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【市況一覧】
日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
ＴＯＰＩＸ
 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
ＮＹダウ平均
 38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
 15,611.76 -100.99 04/26

06月01日　マーケットコメント
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06月23日　マーケットコメント
    週明けの日経平均が小反発。終値は前週末比27円高の2万1285円だった。
    特に後場の値幅はわずか40円程度にとどまった。東証１部の売買代金は１．４兆円にとどまり本年最低を記録している。イベント前の手掛けづらさが改めて印象付けられた。
     
    明日（25日）の東京株式市場は、閑散商いのなかも買い優勢の展開が想定される。
    「米中首脳会談までは見送り状態だ」との声が支配的だ。その間、「米中に関するニュースフローに振り回される可能性」も指摘されるが、大きくポジションを傾けにくいとみられる。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(24日現在)
     
    21698.33　　均衡表雲上限(週足)
    21666.83　　200日移動平均線
    21581.18　　ボリンジャー:＋2σ(25日)
    21557.19　　均衡表雲上限(日足)
    21427.38　　75日移動平均線
    21400.22　　13週移動平均線
    21376.24　　均衡表雲下限(日足)
    21326.28　　均衡表転換線(週足)
    21313.06　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
     
    21285.99　　★日経平均株価24日終値
     
    21261.01　　均衡表雲下限(週足)
    21239.68　　6日移動平均線
    21211.01　　均衡表転換線(日足)
    21134.42 　　新値三本足陰転値
    21105.12　　26週移動平均線
    21044.95　　25日移動平均線
    20925.82　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    20893.73　　均衡表基準線(日足)
    20776.83　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    20655.75　　均衡表基準線(週足)
    20508.71　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    20485.77　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    20451.41　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    20240.59　　ボリンジャー:-3σ(25日)
    19977.01　　ボリンジャー:-3σ(13週)
     
     
    ローソク足は短い陽線を引き、終値は上向きの5日線を上回った。RSI（14日ベース）も72.59％と（先週末65.14％）と上昇を続けており、短期上昇トレンドをキープした。
    ただ、25日線がわずかに下向きとなり、下落リスクを残した格好となった。一目均衡表では株価は雲下限を下回って終了。遅行線は株価を下回って弱気シグナル発生を再開し、こちらも先安含みの形状となっている。
     
    ボリンジャーバンドでは、2日連続で+1σを下回って終了し、上値追い局面の小休止を示している。各バンドの幅が狭く、ほぼ水平で推移しているほか、一目均衡表の基準線や転換線も横ばいのため、目先は方向感が出にくそうだ。
     
     
    [概況]

    24日の東京外国為替市場は、豪ドル円が堅調だった。きっかけは、ロウ豪中銀総裁の利下げ後退を滲ませる発言だ。詳しくは、「追加緩和が達成できる効果には限界がある」との発言で、これを受け豪ドル円は高値74.800円まで上昇した。

    豪中銀は今月の理事会で0.25%の利下げを決定したが、ロウ総裁はその後も更なる利下げの可能性を示唆していた。本日の発言はその様な流れのなかで伝わったためサプライズとなり、豪ドルの買いを活発にさせたというわけだ。さて、豪ドル円は欧州時間序盤で74.600円台を推移し、上昇幅を縮小させている。
     
    このことから、本日の発言による上昇は一時的で、この後も追加の利下げ観測意識した下落の流れは続くと予想する。短期的には6/18安値73.925円を試す動きを想定したい。
     

    [提供：カネツFX証券株式会社]
     
    【大引け概況】
    24日の日経平均株価は反発した。前週末比27円35銭高の2万1285円99銭で取引を終了した。
    本日のマーケット動画
    時間：00:00:44　容量：6.52M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    週末にG20首脳会議を控える中、こう着感の強い相場展開となった。米株安の流れから小幅に下落して始まると、その後関東地方で震度4を観測する地震の影響もあってか、一時2万1185円67銭まで下げ幅を広げる局面もみられた。
     
    その後、上げ下げを繰り返したが、時間外取引での米株価指数先物高を支えに底堅くなり、後場の早い段階で2万1317円86銭まで強含んだ。
    「中国の王受文商務次官は24日、米国と中国の通商担当者が協議しているなどと述べた」とロイター通信が報じ、米中貿易交渉が継続しているとの見方から、株価指数先物に散発的な買いが入ったことも、相場を支えた。
      
    一方で、外国為替市場で円高ドル安傾向にあることで上値が重く、上げ幅は限られた。
    20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）を控えて投資家の様子見姿勢も強く、東証1部の売買代金は約4年半ぶりの低い水準に落ち込んだ。
     
    市場からは「後場はほとんど動いていない。金利低下による過剰流動性はプラスだが、円高やイラン追加制裁はマイナス。トランプ米大統領の一言に振り回されても結論が出ず、米中首脳会談までは見送り状態だ」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は反発した。終値は前週末比18.99ポイント高の1万3789.51だった。東証株価指数（TOPIX）は反発し、1.84ポイント高の1574.74だった。
     
    東証1部の売買代金は概算で1兆4115億円、売買高は8億3001万株だった。値上がり銘柄数は1066銘柄、値下がり966銘柄、変わらず113銘柄だった。
    業種別株価指数（33業種）は、繊維製品、石油・石炭製品、海運業の上昇が目立ち、下落は不動産業、陸運業、鉱業など。

    個別では、ソニー、NTTデータが堅調、ファーストリテイリングも上昇している。リクルートホールディングス買い優勢だった。トクヤマ、第一三共、日揮の上昇が目立った。日本アジア投資がストップ高となったほか、GMOインターネットも値を上げた。システム情報、市光工業も大きく買われた。住石ホールディングスは物色人気となった。
     
    半面、任天堂、東京エレクトロン、ディーエヌエが冴えず、ZOZOも軟調だった。スズキも下落した。Orchestra　Holdings、コロプラが急落したほか、アトラエも下値を探った。サイバーエージェント、ユニファミマ、ネオスも値を下げた。住友不、トレジャー・ファクトリーも安い。

    東証2部株価指数は反発した。前週末比10.57ポイント高の6496.15ポイントだった。
    出来高4952万株。値上がり銘柄数は216、値下がり銘柄数は194となった。
     
    個別では、オーミケンシがストップ高となり、サンセイ、セキドは一時ストップ高となった。金下建設、エプコ、FUJIKOH、北海道コカ・コーラボトリング、ブルドックソースなど9銘柄は年初来高値を更新した。都築電気、ナガホリ、リミックスポイント、いい生活、南海辰村建設が買われた。
     
    一方、アイケイ、日本食品化工、児玉化学工業、高砂鐵工、TONEなど15銘柄が年初来安値を更新した。アクロディア、デュアルタップ、コーアツ工業、YE　DIGITAL、日建工学が売られた。
     
    日経ジャスダック平均株価は小幅に反発した。終値は前週末比3円46銭高の3390円71銭だった。
    全般は様子見気分が強かった。こうした中、好材料を発表した銘柄、時価総額が大きく値動きの大きい一部の銘柄に個人投資家の資金が集まった。
    ただ、今週末にG20大阪サミットを控え様子見ムードが強いことで上値は重く、相場全体の方向感は乏しかった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で467億円。売買高は1億1372万株。
    値上がり銘柄数は311、値下がり銘柄数は298となった。
     
    個別では、環境管理センター、中央化学がストップ高となり、ワイエスフードは一時ストップ高となった。ETSホールディングス、第一建設工業、ハピネス・アンド・ディ、丸千代山岡家、アトムリビンテックなど20銘柄は年初来高値を更新した。多摩川ホールディングス、コスモ・バイオ、ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド、アテクト、テクノホライゾン・ホールディングスが買われた。
     
    一方、オプトエレクトロニクスがストップ安となった。柿安本店、シンバイオ製薬、トスネット、アイビー化粧品、東邦レマックなど12銘柄は年初来安値を更新した。シンクレイヤ、オリコン、ソフィアホールディングス、AKIBAホールディングス、タツミが売られた。

     
    東証マザーズ指数は反発した。前週末比2.55ポイント高の893.39ポイントだった。
    週末に開催される予定の米中首脳会談を控えて、全般は模様眺めムードが広がっていた。
    こうしたなか、メルカリやTKPなど指数寄与度の高い時価総額上位銘柄が堅調に推移したことが投資マインドの改善した。
    ただ、中東情勢の緊迫化など懸念要因も多く、積極的に上値を買い上がる雰囲気にはつながらず、狭い値幅でのもみ合い展開に終始していた。
    SOSEIなど一部の銘柄が人気を集め、売買代金が東証1部の大型株に匹敵する水準に膨らんだ。

    25日から今週末まで新規上場が相次ぐため、市場には「短期資金が入りやすくなる」と期待する声も聞かれた。物色の対象としては、直近IPOや値動きの軽い低位株中心に値を上げる銘柄が増えていた。
     値上がり銘柄数は125、値下がり銘柄数は156となった。

    ブランドTは初値を13.8%下回って取引を終えた。上場2日目のきょう午前に公開価格の約2.8倍で初値を付けた。午前には上昇する場面もあったが、次第に売りに押された。
     
    個別では、中村超硬、みらいワークスがストップ高となった。キャンディル、イオレ、ユーザーローカル、そーせいグループは年初来高値を更新した。フレアス、レアジョブ、メタップス、インパクトホールディングス、ピアラが買われた。
     
    一方、ブランディングテクノロジーが一時ストップ安と急落した。フィット、ロコンド、スマレジ、バルテス、GameWithなど8銘柄は年初来安値を更新した。ピアズ、マーケットエンタープライズ、シノプス、チームスピリット、リーガル不動産が売られた。
     
    24日前引けの日経平均株価は反発した。前週末比19円91銭高の2万1278円55銭で取引を終了した。
     
    米商務省が中国政府の基幹システムを手掛けるスーパーコンピューター大手に米国製品を輸出することを事実上禁止すると決めたことで、米中対立を嫌気して前週末の米株式相場が下落、これを受けて東京株式市場でも半導体関連株などに売りが先行するなど、朝方は下落して始まった。
    1ドル=107円台前半と円高・ドル安で推移したことも重荷となり、前週末終値を下回って推移する場面も目立った。
     
    その後、日本時間24日午前のシカゴ市場で米株価指数先物が上昇したことで、日本株の先物に買いが入り上げに転じた。
    米長期金利の低下が一服し金融株などPBR（株価純資産倍率）が低い業種の銘柄に買い戻しが入ったのも相場を支えた。
    米利下げ観測を背景に米株式相場の先高観も根強く、下値では値ごろ感から買いが入った。
     
    市場からは「米・イラン対立や米中対立は米国株の反応をみてから考えるといった感じで、その後の米株先物や中国株が比較的しっかりしていることで、それらをにらんで動いたとみられる。ただ、基本的には米中首脳会談までは様子見だろう」との声が聞かれた。
     
    東証株価指数（TOPIX）は0.34ポイント高の1546.24だった。JPX日経400も上昇した。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で7060億円、売買高は4億1668万株だった。値上がり銘柄数は1008銘柄、値下がり1034銘柄、変わらず103銘柄だった。
    業種別株価指数（33業種）は、繊維製品、石油・石炭製品、ゴム製品の上昇が目立ち、下落は不動産業、陸運業、その他製品など。
     
    個別では、ファーストリテイリング、ソニーが高い。NTTデータ、リクルートホールディングスも買い優勢だった。日本アジア投資、ワイヤレスゲート、GMOインターネットも上昇した。日揮や東レ、第一三共の上げが目立った。
     
    半面、任天堂が冴えず、キーエンスも軟調だった。東京エレクトロンも売りに押された。ディーエヌエ、スズキも安い。サイバーやユニチャーム、マツキヨHDが下げた。コロプラ、アトラエなどが急落し、フィックスターズも利食われた。
     
    東証2部株価指数は続落した。前週末比0.23ポイント安の6485.35ポイントだった。
    出来高3137万株。値上がり銘柄数は204、値下がり銘柄数は178となった。
     
    個別では、アイケイ、児玉化学工業、高砂鐵工、ピクセラ、黒田精工など8銘柄が年初来安値を更新した。アクロディア、デュアルタップ、日建工学、コーアツ工業、日本製麻が売られた。
     
    一方、オーミケンシがストップ高となり、サンセイ、セキドは一時ストップ高となった。エプコ、FUJIKOH、北海道コカ・コーラボトリング、ブルドックソース、カワサキなど8銘柄は年初来高値を更新した。いい生活、都築電気、南海辰村建設、ゼット、キャピタル・アセット・プランニングが買われた。
     
    日経ジャスダック平均は反発した。前週末比1円09銭高の3388円34銭だった。
    トレンドは出難い状況ではあるが、下値の堅さから需給妙味の大きい銘柄などでは、買い戻しを誘う動きなども意識されている。好材料を発表した銘柄に個人投資家の買いが入った。
    ただ、値動きの軽い低位株の物色が中心で、今週末にG20大阪サミットを控え様子見ムードが強いことで上値は重く、相場全体の方向感は乏しかった。

    ジャスダック市場の売買代金は概算で289億円。売買高は5038万株。
    値上がり銘柄数は285、値下がり銘柄数は276となった。
     
    個別では、中央化学がストップ高となった。ETSホールディングス、第一建設工業、ハピネス・アンド・ディ、丸千代山岡家、ビーイングなど17銘柄は年初来高値を更新した。環境管理センター、テクノホライゾン・ホールディングス、ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド、多摩川ホールディングス、コスモ・バイオが買われた。
     
    一方、柿安本店、シンバイオ製薬、アイビー化粧品、東邦レマック、五洋インテックスなど9銘柄が年初来安値を更新した。シンクレイヤ、オリコン、ナガセ、テーオーホールディングス、アズ企画設計が売られた。
    東証マザーズ指数は続落した。前週末比1.13ポイント安の889.71ポイントだった。
    前週末のNYダウなどの主要株価指数は反落した。米国とイランの関係緊迫化が引き続き警戒され、マザーズ市場は、中東情勢の緊迫化など外部環境の不透明感を背景に買い見送りムードが強まっている。

    為替が1ドル＝107円台前半と円高基調にあることも個人投資家のマインドを委縮させている。
    一方、マザーズ指数は前週末の下げがきつかったため、マザーズ銘柄や先物には反発を期待した買いも入っている。
    先週、新規上場したＳａｎｓａｎなどには個人投資家の資金が向かっており中小型株の循環物色の動きも見られ、マザーズ指数は底堅く推移している。

    ブランドTは上場2日目の24日午前、公開価格の2.8倍となる4825円で初値を付けた。
    その後は売り買いが交錯し、前引けは初値を8%下回った。
    上場した21日は買い注文が殺到し、売買が成立しなかった。
     
    値上がり銘柄数は97、値下がり銘柄数は179となった。
     
    個別では、フィット、スマレジ、バルテス、GameWith、エードットなど7銘柄が年初来安値を更新した。ピアズ、チームスピリット、リーガル不動産、イーエムネットジャパン、ラクスルが売られた。
     
    一方、キャンディル、イオレ、ユーザーローカル、そーせいグループが年初来高値を更新した。みらいワークス、フレアス、ポート、ピアラ、エンバイオ・ホールディングスが買われた。
     
    【寄り付き概況】

    24日の日経平均株価は続落して始まった。始値は前週末比35円08銭安の2万1223円56銭だった。
     
    前週末の米国株市場ではNYダウが一時最高値を更新したもののその後は値を消し小幅マイナス圏で着地したことで東京株式市場でも主力株中心に上値の重い展開となっている。
    今週は週末にＧ20大阪サミットを控え、売り買いともに積極的なポジションを取りにくい。イラン情勢が地政学リスクとして浮上していることもあり神経質となる可能性がある。
     
    また、米商務省が中国政府の基幹システムを手掛けるスーパーコンピューター大手に米国製品の輸出を事実上禁止することを決めた。米中対立への警戒感から、東エレクやアドテストなど半導体関連銘柄に売りが優勢になっている。
    円高・ドル安進行で輸出関連銘柄の一部が安く、相場全体の重荷になっている。
    ドル円相場は足もと１ドル107円台前半で落ち着いた推移ながら、取引時間中に円が買われる展開になった場合は、全般輸出株を中心に逆風材料として意識されそうだ。　
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は下落している。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、14業種が高く、値上がり上位に石油、海運、鉄鋼、繊維、倉庫など。一方、値下がりで目立つのは鉱業、金属製品、ガラス土石など。
     
     
    個別では、国際帝石が値を下げ、三菱UFJ、三井住友、みずほFG、キーエンス、東エレク、SUMCO、トヨタ、ファナック、キヤノンは弱含んでいる。ソフトバンクG、任天堂は売られている。
     
    半面、商船三井、川崎船は買われ、東レ、帝人は値を上げている。JXTG、出光興産は堅調で、日本製鉄、JFE、東京鉄はしっかり。ファーストリテ、ZOZOは強含んでいる。
     
    【今週の為替市場】
     
    6月最終週の外国為替市場は米ドル円の動向に注目したい。米国利下げ観測の高まりを織り込む形で米ドル安が進み、21日には107.035円まで今月安値を更新した。1月以来の安値水準へと落ち込むなかで、年初来安値である106.175円（インターバンクでは105.00割れも示現した）が視野に入ってきた格好だ。
     
    今週は、G20（28日〜29日）に合わせて予定される米中首脳会談の行方をにらんでの動きとなるが、その地ならしとなる閣僚級会談が25日より開催される予定で、週中は会談内容に対する思惑が米ドル円相場を動意づかせることとなりそうだ。
     
    また、27日には米第1四半期GDPの発表がありこちらも注意したい。確報値であるため、予想値から大きくブレることはなさそうだが、米ドル売りの背景となっているFOMCのハト派傾倒が景気配慮を目的としている点で、同指標の米ドル相場への影響度は強いだろう。また、上下の目途として、年初来安値である106.75円と5月以降度々上値を押さえている20日移動平均線（24日時点108.36円）が挙げられる。
     
    前述のイベントを消化したうえで、いづれの方向へ向かうのか注目したい。尚、週末に行われたトルコのイスタンブール市長選は野党候補者であるイマモール氏の大勝となった。独裁化が懸念されるエルドアン政権への求心力が弱まるとの見方がポジティブにとらえられ、トルコリラ買いの反応を示しています。トルコリラ/円は本イベントを支援材料に、今月初旬に失敗した19.00円の大台乗せを達成できるかが注目点となりそうだ。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    24日の東京株式市場は、弱含みの展開か。
    日経平均予想レンジは、2万1100円−2万1400円。
    前週末21日の米国株式は５日ぶりに反落。米国株安を受けて上値の重い展開を予想する。米中交渉や米国の利下げへの期待は下支えとはなるが、米国とイランの対立激化が重しとなる。トランプ大統領はイランへの追加制裁を示唆しており、依然として軍事行動への警戒もくすぶる。基本的にはG20を前に動きづらい中、安く寄った後は様子見姿勢の強い地合いが続くだろう
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝107円台の前半（前週末２１日の終値は107円45−46銭）と小動きの一方、ユーロ・円が１ユーロ＝122円近辺（同121円54−58銭）と円安方向にある。ドル・円相場は、足元でやや落ち着きをみせているが、引き続き神経質な展開が続きそうだ。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、21日の大阪取引所終値比15円安の2万117５円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■やまみ <2820>
    東証が28日付で市場1部に指定する。
     
    ■リプロセル <4978>
    インドの病院グループ大手Kamineni Life Sciencesと合弁会社を設立。インドでの生体バンク事業の早期立ち上げを目指す。
     
    ■中村超硬 <6166> ]
    中国・南京三超社とダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡および技術供与に関する基本合意書を締結。20年3月期に設備売却と技術供与などの対価として約20億円の収益計上を予定する。
     
    ■ハウスコム <3275>
    東証1部への指定にかかる申請を行った。また、塗装工事などを手掛けるエスケイビル建材の全株式を取得し子会社化する。
     
    ■アールビバン <7523>
    発行済み株式数の0.51％にあたる7万9600株の自社株を消却する。消却予定日は7月19日。
     
    ■ナガホリ <8139>
    宝飾品ECサイトを運営するジェイウェルと資本業務提携。
     
    ■石光商事 <2750>
    中期経営計画を策定。22年3月期に営業利益8.5億円(19年3月期実績は5.7億円)を目指す。
     
    ■三栄建築設計 <3228>
    北九州市立大学と共同研究していた集成材(圧縮材)の製造方法に関する特許を取得。
     
    ■ワイヤレスゲート <9419>
    子会社LTE-Xがチエル <3933>、ラインズと共同し、安全な通信環境でタブレットPCの持ち帰りによる家庭学習を実現するための実証研究を実施。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    【国内】
    24（月）
    《決算発表》
    あさひ、オプトエレクト、壱番屋、しまむら、パルコ
     
    【海外】
    独6月Ifo景況感指数（17:00）
    米5月シカゴ連銀活動指数（21:30）

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
     
    [株価材料]
     
     
    ■セブン＆アイ（3382）
    傘下のセブン−イレブン・ジャパンでおにぎり全品を環境包装　植物性プラ採用
     
    ■ＴＫＰ（3479）
    J1大分トリニータの筆頭株主に　資本・業務提携で20％出資
     
    ■ＮＥＣ（6701）
    物流作業を省力化　ロボットやAI組み合わせ
     
    ■ルネサスエレクトロニクス（6723）
    借入金返済　年1000億円規模　柴田CFOがコメント
     
    ■京セラ（6971）
    次世代電池開発　原材料費3割減
     
    ■ＩＨＩ（7013）
    水中ドローンによる「海洋無人システム」を本格化　防衛・民生向け
     
    ■かんぽ生命（7181）
    不適切な販売　顧客不利な契約に乗り換え
     
    ■日産自動車（7201）
    新社内規定導入へ　利益相反の事案決議でルノー取締役不参加に
     
    ■三菱自動車（7211）
    中国外販事業を縮小　ハルビン合弁会社の株式を売却
     
    ■小田急電鉄（9007）
    データ共有で広域企業連合　MaaS開発強化
     
    ■ファーストリテイリング（9983）
    人事制度見直し　入社3年目で年収3000万円も
     
     
06月24日　毎日ｺﾗﾑ
断然おトク「ポイント投資」
・・・続き
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