侵犯したからであると主張。
     
    しかし、米中央軍は領空侵犯を否定しており、撃墜はイラク領空ではなくホルムズ海峡付近の公海上空だとし、両者の意見は真っ向から対立している。さて、米国とイランは先日のタンカー攻撃以来、対立が激化していたが、今回の一件でその緊張はさらに高まったと言え、一部からは偶発的な軍事衝突を危惧する声も上がっている。
    もちろん、それは為替市場にとってもリスクであり、特に早期利下げ観測が高まる米ドル円にとっては、一層の重しとして意識されそうだ。というわけで、本日の米ドル円は下落を予想する。
     
    上記の悪材料に加え、日足チャートを見ても直近の安値(6/5の107.800円)を下抜け地合いの弱さが否めないからだ。短期的な下値目処は、節目107.00円を予想し、同水準を下抜けると1/3安値106.175円までの下落を予想する。
     


    [提供:カネツFX証券株式会社]

     

    20日のNYダウ工業株30種平均は前日比249ドル17セント高の2万6753ドル17セントと4日続伸した。過去最高値(2万6828ドル)を付けた昨年10月以来、8カ月半ぶりの高値で終えた。最高値まではあと75ドルに迫った。
     
    前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)が早期利下げの可能性を示唆し、株式市場への資金流入が続くとの見方から幅広い銘柄が買われた。
    ダウ平均は引け間際に一段高となり、2万6798ドルまで上昇する場面があった。S&P500種株価指数も4日続伸し、2954.18と4月30日に付けた過去最高値を更新した。
     
    市場では来週の20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて開く米中首脳会談に関心が移っている。米中の貿易協議に何らかの進展があるとの期待から、建機のキャタピラー、航空機・機械のユナイテッド・テクノロジーズなど中国売上高比率の高い銘柄への買いが目立った。
     
    イランが20日に米国の無人偵察機を撃墜し、原油供給への懸念からNY原油先物相場が急伸した。収益改善の見方からエクソンモービルなど石油株が買われたことも相場を押し上げた。
     
    ただ、昼すぎにダウは35ドル高まで上げ幅を急速に縮小する場面もあった。イランによる米国の無人偵察機の撃墜を受け、トランプ大統領が報復措置について「そのうち分かるだろう」と述べ、地政学的リスクの高まりが意識された。
    その後、「意図的な撃墜とは信じがたい」とも述べ、引けにかけて株買いが再開するきっかけになった。
     
    セクター別では電気通信サービスを除いて全面高となり、特にエネルギーや資本財の上昇が目立った。
     
    ナスダック総合株価指数は同64.017ポイント高の8051.340と5月6日以来の高値で終えた。前日夕に発表した四半期決算が上回ったオラクルが急伸し、シスコシステムズやフェイスブックなどナスダック市場に上場する主力ハイテク株にも買いが広がった。
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    26,753.17+249.17
    S&P500種
    2,954.18+27.72
    ナスダック
    8,051.340+64.017
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,396.90+48.10
    NY原油(ドル/バレル)
    57.73+0.66
    円・ドル
    107.29 - 107.30   −0.38
     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は4日続伸した。
    9月物は前日比145円高の2万1430円で引け、20日の大取終値を30円上回った。
    19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を受け早期利下げを期待する買いが続いた。20日の米株式相場も続伸し、日経平均先物も買いが及んだ。
     
    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
    21430 ( +30 )
    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
    21460 ( +60 )
    ( )は大阪取引所終値比


    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7424.44(+20.90)
    ロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は反発した。前日の終値に比べ20.90ポイント高の7424.44で引けた。
     
    FRBが前日に年内利下げを示唆したことで、緩和マネーによる株式相場の下支えに期待感が高まった。欧州中央銀行(ECB)や日銀も金融緩和で足並みをそろえつつある。英イングランド銀行は中立的なスタンスを崩さなかったが、英国株は強含んで推移した。ただ、上値は重かった。構成銘柄の約6割が上昇した。
    金属と原油相場の大幅高を受けて、指数に占める割合の多い資源株が買われ、相場をけん引した。
    個別銘柄では、ロンドン金属取引所(LME)で金相場が5年ぶりの高値を付けたことで、関連のフレスニージョが5.5%の大幅高。大幅高となった。資源大手BHPビリトン2.0%高、同グレンコア1.2%高など資源株の一角も堅調だった。航空株も高かった。航空大手インターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)、格安航空大手イージージェットはいずれも2.9%高としっかり。アナリストが投資判断を引き上げたヒクマ・ファーマシューティカルズを筆頭に医薬品株は上げた。
     
    一方、クルーズ船のカーニバルが12%安と急落した。景気減速などの影響で欧州でのクルーズ需要が伸び悩むとの見方から、通期の1株利益見通しを引き下げたことが売り材料視された。金利の先安観から銀行株は売りが先行した。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 12355.39(+46.86)
    ドイツ株式指数(DAX)は反発した。終値は前日と比べて46.86ポイント高の12355.39だった。終値ベースで5月上旬以来、約1カ月半ぶりの高値水準となった。
    米欧の中央銀行が金融緩和傾向に向かうとの見方などから欧州株は上げた。
     
    個別銘柄では、半導体のインフィニオンテクノロジーズとIT(情報技術)のSAPが高かった。一方で金利の先安観からドイツ銀行が安かった。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 5535.57(+17.12)
    フランスの株価指数CAC40は5月上旬以来の高値水準で引けた。
     
     

06月21日 毎日コラム
高齢化社会で大人用オムツに需要拡大
・・・続き



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