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【市況一覧】
日経平均株価
 38,202.37 -632.73 05/08
ＴＯＰＩＸ
 2,706.43 -39.79 05/08
マザーズ
 654.89 -1.42 05/08
ＮＹダウ平均
 38,884.26 +31.99 05/08
ナスダック総合
 16,332.56 -16.69 05/08

06月01日　マーケットコメント
06月02日　マーケットコメント
06月03日　マーケットコメント
06月04日　マーケットコメント
06月05日　マーケットコメント
     
    日経平均は2円安。きのう買われたハイテク株が大幅安となり、後場にかけてはマザーズ指数が崩れるなどグロース株が敬遠されたため、買いが続かなかった。
     
    あす（7日）の東京株式市場は、米国を巡る中国やメキシコとの貿易摩擦への警戒感が強まるなか、週末には5月の米雇用統計を控えており、様子見ムードが一段と強まると考える。
    きょうの東京株式市場は、日経平均が前日比プラス圏で推移する時間帯が多かったものの、買い意欲の低下は深刻と言わざるを得ない状況だ。
     
    日経平均は今週上回った5日線（2万594円、6日時点）より上で週を終えることができるかに注目しておきたい。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(6日現在)
     
    21425.72　　13週移動平均線
    21339.12　　均衡表雲下限(日足)
    21326.28　　均衡表転換線(週足)
    21326.28　　均衡表基準線(日足)
    21203.40　　25日移動平均線
    21083.87　　26週移動平均線
    20942.53　　新値三本足陽転値
    20935.45　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    20823.69　　均衡表基準線(週足)
    20793.67　　均衡表転換線(日足)
     
    20774.04　　★日経平均株価6日終値
     
    20745.42　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    20652.21　　6日移動平均線
    20445.18　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    20426.09　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    20287.44　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    19954.90　　ボリンジャー:-3σ(13週)
    19829.46　　ボリンジャー:-3σ(25日)
     
    ローソク足は上ヒゲを出して引け、各移動平均線が揃って下向きのなか、急ピッチの下落をみせる5日線や25日線から、戻り売り圧力の強さが意識された。
     
    一方、日足の一目均衡表では、基準線と転換線が横ばいを継続し、短期的な売り圧力後退が窺える。
    日足のボリンジャーバンドでは、日々線が昨日に続いて-1σを上回って大引けを迎え、3日ザラ場の-2σ割れを底とする反転トレンド形成の可能性が高まった格好になっている。
     
    [概況]

    6日、東京外国為替市場の米ドル円は一時108.060円まで下落し、じり安の展開とまった。トランプ米大統領がメキシコ側と不法移民流入の問題について協議を行い、進展はあったが合意には至らなかったとし、明日にもう一度協議をおこなうとの内容が報道された。
     
    貿易協議に対する懸念などから米ドル円は売りが優勢か。現在、米ドル円は108.210円付近で推移している。この後はECB理事会が予定されており注目となりそうだ。今回、同理事会後、経済見通しの発表も予定されている。
    前回3月時点では2019年から2021年までのインフレ見通しが引き下げられていたこともあり、その後の経済見通しや金融政策の方針については注視したい。
     
    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    【大引け概況】
    6日の日経平均株価は反落した。前日比2円06銭安の2万0774円04銭で取引を終了した。
    きょうの値幅は96円44銭で、令和に入って最小だった。
     
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:16　容量：11.23M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    朝方は売り先行で始まったが、短期志向の投資家から買いが入り、小幅高となっていた。
    今週に入って米株式相場が続伸するなか、日本株の出遅れ感に着目した買いが内需の情報通信セクターなどに集まり、相場全体を支えた。
     
    一方で、市場参加者不足で一段の上値を追うエネルギーには乏しく、外国為替市場で円が対ドルでじり高となったことも売りを促し、再び下げに転じた。原油安を背景に資源関連や石油セクターが売られた。
     
    また、不正移民問題を巡る米国とメキシコの協議は進展がみられず、米国による対メキシコ関税発動に対する警戒感が根強い。協議はきょう再開する予定だが、トランプ米大統領は合意に至らなかった場合、10日にメキシコからの輸入品すべてに5%の関税を課す姿勢を崩していない。様子見をする姿勢の投資家が多いと同時に、日産自など自動車株の一部に売りがでた。
     
    市場では「米国が中国との貿易問題に加え、メキシコとの貿易交渉が本格化するなか、先行きの景況感に対する警戒もあり、短期的な投資家以外は積極的にポジションを取りづらい状況が続きそうだ」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比41.89ポイント安の1万3566.27だった。東証株価指数（TOPIX）は5.17ポイント安の1524.91だった。
     
    東証1部の売買代金は概算で1兆8427億円、売買高は10億6841万株だった。値下がり銘柄数は1400銘柄、値上がり649銘柄、変わらず92銘柄だった。
    業種別株価指数（33業種）は、鉱業、石油・石炭製品、鉄鋼の下落が目立ち、上昇は空運業、情報・通信業、ゴム製品など。

    個別では、任天堂が冴えず、村田製作所、太陽誘電が安い。ソニーも軟調。東京エレクトロン、安川電機も値を下げた。メディカル・データ・ビジョンが急落し、日揮も大幅安となった。ホンダ、マツダ、三菱自動車が大きく売られ、ガンホー・オンライン・エンターテイメント、ルネサスエレクトロニクスも下落した。
     
    半面、売買代金1位ソフトバンクグループと、2位を占めたファーストリテイリングがいずれも上昇した。第一三共も高い。テルモ、楽天が物色人気となったほか、花王も上昇した。日本通信、プレサンスコーポレーション、ココカラファイン、オプティム、サイボウズなども買われた。 

    東証2部株価指数は反落した。前日比5.42ポイント安の6566.31ポイントだった。
    値上がり銘柄数は209、値下がり銘柄数は204となった。
     
    個別では、ユタカフーズ、アサヒペン、キクカワエンタープライズ、内海造船が年初来安値を更新した。ウインテスト、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、さいか屋、セキド、ウイルコホールディングスが売られた。
     
    一方、イトーヨーギョーがストップ高となった。スリープログループ、キーウェアソリューションズ、互応化学工業、ベルテクスコーポレーションは年初来高値を更新した。トラスト、ストリーム、アルチザネットワークス、ナルミヤ・インターナショナル、京進が買われた。
     
    東証マザーズ指数は反落した。前日比14.15ポイント安の879.37ポイントだった。
    午前は日経平均が堅調だったことから買いが先行したが、午後に入るとメルカリなど主力銘柄の下落に引きずられ、大引けにかけて手じまい売りが優勢となり、下げに転じた。
     
    値上がり銘柄数は94、値下がり銘柄数は179となった。
     
    個別では、シェアリングテクノロジー、UUUM、コンヴァノ、フロンティア・マネジメントが年初来安値を更新した。ログリー、マネーフォワード、ブティックス、イーエムネットジャパン、カオナビが売られた。
     
    一方、リボミックがストップ高となった。フルッタフルッタ、データホライゾン、FFRI、SHIFT、JIG−SAWなど9銘柄は年初来高値を更新した。ASJ、ビリングシステム、アズーム、フリークアウト・ホールディングス、アルーが買われた。
    日経ジャスダック平均は3日ぶり反落した。前日比2円47銭安い3330円10銭だった。
    前日の米国株高や日経平均の底堅さを映して、前日に引き続き買い戻しの動きが先行した。ただ、為替市場では、1ドル＝108円台前半で高止まりしているほか、米国の通商政策の行方も気掛かりとあって、積極的に上値を買い上がる雰囲気にはなく、全般は狭い値幅でのもみ合い展開にとどまると、引けにかけて売りに押された格好だ。材料のある銘柄には引き続き個人マネーの流入は続いており、低位株中心に値を上げる銘柄が増加していた。
     
    市場からは「値動きが派手な銘柄は多いが、中長期的な視点で買う投資家は少ない」との声が聞かれた。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で384億円、売買高は7558万株だった。
    値上がり銘柄数は279、値下がり銘柄数は305となった。

     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で384億円、売買高は7558万株だった。
    値上がり銘柄数は279、値下がり銘柄数は305となった。
     
    個別では、ヒューマンホールディングス、セリア、ナビタス、小倉クラッチ、ムロコーポレーションなど12銘柄が年初来安値を更新した。メディシノバ・インク、フジタコーポレーション、ダイヤ通商、ヒビノ、SEMITECが売られた。
     
    一方、ジェイホールディングス、ネクストジェンが一時ストップ高となった。バッファロー、アエリア、SYSホールディングス、イボキン、アサカ理研など11銘柄は年初来高値を更新した。日本精密、KYCOMホールディングス、ケイブ、イメージ　ワン、ナガセが買われた。
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は前営業日比40円高前後と前場終値と比較してやや弱含みで推移している。
    日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに小動き。米国とメキシコの通商問題などに不透明さが残る中、海外投資家は様子見姿勢を崩していないようで、積極的な売買は見られない。
    外国為替市場では、１ドル=１０８円２０銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
     
    個別では、ソフトバンクG、ファーストリテが買われ、楽天は大幅高。NTTが続伸し、第一三共、花王、資生堂は堅調。任天堂、R西日本、JALが値を上げ、パーク24、トヨタ、ブリヂストン、日本電産も上昇している。
     
    半面、ソニーが小安く、村田製、アドバンテスは反落。日産自、マツダ、三菱自は売られている。三菱UFJはさえない。武田、JTが軟調で、リクルートHDは値を下げている。
     
    日経平均は4月24日に直近高値2万2362円92銭をつけた後、調整トレンドとなったが、4月末から現在に至るまでの価格帯別売買高で商いの積み上がっている水準は2万1200円処（25日移動平均線レベル）であり、これを前に節目の2万1000円といった抵抗ラインも位置する。
    前述のショートカバーの一巡感や為替の円高推移なども勘案すると、積極的に上値を追いにくい環境となっている。
     
    引き続き米国による対中・対メキシコ関連のニュースフローに一喜一憂する展開は続くなか、相場全体の地合いとしてはポジションを傾けにくいこう着相場となっている。
     
    「メルトアップ？」

    「金利が下がって株が上がる」。
    学問的には正しいだろうし、これが通説。
    しかし下がるにしてもマイナスまで行ってもこの学説が通じるのかどうかは疑問。
    NYではADP雇用レポートの結果が市場予想を下回り、それがFRBの利下げにつながるとの期待感。
    景気悪化よりも金利低下の方が市場からは歓迎される相場というのは市場関係者の論理でしかないだろう。
    それを喜ぶ世界にはやはり疑問を感じるのがフツーの肌感覚だ。
    マーケットは一つのことしか見ることのできない場所。
    多数の論理が少数意見をかき消すが、少数意見に真実は多い。
    それがマーケットの宿命だから、従わざるを得ない面もある。
    しかし「変なこと」はいずれ是正されるのが地球の掟。
    日産のゴーン元会長の件だって「変」と感じていた人はいた筈。
    「変という疑問」を素直に表現していたら、こんなに時間が経過してから露呈することはなかったろう。
    そういえば・・・。
    「高齢者の事故はどうしてプリウスの映像が多いんだろう」というのも素朴な疑問だ。

    芥川龍之介の「侏儒の言葉」みたいな熟練の市場関係者岡本さんの言葉。
    ↓
    言えることは「理屈、理論で相場が分かる」なら、もうすでに「相場と言う制度自体は終わっている」ということです。
    「終わっている」と言うのは、生き物なら死んでいる。
    物事なら、そのもの、ズバリ、もう終わっていると言うことです。
    短期の相場が集合して中期の相場ができ、中期の相場が集合して長期の相場ができます。
    どんな時代も同じ繰り返しです。
    相場は上げ、下げ、もみ合い、この3つをするのがお仕事です。
    どれ1つとして欠けることはありません。
    人生も同じですよね。上げ、下げ、もみ合い。
    シンプル　イズ　ベスト　と言いますが、まずは考えずに現実を感じることから始めたらいかが！？

    興味深いブルームバーグ報道。
    「米国株の個別銘柄を空売りしていた投資家らへの打撃は3日から4日に雪だるま式に膨らみ、
    空売り筋は2日間としては5カ月ぶりの大打撃を被った。
    メルトアップ（急上昇）への条件がどんどん整っていた。
    株式ロングショート戦略のヘッジファンドは3日に1．7％の損失。
    年初来最悪に並んだ。
    クレディ・スイスがまとめたデータによると、ヘッジファンドはここ数カ月に空売りを増加。
    6月入りした際には株式へのエクスポージャーが2年ぶり低水準に近かった。
    慎重姿勢は5月の相場下落時にファンドを守った。
    しかし空売り対象銘柄の値上がりで、損切りの買い戻しを迫られる可能性がある」。
    メルトアップってなかなか良い響きだ。

    （櫻井）
    6日前引けの日経平均株価は続伸した。前日比56円36銭高の2万0832円46銭で取引を終了した。
     前日の米株式相場が続伸する中、日経平均は朝方下げる場面があった。
    米国とメキシコの不法移民の流入を巡る協議が不調に終わり、トランプ大統領は引き続きメキシコへの関税発動を辞さない姿勢との報道が嫌気された。

    その後、為替市場でドル安・円高が一気に進まなかったことでやや安心感につながり、情報通信セクターなど内需株が買われ、相場を支えた。
     ただ、上値は重く、投資家が積極的に運用リスクを取る雰囲気は広がっていない。
     
    市場からは、「米国株の上昇は景気減速に起因しているため、円相場や企業収益に与える影響を考えれば、日本企業にとっては必ずしも好材料ではない。相場の地合い自体は良いわけではない。」との声が聞かれた。
     
    東証株価指数（TOPIX）は0.51ポイント高の1530.59だった。JPX日経インデックス400は小幅に続伸した。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8814億円、売買高は4億8885万株だった。値上がり銘柄数は892銘柄、値下がり銘柄数1123銘柄、変わらず112銘柄だった。
    業種別株価指数（33業種）は、情報・通信業、空運業、ゴム製品の上昇が目立ち、下落は石油・石炭製品、鉄鋼、海運業など。
     
    個別では、ファーストリテイリングが大きく買われたほか、ソフトバンクグループも買い優勢となった。楽天も活況高、日本通信が人気加速し値上がり率トップとなった。ココカラファイン、ジャパンエレベーターサービスホールディングス、フィックスターズも高い。コナミHD、富士フイルムも上昇した。
     
    半面、村田製作所、東京エレクトロンが軟調、TDKも売りに押された。日揮が急落、日産自動車、三菱自動車、マツダも大きく値を下げた。ガンホー・オンライン・エンターテイメントも下落した。景気変動に敏感な石油や非鉄など資源株も売られた。
     
    東証2部株価指数は続伸した。前日比21.72ポイント高の6593.45ポイントだった。
    出来高1744万株。値上がり銘柄数は211、値下がり銘柄数は157となった。
     
    個別では、イトーヨーギョーがストップ高となった。互応化学工業、ベルテクスコーポレーションは年初来高値を更新した。アルチザネットワークス、ショクブン、川本産業、ナルミヤ・インターナショナル、西芝電機が買われた。
     
    一方、アサヒペン、キクカワエンタープライズ、内海造船が年初来安値を更新した。ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、セキド、神鋼環境ソリューション、東京ラヂエーター製造、ウインテストが売られた。
     
    日経ジャスダック平均は3日続伸した。前日比10円13銭高い3342円70銭だった。
    米国とメキシコの不法移民の流入を巡る協議が不調に終わったと伝わったことが相場の重荷なったが、
    引き続き米国による対中・対メキシコ関連のニュースフローに一喜一憂する展開は続くなか、相場全体の地合いとしてはポジションを傾けにくいこう着相場となっている。好材料銘柄中心の買いは散見されていた。

    ジャスダック市場の売買代金は概算で217億円だった。売買高は4295万株。値上がり銘柄数は340、値下がり銘柄数は196となった。
     
    個別では、バッファロー、アエリア、SYSホールディングス、イボキン、アサカ理研など10銘柄が年初来高値を更新した。日本精密、ネクストジェン、ガーラ、やまねメディカル、ルーデン・ホールディングスが買われた。
     
    一方、ヒューマンホールディングス、セリア、小倉クラッチ、ムロコーポレーション、ピープルなど8銘柄が年初来安値を更新した。メディシノバ・インク、環境管理センター、幸和製作所、ヒビノ、多摩川ホールディングスが売られた。

     
    東証マザーズ指数は続伸した。前日比2.96ポイント高の896.48ポイントだった。
    前日の米国株式市場では、主要3指数は揃って続伸したことや、為替市場でドル安・円高が一気に進まなかったことで、個人投資家のセンチメントは幾分改善した。好材料銘柄、直近IPO銘柄、指数インパクトの大きい銘柄中心に買いが入った。
     値上がり銘柄数は176、値下がり銘柄数は94となった。
     
    個別では、リボミックが一時ストップ高となった。フルッタフルッタ、FFRI、SHIFT、JIG−SAW、HEROZなど8銘柄は年初来高値を更新した。ASJ、ビリングシステム、アズーム、フリークアウト・ホールディングス、識学が買われた。
     
    一方、マネーフォワード、サイジニア、ホープ、ALBERT、ライトアップが売られた。

     
    【寄り付き概況】

    ６日前場寄り付きの日経平均株価は、前日比30円26銭安の2万745円84銭と反落してスタート。
     
    前日のNYダウが200ドルを超える上昇をみせたものの、日本時間６日早朝に、米国とメキシコの不法移民の流入を巡る協議が物別れに終わったと米メディアが報道、これが外国為替市場でドル安・円高を誘っており全体相場の重荷となっている。日産自やマツダなど自動車株が安い
    日経平均は前日に370円近い上昇をみせていたこともあって目先筋の売りを誘発している。取引時間中は為替市場や中国株市場の動向などを横目に神経質な展開が想定される。
     
    一方、米株高は投資家心理の支えとなり、日経平均は底堅さも目立つ。米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が引き続き株式市場への資金流入を意識させ、値がさの主力株の買いを誘っている。
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は下落している。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、9業種が高く、値上がり上位に空運、陸運、情報通信など。一方、値下がりで目立つのは非鉄、石油、鉄鋼など。
     
     
    個別では、リクルートHDは大幅安。ソニー、東エレク、村田製、SMC、三菱UFJ、三井住友が安く、任天堂は軟調。トヨタ、マツダ、日産自も売り物、武田、第一三共は弱含みで、JTもさえない。
     
    半面、ソフトバンクGが高く、ファーストリテはしっかり。楽天が反発し、ZOZOは底堅い。NTTが堅調に推移している。


    225先物は、クレディ・野村・ドイツ・ナティクス・シティ・モルスタが買い越し。
    アムロ・ソジェン・UBS・GS・バークレイズが売り越し。
    TOPIX先物は日興・UBS・メリル・モルスタ・ドイツ・クレディが買い越し。
    大和・みずほ・野村・JP・ソジェンが売り越し。
     
    テクニカル的には、ホクリョク（1384）、昭和産（2004）、エスクリ（2196）、森永菓（2201）、キーコーヒー（2594）、Jオイル（2613）、東エレデバ（2760）、日本管理（3276）、川田TECH（3443）、ビーロット（3452）、ダイニック（3551）、東海染（3577）、グリー（3632）、ファインデクス（3649）、じげん（3679）、Vキューブ（3681）、三菱紙（3864）、オークネット（3964）、ゼリア（4559）、第一三共（4568）、ダスキン（4665）、OBC（4753）、スカラ（4845）、エン（4849）、大紀アルミ（5702）、アトラエ（6194）、新興プ（6379）、アネスト岩田（6381）、シンコウ（6458）、グレイス（6541）、双信電（6938）、中山福（7442）、松田産業（7456）、トプコン（7732）、ブラインド（7989）、三共興（8018）、日立ハイテク（8036）、菱電商事（8084）、青森銀（8342）、みち銀（8350）、十六銀（8356）、名銀（8522）、愛知銀（8527）、中京銀（8530）、SOMPO（8630）、MS＆AD（8725）、ソニーF（8729）、日立物（9086）、丸和運輸（9090）、安田倉庫（9324）、東宝（9602）、ラックランド（9612）、北沢産（9930）、イーストン（9995）が動兆。


     
     
    「恐怖商法みたいな・・・」
     
    米国株式市場は続伸。
    NYダウは200ドル超の上昇でほぼ終値が高値圏。
    ADP全米雇用レポートで民間部門雇用者数は2万7000人増で着地。
    2010年3月以来9年2カ月ぶりの小幅な伸びにとどまった。
    市場予想は18万人増を大きく下回っての着地。
    通常は経済指標の低下は悪材料。
    だが景気の悪化が利下げ観測につながっての株高という解釈。
    どこかが間違っているが、短期的思考では「是」なのだろう。
    次の課題は金曜の雇用統計だ。
    「景気が弱含み、FRBが早期利下げに踏み切る口実ができたという見方」との見方だ。
    トランプ大統領が「メキシコが不法移民問題を巡り米国と合意したい考えだろう」とコメントしたのも好材料。
    ISM非製造業景況感は56．9と、前月比1．4ポイント上昇。
    市場予想の55．5を上回った。
    世界的金利低下の中で10年国債利回りは2．1％台で推移。
    「世界の成長鈍化は最終的にドル押し上げにつながる」という指摘も出始めた。
    ドル円は108円台半ばで推移。  
    SOX指数の反落が気になるところ。
    恐怖と欲望指数は30に上昇。
    SKEW指数は112ポイント台。
     
    水曜の日経平均はNYダウの512ドル高を受けて6日ぶりの反発。
    寄り付き259円高、終値367円高で日足は陽線。
    ほぼ全面高で前場は上値を追い、後場は高値保ち合い。
    5日線（29627円）がサポートシてくれた格好だ。
    前引けの高値20800円をわずか70銭抜けなかったことが残念だった。
    「ここからは売り方の買い戻しが進行する場面となりそう。
    日経平均は月曜と火曜の足が離れ小島でいったんは下値を見た格好。
    どこまで戻れるかが焦点」という声が聞こえる。
    「大底は嫌われ者が騒ぐ」という表現が甦るような展開だった。
    これで今年の水曜は11勝10敗と勝ち越し。
    値上がり1988銘柄、値下がり126銘柄。
    新高値32銘柄、新安値14銘柄。
    騰落レシオは80．20まで上昇した。
    NT倍率は13．58倍。
    低下継続は「SBGとファーストリテの225はお呼びでない局面」ということだろうか。
    25日線（21260円）からは2．28％、
    200日線（21745円）からは4．46％のマイナスかい離。
    サイコロは4勝8敗で33．3％。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲6．704％。
    買い方▲13．603％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲4．824％。
    買い方▲21．327％。
    空売り比率は43，6％で58日連続40％超。
    Quick調査の5月31日時点の信用評価損率は▲15．91％で4週連続の悪化。
    同時点の信用信用買残の確報値は453億円減の2兆2849億円。
    同信用売り残は151億円減の8479億円。
    信用倍率は3.63倍（株数ベース）と不即不離の状態。
    同時点の裁定買い残は920億円減の7577億円（期先を含む）。
    2週ぶりの減少。
    同裁定売り残は398億円増の6833億円。
    3週連続増加。
    日経HVは12．4、日経VIは18．70。
    日経平均採用銘柄のPERは11．76倍でEPSは1766円。
    PBRは1．05倍。
    シカゴ225先物終値は大証日中比60円高の20790円。
    高値20870円、安値20645円。
    当面の目標は26週線（21263円）の奪還。
    その上が25日線の21260円。
    まだ遠いが少し紙芝居的な形は戻ってきた。
    「雲」はまだまだ蚊帳の外。
    昨日上値を抑えたボリンジャーのマイナス1σが」20771円。
    これをクリアすれば25日線が次のターゲット。
    令和の初日はかろうじて25日線を保ったがその後は25日線割れの継続。
    25日線をクリアした所から本当の令和相場は始まろう。
    気学では「弱日柄にして、じり安を見せること多し」。
    金曜は「初め安いと後高く、初め高いと反落する」。
    5勝14敗と今年唯一負け越している木曜が白星になるかどうかは目先一番大きな課題だ。
    寄り付きの日経平均は小幅安。
    「暗黒の木曜日の呪い」みたいなものだろうか。
     
    IMFのラガルト専務理事の指摘。
    「米中の報復関税合戦が2020年に世界の経済生産を0．5％下押しする可能性がある。
    自傷行為は避けねばならず、それには最近導入した貿易障壁を撤廃。
    今後もあらゆる障壁を導入しないことだ。
    20年の世界的な経済生産は0．3％下振れすると試算。
    このうち半分以上が企業信頼感、および金融市場心理の悪化によるもの。
    保護主義的な措置で経済成長と雇用が損なわれている。
    これに加え、取引可能な消費財が手に入りにくくなり、低所得層が不釣合いな打撃を受けている」。
    大阪のG20での資料に盛り込まれているという。
     
    金融庁の報告書にあった「人生100年、2000万円不足」。
    推奨していたのは「現役世代から長期積立型で国内外の商品へ分散投資」。
    聞き逃がせば、何ということはない。
    「年金だけでは老後を暮らせなくなるので、自己責任で資産増加を図る」。
    まったく問題のない話だ。
    しかし見方を変えれば、一種の恐怖・不安商法にも映る。
    「94歳まで生きる時代の老後資金は2000万円足りない」。
    確かにそうかも知れないが、だから「自己防衛」というのも如何なものなのだろう。
    「教えてくれてありがとう」となるのか。
    あるいは「だったらもっと年金を増やせよ」となるのか。
    金融界にとっては使い勝手の良い提言になるだろうが、どうも違うような気がする。
    何十年後かに、実際に資金不足の高齢者があちこちに登場したと仮定すると・・・。
    「アノ時に提言を聞いていてよかった」と感謝されるのだろうか。
     
    因みに・・・。
    恐慌教授と呼ばれるNY大学のルービニ教授のコメント。
    これだけ読むとルービニ教授らしからぬコメントに聞こえるから不思議だ。
    「ビットコインを買うべきか、聞いてくる人たちのほとんどは株式・債券の違い、市場の種類、
    クレジットや金利の基礎さえわかっていない。
    最低限知っておくべき経済学やファイナンスの知識が欠けている。
    これが2つの問題を招く。
    一つは「老後資金の不足」
    若いうちに貯蓄を始めないと、どんどん長寿になる世界において引退後に十分な資金を確保できない。
    もう一つは無謀な利殖：
    高リスクのものを買い、ギャンブルをし、売買しすぎ、ビットコインやその時々の流行の愚かなバブルに手を出す。
    ほとんどをインデックス・ファンドに配分する分散ポートフォリオを組んだら放っておくといい。
    ヘッジ・ファンドに大きなフィーを払う必要はない。
    バイ＆ホールドを主として、いくらかを流動性の高いものにしておけ。
    引退するまで、パッシブの低コストのインデックス・ファンドに投資しておけ。
     
     
    昨日首相官邸で行われた成長戦略会議。
    安倍首相のコメント。
    「本日はまず、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略について議論いたしました。
    産業界からの提議のあったエネルギー政策の課題については、世耕大臣において検討を進めてください。
    気候変動問題への対応については、世界的な動きが加速する中で、環境と成長の好循環をつくり上げるため、
    成長戦略にしっかりと位置付け、政府一体となって取り組んでまいります。
    次に、成長戦略実行計画案について審議いたしました。
    第1に、Society 5．0の実現です。具体的にはデジタル市場のルール整備を進めるとともに、
    モビリティについて自家用有償制度の法改正などを図ります。
    第2に、全世代型社会保障への改革です。
    人生100年時代を見据えて、70歳までの就業期間の確保に向けた法制度を整えます。
    また、生活習慣病などの疾病予防や介護予防を強化するため交付金制度の抜本的強化を図ります。
    第3に、人口減少化についても地域の暮らしを支えるインフラを維持するため、独占禁止法の特例法制を設け、
    乗合バスや地域銀行の維持を図ります。
    成長戦略こそ、アベノミクスのエンジンです。
    第4次産業革命とも呼ぶべき急激な変革の時代にあって、人や資金が柔軟に動けるよう、
    これまでの発想にとらわれない大胆な政策をスピーディーに実行に移していかなければなりません。
    茂木大臣においては、本日の議論も踏まえ、
    成長戦略実行計画案の早期閣議決定を目指し調整を進めていただきたいと思います」。
     
    にわかに吹いてきた風の傍証のような話は「国会会期延長」。
    森山国対委員長が「延長の必要があればそうする」とコメントしたことからの類推だ。
    政府が提出するのが「スーパーシティ実現に向けた国家戦略特区法改正案」。
    衆参同日選挙か、国家戦略特区か。
    少し慌ただしくなってきた。
    市場で言われている秋に向けての3つのパターン。
    （1）消費増税延期と国債増発による景気対策強化。
    　　　大義名分は「デフレ脱却」。
    （2）ウルトラCの消費税率引き下げ。
    （3）消費増税実施後に国債増発と景気対策強化。
    「自民党総裁としての任期を4期12年へ伸ばすことを考えれば・・・。
    余計なことである消費増税はサッサと済ませたい」。
    結構説得力はある。
    イラン訪問中の12日→14日が解散などの案件のもろもろ要注意のXデーという指摘もある。
     
     
    NYダウは207ドル高の25539ドルと続伸。
    ほぼ高値圏での終値となった。
    NASDAQは48ポイント高の7575ポイント。
    S＆P500は22ポイント高の2826ポイント。
    ダウ輸送株指数は87ポイント高の10171ポイント。
    SOX指数は0．75％下落。
    VIX指数は16．09。
    3市場の売買高は70.2億株。
    225先物CME円建ては大証日比60円高の20790円。
    ドル建ては大証比60ポイント高の20790ポイント。
    大証夜間取引終値は日中比70円高の20800円。
    ドル円は108．45円。
    10年国債利回りは2．131％。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    日亜鋼（5658）・・・動兆
     
    日亜鋼に注目する。
    同社は線材の2次加工大手。
    建築、土木製品向けの普通線材は数量増。
    建築向け鋲螺線材のボルトは品不足感。

    （兜町カタリスト櫻井）
    [株価材料]
     
    ■サントリー食品インターナショナル（2587）
    親会社サントリーホールディングスが就業中全面禁煙に　2021年4月から
     
    ■エア・ウォーター（4088）
    北海道事業を強化　売上高1900億円に　2物流センター新増設
     
    ■日本触媒（4114）
    リチウム電池素材増産　500億円投じて年産3000トン
     
    ■シャープ（6753）
    パソコン生産の一部をベトナム移管へ　2019年下期稼働予定の新工場を活用
     
    ■三菱重工業（7011）
    カナダ・ボンバルディアの小型ジェット旅客機「CRJ」事業買収へ　機体メンテナンスなどサービス部門で
     
    ■トヨタ自動車（7203）
    取引先　米メキシコ関税発動で最大1150億円負担とロイター報じる
     
    ■三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）
    傘下の三菱ＵＦＪ信託銀行が欧州の資産管理会社を買収　事務作業を受託
     
    ■大和証券グループ本社（8601）
    営業職の定年延長で上限撤廃
     
    ６日の東京株式市場は、堅調な展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万600円−2万900円。
    現地５日の欧米株式が上昇したこともあり、買いが先行しそうだ。
    きのうの日経平均にも強い動きが見られた中、押し目があれば買いが入ると考える。週末に米雇用統計を控えて様子見姿勢は強まるだろうが、過度な警戒がいったん和らぎ、底堅い地合いが続くと予想する。
    ただ、買い手掛かりに乏しい状況は続いていることから、買い一巡後は、模様眺めムードが広がる可能性もある。
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝108円台の半ば（５日終値は108円24−25銭）と小動きの一方、ユーロ・円が１ユーロ＝121円台の半ば（同121円96銭−122円00銭）と円高に振れている。引き続き、為替動向には神経質な動きとなる場面もありそう。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、５日の大阪取引所終値比60円高の2万790円だった。
     
    【好材料銘柄】
     
    ■オリコン <4800>
    発行済み株式数(自社株を除く)の2.15％にあたる30万株(金額で3億6000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は6月6日から8月30日まで。
     
    ■リプロセル <4978>
    東京工業大学との共同研究開発計画「汎用性の高い遺伝子編集用iPS細胞株の開発と販売および同iPS細胞株を利用した高機能型膵臓β細胞の開発と事業化」が関東経済産業局公募事業に採択。
     
    ■アルチザネットワークス <6778>
    8-4月期(3Q累計)経常が赤字縮小で着地・2-4月期は黒字浮上。
     
    ■ＴＹＫ <5363>
    発行済み株式数(自社株を除く)の2.24％にあたる100万株(金額で3億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は6月10日から20年3月31日まで。
     
    ■フジ・コーポレーション <7605>
    上期経常は24％増益で上振れ着地。
     
    ■ギフト <9279>
    5月既存店売上高は前年同月比3.8％増と増収基調が続いた。
     
    ■パソナグループ <2168>
    抽選式株主優待「地方創生体験宿泊プラン」を実施。19年5月末時点で300株以上を3年以上継続保有する株主の中から、抽選で合計50組に自社グループが運営する宿泊施設の宿泊券などを贈呈する。
     
    ■巴工業 <6309>
    19年10月期第2四半期累計(18年11月-19年4月)の連結経常利益は前年同期比27.3％増の17.1億円に伸び、通期計画の23億円に対する進捗率は74.5％に達し、5年平均の56.0％も上回った。
     
    ■東京楽天地 <8842>
    20年1月期第1四半期(2-4月)の連結経常利益は前年同期比11.2％増の3.8億円に伸び、2-7月期(上期)計画の7億円に対する進捗率は55.1％に達し、5年平均の47.2％も上回った。
    直近3ヵ月の実績である2-4月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の13.0％→12.8％に低下した。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    6（木）
    規制改革推進会議（首相官邸）
    5月都心オフィス空室率
    《決算発表》
    トップカルチャ、スバル興
     
    【海外】
    ECB理事会（ドラギ総裁会見）
    米4月貿易収支（21:30）
    休場:韓国

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
     
    5日のNYダウ工業株30種平均が3日続伸し、前日比207ドル39セント高の2万5539ドル57セントで終えた。
     
    米連邦準備理事会（FRB）が利下げするとの観測が強まり、幅広い銘柄が買われた。米国とメキシコとの貿易摩擦への警戒感がやや和らいだのも相場を支えた。
    米・メキシコ両政府高官はこの日、トランプ米大統領の関税導入表明の理由となったメキシコ国境からの不法移民流入をめぐって協議する。メキシコのロペスオブラドール大統領は、米国と合意できるとの見通しを示しており、トランプ氏も「メキシコが合意したがっている」と発言。米議会でも関税阻止を求める声が高まっており、追加関税の発動が回避される可能性が意識された。
     
    一方、朝方に米雇用サービス会社ADPが発表した5月の全米雇用リポートで、非農業部門雇用者数が前月から2万7000人の増加にとどまった。前月（27万1000人増）から急減速し、2010年3月以来の低水準になった。市場では「経済成長や雇用が、FRBに利下げを迫るのに十分なほど弱まるリスクが高まった」との見方が広がった。
     
    シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の「フェドウオッチ」によると、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で金利先物市場が織り込む0.25%以上の利下げの確率は前日の66%から75%に上昇した。金利低下の思惑から、継続的な配当が期待される公益事業株や不動産株を中心に買いが広がった。
     
    また、アップルの上昇もダウ平均を押し上げた。ティム・クック最高経営責任者（CEO）が4日夜のCBSテレビのインタビューで米中の貿易摩擦に絡み「現時点で中国政府はアップルを標的とはしていない」と述べた。主力のスマートフォン「iPhone」の中国での販売減への警戒感がやや後退した。
     
     
    ナスダック総合株価指数は続伸し、48.358ポイント高の7575.475で終えた。マイクロソフトやネットフリックスなど主力株の一角が上昇した。
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    25,539.57＋207.39
    S&P500種
    2,826.15＋22.88
    ナスダック
    7,575.475＋48.358
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,333.60＋4.90   
    NY原油（ドル/バレル）
    51.41−0.27
    円・ドル
    108.23 - 108.24−0.01


     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は小幅続伸した。
    6月物は前日比60円高の2万0790円で引け、5日の大取終値を60円上回った。米利下げ観測を背景に日経平均先物は米株とともに買われた。
    米雇用サービス会社ADPが5日発表した5月の全米雇用リポートで、非農業部門雇用者の増加数が市場予想を大幅に下回り、利下げへの思惑を強めた。
    米政権が対メキシコ関税の導入を回避するとの期待も株価を支えた。
    この日の6月物高値は2万0870円。安値は2万0645円。
     
     
    シカゴ日経225先物6月限 (円建て)
    20790 ( +60 )
    シカゴ日経225先物6月限 (ドル建て)
    20790 ( +60 )
    (　)は大阪取引所終値比




    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7220.22（＋5.93）
    FTSE100種総合株価指数は3日続伸した。前日の終値に比べ5.93ポイント高の7220.22で引けた。
    米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測を背景に株価は底堅く推移した。ただ、午後に入って米雇用情勢を示す経済指標が市場予想を大きく下回るなどし、世界的な景気減速懸念から伸び悩んだ。指数構成銘柄全体の約6割が上昇した。
     
    個別銘柄では、出版関連のRELXとインフォーマが上昇した。時価総額の大きい酒類のディアジオの上げも株価指数の上昇に貢献した。ソフトウエア開発のセージ・グループが3．2％高で上昇率トップ。衣料小売りと食品事業のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズの値上がりも目立った。
     
    半面、銅相場が午後に下落すると、鉱業株が売られた。資産運用会社ハーグリーブズ・ランズダウンは6．8％の大幅安。資金流出が指摘される英著名投資家ニール・ウッドフォード氏のファンドの関連銘柄として嫌気された。石油のBPの値下がりも目立った。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　11980.81（＋9.64）
    ドイツ株式指数（DAX）は3日続伸した。終値は前日と比べて9.64ポイント高の11980.81だった。米国の早期利下げ観測を受けて、午前は高値圏で推移したが、午後に伸び悩み、一時は下げに転じる場面もあった。
    個別では、オンライン決済サービスのワイヤーカードと工業用ガスのリンデが買われた。鉄鋼のティッセン・クルップとタイヤのコンチネンタルは下落した。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5292.00（＋23.74）
     
     
06月06日　毎日ｺﾗﾑ
存在感増す！シェアリングエコノミー
・・・続き
06月07日　マーケットコメント
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