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【市況一覧】
日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
ＴＯＰＩＸ
 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
ＮＹダウ平均
 38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
 15,611.76 -100.99 04/26

    マザーズ指数が相対的に強い動きとなっている。日足チャートは5日移動平均線と25日線がミニゴールデンクロスを達成している。
    投資家の参戦意欲も強く、堅調な推移が続きそうだ。個別ベースでも準主力級銘柄まで資金が巡っており、参戦妙味が膨らんでいる。
     
    日経平均株価は２月初旬以来の水準まで下落したものの、マザーズ指数はゴールデンウイーク明けの安値を下回らず、5月31日は終値ベースで900ポイントをキープ。
    東京株式市場全般に下値不安が広がっていることを考慮すると相対的な力強さが目立つ。東証１部の値動きの悪さを嫌った資金の流入も期待できそうだ。
     
    5月31日のNYダウ工業株30種平均は、前日比354ドル84セント安の2万4815ドル04セントと大幅に反落した。1月29日以来約4カ月ぶりの安値。
     
    トランプ大統領は30日夜、メキシコから米国に流入する不法移民対策が不十分だとして、メキシコからのあらゆる輸入品に最大25％の制裁関税を課す方針を明らかにした。人件費が割安なメキシコで生産した製品を米国に輸出する企業の業績悪化につながるとの懸念から、市場ではリスク回避の動きが台頭。関税の打撃が最も大きいとみられる自動車株を中心に売りが膨らんだ。
     
    メキシコで生産し米国に輸出しているゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターなど自動車株の下げが目立った。メキシコのビール「コロナ」を販売するコンステレーション・ブランズや同国と米国を結ぶ鉄道を運営するカンザスシティー・サザンなども大幅安だった。
     
    対メキシコの追加関税を巡っては、対中強硬派とされるライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は反対したと伝わった。
    市場では「米中の通商問題は進展するどころか、むしろ悪化している」との警戒感が広がり、ナイキやボーイングなど中国との取引が多い銘柄にも売りが出た。
     
    また、リスク回避の際に買われやすい米国債が買われ、長期金利の指標となる米10年物国債利回りは一時2.12%と1年8カ月ぶりの水準に低下した。長期金利が短期金利を下回る「逆イールド」が一段と進んだ。逆イールドは景気後退の予兆とされるだけに、景気先行き不透明感が強まった。利ざや悪化懸念からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株も売られた。
     
    米原油先物市場では景気減速に加え、メキシコ産原油の価格上昇で需要減少を招く可能性が意識され、期近物が一時約3カ月半ぶりの安値を付けた。収益に響くとの見方からエクソンモービルやシェブロンといった石油株が売られた。
     
    ナスダック総合株価指数は、114.568ポイント安の7453.148と3月8日以来の安値で終えた。フェイスブックやネットフリックス、アマゾン・ドット・コムが2〜3%下げるなど主力株が軒並み売られた。
     
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    24,815.04−354.84
    S&P500種
    2,752.06−36.80
    ナスダック
    7,453.148−114.568
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,311.10＋18.70
    NY原油（ドル/バレル）53.36−3.23
    円・ドル
    108.36 - 108.37−1.38

     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は反落した。
    6月物は前日比520円安の2万0425円で引け、31日の大取終値を115円下回った。
    米政権の対メキシコ関税導入発表を受け世界景気の悪化懸念が広がり、日経平均先物は米株とともに売られた。
    トランプ米大統領は30日、メキシコからの不法移民の流入対策が不十分と批判し、6月10日から同国の全ての輸入品に関税を課すと発表した。税率は5%で始め、メキシコの対応次第で最大25%まで上げる。米中貿易協議が難航するなか主要貿易相手国のメキシコとの貿易摩擦が強まり、景気への影響が警戒された。
     
    この日の6月物安値は2万0380円、高値は2万0955円。

     
    シカゴ日経225先物6月限 (円建て)
    20425 ( -115 )
    シカゴ日経225先物6月限 (ドル建て)
    20425 ( -115 )
    (　)は大阪取引所終値比
     


    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100種総合株価指数は、トランプ米政権の貿易政策に対する懸念の強まりを背景に反落した。前日の終値に比べ56.45ポイント安の7161.71と、終値ベースで3月中旬以来、2カ月半ぶりの安値だった。構成銘柄の約8割が下落した。午後に下げ幅はやや縮まった。
     
    トランプ米大統領は30日に、メキシコからの輸入品に追加関税を課すと発表した。これを受けて、米国を中心とした貿易摩擦が激化し世界的に景気が減速するとの懸念が広がり、欧州各国株式相場が下落した。英国もつれ安となった。
     
    中国で31日に発表された5月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が軟調だったことも売りにつながった。鉱業と金融株など景気敏感株の値下がりが株価指数の下落に大きく影響した。
     
    個別銘柄では、総合ヘルスケアのNMCヘルスが6%超の下落と目立った。製薬会社ヒクマ・ファーマシューティカルズは3．3％安と大幅安。建機レンタルのアシュテッド・グループと英たばこ大手ブリティッシュ・アメリカン・タバコは各2．5％安だった。
     
    一方で、金相場の上昇を背景に関連のフレスニージョは3．1％高と大幅に上昇した。株主還元策を発表したレジャー・外食のウィットブレッドも買われた。英航空・防衛大手BAEシステムズ、英小売大手マークス・アンド・スペンサーはいずれも1．9％高と好調だった。
     

    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    ドイツ株式指数（DAX）は反落した。終値は前日と比べて175.24ポイント安の11726.84と、終値ベースで4月上旬以来、2カ月ぶりの安値となった。
     
    米国の中国とメキシコとの貿易摩擦が激化し世界的に景気が減速するとの懸念から、欧州各国株式相場が下落した。
     
    個別では、オンライン決済サービスのワイヤーカードが8%超の下落。詐欺行為で関連当局が調査しているとの一部報道が嫌気された。鉄鋼のティッセン・クルップも大幅安。エレベーター部門の上場の発表をした5月10日の急伸後、下落が続いている。上昇したのは、不動産のボノビアと、電力のRWEの2銘柄だけだった。


    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　　5207.63 　-41.28
    フランスの株価指数CAC40の終値は2月下旬以来、約3カ月ぶり安値で引けた。
     
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