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日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
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 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
ＮＹダウ平均
 38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
 15,611.76 -100.99 04/26

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    明日はいよいよG20大阪サミットが開催される。
    ただ、米国と中国の会談は29日（土）の11時半に開催されると伝わっており、取引時間中は期待半分、不安半分といった地合いになるかもしれない。
    為替の動向を横にらみに足もとの円安基調がキープされるようであれば引き続き強い動きが想定される。
    各国要人の言動や関連報道に振らされる可能性もあり注意したい。ただ、きょうの日経平均の高値引けはなかなか強い動き。相変わらず商いは低水準で、買い戻しの域を出ていないようにも見えるが、きょうの上昇で先週末比（21日終値：2万1258円）ではプラスとなっている。
    先週抵抗となった13週線（2万1404円、27日時点）を上回って週を終えることができるかに注目したい。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(27日現在)
     
    21877.87　　ボリンジャー:＋1σ(13週)
    21843.45　　ボリンジャー:＋3σ(25日)
    21727.13　　ボリンジャー:＋1σ(26週)
    21698.33　　均衡表雲上限(週足)
    21645.87　　200日移動平均線
    21576.10　　ボリンジャー:＋2σ(25日)
    21557.19　　均衡表雲上限(日足)
    21462.86　　新値三本足陽転値
    21406.95　　75日移動平均線
    21404.23　　13週移動平均線
     
    21338.17　　★日経平均株価27日終値
     
    21326.28　　均衡表転換線(週足)
    21323.97　　均衡表雲下限(日足)
    21308.76　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
    21271.01　　6日移動平均線
    21261.01　　均衡表雲下限(週足)
    21211.01　　均衡表転換線(日足)
    21107.12　　26週移動平均線
    21041.41　　25日移動平均線
    20930.59　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    20893.73　　均衡表基準線(日足)
    20774.06　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    20655.75　　均衡表基準線(週足)
    20506.72　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    20487.11　　ボリンジャー:-1σ(26週)
     
    ローソク足は陽線を引いて高値引けする一方、5日線は下降を続け、強弱感の対立を窺わせた。一目均衡表では、雲下で推移してきた株価が終値ベースで5月27日以来1カ月ぶりに雲中に復帰したほか、遅行線は応当日の株価を上回って強気シグナル発生を再開し、地合いの好転を示唆している。
     
    ボリンジャーバンドでは、終値が+1σを上回り、こちらも地合い改善を示している。RSI（14日ベース）は64.31％（前日58.50％）に上昇し、下降トレンド入りの可能性が後退した格好となった。
     
     
    【自社株買い】
    (27日大引け後 発表分)
     
    ○エディオン <2730>
    発行済み株式数(自社株を除く)の4.49％にあたる500万株(金額で50億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は7月1日から12月23日まで。
     
    ○日理化 <4406>
    発行済み株式数の1.90％にあたる72万2000株の自社株を消却する。消却予定日は7月11日。
     
    ○ツナグＧＨＤ <6551>
    発行済み株式数(自社株を除く)の1.16％にあたる8万5000株(金額で5000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は6月28日から20年3月31日まで。
     
    ○プレス工 <7246>
    発行済み株式数(自社株を除く)の1.4％にあたる150万株(金額で7億5000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は6月28日から9月30日まで。
     
     
    【信用規制・解除】
     (27日大引け後 発表分)
     
    ○シンクレイヤ <1724>
    東証が28日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50％以上［うち現金20％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。
     
    ○ホープ <6195>
    東証が28日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50％以上［うち現金20％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。
     
    ○日本通信 <9424>
    東証が28日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50％以上［うち現金20％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。
     
    [概況]

    27日の東京外国為替市場は、リスク選好の流れとなった。理由は、米中貿易対立の懸念の後退である。きっかけは、昨日のムニューシン米財務長官の合意の期待を示唆する発言だったが、本日は一部報道機関が貿易対立の一時休戦を伝え、これがリスク選好姿勢に拍車をかけたのだった。米ドル円の値動き見ると、序盤こそ107円台の半ばで停滞したが、上記の報道が伝わると一転して買いが優勢となり、高値108.165円まで駆け上がった。
     
    しかし、欧州時間序盤では利益確定が入ったのか弱含み、現在は107.90円近辺である。さて、この後は米GDPに注目だ。FOMCの声明で「景気拡大を保つために適切な行動をとる」意向が示されるなか、仮に米GDPが芳しくない結果の終わるようであれば、米早期利下げ観測の加速は免れないかもしれない。そうなれば米ドル円は下落する可能性が高く、再び下値を切り下げる動きに逆戻りするかもしれない。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    【大引け概況】
    27日の日経平均株価は3日ぶりに反発した。前日比251円58銭高の2万1338円17銭と、この日の高値で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:02　容量：9.17M

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    東証株価指数（TOPIX）は14.10ポイント高の1548.44と反発した。
     
    米中首脳会談の予定が決まったことや米中両政府が貿易戦争の「一時休戦」で暫定合意したとの報道があったことを受け、投資家心理が改善。外国為替市場で1ドル＝108円台まで円が軟化したことも好感され、一段高となった。
     
    中国・上海などアジア各国・地域の株価指数が総じて上昇したことも投資家心理を強気に傾け、景気敏感株を中心に買いが入った。
    米半導体株高を受け、東エレクや信越化など半導体関連株の上げも目立った。
     
    市場関係者は「米中協議が進展するという期待が高まった」と指摘する。業種や銘柄の物色動向を見ると、景気敏感株とされる機械や海運、中国景気と関連が強い銘柄が買われた。
     
    ただ、東京株式市場の物色動向に関しては、外資系証券によるショートポジションの積み上がりの意識されている銘柄が散見されていた中国関連株などに対する個別物色のほか、自動車関連やメガバンクにも見直しの動きがみられている。短期筋が物色主体であることや、全体相場が薄商いであることを踏まえると、資金の逃げ足が速くなる展開も視野に入れておきたいところである。
     
    JPX日経インデックス400は反発した。終値は前日比166.34ポイント高の1万3842.84だった。米中貿易協議の進展に対する楽観的な見方が急速に広がる中、円相場が1ドル=108円台まで下落したのも追い風となり、朝方から一方的に上げ幅を拡大した。
     
    東証1部の売買代金は2兆34億円と、4営業日ぶりに節目の2兆円を上回った。売買高は12億436万株。東証1部の値上がり銘柄数は1711と、全体の約8割だった。値下がりは375、変わらずは61だった。
    業種別株価指数（33業種）は機械、海運業、石油・石炭製品が上昇し、下落は医薬品、水産・農林業、食料品。
     
    個別では、ソフトバンクグループ（SBG）やダイキンが高い。断トツの売買代金をこなした任天堂が高く、東京エレクトロン、信越化学工業など半導体関連が買われ、TDKや村田製など電子部品株、キーエンス、安川電機などFA関連も上昇した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンクも高い。日本鋳鉄管が連日のストップ高、ZOZO、ダイキン、SUBARUが買われた。
     
    半面、武田薬品工業、第一三共、中外薬など薬品株が冴えず、セコムや日ハム、京王が下落した。オービックも売りに押された。日本アジア投資、サイボウズが大幅安、東京ドームも値を下げた。千代田化工建設も大きく水準を切り下げた。グレイステクノロジー、フリービットが安く、レオパレス21も反落となった。
     
    東証2部株価指数は前日比59.69ポイント高の6563.89ポイントと続伸した。
    出来高5516万株。値上がり銘柄数は253、値下がり銘柄数は165となった。
     
    個別では、田岡化学工業がストップ高。JESCOホールディングス、パレモ・ホールディングス、カワサキ、フォーシーズホールディングス、リミックスポイントなど9銘柄は年初来高値を更新。やまみ、日本精鉱、スーパーバッグ、FRACTALE、アクロディアが買われた。
     
    一方、日本食品化工、赤阪鐵工所、西部電機、ササクラ、ヤシマキザイなど9銘柄が年初来安値を更新。瑞光、神姫バス、ビットワングループ、カンロ、カーチスホールディングスが売られた。
    日経ジャスダック平均株価は3日ぶりに反発した。終値は前日比21円69銭高い3398円34銭だった。
    トランプ米大統領らの発言を受けて米中貿易協議が進展するとの期待から日経平均株価が上昇するなど、相場全体の地合いが改善するなか、ジャスダック市場には個人投資家などの資金が流入した。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で360億円、売買高は1億475万株だった。
    値上がり銘柄数は401、値下がり銘柄数は200となった。
     
    個別では、ワイエスフード、カルナバイオサイエンスがストップ高。アマガサ、ＵＬＳグループ、鉱研工業、テクノホライゾン・ホールディングス、多摩川ホールディングスなど10銘柄は年初来高値を更新。日本フォームサービス、理研グリーン、ルーデン・ホールディングス、イボキン、田中化学研究所が買われた。
     
    一方、ヒューマンホールディングス、日本エマージェンシーアシスタンス、オプトエレクトロニクス、横浜魚類、リーガルコーポレーションなど6銘柄が年初来安値を更新。やまねメディカル、ニチリョク、大塚家具、ＬＣホールディングス、Ｎｏ．１が売られた。

    東証マザーズ指数は前日比4.06ポイント高の887.68ポイントと3日ぶり反発した。
    マザーズ市場は朝方から底堅いスタートを見せた。その後は、いったん利食い売りの動きもあったものの、大引けにかけてマザーズ指数は値を戻す展開となった。
    マザーズ銘柄に対しても短期資金が向かいやすい地合いとなった。
    売買代金は概算で894.11億円。騰落数は、値上がり138銘柄、値下がり136銘柄、変わらず11銘柄となった。
     
    きょうマザーズ市場に新規上場した新日本製薬は9時19分に公募・売り出し価格（公開価格、1470円）を194円（13.2%）上回る1664円で初値を付けた。その後は初値を割り込む場面が目立ち、上場初日の終値は初値を49円（2.9%）下回る1615円だった。
     
    個別では、メドレックスが一時ストップ高と値を飛ばした。モルフォ、JIG-SAW、プロレド・パートナーズは年初来高値を更新。カオナビ、一家ダイニングプロジェクト、インパクトホールディングス、ASJ、FRONTEOが買われた。
     
    一方、フルッタフルッタがストップ安。ロコンド、Aiming、ミンカブ・ジ・インフォノイド、インフォネット、ギークスなど9銘柄は年初来安値を更新。ブランディングテクノロジー、グッドスピード、レアジョブ、ＥｄｕＬａｂ、フェニックスバイオが売られた。
     
     
     
    日経平均株価は前日比175円51銭高の2万1262円10銭、東証株価指数（TOPIX）は14．10ポイント高の1548．44と、ともに反発した。
     
    日経平均の上げ幅は一時190円を超えた。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト電子版が27日、米中貿易問題について「米国と中国が20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）を前に暫定的な停戦で合意した」と報じた。
     
    米中貿易協議が進展するとの期待が急速に高まり、海外ヘッジファンドなど短期マネーが株価指数先物に断続的な買いを入れた。円安・ドル高の進行も追い風に前引けにかけて一段高となった。中国関連とされる機械株の東エレクや信越化といった関連株に買いが続いたことも相場を押し上げた。
     
    市場では「売り買いともに注文数量が少ないなか、株価指数先物にややまとまった買いが入ったことで、上昇に弾みが付いたが、さらなる上値追いには材料が必要」との見方があった。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9019億円、売買高は6億567万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1548と、全体の約7割。値下がりは509、変わらずは81だった。
     
     
    業種別株価指数（33業種）は、機械、海運業、石油・石炭製品の上昇が目立ち、下落は電気・ガス業、医薬品、水産・農林業など。
     
    個別では、ソフトバンクグループ（SBG）やファナックが高い。TDKや京セラなど電子部品株の上げも目立った。任天堂が断トツの売買代金をこなし1000円を超える上昇、東京エレクトロン、ＳUMCOなど半導体関連も高い。キーエンス、ダイキン工業なども上昇した。日本鋳鉄管が連日のストップ高、クミアイ化学工業、CKDなども買われた。
     
    半面、ファーストリテイリングが軟調、資生堂も冴えない。塩野義や第一三共など医薬品株が安い。日本アジア投資が値下がり率トップに売られ、千代田化工建設、ネクステージなども下げた。
     
    東証2部株価指数は前日比40.05ポイント高の6544.25ポイントと続伸した。
    出来高3123万株。値上がり銘柄数は221、値下がり銘柄数は158となった。
     
    個別では、田岡化学工業がストップ高。JESCOホールディングス、パレモ・ホールディングス、カワサキ、リミックスポイント、さくらケーシーエスなど7銘柄は年初来高値を更新。やまみ、FRACTALE、赤阪鐵工所、TBグループ、ジー・スリーホールディングスが買われた。
     
    一方、日本食品化工、赤阪鐵工所、西部電機、ササクラ、ヤシマキザイなど9銘柄が年初来安値を更新。瑞光、ビットワングループ、神姫バス、浜井産業、ウェルス・マネジメントが売られた。
     
    日経ジャスダック平均株価は反発し、午前の終値は同14円35銭高の3391円00銭だった。
    前日の米国市場では、ムニューシン米財務長官発言を映して、米中首脳会談の進展期待からハイテク関連銘柄で構成される米ナスダック総合指数は上伸。投資家心理の改善に繋がり、
    日経平均株価が上昇。相場全体の地合いが改善するなか、ジャスダック市場にも個人投資家などの資金が流入した。買いが波及している。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で214億円、売買高は6944万株。
    値上がり銘柄数は318、値下がり銘柄数は206となった。
     
    きょうジャスダック市場に新規上場したあさくまは買い気配で始まり、10時26分に公募・売り出し価格（公開価格、1250円）を584円（46.7%）上回る1834円で初値を付けた。午前終値は1736円。
     
    個別ではワイエスフードがストップ高。アマガサ、ＵＬＳグループ、鉱研工業、テクノホライゾン・ホールディングス、多摩川ホールディングスなど7銘柄は年初来高値を更新。日本フォームサービス、フェローテックホールディングス、アルファクス・フード・システム、イボキン、理研グリーンが買われた。
     
    一方、ヒューマンホールディングス、日本エマージェンシーアシスタンス、オプトエレクトロニクス、横浜魚類、リーガルコーポレーションなど6銘柄が年初来安値を更新。Ｎｏ．１、やまねメディカル、サンオータス、ニチリョク、大塚家具が売られた。

     

    東証マザーズ指数は前日比0.02ポイント安の883.60ポイントと3日続落した。
    前日の米ハイテク株上昇や為替市場での円高一服など外部環境の改善を受けて、朝方から買い戻しの動きだった。仮想通貨、バイオなどテーマ性のある銘柄に対する短期資金の流入も継続していた。
    ただ、米中首脳会談の開催を目前に、会談の結果を見極めたいとの見方も依然として根強く、個人投資家による積極的な上値追いの動きが次第に限られた。
    値上がり銘柄数は130、値下がり銘柄数は133となった。
     
    個別では、ロコンド、Aiming、ミンカブ・ジ・インフォノイド、インフォネット、エードットなど8銘柄が年初来安値を更新。グッドスピード、ブランディングテクノロジー、ジーニー、手間いらず、Amaziaが売られた。
     
    一方、モルフォ、JIG-SAW、プロレド・パートナーズが年初来高値を更新。カオナビ、FRONTEO、ソレイジア・ファーマ、アジャイルメディア・ネットワーク、テクノスデータサイエンス・エンジニアリングが買われた。
    【寄り付き概況】

    27日前場寄り付きの日経平均株価は反発して始まった。
    前日比70円29銭高の2万1156円88銭と3日ぶりに反発してスタートした。
     
    トランプ米大統領とムニューシン米財務長官の発言を受け、週末の米中首脳会談で貿易協議が進展するとの期待が高まり投資家心理が改善。海外の短期筋が株価指数先物に買いを入れ、現物株指数を押し上げた。
    米中協議が進展するとの期待につながり、安川電やファナックといった中国関連株に買いが入った。
    26日の米市場ではエヌビディアなど半導体株に買いが集中し、主な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が3%あまり上昇した。東京株式市場でも東エレクやアドテストなど半導体関連株に買いが続き、相場を押し上げている。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は上昇している。
     
    16−22日の対外対内証券売買契約によると、非居住者の株式取引は3134億円の処分超で、６週連続で処分超となった。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、21業種が高く、値上がり上位に石油、鉱業、海運など。一方、値下がりで目立つのは医薬品、水産、電力ガスなど。
     
    個別では、ソフトバンクグループ（SBG）やダイキンが高い。TDKや京セラなど電子部品株も上昇している。
    任天堂、トヨタが小高く、キーエンスも買われる。JDIは急伸。JXTG、郵船、国際帝石は高い。三菱UFJはしっかりスシローGHDが大幅高となっている。
    一方、ソニーが売られ、ユニファミマや武田、塩野義が安い。ファストリやKDDIも下落している。
     
    225先物はGS・三菱・モルスタ・野村・メリル・SBIが買い越し。
    アムロ・クレディ・JP・ソジェンが売り越し。
    TOPIX先物はみずほ・GS・モルスタ・大和・アムロが買い越し。
    野村・日興・メリル・ソジェン・JPが売り越し。
     
    テクニカル的には、ソネック（1768）、CRE（3458）、テンポイノ（3484）、JPNミート（3539）、レッグス（4286）、CKサンゲツ（5757）、ユニオンツ（6278）、イントラスト（7191）、壱番屋（7630）、ジャクス（8584）が動兆。
     
    「分水嶺」
     
     
    NY株式市場はマチマチの展開。
    SOX指数が3％超の上昇でNASDAQは反発。
    一方、ヘルスケアセクターが軟調でNYダウとS＆P500は続落。
    依然として焦点は週末の大阪でのG20での米中首脳会談の行方。
    ムニューシン財務長官は「米中通商交渉が90％程度完了していた」とコメント。
    トランプ米大統領は「中国の習近平国家主席との会談で通商合意を得ることは可能。
    ただ物別れに終われば、中国製品に追加関税を発動する」とコメント。
    この方向感のなさが市場をさまよわせた格好だ。
    原油高を受けてエネルギーセクターが堅調。
    アップルは自動運転シャトルのスタートアップ企業の買収が好感され2．2％上昇。
    耐久財受注統計で民間設備投資の先行指標とされるコア資本財の受注は前月比0．4％増。
    市場予想の0．1％増を上回った。
    一方、全体の耐久財受注は1．3％落ち込んで着地。
    10年国債利回りは2．0％水準回復。
    7月の0．5％利下げの確率は足元26％。
    最低0．25％の利下げはほぼ確実とみられている。
    ドル円は107円台後半。
    仮想通貨ビットコインは続伸。
    ビットスタンプ取引所で一時16．26％上昇し2018年1月以来の高値水準回復。
     
    天赦日だった水曜の日経平均株価は寄り付き126円安、大引け107円安と続落。
    日中値幅は約94円と狭いレンジだったが日足は陽線。
    6月期末権利配当落ち分（32円）を考慮すれば小幅続落の印象だ。
    「実質的には2019年の下半期相場のスタート日。
    しかし東証1部上場銘柄のうち72．3％がマイナスに沈むという湿りきった展開。
    終日軟調でも21000円は一度も割り込まず。
    しかし円高一服やハイテク株の上昇を受けても冴えない地合い」という声が聞こえる。
    SQ値21060円は意外と意識されているのかも知れない。
    これで今年の水曜は前半戦を終えて火曜同様12勝12敗の五分。
    「リセット」という印象だ。
    値上がり508銘柄、値下がり1552銘柄。
    新高値24銘柄、新安値109銘柄と前日の45銘柄から増加。
    騰落レシオは92．25。
    25日線からは0．3％のプラスかい離。
    200日線からは2．6％のマイナスかい離。
    サイコロは6勝6敗で50％。
    松井証券信用評価損益率で売り方▲6．747％。
    買い方▲12．696％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲5．884％。
    買い方▲18．363％。
    Quick調査の6月21日時点の信用評価損率は▲15．90％と3週ぶりの悪化。
    空売り比率は45．3％で73日連続の40％超。
    6月21日時点の裁定売り残は300億円増の7266億円。
    （当限6949億円、翌限以降は316億円）。
    9月限は921億円増、翌限以降は620億円減少。
    同裁定買い残は1462億円減の3963億円。
    （当限3963億円、翌限以降ゼロ）。
    当限は530億円減、翌限以降は931億円減。
    昨年12月28日の5620億円を遥かに下回り2016年9月以来の低水準。
    2007年以降の裁定買い残は3000〜6000億円程度まで減少すると増加に転じてた。
    2009年のリーマンショック後の安値、2016年のブレグジットショック後の安値。
    裁定残は3000億〜6000億円まで減少してから株価も底を打っていたのが歴史。
    日経HVは13．4、日経VIは16．56。
    日経平均採用銘柄のPERは11．83倍でEPSは1782円。
    PBRは1．05倍。
    シカゴ225先物終値は大証日中比50円高の21100円。
    高値21225円、安値21000円。
    気学では「吹値売り方針の日」。
    金曜は「初め高いと反落する。吹き値売り方針の日」。
    吹き値が続くが、その吹き値に遭遇したいものだ。
    日足陰線ならクジラ幕。
    25日線（21033円）はサポート継続。
    ボリンジャーのプラス1σが21295円。
    勝手雲の上限は20935円。
    先週の令和初のプラスからリズムの変わった木曜日。
     
    考えておきたいのは裁定残の推移。
    2016年以来の水準まで買い残が減少した。
    金額で3963億円。
    東日本大震災直後に外資系が裁定残を投げ売ったときが約2500億円だからほぼ近似値だ。
    今は金利がマイナスだから裁定機会が少ないという理由もあろう。
    それよりも裁定すた行う価値がなくなった市場とみるのか。
    あるいは、ここまで減ったのだから後は増えるのみと考えるのか。
    結構重要な分水嶺であるように思える。
    おそらくいずれ後者であったことになるとは予測しているのだが・・・。
    となると、目先底打ち反転狙いというシナリオになる。
    興味深いのは日経朝刊の「大機小機」。
    「金利が水中に沈んでしまうと債券市場での売買は低下。
    売買は為替の次元か、株式の次元しか残らない。
    クレジット市場は残存しても金利全体が沈んでしまえば、一緒に沈む。
    今日の日銀の超低金利政策は金利を水没させ、海外に資金をシフトさせて円安を実施。
    同時に株式市場や不動産市場などに資金をシフトさせるポートフォリオバランスを狙ったものだ。
    金利がなくなっても賃料がなくならないなか、不動産市場の加熱もいまのところ自然なこと。
    目先で環境が変わる見込みがない異常、水中生活にも耐えられる種に進化するしか選択肢は残っていない」。
    結構含蓄がある。
    因みに火曜の「大機小機」では「企業の採算ドル円レートは99．80円」と紹介されていた。
     
    そういえば・・・。
    週末は大阪でのG20。
    「G20で相場が変化することは滅多にない」というのが歴史。
    今回珍しく浮足立っているのは米中首脳会談が予定されているからだろう。
    セレモニーと会談は別と捉えるか、所詮セレモニーと捉えるか。
    ここも分水嶺だ。
     
     
    NYダウは11ドル安の26536ドルと続落。
    NASDAQは25ポイント高の7909ポイントと反発。
    S＆P500は3ポイント安の2913ポイントと続落。
    ダウ輸送株指数は66ポイント高の10176ポイント。
    SOX指数は3．21％上昇。
    VIX指数は16．21。
    3市場の売買高は66．9億株。
    225先物CME円建ては大証日比50円高の21100円。
    ドル建ては大証比65ポイント高の21115ポイント。
    大証夜間取引終値は日中比40円高の21090円。
    ドル円は107．79円。
    10年国債利回りは2．050％。
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    ハウテレビジョン（7064）・・・動兆
     
    ハウテレビジョンに注目する。
    同社は「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」がミッション。
    キャリアプラットフォームを展開。
    特に難関大生向け就活サービス「外資就活ドットコム」が柱。
    若手社会人向け「Liiga」も運営 
    コンサル、金融、IT中心に募集広告の需要堅調。
    若手社会人向けキャリア開発サービスも成長。
    IPO3ヶ月通過


    （兜町カタリスト櫻井）

     
    27日の東京株式市場は、もみ合い展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万900円−2万1200円。
    米国株は総じて小動きで、日経平均株価も大きな動きは出ないと予想する。ドル円が円安に振れていることや、日経平均は25日、26日と連日で下げたことなどから、やや買い戻しが優勢と考えるが、上ではリスク回避の売りも出やすいだろう。
    日経平均株価は、25日線（26日時点は2万1033円）が下支えする格好となりそう。
    米中交渉待ちで方向感は出づらく、こう着感の強い地合いが続くだろう。
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝107円台の後半（26日終値は107円45−47銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝122円台の半ば（同122円11−15銭）と円安に傾いている。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、26日の大阪取引所終値比50円高の2万1100円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■オイシックス・ラ・大地 <3182>
    ヤマトホールディングス <9064> と農林漁業成長産業化支援機構を引受先とする58万6000株の第三者割当増資を実施する。発行価格は1365円で調達する約7.9億円は食品流通全体サプライチェーンのネットワーク構築への設備投資に充てる。
     
    ■ネクステージ <3186>
    上期経常を18％上方修正・最高益予想を上乗せ。
     
    ■アジャイルメディア・ネットワーク <6573>
    パーソナライズド動画の特許技術を持つクリエ・ジャパンの全株式を取得し子会社化する。顧客やファンの個別ニーズに合わせた動画マーケティングが可能となる。
     
    ■いちご <2337>
    MIRAIREが開発するキャプテン翼のスマートフォン向けリアルワールドゲーム「TSUBASA+(ツバサ プラス)」プロジェクトに参画。
     
    ■パレモ・ホールディングス <2778>
    6月既存店売上高は前年同月比0.8％増と3ヵ月連続で前年実績を上回った。
     
    ■テクノスデータサイエンス・エンジニアリング <7046>
    日本マイクロソフトとの協力体制強化。Microsoft Partner Network for Industryに参画する。
     
    ■ヒビノ <2469>
    騒音対策工事を主力とするサンオーの全株式を取得し子会社化する。取得価額は7000万円。
     
    ■神戸物産 <3038>
    5月単体売上高は前年同月比9.5％増の230億円、営業利益は同18.1％増の13.3億円。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    【国内】
    27（木）
    5月商業動態統計（8:50）
    2年国債入札
    《決算発表》
    ハローズ、銚子丸、ハイデ日高、ＮａＩＴＯ、平和堂
     
    【海外】
    米1-3月期GDP確報値（21:30）
    米5月NAR仮契約住宅販売指数（23:00）
    《米決算発表》
    ナイキ、アクセンチュア、コーンアグラ・ブランズ、マコーミック
     
    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
     
     
    26日のＮＹダウ工業株30種平均が小幅に続落し、前日比11ドル40セント安の2万6536ドル82セントで終えた。
     
    トランプ米大統領が同日の米フォックステレビのインタビューで「我々よりも中国が取引したがっている」などと述べ、米中の貿易協議再開に前向きな姿勢を示したと受け止められた。ムニューシン米財務長官はこの日、CNBCテレビのインタビューに応じ、中国との貿易協議が5月に頓挫した時点で「（合意まで）90％程度のところまで来ていた」と説明。その上で「妥結への道筋はある」と述べ、米中首脳会談での前進に期待を示した。市場では協議の行方に楽観的な見方が広がり、ダウは序盤に一時111ドル高まで上昇した。
    一連の発言を好感し、アップルや航空機のボーイング、建機のキャタピラーなど中国売上高の大きい銘柄が買われた。
    インテルなど半導体株の上昇も相場を支えた。半導体大手マイクロン・テクノロジーが25日夕に発表した決算を受けて、年後半の半導体需要が上向くとの期待が広がった。同社が中国の華為技術（ファーウェイ）との取引再開を明らかにしたことも、半導体株への追い風になった。
     
    ただ、次第に首脳会談を見極めたいとの様子見姿勢が強まり、買い一巡後は伸び悩んだ。このところ上昇基調にあった生活必需品やヘルスケアなどの銘柄の下げが目立ち、ダウ平均も引け間際に小幅安に転じた。
     
    午後にかけて伸び悩み、引け間際に下げに転じた。米中首脳会談は貿易協議の再開と新たな追加関税の発動棚上げで合意するとの期待がある。一方、米中の歩み寄りは難しいと警戒感もあり、会談内容を見極めたいとのムードが強まった。ここ最近、上げが目立っていたヘルスケアや生活必需品、公益事業などのディフェンシブ株に利益確定や持ち高調整の売りが広がった。
    セクター別では、半導体・半導体製造装置やテクノロジー・ハード・機器が上昇する一方で公益事業や不動産が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反発し、同25.254ポイント高の7909.971で終えた
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    26,536.82−11.40
    S&P500種
    2,913.78−3.60
    ナスダック
    7,909.971＋25.254
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,415.40−3.30   
    NY原油（ドル/バレル）
    59.18−0.20
    円・ドル
    107.73 - 107.74   ＋0.28
     

    【シカゴ日本株先物概況】



    シカゴ日経平均先物は小幅反発した。
    9月物は前日比60円高の2万1100円で引け、26日の大取終値を50円上回った。
    26日のトランプ米大統領やムニューシン米財務長官の発言を手掛かりに、米中貿易協議の進展期待が広がり買いを支えた。
    米中首脳会談の内容を見極めたいとの向きが多く、買いは限られた。
     
    この日の9月物高値は2万1225円、安値は2万1000円。
     
    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
    21100 ( +50 )
    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
    21115 ( +65 )
    (　)は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7416.39（−6.04）
    FTSE100種総合株価指数は3営業日ぶりに小反落した。前日の終値に比べ6.04ポイント安の7416.39で引けた。米国の早期利下げ観測が後退したことから、朝方は下がって推移した。米財務長官が米中の貿易協議について、90%は完了し、合意達成の道筋がみえると語ったことをきっかけに、上昇に転じる場面もあったが、午後には再び下落した。
     
    FT指数は今週に入って値動きの乏しい展開が続いている。この日は7400台前半の狭いレンジで方向感なく推移した。構成銘柄の半数以上は下落した。医薬品株の値下がりが株価指数を押し下げる一方で、石油株の値上がりが下支えした。
     
    個別銘柄では、航空機エンジンのロールス・ロイスが2．7％安と値下がりが目立った。金価格が下落したことから、関連のフレスニージョは2．0％安と売られた。
     
    半面、原油相場の上昇がBPなど石油株の買いにつながった。鉱業株も堅調で、ロシアの鉄鋼大手エブラズは約4%上がった。航空のインターナショナル・エアラインズ・グループも値上がりした。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　12245.32（＋16.88）
    ドイツ株式指数（DAX）は4営業日ぶりに反発した。終値は前日と比べて16.88ポイント高の12245.32だった。
    米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長らの25日の発言から米利下げ観測が後退し、朝方は下がって推移した。その後、ムニューシン米財務長官の26日の発言から米中貿易交渉の進展期待が強まると、買い戻しが進んだ。
     
    個別では、鉄鋼のティッセン・クルップが7%近く上がった。同社のエレベーター部門について、フィンランドのコネ社が買収提案の準備を進めている可能性があると報じられ、買いが入った。ドイツ銀行とアディダスも大幅高だった。
    一方で、電力のRWEと日用品のバイヤースドルフは下落した。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5500.72（−13.85）
06月27日　毎日ｺﾗﾑ
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