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【市況一覧】
日経平均株価
 38,202.37 -632.73 05/08
ＴＯＰＩＸ
 2,706.43 -39.79 05/08
マザーズ
 654.89 -1.42 05/08
ＮＹダウ平均
 38,884.26 +31.99 05/08
ナスダック総合
 16,332.56 -16.69 05/08

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    今週は、強い動きとなった。大阪万博の開催が決定したことで、週初から関連銘柄が盛り上がり、東京オリンピック後の日本経済に対する懸念が和らいだ。
    また、パウエルFRB議長の講演発言を受けて、米国の利上げが早期に打ち止めとなるとの見方が強まったことから、調整が続いていた米国株にも持ち直しの動きが見られた。
    11月最後の取引となる本日の日経平均が６日続伸。終値は前日比88円高の2万2351円で、今月８日以来、約３週間ぶりの水準まで回復してきた。
    マザーズ指数も節目の1000pを回復し、株価底打ちへの期待が高まる週となった。
    日経平均は、週間では約704円の上昇となり、週足では3週ぶりに陽線を形成した。
     
     
    さて、来週も堅調か。

    週初はG20や米中首脳会談の内容に大きく振らされる展開が予想される。
    ただ、直近でもトランプ大統領が通商面で強硬姿勢を示しており、それほど楽観ムードは高まっていない。
    米中の対決色が一段と増すといったような極端に悪い内容とならなければ、下げがあっても一時的と考える。無難に通過できれば安心材料になり、両首脳の歩み寄りが見られれば大きく水準を切り上げる展開も期待できる。
     
    週末には米雇用統計が控えているが、今週、パウエルFRB議長の講演や11月FOMC議事要旨の内容を受けて、来年以降の利上げペースは鈍化するとの見方が強まった。
    そのため、雇用統計の結果が長期金利の急騰を招き、株安要因になるという警戒はないだろう。年末商戦がスタートした週から株高の動きが見られたこともあり、イベント通過後は個別の見直し機運が一段と高まると予想する。
     
    また、騰落レシオの25日移動平均は113.78％と買われ過ぎの域に入ってきた。貿易摩擦問題での米中合意が先送り的な内容と受け止められた場合には、期待で買い上がった分の解消売りが優勢となる場合もある」との見方が出ている。
     
    来週の日経平均株価の予想レンジは、2万1800〜2万2600円と想定する。

     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(30日現在)
     
    23846.86　　ボリンジャー:＋2σ(26週)
    23462.30　　ボリンジャー:＋1σ(13週)
    23201.95　　ボリンジャー:＋1σ(26週)
    22910.45　　ボリンジャー:＋3σ(25日)
    22826.24　　均衡表雲上限(日足)
    22710.00　　均衡表転換線(週足)
    22710.00　　均衡表基準線(週足)
    22596.82　　13週移動平均線
    22567.47　　ボリンジャー:＋2σ(25日)
    22565.36　　75日移動平均線
    22557.03　　26週移動平均線
    22454.07　　均衡表雲下限(日足)
     
    22351.06　　★日経平均株価30日終値
     
    22300.04　　200日移動平均線
    22261.25　　均衡表雲上限(週足)
    22224.48　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
    22033.61　　6日移動平均線
    21912.12　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    21881.50　　25日移動平均線
    21840.67　　均衡表転換線(日足)
    21777.68　　均衡表基準線(日足)
    21731.33　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    21684.43　　均衡表雲下限(週足)
    21538.51　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    21267.21　　ボリンジャー:-2σ(26週)
    21195.53　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    21149.80 　　新値三本足陰転値
    20865.84　　ボリンジャー:-2σ(13週)
     
     
    ローソク足は陽線を引き、終値は8日以来の200日線超えとなった。5日線や25日線は上向きをキープし、短中期的な上昇トレンドを示した。一目均衡表では、基準線と転換線は横ばいで引けたが、日々線は下降する雲下限に接近し、来週は雲突入の公算が大きい。遅行線は株価との上方乖離幅を大幅に拡大し、強気シグナルが鮮明になった。
     
    ボリンジャーバンドでは、一時+1σを下回ったが、終値ベースでは+1σを上回り、中心線の上昇と合わせて買い手優勢の地合いを確認する形となった
     
    [概況]

    30日東京時間の米ドル円は小動きながらも底固い展開となった。

    昨日NY時間に伝わった、米中首脳会談における両国の合意に向けたトランプ大統領の前向きな発言が本日も引き続き米ドル円の下値を支えた格好となった。

    米ドル円は113円台前半から半ばへとじりじりと水準を上げ、一時113.555円へと本日高値を更新している。

    本日の欧米時間中は、G20首脳会談の他は、目立った材料もみられず、同様な展開が継続される可能性が高そうだ。

    明確な方向感が生まれるとすれば、米中首脳会談の内容が明るみとなった後の週明けで、両国がどれだけ歩み寄りを見せることができるかが、米ドル円の方向性へ影響を与えるだろう。

    チャートを見ると、米ドル円は現在5日移動平均線（113.61円）並びに20日移動平均線（113.40円）に挟まれる格好となっている。米中首脳会談を消化して、週明けに上下何れの方向へブレイクするかを確認したい。

    上抜けであれば、11月28日高値114.050円が、下抜けであれば11月20日安値112.295円をそれぞれの目標値とする動きとなることが予想される。

    [提供：カネツFX証券株式会社]
    【大引け概況】
    30日の日経平均株価は6日続伸した。前日比88円46銭高の2万2351円06銭で終えた。
    本日のマーケット動画

    時間：00:00:53　容量：7.61M

    過去のマーケット動画はこちら
     
     東証株価指数（TOPIX）は7.98ポイント高の1667.45と、ともに6営業日続伸した。
     
    週末の米中首脳会談を前に短期筋の買い戻しが優勢だった。値頃感から自動車株などに買いが入り、陸運や医薬品といった内需・ディフェンシブ株への買いが続いたほか、中国企業の景況感の悪化が続いたにもかかわらず、中国・上海株式相場が底堅く推移したことも買い安心感につながった。
     
    10月の鉱工業生産指数（速報値）の上昇率は市場予想を上回った。自然災害で落ち込んだ9月から生産や出荷が回復していることが確認された。
    景気動向に業績が左右されにくい食品や医薬品といったディフェンシブ株への資金流入が続いたことも相場全体を支えた。
     
    12月1日の米中首脳会談については、無難に終わると見込む市場参加者が多かった。ただ、トランプ米大統領が交渉の当事者だけに、「土壇場での決裂もあり得ないとは言えない」との指摘が聞かれるなど、警戒感も消えていなかった。このため、「利益が出たら、当日中にさっさと売ってしまう」という動きになりやすく、日経平均の上げ幅は広がらなかったようだ。
    きょうの終値ベースで反映されるMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）指数の定期銘柄見直しによる売買の影響などが指摘された。日本株への影響はごく限定された。
     
    JPX日経インデックス400は6日続伸した。終値は前日比72.27ポイント高の1万4746.58だった。
     
    東証１部の出来高は18億1925万株、売買代金は3兆6637億円、10月30日以来およそ1カ月ぶりの高水準だった。騰落銘柄数は値上がり1311銘柄、値下がり737銘柄、変わらず69銘柄。
     
    業種別株価指数（33業種）は、石油・石炭製品、鉱業、医薬品、精密機器などが上昇。証券・商品先物取引業、電気・ガス業などは下落。
     
    個別では、セブン＆アイ・ホールディングス、テルモやKDDI、セコムが高い。大日本住友や武田薬品工業、大塚HD、エーザイなどの医薬品株が上昇した。ソニー、村田製作所なども上値追い。Gunosy、ラクーンホールディングスが値を飛ばし、シスメックスも水準を切り上げた。出光興産など石油株への買いも目立った。
     
    一方、京セラやエプソン、ダイキンは下落した。ファナックやファストリなど値がさ株の一部にも売りが優勢だった。トヨタ自動車が引け際マイナス圏に沈み、ピジョンも冴えない。ブレインパッドが大きく利食われたほか、ＫＬａｂも安い。NTT都市開発が値を下げ、ZOZO、セイコーエプソン、シャープ<なども売り物に押された。石原産業、日本冶金工業なども軟調だった。

    東証2部株価指数は前日比126.89ポイント安の7105.24ポイントと4日ぶり反落。
    出来高7812万株。値上がり銘柄数は212、値下がり銘柄数は214となった。
     
    個別では、川口化学工業、JFEコンテイナー、西部電機、アオイ電子、ぷらっとホームなど10銘柄が年初来安値を更新。アルメディオ、東芝、森組、杉村倉庫、省電舎ホールディングスが売られた。
     
    一方、金下建設、FUJIKOH、東海汽船、NCS＆A、ジョリーパスタが年初来高値を更新。ＦＤＫ、サンセイ、指月電機製作所、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、テクノマセマティカルが買われた。
     
     
    日経ジャスダック平均は6日続伸、売り買い交錯
     
    日経ジャスダック平均の終値は前日比1円13銭高の3576円31銭だった。日経平均株価の上昇で個人のリスク許容度が高まり、新興企業株にも買いが優勢だった。
     
    新規材料の出た銘柄への買いと、これまで人気を集めてきた銘柄には持ち高整理の売りに押されたものも多く、相場の方向感は乏しかった。
    市場関係者は「値幅取りを狙った個人投資家の売買が多かった」と指摘していた。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で632億円、売買高は1億7万株だった。
    値上がり銘柄数は300、値下がり銘柄数は317となった。
     
    個別では、秋川牧園、イメージ情報開発、タカギセイコーがストップ高。ネクストウェア、スリー・ディー・マトリックス、KYCOMホールディングスは一時ストップ高と値を飛ばした。博展、久世、菊池製作所、アテクト、朝日工業など6銘柄は年初来高値を更新。ホロン、ジャストプランニング、ビジョナリーホールディングス、ズーム、アルファクス・フード・システムが買われた。
     
    一方、シイエム・シイ、シベール、三洋堂ホールディングス、チエル、ナトコなど14銘柄が年初来安値を更新。アジアゲートホールディングス、フジタコーポレーション、文教堂グループホールディングス、日本テレホン、ナ・デックスが売られた。


     
    東証マザーズ指数は前日比0.52ポイント高の1011.43ポイントと6日続伸。
    週末で動きづらい地合いの中、マザーズ指数は節目の1000ポイント回復による短期的な達成感や中国のPMI数値低下などを背景に一時マイナスに転じる場面もあった。
    同時に個人投資家による押し目拾いの動きも出やすくなり、下値も堅くなったことから、大引けにかけては前日終値水準でのもみ合いが続いた。

    値上がり銘柄数は131、値下がり銘柄数は126となった。
     
    個別では、ジェネレーションパス、リンクバルが年初来高値を更新。SKIYAKI、バリューデザイン、中村超硬、サインポスト、アセンテックが買われた。
     
    一方、G-FACTORY、霞ヶ関キャピタル、ネットイヤーグループが年初来安値を更新。アクトコール、ALBERT、VALUENEX、バンク・オブ・イノベーション、システムサポートが売られた。
     
     
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比45円55銭高の2万2308円15銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、6.54ポイント高の1666.01で始まった。
     
    自動車など主力株の一部に値頃感からの押し目買いが入り、日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに底堅い値動き。ただ、米中首脳会談を控えて積極的な売買は見送られている。
    外国為替市場では、１ドル=113円30銭台で推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
     
    チャート上でも75日移動平均線の位置する2万2500円レベルに接近して目先の利益を確定する売りが出やすいだろう。海外市場を見ると中国・上海総合指数が小動きにとどまっており、買いの手掛かりとはなりにくい。後場の日経平均も小動きに終始しそうだ。
     
    個別では、トヨタ、日産自、スズキが上伸し、ソニー、キーエンスは切り返し、村田製もしっかり。大日住薬が大幅高で、武田、エーザイも買い優勢。KDDI、NTT、リクルートHDは強含み。

    半面、任天堂、ファーストリテ、ユニー・ファミマが下落し、ソフトバンクGは甘い。資生堂は軟調。三菱UFJ、三井住友が値を下げている。
     

     30日午前の日経平均株価は前日比0円68銭安の2万2261円92銭、東証株価指数（TOPIX）は4.70ポイント高の1664.17といずれも前日終値近辺での小幅な値動きだった。
    米中首脳会談を前に様子見姿勢が広がる中、積極的な売買は手控えられた。
     
    朝方は、小高く始まり、いったん下げに転じた。その後切り返す場面もあったが、買い気は鈍く前日終値近辺でもみ合う場面が目立った。円弱含みや、市場予想を上回る10月鉱工業生産指数が支えとなったが、29日の米国株安や、市場予想を下回る中国11月製造業PMI（購買担当者景気指数）が重しとなり、方向感に乏しい展開となった。
    12月1日開催予定の米中首脳会談を控えていることもあり、様子見気分となった。
     
     
    東証１部の出来高は6億3583万株、売買代金は1兆1480億円。騰落銘柄数は値上がり1044銘柄、値下がり955銘柄、変わらず117銘柄。
     
    業種別株価指数（33業種）は、海運業、証券・商品先物取引業などが下落。鉱業、石油・石炭製品、医薬品、輸送用機器などが上昇。

    個別では、トヨタ自動車が高く、大日本住友やエーザイなど医薬品株が高い。村田製作所も上昇した。鳥居薬品が急伸、Gunosy、ラクーンホールディングス、日本通信も買われている。ニューヨーク原油先物相場の反発を受けて、国際石開帝石や出光興産など資源関連株が上昇した。
     
    半面、ソフトバンク、ファーストリテイリングが軟調、ユニー・ファミリーマートホールディングスなど値がさ株が売りに押された。京セラやダイキンも下落した。ブレインパッドが大幅反落、ZOZO、セイコーエプソンも大きく下げた。シャープも安い。

     
    東証2部株価指数は前日比80.96ポイント安の7151.17ポイントと4日ぶり反落した。
    出来高5164万株。値上がり銘柄数は194、値下がり銘柄数は198となった。
     
    個別では川口化学工業、ＪＦＥコンテイナー、アオイ電子、ぷらっとホーム、サンコーなど7銘柄が年初来安値を更新。アルメディオ、森組、サンセイ、省電舎ホールディングス、エルナーが売られた。
     
    一方、FUJIKOH、東海汽船、ＮＣＳ＆Ａ、ジョリーパスタが年初来高値を更新。バナーズ、指月電機製作所、ヒガシトゥエンティワン、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、ＦＤＫが買われた。


     
    日経ジャスダック平均株価は小幅に反落した。午前終値は前日比2円60銭安の3572円58銭だった。米中首脳会談を前に様子見姿勢が広がる中、積極的な売買は手控えられた。
    中国企業の景況感指数が前月から低下し、同国景気の先行き不透明感を改めて意識した売りがやや優勢となった。
    また、12月に入ると新規上場が相次ぐため、こうした銘柄への投資資金を確保したいと積極的な売買を控える投資家が増えている。
    値上がり銘柄数は265、値下がり銘柄数は322となった。


    個別ではシイエム・シイ、シベール、三洋堂ホールディングス、チエル、共和工業所など10銘柄が年初来安値を更新。アジアゲートホールディングス、ナ・デックス、歯愛メディカル、ジェイテック、ジェイホールディングスが売られた。
     
    一方、秋川牧園、イメージ情報開発がストップ高。ネクストウェア、スリー・ディー・マトリックス、KYCOMホールディングスは一時ストップ高と値を飛ばした。博展、久世、アテクト、朝日工業、ホロンは年初来高値を更新。タカギセイコー、ＯＤＫソリューションズ、高見沢サイバネティックス、アストマックス、ナンシンが買われた。
     
     
    東証マザーズ指数は前日比4.14ポイント安の1006.77ポイントと6日ぶり反落した。
    注目される米中首脳会談の動向を見極めたいとの思惑か持ち高調整の売りが先行、また、週末とあって買い手控えムードが強まっている。
    値上がり銘柄数は105、値下がり銘柄数は149となった。
     
    個別では、G-FACTORY、霞ヶ関キャピタル、ネットイヤーグループが年初来安値を更新。アクトコール、ALBERT、シェアリングテクノロジー、モブキャストホールディングス、ディー・ディー・エスが売られた。
     
    一方、ジェネレーションパス、リンクバルが年初来高値を更新。SKIYAKI、Orchestra　Holdings、テモナ、クラウドワークス、キャリアが買われた。


     
    【寄り付き概況】

    30日午前寄り付きの日経平均株価は、前営業日比12円37銭高の2万2274円97銭と６日続伸してスタート。堅調な値動きが続くなか、買いが先行した。
    東証株価指数（TOPIX）は、0.64ポイント高の1660.11で始まった。
     
    前日のＮＹダウが小幅ながら反落、上昇一服となったほか、外国為替市場で１ドル＝113円台前半の推移と円高含みで推移しており、これを受けて東京市場も利食い売り圧力が意識されている。
    米国株市場では12月1日の米中首脳会談を控え、いったん利益を確定する動きが出ているが、前日のパウエルFRB議長の講演での発言を境に、FRBの利上げ停止のタイミングが早まるとの思惑が、株価の下支え要因となっている。東京市場では前日まで日経平均が５日続伸と水準を切り上げていただけに、足もと上値は重くなっている。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、18業種が高く、値上がり上位に鉱業、石油、保険など。一方、値下がりで目立つのは鉄鋼、紙パルプ、電力ガスなど。
     
    個別では、トヨタ、ホンダ、ブリヂストンが堅調で、ソニーは強含み。村田製は高い。JXTG、国際帝石、三井物が買われ、フトバンクG、ファーストリテが小幅に続伸し、NTTは小反発している。
     
    半面、三菱UFJ、三井住友が軟調で、KDDI、資生堂は売られている。任天堂は小反落。JFEは安い。ファナック、キーエンスが値を下げ、SUMCO、東エレクはさえない。

     
    225先物は、SBI・ソジェン・クレディ・アムロが買い越し。
    野村・HSBC・UBS・ナティクス・三菱・モルスタが売り越し。
    TOPIX先物はモルスタ・UBS・メリル・日興が買い越し。
    GS・ドイツ・ソジェン・クレディ・パリバが売り越し。
     
    テクニカル的には、熊谷組（1861）、九電工（1959）、エイジア（2352）、カカクコム（2371）、ファンコミ（2461）、味（2802）、モノタロウ（3064）、あさひ（3333）、テンポイノ（3484）、GMOクラウド（3788）、インフォコム（4348）、中国塗（4617）、リゾートトラ（4681）、ジャストシス（4686）、日軽金（5703）、グノシー（6047）、EG（6050）、アトラエ（6194）、ナブテスコ（6268）、北越工（6364）、ヨコオ（6800）、スミダ（6817）、新明和（7224）、菱鉛筆（7976）、オークワ（8217）、静銀（8355）、百五（8368）、芙蓉リ（8424）、日エスコン（8892）、東海運（9380）、メタウォータ（9551）、共立メンテ（9616）、オオバ（9765）、コナミ（9766）、JBCC（9889）、ファーストリテ（9983）が動兆。
     
    「月足は陽線」
     
    NYダウは一時100ドル超上昇した場面もあったものの往来相場で終値は小幅反落。
    FOMC議事要旨で利上げの打ち止め時期を巡る議論が始まったことが分かり一時は上昇。
    しかしテクノロジーや金融セクターが売られた。
    「週末のG20首脳会議に合わせて行われる米中首脳会談を控え、関税を巡る問題が引き続き市場を圧迫した」との解釈だ。
    トランプ大統領は「中国との通商交渉妥結に近づいているが、それを自分が望んでいるかは定かでない。先は長い」と意味不明のコメント。
    これが「合意に消極的」と解釈された格好だ。
    10年国債利回りは低下。
    一時、9月18日以来初めて節目となる3％を割り込む場面があった。
    米中首脳会談を控えて市場参加者は消極的な姿勢。
    「G20の結果待ち」という格好だ。
    10月の個人消費支出は前月比0．6％増と7カ月ぶりの大幅な伸びとなった。
    一方FRBが物価の目安としているコア物価の伸びは1．8％と2月以来の小幅な伸び。
    落ち着いたインフレにより「FRBへの利上げ圧力はやや薄れる」という見方だ。
    ドル円は113円台半ばでの推移。
     
    木曜は寄り付き183円高、一時22400円台を復活しながらも後場失速して85円高。
    5日続伸とはなったが日足は陰線。
    「4連騰の買い疲れ」との解釈だ。
    「NYダウの617ドル高に対し、日経平均は85円高。ちょっとガッカリ。
    一時200日移動平均線（22295円）に突っかけ、押し戻された」という声も聞こえる。
    ユニー・ファミマが連日の後場値崩れとなったのも失速の原因だ。
    新興市場は強くマザーズ指数は終値ベースで10月10日以来1ヵ月半ぶりに1000ポイント台復活。
    値上がり1301銘柄、値下がり730銘柄。
    新高値43銘柄、新安値7銘柄と1ケタ台。
    騰落レシオは102．69。
    NT倍率は13．42倍と今年最大。
    25日線(21838円）からは1．9％のプラスかい離。
    200日線(22293円）からは0．5％のマイナスかい離。
    75日線（22558円）が見えてきた。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲9．697％。
    買い方▲11．494％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲4．66％。
    11月9日以来のプラスがようやくマイナスに戻った。
    買い方▲17．92％。
    10月30日の▲30％台からは半減。
    空売り比率は42．0％で42日連続の40％超。
    空売り規制なし銘柄の比率は6．0％。
    日経HVは17．6。日経VIは20．11。
    日経平均のPERは12．44倍。
    EPSは1789円と最高水準キープ。
    シカゴ225先物終値は大証日中比60円高の22300円。
    高値22430円、安値22195円。
    大証先物夜間取引終値は日中比120円高の22360円。
    一目均衡の雲の下限は月曜に22454円まで下りてくる。
    勝手雲は完全に上抜けた。
    上向いたボリンジャーのプラス1σは22187円。
    プラス2σは22536円。
    週足陽線基準21647円、月足陽線基準21687円はクリアしている。
    「11月最終日を含む週は高い」は成立した。
    11月8日高値22583円が当面のターゲット。
    気学では「人気に逆行して動く日」。
    月曜は「押し目買いの日。安値にある時は不時高を見せる」。
    新発10年国債利回りは7月以来の0．08％台に低下。
    債券買いの姿勢は株高には邪魔になる。
    中間配当の再投資で債券を買っているわけではなかろう。
    とはいえ6日続伸に期待の週末月末だ。
    月曜には1．4兆円の配当が支払われる。
    MSCIの銘柄入れ替えで商いは盛り上がろう。
     
    DNAというのは消えないのだろうか。
    手張り。
    そしてインサイダー。
    やってはいけないことを現場ではなく、中核が行っている。
    内部管理者資格は誰もが持っているはず。
    それでもこの手の話題が絶えないのは業界としての宿痾だろう。
    しかも営業現場よりも本社側に多いように見えるのは気のせいだろうか。
    証券外務員資格もなく金商法も学んでいない業界や市場周辺の人の行為ならまだ理解はできるかも知れない。
    しかし、入社以来「これはやってはいけない」と言われてきたことが役に立たないのは不思議だ。
    「虚偽の勧誘の禁止」「断定的判断の提供はいけない」「利益提供の約束の禁止」「不同意の行為の禁止」。
    そして「利益要求の禁止」など禁止行為だらけの金商法を読めば、判断はできるだろう。
    悪魔の囁きは常にあるとしたら律するのが業界人としての常識。
    「有り得ない」ことが平然と起こるから不思議な場所である。
    興味深いのは「手張り系」と「インサイダー系」が出身証券によって癖があること。
    昔から手張り系だったところは今でもOBにそういうイメージが付きまとうから恐ろしい。
    大体・・・。
    市場への信頼を自ら破壊してはいけないだろう。
    「特金ファントラ損失保証」とか「総会屋利益供与」。
    そんな事件の歴史は20年という時間で風化してしまったのだろうか。
     
     
    NYダウは27ドル安の25338ドル。
    NASDAQは18ポイント安の7273ポイント。
    S＆P500は5ポイント安の2737ポイント。
    ダウ輸送株指数は86ポイント安の10679ポイント。
    SOX指数は0．8％下落。
    3市場の売買高は80．4億株と拡大。
    CME円建ては大証比50円高の22290円。
    ドル建ては大証比60ポイント高の22300ポイント。
    225先物大証夜間取引は日中比120円高の22360円。
    ドル円は113．47円。
    10年国債利回りは3．031％。
     
     
    スケジュールを見てみると・・・
     
    30日（金）：鉱工業生産、有効求人倍率、消費者態度指数、G20首脳会議（アルゼンチン）米ロ首脳会談、日米・日露首脳階段、米シカゴ購買部協会景気指数、中国製造業PMI、フィリピン休場
     
    週末：メキシコ大統領就任式
    3日（月）：法人企業統計、新車販売、米ISM製造業景況感、建設支出
    4日（火）：マネタリ＾ベース、EU財務相理事会でイタリアの財政赤字制裁開始の可能性
    5日（水）：武田薬品株主総会、米ADP雇用レポート、ISM非製造業景況感、ベージュブック
    6日（木）：米貿易収支、製造業受注、OPEC総会
    7日（金）：景気動向指数、米雇用統計、ミシガン大学消費者信頼感、独キリスト教民主同盟党首選挙
     
    【12月】　
    　1日（土）4K・8K衛星実用放送開始、上げの特異日
    　3日（月）マネタリーベース、COP24（〜14日ポーランド）、変化日、株高の日
    　7日（金）米雇用統計、水星順行開始、変化日
    10日（月）GDP改定値、貿易収支、ノーベル賞受賞式（ストックホルム）、株安の日
    13日（木）EU首脳会議、ECB理事会、変化日
    14日（金）日銀短観、メジャーSQ、株安の日
    18日（火）米FOMC（〜19日）
    19日（水）日銀金融政策決定会合（〜20日）、ソフトバンク通信小会社上場、変化日
    23日（日）満月、東京タワー開業60周年
    24日（月）天皇誕生日の振り替え休日で休場
    25日（火）クリスマスでNYロンドン休場、年内受け渡し最終日、変化日
    26日（水）ボクシングデーでロンドン休場、上げの特異日
    27日（木）株高の日
    28日（金）失業率、大納会
    30日（日）「TPP11」が発効
    31日（月）ニューイヤーズイブでロンドン市場短縮取引
    月内：税制大綱とりまとめ、19年度予算案策定
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    EG（6050）・・・動兆
     
    イーガーディアンに注目する。
    同社はネットセキュリティとSNS投稿監視、ゲーム問い合わせ代行、ネット広告審査が中核。
    ゲームサポートが拡大基調。
    ソーシャルが仮想通貨等の本人認証サービスが好調。
    リバウンド続伸継続とみる。
     

    （兜町カタリスト櫻井）

     
    [概況]

    NY市場に入り発表された新規失業保険申請件数は予想より増えたが、10月個人所得と個人支出は予想を上回る一方、10月個人消費デフレータが予想を下回って物価上昇圧力が高まっていないとの見方にドルは当日安値113.175円まで値下がりした。
     
    しかし直ぐに揉み合いに戻り、売られて始まったNY株式市場が下げ止まりから値を戻し、中盤にトランプ大統領が「中国は合意したがっている。それに近付いている」と発言した事が伝わるとドルは一段高となった。
     
    そして株価の上昇にドルも買われて終盤に欧米市場高値113.565円まで上昇したが、引け間際の株価下落にドルも売られ、最後は前日比-19.5銭の113.460円と113円半ばを割れて引けた。ユーロは小幅高（+5.5銭）となったが、ポンドは英前運輸相がEUとの間で合意した離脱案を拒否する様、保守党員に呼び掛けたと報道された事で売られ、-74銭の下落となった。
     
    また戻り高値を更新しているトルコリラはこの日も一時22円台に乗せ、最後も+19銭高で引ける上昇となるなど、主要通貨はマチマチな動きとなった。ドルは一時113円割れ近くまで下げたが、最後は113円半ば付近まで戻すなど底堅さは維持していると見られるが本日は揉み合いか。
     
     

    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    30日の東京株式市場は、もみ合いとなりそう。
    日経平均株価の予想レンジは、2万2000円-2万2400円。
    堅調な地合いが続くなか、しっかりした動きになることが期待されるが、G20首脳会議での貿易協議の行方を見極めたいとして、様子見気分が広がりそうだ。
     
    日経平均は昨日まで5日続伸で、いったん利益確定売りも出やすい局面。月末と週末が重なることもあり、ポジション調整の売りが重しとなり、取引終了にかけ軟調な展開を強いられる場面も想定される。
    ただ、米国株は下落したとはいえ、前日に大きな動きが出た割には落ち着いている。米中首脳会談に関しても期待と不安が入り交じるが、歩み寄りが見られれば来週のマーケットにはポジティブな影響が見込まれるため、大きく売り込む展開にもなりづらいだろう。
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝113円台の半ば（29日終値は113円24-25銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝129円台の前半（同128円92-96銭）と円安方向にある。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、29日の大阪取引所終値比50円高の2万2290円だった。
     
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■ｇｕｍｉ<3903>
    子会社gumi VRが出資するゲーム制作会社の米inXile社をマイクロソフトが買収する。これに伴い、19年4月期第3四半期にinXile社の株式売却益9200万円を特別利益に計上する。
     
    ■スター精密<7718>
    発行済み株式数(自社株を除く)の1.38％にあたる50万株(金額で8億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月30日から12月20日まで。取得した自社株は12月28日付ですべて消却する。
     
    ■バンク・オブ・イノベーション<4393>
    上海東方明珠文化発展と契約内容に合意していた「ミトラスフィア」「幻獣契約クリプトラクト」の中国本土での配信にかかる独占ライセンス契約を締結。
     
    ■キャリア<6198>
    発行済み株式数(自社株を除く)の5.4％にあたる46万4600株(金額で5億円)を上限に、11月30日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    30（金）
    10月完全失業率（8:30）
    10月有効求人倍率（8:30）
    10月都区部消費者物価指数（8:30）
    10月鉱工業生産指数（8:50）
    11月消費動向調査（14:00）
    10月住宅着工統計（14:00）
    《決算発表》
    はてな、トリケミカル、キタック、ダイサン、ＡＣＣＥＳＳ
     
    【海外】
    中国11月製造業PMI（10:00）
    米11月シカゴ購買部協会指数（23:45）
    G20首脳会議（〜12/1アルゼンチン・ブエノスアイレス）
    休場:フィリピン
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    [株価材料]
     
    ■オールアバウト<2454>
    ふるさと納税事業に参入
     
    ■パナソニック<6752>
    異分野と連携で住宅向け製品開発加速へ
     
    ■ＮＴＴ<9432>が都市の治安高めるサービスをラスベガスで商用化へ
     

     
    29日のNYダウ工業株30種平均は前日比27ドル59セント安の2万5338ドル84セントと4日営業日ぶりに反落で終えた。
    前日の大幅高の反動で利益確定の売りが先行。激化する米中貿易摩擦の影響も相場の重しとなった。両国は貿易問題を協議するための首脳会談を週末に予定しており、神経質な商いとなった。
     
    トランプ米大統領は30日から始まる20カ国・地域（G20）首脳会議の開催地であるアルゼンチンに出発する前に記者団に対し、貿易問題での中国との合意について「成果にとても近づいていると思うが実現するかは分からない」と語った。貿易協議が不調に終われば制裁関税の対象を中国からの全輸入品に拡大すると重ねて表明していたこともあり、投資家のリスク回避姿勢がやや強まった。
     
    米中の貿易摩擦への警戒感は根強く、半導体のインテルやアップルなどハイテク株への売りが目立った。米長短金利差の縮小で利ざやが悪化するとの思惑からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株も下げた。
     
    ただ、7〜8日開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が午後に公表されると、相場は上げる場面があった。一部の参加者が、今の政策金利が景気を加速も減速もさせない「中立水準付近」にあるとして、今後の利上げペースは不透明と主張していた。来年以降の利上げ継続への警戒感が一段と後退し、買いを誘った。
     
    セクター別では素材やメディアが上昇する一方で、半導体・半導体製造装置やソフトウェア・サービスが下落した。
     
    ナスダック総合株価指数前日比18.510ポイント安の7273.082で終えた。アマゾン・ドット・コムが小幅に下落したほか、エヌビディアなど半導体関連銘柄に売りが目立った。
     
    個別銘柄では、アパレルのアバクロンビー＆フィッチ(ANF)は、決算内容が好感され、大幅上昇。ディスカウントストアのダラー・ツリー(DLTR)は、利益が予想を上振れ堅調推移。ファストフードのマクドナルド(MCD)は、モルガン・スタンレーによる投資判断引き上げを受け買われた。
     
    一方で、アパレルのエクスプレス(EXPR)は、慎重な業績見通しが嫌気され下落。一部アナリストが世界的な「iPhone」需要後退を指摘し、シーラス・ロジック(CRUS)、スカイワークス・ソリューションズ(SWKS)、コルボ(QRVO)などの部品サプライヤーが軒並み売られた。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    25,338.84−27.59
    S&P500種
    2,737.80−5.99
    ナスダック
    7,273.082−18.510
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,223.60＋10.20
    NY原油（ドル/バレル）
    51.28＋0.99
    円・ドル
    113.48 - 113.49＋0.24

     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は4営業日ぶりに反落した。
    12月物は前日比105円安の2万2290円で取引を終えた。
    大阪取引所の終値を50円上回った。
    米株式に利益確定売りが出たのにつれて、日経平均先物にも売りが出た。
    ただ、午後発表の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で、政策メンバーの一部が現在の政策金利が中立水準近くにあると表明していたことが明らかになり、米株が買われる場面があった。
     
    この日の12月物の高値は2万2430円と前日終値を上回った。安値は2万2195円。
     
    シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
    22290 ( +50 )
    シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
    22300 ( +60 )
    (　)は大阪取引所終値比
     


    【欧州株式市場】

     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7038.95（+34.43）
    FTSE100種総合株価指数は資源株の主導で3営業日ぶりに反発し、FT100種平均株価指数は前日比34．43ポイント高の7038．95で終了した。指数採用銘柄の約6割が値上がりした。
     
    28日のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演をきっかけに米利上げの打ち止めが近いとの思惑が広がり、同日の米国株が上昇したことから英国株も買われた。鉱業株の値上がりが指数を押し上げた。ただ、この日の米国株が下げ幅を広げると、英国株もやや伸び悩んだ。
     
    個別銘柄では、銅価格の上昇を背景に、鉱業関連株は軒並み大幅高となった。アントファガスタは3．7％高と値上がりが目立った。原油相場が上昇に転じたことにともない、石油のロイヤル・ダッチ・シェルは買い戻された。最高経営責任者（CEO）が2019年5月に交代すると発表した建機・産業機器レンタルのアシュテッド・グループは4%近く上がった。医薬品株も上昇した。
     
    半面、水道のセバーン・トレントと不動産投資信託（REIT）のランド・セキュリティーズはともに配当権利落ちで4．9％安と大幅に下げた。REITのブリティッシュ・ランドの値下がりも目立った。英同業のイントゥ・プロパティーズの急落が響いた。投資会社3社からなるコンソーシアムがイントゥの買収を断念したとの発表がきっかけだった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　11298.23（-0.65）
    ドイツ株式指数（DAX）は3日続落した。終値は前日と比べて0.65ポイント安の11298.23だった。米利上げの打ち止めが近いとの観測で、欧州各国の株式相場は上がって始まったものの、午後に米国株が下げ幅を広げると、欧州各国の株式相場は一部で下げに転じた。
     
    個別では、ドイツ銀行が3%超下がった。ドイツの検察当局がこの日、同行に対して資金洗浄の疑いで家宅捜索に入ったとの報道が嫌気された。ドイツ取引所と電力のエーオンも下落した。
    一方、オンライン決済サービスのワイヤーカードと航空のルフトハンザは買われた。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5006.25（+23.01）


     
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