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    [概況]
     
    26日の東京外国為替市場は、NZドル円の値動きが激しかった。まず序盤はNZ中銀の金融政策理事会の結果を受け瞬間的に大きく下落する場面があり、安値を70.80円とした。理事会では政策金利を現状の1.50%に据え置きとしたが、声明で追加の利下げの必要性を言及し、これがNZドル円の下落につながった。
     
    しかし、中盤以降は一転して買いが優勢で、71円台の半ばまでの上昇を見せた。この上昇については、本日の豪ドル円の動きが影響したと思われる。というのも本日の豪ドル円は原油価格の上昇を受け、序盤から勢いよく買い進められる展開だったからだ。つまり、NZドル円は同じオセアニア通貨の豪ドル円の上昇で連れ高になったというわけだ。
     
    さて、為替市場は欧州時間に入り、米中貿易協議の進展を期待しリスク選好姿勢が強まっている。NZドル円も高値を更新中で、節目72.00円に迫る勢いだ。仮に同水準を突破できれば、次は6/10高値72.27円が次の目標として視野に入ってきそうだ。

    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    【大引け概況】
    26日の日経平均株価は続落した。前日比107円22銭安の2万1086円59銭で取引を終了した。
    6月18日以来、約1週間ぶりの安値となった。
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:29　容量：13.41M

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    前日の米株式相場が米連邦準備理事会（FRB）による早期利下げ期待がやや後退したことで下落した流れを受けて、海外勢による株価指数先物売りに押された。6月末の配当権利落ち分も30円程度あって126円安からスタート。
     
    円高進行が一服し、米中摩擦への懸念もやや和らいだが、引き続き20カ国・地域（G20）首脳会議を前に積極的な買いは手控えられ、寄り付き後の日経平均はマイナス圏でもみ合う展開が続いた。
     
    ただ、米中貿易摩擦に投資家の関心が向かう中で、この日も「基本的には、今週末の米中会談待ちの状況だった」とされる。日経平均株価のこの日の安値の値幅は100円弱にとどまり、出来高・売買代金は低調。売りを急ぐ雰囲気もなかった。
    東エレクやアドテストなど半導体関連株の上昇が支えたことで、節目の2万1000円は維持した。
     
    世界的に景気減速感が強まっている上、イラン情勢や英国の欧州連合離脱問題など気掛かりな材料も多い。別の市場関係者は、この日の東京株式市場の状況について、「さしたる理由もなく売られている銘柄も多く、何となく気持ちが悪い」と不安をのぞかせていた。 
    日経平均は25日線や2万1000円が下値として意識され、これを維持できるかどうかが注目される」との声が聞かれた。
     
    東証株価指数（TOPIX）は続落し、前日比9.15ポイント安の1534.34で終えた。JPX日経インデックス400も続落した。終値は前日比75.76ポイント安の1万3676.50だった。
     
    東証1部の売買代金は概算で1兆6814億円、売買高は9億3501万株だった。値下がり銘柄数は1552銘柄、値上がり508銘柄、変わらず77銘柄だった。
    業種別では33業種中4業種が値上がり。1位は金属製品で、以下、医薬品、海運、非鉄金属が続いた。値下がり上位にはゴム製品、化学、精密機器。
     
    個別では、指数寄与度の高いファーストリテイリングやソフトバンクグループ（SBG）が安い。キーエンス、キヤノンも売りに押された。資生堂、花王、ユニチャームなども値を下げた。マクセルホールディングスが急落、ウェルネット、ワイヤレスゲートも大幅安。フリービット、ネットワンシステムズなどの下げも目立った。関西電や東ガスが年初来安値を更新した。


    半面、東京エレクトロン、アドバンテストが高く、太陽誘電も買い優勢。武田薬品工業、アステラスや武田、塩野義が堅調。日本鋳鉄管がストップ高に買われ、LIXILグループも値を飛ばした。ピックルスコーポレーションが大幅高、レオパレス21も物色人気となった。千代田化工建設、東洋エンジニアリングも高い。高島屋にも買いが流入した。

    東証2部株価指数は反発した。前日比9.43ポイント高の6504.20ポイントだった。
    出来高5200万株。値上がり銘柄数は206、値下がり銘柄数は199となった。
     
    きょう東証2部に上場したヤシマキザイは午前に公開価格（1280円）を13%上回る1450円で初値を付けた。終値は1274円と公開価格を下回った。
     
    個別では、ビットワングループ、リミックスポイントがストップ高となった。JESCOホールディングス、金下建設、フォーシーズホールディングス、セコム上信越、互応化学工業など9銘柄は年初来高値を更新した。新内外綿、ダイハツディーゼル、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、FRACTALE、ジー・スリーホールディングスが買われた。
     
    一方、明豊ファシリティワークス、アイケイ、日本製麻、自重堂、児玉化学工業など15銘柄が年初来安値を更新した。オーミケンシ、工藤建設、カワニシホールディングス、セキド、コーア商事ホールディングスが売られた。
     
    日経ジャスダック平均株価は続落した。終値は前日比10円44銭安い3376円65銭だった。
    前日の米国株の下落を映し、外部環境の先行き不透明感から買い見送りムードが広がった。ただ、米中通商協議の動向が引き続き警戒され、積極的な売り買いを手がける向きは少なく、全般は狭い値幅でのもみ合い展開が続いた。
    主力株に値幅取り目的の売りが出て指数を押し下げた。売り買いともに目立った材料がなく、両指数とも小幅な推移にとどまった。ワークマンのほかハーモニックやユニバーサルの下げが指数の重荷となった。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で459億円、売買高は1億6321万株だった。
    値上がり銘柄数は290、値下がり銘柄数は307となった。
     
    個別では、中央化学が一時ストップ安と急落した。ヒューマンホールディングス、東京日産コンピュータシステム、テリロジー、日本エマージェンシーアシスタンス、オプトエレクトロニクスなど10銘柄は年初来安値を更新した。ジェイホールディングス、かんなん丸、イデアインターナショナル、壽屋、アトムリビンテックが売られた。
     
    一方、カルナバイオサイエンスがストップ高となり、やまねメディカル、サンオータスは一時ストップ高となった。シイエム・シイ、No．1、鉱研工業、オンキヨー、テクノホライゾン・ホールディングスなど11銘柄は年初来高値を更新した。チエル、ソフトフロントホールディングス、共栄セキュリティーサービス、ジョルダン、パシフィックシステムが買われた。

     

    東証マザーズ指数も続落し、終値は前日比1.57ポイント安い883.62だった。
    朝方のマザーズ市場にも売りが波及した。その後は、為替相場が1ドル=107円台半ばと円高が一服するなか、個人投資家のセンチメントにも好影響をもたらし、マザーズ指数は一時プラスに転じる場面もあった。大引けにかけては、指数インパクトの大きい銘柄中心に上値の重さが意識された。
    メルカリの下落が指数を2.5ポイント超押し下げた。オイシックスやTKPの下落も目立った。売り買いともに目立った材料がなく、小幅な推移にとどまった。

    売買代金は概算で921.05億円。騰落数は、値上がり145銘柄、値下がり125銘柄、変わらず9銘柄となった。

    個別では、ロコンド、駅探、イグニス、Aiming、くふうカンパニーなど10銘柄が年初来安値を更新した。インフォネット、インパクトホールディングス、イオレ、アイ・ピー・エス、マーケットエンタープライズが売られた。
     
    一方、フェニックスバイオがストップ高となった。ユニフォームネクスト、モルフォ、JIG−SAW、ユーザーローカル、そーせいグループは年初来高値を更新した。ソレイジア・ファーマ、VALUENEX、メタップス、日本ホスピスホールディングス、シノプスが買われた。

     
    26日前引けの日経平均株価は続落した。前日比117円16銭安の2万1076円65銭で取引を終了した。
     米連邦準備理事会（FRB）による早期利下げ期待がやや後退し、前日の米株式相場が下落。海外勢による株価指数先物売りに押された。
     
    ただ、２万1000円台半ばでは押し目買いが入り下げ渋る動きをみせている。半導体製造装置関連や電子部品株が買われ全体を支え、外国為替市場では１ドル＝107円40銭台の推移と足もと円安含みでもみ合っていることも株価下支え材料となった。

    この日は、6月末配当の権利落ち日だったことも株価の重しになった。6月末に配当を行う企業が多い食品の業種別株価指数が下落率上位に入ったほか、外食株の一角も商いを伴って大きく値を下げた。日経平均の権利落ち分は30円程度とみられる。
     
    ドルの対円相場が下げ一服となる中、日経平均の下げ幅はあまり広がらなかった。20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）を前に「基本的には、イベント待ちの状況」とされ、出来高や売買代金も引き続き低水準だった。

    市場からは「上海株が値を下げ、米中交渉が上手く行かないことへの警戒感につながっている。下へのリスクは強く残り、月内にも日経平均2万500円への可能性があるのはないか」との声が聞かれた。
     
    東証株価指数（TOPIX）は6.25ポイント安の1537.24だった。JPX日経インデックス400も続落した。
     
    東証1部の売買代金は概算で8088億円、売買高は4億4956万株だった。値下がり銘柄数は1234銘柄、値上がり773銘柄、変わらず127銘柄だった。
    業種別では33業種中8業種が値上がり。1位は金属製品で、以下、非鉄金属、海運、石油・石炭が続いた。値下がり上位にはゴム製品、電気・ガス、水産・農林。

    個別では、指数寄与度の高いファストリとソフトバンクグループ（SBG）の2銘柄で日経平均を50円強押し下げた。東ガスや関西電が年初来安値を更新した。トヨタ自動車、キヤノンも軟調だった。資生堂、花王なども値を下げた。マクセルホールディングスが急落、ネットワンシステムズも大幅安となった。ウェルネット、KDDIやNTTドコモが安い。
     
    半面、東京エレクトロン、アドバンテストが高く、村田製作所も買い優勢となった。LIXILグループが大幅高となり、レオパレス21も物色人気となった。ファナックや安川電、高島屋も買われた。
     
    東証2部株価指数は前日比17.87ポイント高の6512.64ポイントと反発した。
    出来高3081万株。値上がり銘柄数は201、値下がり銘柄数は177となった。

    きょう東証2部に上場したヤシマキザイは公開価格（1280円）を13%上回る1450円で初値を付け、前引けは1300円だった。 

    個別では、JESCOホールディングス、金下建設、フォーシーズホールディングス、セコム上信越、互応化学工業など7銘柄が年初来高値を更新した。リミックスポイント、新内外綿、ミズホメディー、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、ジー・スリーホールディングスが買われた。
     
    一方、明豊ファシリティワークス、アイケイ、日本製麻、自重堂、TONEなど11銘柄が年初来安値を更新した。オーミケンシ、工藤建設、コーア商事ホールディングス、カワニシホールディングス、ゼロが売られた。

     
    日経ジャスダック平均株価は小幅に続落した。前引けは前日比4円73銭安い3382円36銭となった。米国株の反落を受け、売りが先行して始まった。週末の20カ国・地域（G20）首脳会議及び米中首脳会談を前に、引き続き模様眺めムードが強く、売り込まれる向きも限られ、全般は小幅なレンジ内でもみ合っている。

    ジャスダック市場の売買代金は概算で273億円、売買高は8794万株。
    値上がり銘柄数は263、値下がり銘柄数は282となった。
     
    個別では、ヒューマンホールディングス、東京日産コンピュータシステム、日本エマージェンシーアシスタンス、オプトエレクトロニクス、ホロンなど6銘柄が年初来安値を更新した。中央化学、かんなん丸、ハリマビステム、アトムリビンテック、ジェイホールディングスが売られた。
     
    一方、やまねメディカル、サンオータスが一時ストップ高となった。シイエム・シイ、No．1、鉱研工業、オンキヨー、テクノホライゾン・ホールディングスなど9銘柄は年初来高値を更新した。ジョルダン、チエル、パシフィックシステム、シンバイオ製薬、平山ホールディングスが買われた。
    東証マザーズ指数は続落した。前日比0.86ポイント安の884.33ポイントだった。
    マザーズ指数は前日比プラス圏で推移する場面もあり、方向感を欠いた。
    前日の米国株は反落した。FRB高官による早期利下げ期待を後退させる発言が嫌気されたほか、弱い経済指標、イラン情勢に対する警戒感も引き続き相場の重しとなった。
    日経平均株価が軟調に推移し、マザーズ市場でも主力株の値動きに指数がつられる展開が続いている。ただ、為替の円高一服が個人投資家にとって安心材料となっている。

    値上がり銘柄数は136、値下がり銘柄数は129となった。
     
    個別では、駅探、イグニス、Aiming、くふうカンパニー、スマレジなど9銘柄が年初来安値を更新した。インフォネット、中村超硬、G−FACTORY、ピアズ、プラッツが売られた。
     
    一方、ユニフォームネクスト、JIG−SAW、ユーザーローカル、そーせいグループが年初来高値を更新した。フェニックスバイオ、VALUENEX、シノプス、ジーンテクノサイエンス、ブランディングテクノロジーが買われた。
     
    【寄り付き概況】

    26日の日経平均株価は、前日比126円13銭安の2万1067円68銭と続落してスタートした。
    米連邦準備理事会（FRB）による早期利下げ期待がやや後退した。前日の米株式相場が下落した流れを受け、海外勢が株価指数先物に売りを出している。
     
    25日のNYダウ工業株30種平均は反落し、前日比179ドル安の2万6548ドルで終えた。パウエルFRB議長の25日の講演内容が、7月の利下げに前のめりだった投資家の期待をややしぼませる結果につながった。
    半導体大手のマイクロン・テクノロジーが25日の決算説明会で、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への出荷を法的に問題のない製品に限り、再開したと発表した。これが半導体関連に追い風となり東エレクやアドテストなどの半導体関連株は上昇している。
     
    26日は6月期や12月期決算企業の配当権利落ち日にあたり、市場推計によると日経平均の権利落ち分は30円程度とみられる。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落している。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、5業種が高く、値上がり上位に石油、鉄鋼、医薬品など。一方、値下がりで目立つのはゴム製品、食料品、電力ガス、空運など。
     
    個別では、指数寄与度の高いファストリやソフトバンクグループ（SBG）が売られているほか、トヨタやマツダ、ホンダも安い。JT、すかいらーくが売られ、ファーストリテ、NTT、KDDIがさえず、三菱UFJ、東電力HD、菱地所、JR東日本は安い。
     
    半面、ソニーが小高く、東エレク、村田製、アドバンテスが反発。武田、第一三共やアステラスが高いほか、高島屋も堅調。LIXILグは大幅に上昇した。

     
    225先物はバークレイズ・ソジェン・GS・アムロ・UBSが買い越し。
    JP・モルスタ・パリバ・クレディ・ドイツが売り越し。
    TOPIX先物は大和・ソジェン・アムロ・メリル・三菱が買い越し。
    モルスタ・野村・バークエイズ・GSが売り越し。
     
    テクニカル的には、ザ・パック（3950）、イビデン（4062）、信越（4063）、タキロンシー（4215）、日ビューホテル（6097）、京三製（6742）、池上通信（6771）、日立造（7004）、アルヒ（7198）、コナカ（7494）、藤森工）（7917）、丸和運輸（9090）、太田昭和（9658）、いであ（9768）、ニトリ（9843）が動兆。
     
     
    「現在から過去ではなく、未来から今を」
     
    NY株式市場はハイテクセクター中心に下落。
    3週間で1900ドル上昇した反動と言ってしまえばそれまでだが解釈は満載。
    パウエルFRB議長は「短期的な政治圧力から隔絶」しているとコメント。
    トランプ大統領の利下げ要求をけん制した。
    セントルイス地区連銀のブラード総裁。
    「7月のFOMCで50ベーシスポイントの利下げが必要だとは考えていない」とコメント。
    7月の利下げがない可能性が指摘された。
    もっとも利下げ自体はマーケットだけが望んでいるもので必然性は少ないというのも現状だ。
    週末の大阪G20を控えて動きにくい局面ではある。
    新築一戸建て住宅販売と消費者信頼感指数がともに予想を大きく下回ったのも悪材料視された。
    ココまでなら利下げにつながるとして好感されていた経済指標の悪化も素直に評価された格好だ。
    7月のFOMCで50bpの利下げが決定される確率は33％。
    少なくとも25bpの利下げが決定される確率はほぼ100％。
    10年国債利回りは1．98％台。
    20日に付けた2016年11月以来の低水準となる1．974％を若干上回る水準で推移。
    ドル円は107円台前半。
    前日の東京で106．78円と1月3日以来の安値に沈む場面もあったがなんとか堪えた格好。
    VIX指数は16．28まで上昇。
     
     
    火曜の日経平均株価は寄り付き47円安、一時プラス展開があって終値は92円安。
    日足は陰線。
    一時170円以上下落した場面もあった。
    これで今年の火曜は折返し時点で12勝12敗の五分。
    ドル円の106円台や米中、米中東問題が悪材料視された格好。
    東証1部の売買代金は1兆7305億円とそれでも薄商い。値上がり821銘柄、値下がり1209銘柄。
    新高値47銘柄、新安値45銘柄。
    騰落レシオは95．50。
    もっともチャートはそれほど崩れずの展開。
    26週線（21101円）や25日線（21041円）がサポートしている。
    25日線からは0．7％のプラスかい離。
    200日線からは2．2％のマイナスかい離。
    NT倍率は17．73倍。
    サイコロは7勝5敗で58．3％。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲6．890％。
    買い方▲12．583％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲6．727％。
    買い方▲18．031％。
    空売り比率は47．1％で72日連続の40％超。
    6月21日時点の信用買残は222億円減の2兆1762億円。
    昨年12月7日は3兆275円がピーク。
    同信用売残は594億円増の9693億円と3週連続増加。
    3月22日の1兆636億円が近づいてきた。
    ボトムは12月28日の6539億円。
    信用倍率は前週の2．42倍から2．24倍に低下。
    ピークは12月14日の4．0倍だった。
    日経HVは13．9、日経VIは16．37。
    日経平均採用銘柄のPERは11．89倍でEPSは1782円。
    PBRは1．06倍。
    シカゴ225先物終値は大証日中比40円安の21040円。
    高値21245円、安値21015円。
    昨日の後場安がNYの下落を孕んでいたという結果だろうか。
    ドル円の107円台とともに意外と下げ渋っている。
    6月18日のマドは21153円と21213円。
    一目均衡の雲の下限は21362円。
    勝手雲の上限は20935円。
    昨日頭を抑えたボリンジャーのプラス1σは21307円。
    25日線（21041円）攻防の天赦日は想定外だった。
    終値マイナスだと水曜も今年12勝12敗の五分となってしまう。
    気学では「高下荒く変化を起こす日」。
    木曜は「吹値売り方針の日」。
    金曜は「初め高いと反落する。吹き値売り方針の日」。
     
    過去を振り返る相場人は多い。
    数日前、1週間前、1ヶ月前、1年前など時間軸は縦横無尽で過去への比類なき想像力だ。
    でも、未来の時点を想定して今日を振り返るコメントは滅多に遭遇しない。
    1週間先の時点で今日を振り返ったらどうなのだろう。
    G20大阪サミット真っ盛りでみんなが待っていた米中首脳会談も通過。
    結論は出ていて「待ったこと」の正否が証明されている。
    あるいは、日銀短観が発表されて景気の悪化が証明されているかも知れない。
    スケジュールを語る相場人も多いが、そのスケジュールの意味する所や結果を論じる相場人は少ない。
    今の時点で過去を振り返るのは容易だ。
    でも未来の時点で過去を振り返るクセを付けることは重要だ、
    そうすることで相場のアヤや虚しさ、あるいは謙虚さが見えてくるに違いない。
    そして相場自体が訴えたかった声も聞こえてくるかも知れない。
     
     
    NYダウは179ドル安の26548ドルと反落。
    NASDAQは120ポイント安の7884ポイントと続落。
    S＆P500は27ポイント安の2917ポイントと続落。
    ダウ輸送株指数は87ポイント安の10109ポイント。
    SOX指数は1．48％下落。
    VIX指数は16．28と上昇。
    3市場の売買高は70．5億株。
    225先物CME円建ては大証日比40円安の21040円。
    ドル建ては大証比25ポイント安の21055ポイント。
    大証夜間取引終値は日中比30円安の21050円。
    ドル円は107．17円。
    10年国債利回りは1．988％。
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    応化工（4186）・・・動兆
     
    東京応化工業に注目する。
    同社は半導体製造工程で使われるフォトレジストで世界首位級。
    液晶用や化学薬品、関連装置も展開。
    極紫外線露光用レジストに期待感。
    「微細化」＝極めて細かく小さくなること。
    「微細加工技術」＝極めて細かな加工をする技術。
    「感動を創造するTOKの未来技術」だ。
    今12月期は増収増益の見通し。


    （兜町カタリスト櫻井）

     
    26日の東京株式市場は、軟調展開となりそう。
    日経平均株価の予想レンジは、2万900円−2万1200円。
    日経平均はきのう25日のさえない展開や、現地25日に米国株が下落したことなどから売りが先行しそうだ。
    25日線（25日時点で2万1041円）や心理的なフシ目の2万1000円が、下値として意識される場面もありそう。買い材料に乏しい中、安く寄った後も反発力は鈍いと予想する。
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝107円台の前半（25日終値は107円04−05銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝121円台の後半（同121円90−94銭）と小動き。
    ただ、対ドル相場は円の高止まり状況が続いていることから、神経質な動きを強いられる場面もありそう。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、25日の大阪取引所終値比40円安の2万1040円だった。
     
     
    【好材料銘柄】　
     
    ■ＪＥＳＣＯホールディングス <1434>
    ベトナム・ホーチミン市の集合住宅新築工事プロジェクトを受注。受注金額は約8.7億円で、19年8月期から21年8月期にかけて売上計上する予定。今期業績予想には織り込み済み。
     
    ■ピックルスコーポレーション <2925>
    3-5月期(1Q)経常は77％増益で着地。
     
    ■ＬＩＸＩＬグループ <5938>
    株主総会で瀬戸欣哉前CEOを含む取締役候補案が可決されたと複数報道。
     
    ■ダイヤモンドエレクトリックホールディングス <6699>
    田淵電機 <6624> を完全子会社とする株式交換を実施することに伴い、東証が10月1日付で市場1部に指定する。
     
    ■スギホールディングス <7649>
    3-5月期(1Q)経常は20％増益で着地。
     
    ■やまねメディカル <2144>
    東証が業績基準に係る上場廃止の猶予期間入り銘柄の指定を解除。
     
    ■エンバイオ・ホールディングス <6092>
    保有する太陽光発電設備9ヵ所について、興銀リース <8425> と固定資産の譲渡および同資産のリース契約を締結。20年3月期第1四半期に固定資産譲渡益として約6億円を特別利益に計上する。
     
    ■コア <2359>
    クラウド型みちびきcm精度測位受信機「Chronosphere-L6S」を販売開始。
     
    ■ダイドーグループホールディングス <2590>
    国内飲料事業の6月販売函数は前年同月比2.0％増と2ヵ月連続で前年実績を上回った。
     
    ■木徳神糧 <2700>
    発行済み株式数(自社株を除く)の2.12％にあたる3万5000株(金額で1億2897万円)を上限に、6月26日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
     
    ■ブイキューブ <3681>
    映像音声を活用した双方向コミュニケーション機能をサービスやシステムに簡単に組み込むことができる「V-CUBE Video SDK」を提供開始。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    【国内】
    26（水）
    《決算発表》
    瑞光、ヒマラヤ、オークワ
     
    【海外】
    米5月耐久財受注（21:30）
    《米決算発表》
    ＩＨＳマークイット、ゼネラル・ミルズ
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    [概況]

    25日欧米時間の外国為替市場において、米ドル円は底固い推移となった。NY時間、「7月の0.5%の利下げ期待は行き過ぎ」とのブラードセントルイス連銀総裁の発言が伝わり、米ドルの買戻しが優勢となった。
    同総裁は、6月のFOMCにて唯一0.25%の利下げを主張したハト派の急先鋒であっただけに、今回の発言に対する反応も大きくなったと思われる。
     
    ただ、大幅な利下げの観測こそ収まったものの、7月0.25%の利下げは依然としてコンセンサスとなっており、米ドル円の戻りも限定的との見方が優勢のようだ。目先は短期的なレジスタンスとして意識される5日移動平均線（107.26）を明確に上抜けることができるかどうかが焦点となりそうだ。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    [株価材料]
     
     
    ■エイチーム（3662）
    中古車ネット販売強化　掲載車両1年で20倍に
     
    ■シャープ（6753）
    戴社長がジャパンディスプレイ（6740）支援の可能性に言及　株主総会で
     
    ■ＴＤＫ（6762）
    世界最小の超音波センサー開発　体積1000分の1
     
    ■村田製作所（6981）
    全固体電池を量産　ウエアラブル端末向け
     
    ■スズキ（7269）
    みずほ銀などファンド設立　官民共同でインド新興企業に投資
     
    ■ハイデイ日高（7611）
    20.2期1Qの単独税引き利益4％減
     
    ■住友商事（8053）
    中国で商業施設の運営管理を本格始動　現地企業の増資引き受け
     
    ■みずほＦＧ（8411）
    ユニコーン育成へ200億円基金　上場直前企業が対象
     

    25日のNYダウ工業株30種平均は反落し、前日比179ドル32セント安の2万6548ドル22セントで終えた。
     
    株価は前日終値付近で寄り付いた後、終日ジリジリと値を下げた。米中両首脳は週末29日に設定した首脳会談で通商問題を協議する見通しだが、双方が歩み寄るかは不透明な情勢。市場では「両政府が会談での合意を目指していないことが複数の報道から伝わり、売りにつながっている」との指摘が聞かれた。
     
    週末に開催される米中首脳会談を巡り「貿易協議の再開が目的」であり、追加関税を回避できるかは不透明と伝わった。米中協議が長引くとの懸念から、半導体のインテル、航空機のボーイングなど中国への収益依存度が高い銘柄への売りにつながった。アナリストが「株価水準が高すぎる」と指摘したマイクロソフトが3%下げたのもダウ平均の重荷となった。
     
    米連邦準備理事会（FRB）による早期利下げ期待が後退した。住宅関連などで市場予想を下回る米経済指標が相次いだことも相場の重荷となった。
     
    パウエルFRB議長が25日の講演で「貿易摩擦などの不確実性に対応して利下げが必要か精査している」と述べた。セントルイス連銀のブラード総裁も同日のブルームバーグテレビのインタビューで、7月の利下げを巡り「0.50%はやり過ぎだ」と述べたと伝わった。同総裁はFRB高官の中で最もハト派寄りとされている。一連の発言を受け、7月にも利下げに踏み切るとの市場の期待が薄れた。
     
    低調な米経済指標も株売りにつながった。米調査会社コンファレンス・ボードが25日発表した6月の米消費者信頼感指数は121.5と前月から9.8ポイント低下し、1年9カ月ぶりの低水準となった。市場予想（131.0）も大幅に下回った。米商務省が発表した5月の新築住宅販売件数は前月比7.8%減と市場予想に反して減少し、5カ月ぶりの低水準だった。
     
    ナスダック総合株価指数は3日続落し、120.979ポイント安の7884.717で終えた。マイクロソフトのほか、アルファベットやフェイスブックなど主力株が軒並み下落した。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    26,548.22−179.32
    S&P500種
    2,917.38−27.97
    ナスダック
    7,884.717−120.979
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,418.70＋0.50   
    NY原油（ドル/バレル）
    58.72＋0.89
    円・ドル
    107.15 - 107.16＋0.11
     
     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は下げた。
    9月物は前日比125円安の2万1040円で引け、25日の大取終値を40円下回った。
    米国の早期利下げ観測の後退や低調な米景気指標を手掛かりに、日経平均先物は米株とともに売られた。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が25日に講演し、利下げの必要性を精査する慎重な姿勢を示した。
    またセントルイス連銀のブラード総裁が「7月の0.50%利下げはやり過ぎ」と述べた。
     
    この日の9月物安値は2万1015円、高値は2万1245円。
     
    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
    21040 ( -40 )
    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
    21055 ( -25 )
    (　)は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7422.43（＋5.74）
    FTSE100種総合株価指数は小幅続伸した。前日の終値に比べ5.74ポイント高の7422.43で引けた。午前は売りが優勢だったが、石油株と銀行株が買い戻され相場を押し上げた。構成銘柄の半分強が上昇した。
     
    原油相場が上昇に転じたことを受け、石油株も買いが優勢となった。石油関連は全銘柄が上昇して引けた。
    個別銘柄では、スタンダードチャータード銀行をはじめ半数以上の銘柄が上昇に転じた。
    午後に入り、多国籍企業への買いも目立った。時価総額が大きいたばこ株と医薬品株が上げたほか、梱包材メーカーのスマーフィット・カッパ・グループは3．2％高と大幅高となった。包装のDSスミスも高かった。
     
    半面、スーパーマーケット株が軒並み下落した。独格安チェーンなどとの競争激化による業績低迷を懸念した売りが出た。
    航空のインターナショナル・エアラインズ・グループや携帯電話サービスのボーダフォン・グループは引けにかけて下げ幅を広げた。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　12228.44（−46.13）
    ドイツ株式指数（DAX）は3日続落した。終値は前日と比べて46.13ポイント安の12228.44だった。
    中東情勢をめぐる懸念などを背景にリスク回避の売りが広がった。構成銘柄の約8割が下落した。
    個別銘柄では、オンライン決済サービスのワイヤーカードやタイヤのコンチネンタルなど幅広い銘柄が下落した。一方、半導体のインフィニオンテクノロジーズが高かった。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5514.57（−7.14）


     
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