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【市況一覧】
日経平均株価
 37,628.48 -831.60 04/25
ＴＯＰＩＸ
 2,663.53 -47.20 04/25
マザーズ
 640.12 -15.48 04/25
ＮＹダウ平均
 38,460.92 -42.77 04/25
ナスダック総合
 15,712.75 +16.11 04/25

11月01日　マーケットコメント
11月02日　マーケットコメント
11月03日　マーケットコメント
11月05日　マーケットコメント
11月06日　マーケットコメント
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11月08日　マーケットコメント
11月09日　マーケットコメント
11月10日　マーケットコメント
11月11日　マーケットコメント
11月12日　マーケットコメント
    13日の日経平均が大幅反落。終値は前日比459円安の2万1810円で今月１日以来の安値となった。
    取引時間中は2万1484円（785円安）まで売り込まれるなど米ハイテク株安に敏感に反応してしまった。後場は日銀によるETF買い入れ期待や中国株の上昇で下げ幅を縮小させたが、市場にはなおハイボラティリティ（高変動率）の影響が残っており不安定な動きが続きそうだ。
     
    明日（14日）の東京株式市場は、きょう大幅反落したことの後遺症が想定されるため、買い手控え状態で日経平均株価は下値模索の推移となりそうだ。
     
    国内では寄り前に7-9月期のGDP、11時には10月小売売上高など中国の指標が多く出てくる。不安定な地合いが続いているだけに、通常よりも指標に対する反応が大きくなるかもしれない。
    景気減速が意識されている現状では、下振れをより警戒すべき。指数は後場に戻した分、引け味は悪くないが、下向きの25日線に戻りを抑えられた格好となっており、チャート形状は悪化した。
    10/26の安値2万0971円を割り込むことなく反転できるかが目先の注目点となる。2万2000円回復に時間がかかるようだと、2万0000円あたりまで深押しする展開も十分想定される。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(13日現在)
     
    23149.70　　均衡表雲下限(日足)
    22719.85　　13週移動平均線
    22712.97　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
    22710.00　　均衡表転換線(週足)
    22710.00　　均衡表基準線(週足)
    22668.30　　75日移動平均線
    22586.06　　26週移動平均線
    22354.29　　200日移動平均線
    22280.66　　均衡表基準線(日足)
    22175.19　　6日移動平均線
    22168.90　　25日移動平均線
    22034.04　　均衡表転換線(日足)
    21969.96　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    21968.68　　均衡表雲上限(週足)
    21914.68　　ボリンジャー:-1σ(13週)
     
    21810.52　　★日経平均株価13日終値
     
    21684.43　　均衡表雲下限(週足)
    21624.83　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    21353.86　　ボリンジャー:-2σ(26週)
    21149.80 　 新値三本足陰転値
    21109.50　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    21080.77　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    20737.76　　ボリンジャー:-3σ(26週)
    20536.70　　ボリンジャー:-3σ(25日)
    20304.32　　ボリンジャー:-3σ(13週)
     
    ローソク足は窓を空けて下げ、長い下ヒゲを伴う陰線を引いた。昨日は5日線が25日線を上回ったものの、本日は大幅下落による調整の流れから再び5日線が25日線を下回る短期デッドクロス示現が目前に迫る格好となった。
     
    また、ボリンジャーバンドでは、日々線が一時-1σを下回り、終値は中心線を割り込んだ。8日からの調整トレンドが継続しており、-2σ側への下落圧力も意識される。
    一目均衡表では、上向きだった転換線が下降に転じ、基準線も下向きのままであることから、売り手優位の形勢が続くのでは。
     
    [概況]

    13日の東京外国為替市場の米ドル円は、リスク回避姿勢が後退したことで、114.00円台まで水準を回復させた。きっかけとなったのは、中国の貿易担当である劉副首相が、米中首脳会談の準備のため訪米を予定しているとの報道だ。
     
    この報道によって、米中貿易対立の懸念が和らぎ、外国為替市場におけるリスク回避姿勢は後退することとなった。米ドル円は序盤こそ昨日のNYダウ下落が嫌気され一時113.570円まで沈むも、その後は上記報道により、一転、114円台まで買い進められる展開となった。米ドル円は欧州時間に入っても勢いを衰えさせることはなく、高値を114.130円まで伸ばしている。
     
    この後の米ドル円は、10/4高値114.565円にどこまで迫れるに注目したい。本日は、特段目立った指標の発表がないため、昨日大幅下落したNYダウが本日どのような反応を示すかによって、米ドル円の動向は変化しそうか。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    日経ジャスダック平均株価は3日続落した。終値は前日比17円40銭安の3588円48銭だった。
    米株安を背景に日経平均株価が大幅に下げ、新興企業株に対しても個人投資家のリスク回避姿勢も強まり、売りが波及した。好業績を発表した銘柄には見直し買いも入り、ジャスダック平均は、朝安後はじりじりと下げ幅を縮める展開だった。

     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で706億円、売買高は1億750万株だった。
    値上がり銘柄数は167（スタンダード159、グロース8）、値下がり銘柄数は457（スタンダード430、グロース27）、変わらずは46（スタンダード45、グロース1）。

     
    個別では、上期の損益が赤字に転落したチエルがストップ安。常磐開発、神田通信機、ＵＴグループ、ｎｍｓ　ホールディングス、シイエム・シイなど34銘柄は年初来安値を更新。前日にストップ安まで売られたメイコーも17％安と大幅続落した。グリムス、上期営業損益が黒字に転換したものの進ちょくの悪さが嫌気されたシステムズ・デザインは急反落。このほか、イメージ情報開発、地域新聞社が売られた。
     
    一方、19年9月期の営業利益予想を94％増としたアルファクス・フード・システム、上期の営業利益が大幅増益となったナビタス、ハーバー研究所、日本エマージェンシーアシスタンス、がストップ高。博展、スターツ出版、ユニマット　リタイアメント・コミュニティは年初来高値を更新。エスケーエレクトロニクス、小田原機器、ユビキタス　ＡＩコーポレーション、ユニバーサルエンターテインメント、菊池製作所が買われた。

     
    東証マザーズ指数は前日比7.15ポイント安の958.73ポイントと続落。
    前日の米国株急落などを受け、前週末にかけて上昇したマザーズ市場では利益確定の動きが続き、朝方は軟調なスタートとなった。
    ただ、東京株式市場の前場中頃から、上海総合指数の底堅い動さが意識されるなか、個人投資家による押し目拾いの動きもみられた。指数インパクトの大きい銘柄中心にプラス転換の動きとなり、後場にかけて下げ幅を縮小する展開になった。

    市場では「後場に日経平均の下げ幅が縮小したことで、新興株市場でも割安株を中心に押し目買いの動きが目立った」との声が出ていた。
    売買代金は概算で765.02億円。騰落数は、値上がり88銘柄、値下がり170銘柄、変わらず10銘柄となった。
     
    個別では、ビリングシステムが一時ストップ安と急落した。グローバル・リンク・マネジメント、ネットイヤーグループ、ソケッツ、ｓＭｅｄｉｏ、エディアなど11銘柄は年初来安値を更新。システムサポート、キャリア、アズーム、ライトアップ、エリアリンクが売られた。
     
    一方、バンク・オブ・イノベーションがストップ高。ロジザードは一時ストップ高と値を飛ばした。メディアフラッグなど2銘柄は年初来高値を更新。旅工房、大泉製作所、チームスピリット、アンジェス、農業総合研究所が買われた。
     
     
    【大引け概況】
    13日の日経平均株価は大幅に反落し、大引けは前日比459円36銭安の2万1810円52銭だった。
    本日のマーケット動画

    時間：00:01:38　容量：13.74M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    前日12日の米株式市場でハイテクや金融など主力株が軒並み下落し、東京市場でもリスク回避姿勢を強めた海外投資家などの売りが幅広い銘柄に膨らんだ。
     
    円高・ドル安歩調も重しとなり、下げ幅を拡大し、一時2万1484円65銭（前日比785円23銭安）まで下落する場面があった。
     
    米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone」の販売が減速するとの懸念から、アップルに部品を供給する村田製やTDK、太陽誘電、アルプスなど電子部品株が軒並み急落した。日本工作機械工業会が12日発表した10月の工作機械受注額が23カ月ぶりに前年同月比で減少し、SMCやオークマなど機械株が売られたことも相場全体の重荷となった。
     
    一巡後は大引けにかけて下げ渋りの流れとなった。日銀のETF（上場投資信託）買いが期待されたほか、朝安の中国・上海総合指数が上げ基調を強め、時間外取引で米株価指数先物が上昇したことも支えとなった。ただ、戻りは限定的だった。
     
    市場からは「米国株の急落で『マド』を空けて下落したが、下ヒゲの長い陰線を引いた。先物主導感が強く、売られ過ぎの印象だ。（需要減少懸念の）米アップルの影響は見極める必要があるが、相場が落ち着けば買い戻しに反転する可能性がある」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比294.71ポイント安の1万4510.22だった。東証株価指数（TOPIX）は3日続落し、33.50ポイント安の1638.45で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆8253億円。売買高は16億987万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1846と、全体の8割を超えた。値上がりは230、変わらずは35だった。
     
    業種別株価指数（33業種）では、保険業、建設業、鉱業、鉄鋼を中心に全業種が下落した。
     
    個別では、ファストリが下落し、日経平均を押し下げた。ソニーや任天堂も売られた。三菱ＵＦＪ、トヨタ自など売買代金上位は全般軟調。新型iPhoneの販売減速懸念が台頭したことなどから、ファナック、村田製、ＴＤＫ、信越化といったハイテク株の下げが目立った。決算発表銘柄ではＪＤＩ、井関農などが急落し、業績下方修正のTATERUやＭＤＶは売り気配のままストップ安比例配分となった。
     
    一方、前日に通信子会社の上場が承認されたソフトバンクが朝安後上げに転じた。資生堂とユニファミマが買われた。
    10月売上高が好調だったMROは6％超上昇した。中小型株では前日にストップ高を付けたブレインパッドが商いを伴って大幅続伸し、決算が好感されたＧＭＯクラはストップ高で東証1部上昇率トップとなった。
     
     
    東証2部株価指数は前日比57.93ポイント高の7314.30ポイントと3日ぶり反発した。出来高8753万株。値上がり銘柄数は97、値下がり銘柄数は339となった。
     
    個別では、スリーエフ、ジョリーパスタが年初来高値を更新。森組、ネットマーケティング、杉村倉庫、ショーエイコーポレーション、アイスタディが買われた。
     
    一方、中外鉱業、三井金属エンジニアリング、日和産業、アイケイ、コメ兵など40銘柄が年初来安値を更新。東京ボード工業、イワキ、ＴＢグループ、コンテック、川岸工業が売られた。

     
    【後場寄り付き概況】


    日経平均株価は前場終値比で下げ幅縮小
     
    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比614円83銭安の2万1655円05銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、40.42ポイント安の1631.53で始まった。
    前場に米国株安を受けて全面安となったため値頃感が強まった。中国株が切り返したことで投資家心理がやや改善し、主力株に押し目買いが入っている。日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに大幅安から下げ渋っている。
     
    外国為替市場では、1ドル=113円90銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は総じて軟調。
     
    個別では、ソニー、任天堂が下げ幅を縮めている。ファナック、キーエンス、TDKも下げ渋り。トヨタは安値もみ合い。村田製は売り優勢。ファーストリテ三菱UFJ、三井住友が安い。
    半面、ソフトバンクGが一段高。資生堂は堅調。ブレインPが上伸。ダイフクは強含みとなっている。
     
    日経平均は700円を超える下落で前場を折り返し、節目の2万2000円を一気に割り込んだ。そこからは下げ渋ったものの、戻すまでの動きにはいたらず、2万1500円台でもみ合う時間帯が長かった。

    市場では「アップルショック」「ゴールドマンショック」などともささやかれる。アップルのiPhone不振懸念の背後には、米中間選挙後から再燃しつつある「中国経済減速」の影がちらつき、今上期業績が好調だった半導体関連などでも手掛けづらさが意識されざるを得ない。
    当面は波乱相場が続く可能性があることも想定して備えておきたい。
     
    ランチバスケットは10件、91.41億円、売り買いほぼ同金額。
     

     
    13日の日経平均株価は前日比715円43銭安の2万1554円45銭と大幅反落。
    12日の米国株式市場で米アップル株が販売不振への懸念から大幅安となり、悪影響が波及するとの見方から日本株にも売りが膨らみ全面安商状となった。
     
    電子部品や半導体セクターへの売りを誘発したほか、下げ止まらない原油市況を背景に資源関連や石油関連株も下げ圧力が強い。中国や香港株などアジア株市場の下落も投資家心理を悪化させている。ファナック、TDK、京セラなどの下げが目立った。
     
    一時2万1484円65銭（前日比785円23銭安）まで下落する場面があった。一巡後は下げ渋ったが、戻りは鈍く、前引けにかけて安値圏で推移した。
     
    日経平均は2万1500円を割り込んだ後は、値頃感からの押し目買いに下げ渋っている。しかし、9月中間決算発表をほぼ終え、「買い手掛かりがなくなった」状態では本格的な戻りは期待薄となっている。
    日経平均の2万1500円は心理的な節目とともに、直近上げ幅の2分の1押しに相当するテクニカルでも重要なポイント。終値で維持できない場合は、「再び2万1000円割れを試す動きになりかねない」と弱気の声が上がっていた。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も大幅に下落した。
     
    東証１部の出来高は8億1397万株、売買代金は１兆3612億円。騰落銘柄数は値上がり183銘柄、値下がり1893銘柄、変わらず32銘柄。
     
    業種別株価指数（33業種）は、保険業、鉱業、石油・石炭製品、電気機器が下押すなど全業種が下落した。
     
    個別ではファーストリテイリングが急落、任天堂は売買を伴って売られた。トヨタやデンソーの下げも目立つ。ファナック、ＳＭＣ、村田製作所、太陽誘電、ソニー、ＴＤＫなど機械株や電子部品株も安い。オロが一時ストップ安に売り込まれ、タツモ、カナモトも大幅安になっている。
     
    半面、ソフトバンクグループが断トツの売買代金でプラス圏を維持。ブレインパッドも高い。ＭｏｎｏｔａＲＯ、ソースネクストも買い優勢。ＧＭＯクラウドは急騰した。資生堂、日本紙は小幅ながら上昇に転じた。
     
    東証2部株価指数は前日比38.60ポイント高の7294.97ポイントと3日ぶり反発した。
    出来高5112万株。値上がり銘柄数は93、値下がり銘柄数は323となった。
     
    個別ではスリーエフ、ジョリーパスタが年初来高値を更新。森組、ネットマーケティング、杉村倉庫、丸尾カルシウム、東芝が買われた。
     
    一方、中外鉱業、三井金属エンジニアリング、日和産業、アイケイ、コメ兵など37銘柄が年初来安値を更新。東京ボード工業、イワキ、川岸工業、エルナー、コンテックが売られた。
     

     
    日経ジャスダック平均株価は続落した。前引けは前日比24円83銭安い3581円05銭。
    前日の米株市場ではアップル株が急落、この流れが東京株式市場でも売りを誘発している。
    投資家心理の冷え込みを映し、新興市場にも運用リスクを回避する目的の売りが膨らんだ。
    前引けにかけては好業績を発表した銘柄などを中心に買い戻され、下げ幅を縮めた。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で411億円、売買高は6556万株。
    値上がり銘柄数は125、値下がり銘柄数は489となった。
     
    個別では、常磐開発、神田通信機、ＵＴグループ、ｎｍｓ　ホールディングス、シイエム・シイなど27銘柄が年初来安値を更新。メイコー、地域新聞社、サカイホールディングス、システムズ・デザイン、AKIBAホールディングスが売られた。
     
    一方、アルファクス・フード・システム、ハーバー研究所、ナビタスがストップ高。博展、スターツ出版、ユニマット　リタイアメント・コミュニティは年初来高値を更新。エスケーエレクトロニクス、ユビキタス　ＡＩコーポレーション、メディシノバ・インク、応用技術、ＵＬＳグループが買われた。

     

    東証マザーズ指数は前日比10.15ポイント安の955.73ポイントと続落。
    マザーズ市場も先週まで急ピッチの上昇をみせていただけに、目先の利益を確保する売りが先行している。また、前日のマザーズ市場では、このところ人気のあったバイオ関連株も軟調地合いに転じており、個人投資家のマインドも一段と委縮している。一方で、好決算を発表した企業など個別に評価できる材料のある銘柄には短期資金が流入しており、こちらが下支え要因になっている。
     
    値上がり銘柄数は68、値下がり銘柄数は192となった。
     
    個別では、ビリングシステムが一時ストップ安と急落した。グローバル・リンク・マネジメント、ネットイヤーグループ、ソケッツ、ｓＭｅｄｉｏ、エディアなど11銘柄は年初来安値を更新。システムサポート、キャリア、アズーム、フォーライフ、ライトアップが売られた。
     
    一方、メディアフラッグが年初来高値を更新。旅工房、大泉製作所、ビープラッツ、チームスピリット、くふうカンパニーが買われた。

     
    【寄り付き概況】

    13日の東京株式市場は大きく売り先行　寄り付きの日経平均株価は、前週末比384円６4銭安の2万1885円24銭と大幅に反落してスタートした。
     
    前日のNYダウが600ドル強の下げをみせており、これを受けて東京株式市場でもリスク回避の売りが集中した。日経平均はフシ目の2万2000円大台を割り込んで始まった。
     
    iPhone販売不振に対する懸念で米アップルが急落したことから、日本の電子部品メーカーや半導体関連への売り波及が懸念されるほか、ゴールドマン・サックスが大きく売り込まれたことも、メガバンクなど金融株に影響が出る可能性がある。取引時間中は中国株市場などの動向も横目に、下値に対する警戒ムードが強い地合いとなりそうだ。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種全面安で、値下がりで目立つのは鉱業、鉄鋼、ガラス土石、機械、非鉄など。
     
    個別では、ソニー、TDKが気配値を切り下げ、東エレク、日本電産も下押し、JDIは売られるなどハイテク株の下げがきつい。ソフトバンクGが大幅安で、NTT、KDDIも安く、ファーストリテは下落して始まり、武田がさえない。三菱UFJ、三井住友が軟調。国際帝石や三菱商、伊藤忠は売り物がちでTATERUが大量の売りを浴びている。
     
    半面、関西電、東電力HD、東京ガスは堅調。ブレインPが上伸している。
     
    225先物は、アムロ・メリル・三菱・ソジェン・モルスタが買い越し。
    野村・大和・ドイツ・みずほ・パリバが売り越し。
    TOPIX先物はメリル・モルスタ・クレディ・ナティクス・HSBC・アムロが買い越し。
    シティ・JP・パリバ・UBS・GS・野村が売り越し。
     
    テクニカル的には、三機工（1961）、雪印メグ（2270）、JBR（2453）、物語コーポ（3097）、川田TECH（3443）、日本新薬（4516）、日医工（4516）、TOW（4767）、三和HD（5929）、帝国電機（6333）、渋谷工（6340）、アネスト岩田（6381）、図研（6947）、岩谷（8088）、クレセゾン（8253）、三井不（8801）、住友不（8830）、JR西（9022）、プレナス（9945）が動兆。
     
     
     
    [概況]

    対ユーロで買われたドルは対円でも買われ、東京市場終盤に当日高値114.210円まで上昇した。一方ユーロはイタリアの財政不安に売られ、欧州株式市場が上昇で始まったあと下落に転じると下げ幅を拡げ、英国のEU離脱を巡り9日に運輸相が辞任し、更に4人の閣僚が辞任する可能性と報じられてポンドも売られた。
     
    ユーロやポンド安にドルも連れ安となり、欧州市場序盤に114円を割れ、NY株式市場が下落して始まると序盤に当日安値113.655円まで値下がりした。
    NY株式市場は序盤以降も下げ続けたが、対ユーロで買われたドルは対円でも買われて下げ止まりから値を戻し、終盤に113.915円まで反発して、最後は前日比+6銭高の113.860円と小幅高で引けた。
     
    株価下落によるリスク回避の円買いにドル以外の主要通貨は売られ、ユーロ（-1.280円）やポンド（-1.26円）は大幅安となった。NY株式市場が大幅続落した為にドルの上値も重いが、ドル高の流れは維持していると見られる。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
     
    「また来た道」
     
    週明けのNY株式は大幅急落。
    NYダウは10月24日以来となる600ドル超の下落幅となった。
    NASDAQは300ポイント超の下落で3日続落。
    原因と目されたのは3日続落のアップル。
    同社に顔認証センサーを供給するルメンタム・ホールディングスが「大口顧客から出荷を大幅に減らすよう要請を受けた」として10〜12月期の業績見通しを下方修正。
    大口顧客はアップルと想定され「iPhoneXSなど新モデルの販売不振が警戒された」との解釈だ。
    アップルは5％強の下落。
    マイクロソフト、アマゾン、アルファベット（グーグル）など主要ハイテク銘柄も下落。
    マレーシアの政府系ファンドによる巨額の資金流用に前CEOが関与した疑いからゴールドマンは7％超の下落。
    アップルとゴールドマンの2銘柄でNYダウを185ドル押し下げた格好だ。
    7〜9月期が赤字となったGEも10％下落。
    トランプ大統領は「できることならサウジとOPECに原油は減産してほしくない」とツイート。
    ガソリン価格の上昇を防ぐため産油国の減産をけん制したことが売り材料となりWTI原油先物価格はバレル60ドル割れまで下落。
    11日続落は過去最長になった。
    「トランプ政権は知的財産権の盗難や輸出管理面での中国との貿易摩擦に対抗するために関税以外の方法も取る方向」という報道も嫌気された。
    引け前に下落幅を拡大したとの見方もある。
    ゴールドマンのレポートの指摘。
    「同社が算出しているベア・マーケット・リスク・インディケーターが73％を記録。
    60％を超えると株式市場は今後1年間の下落トレンドを示唆する」。
    もっとも「長期的な弱気相場の始まりでは無く、急激な調整にとどまろう。
    現在のインディケーターからは、歴史的にみて調整が起きたとしても最大15％にとどまる」という結論だ。
    金は3日続落。
    債券・為替はベテランズデーで休場。
     
    週初の寄り付きは128円安。
    イタリアによるEUへの予算案提出、アメリカのベテランズデーなどを控えて様子見モード。
    日中値幅は大きかったが終値ベースはほぼ全週末比変わらずの展開。
    東証1部の売買代金も2兆1529億円と低調だった。
    年末の閑散相場まではまだ時間が早い。
    安値は22046円だったが22000円が意識されての切り返し。
    200円超の下落からプラス圏まで浮上。
    しかしその先に上を追う動きはなかった。
    値上がり887銘柄、値下がり1142銘柄では売り優勢という印象。
    新高値20、新安値54も同様だ。
    「先週末に一時バレル60ドル割れまで売り叩かれたWTI原油が戻れるかどうかが課題」と市場関係者。
    騰落レシオは84．92に上昇。
    NTレシオは13．32倍。
    25日線(22235円）からは0．2％のプラスかい離。
    200日線(22678円）からは0．4％のマイナスかい離。
    5日線（22248円）は下回っている。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲8．210％(前日▲10．025％)。
    買い方▲12．438％(前日▲11．747％)。
    縮まってきた差が拡大した。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方△5．14％（前日△ 2．80％）。
    買い方▲20．96％（前日▲18．68％）。
    売り方はまたプラス。買い方は土砂降りの水準。
    空売り比率は44．7％で30日連続40％超。
    日経平均採用銘柄のPERは12．57倍。EPSは1771円と過去最高（11月8日の1780円）水準継続。
    それでも株は上がらないから不可解だ。
    シカゴ225先物終値は大証日中比475円安の21775円。
    高値は22320円、安値は12725円。
    ボリンジャ─のマイナス2σは21045円とまだ下にある。
    気学では「不時高をみることあり。悪目買い」。
    明日は「よく動き後場急変する。大引け高は売り、大引け安は買い」。
    木曜は「一方に偏傾して動く日」。
    週末は「変化を起こす注意日」だ。
     
     
    （兜町カタリスト櫻井）

     
    13日の東京株式市場は反落後、売り一巡後は下げ渋り、2万1000台後半でのもみ合いが続くと予想する。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1700円−2万2000円。
    現地12日の米国株安を受け、シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、12日の大阪取引所終値比475円安の2万1775円だった。朝方は、株価指数先物を中心に同清算値にサヤ寄せする動きが先行するとみられる。2万1000円台後半からのスタートが想定され、序盤は総売りとなるだろう。
    日経平均株価は12日時点でPERが12.5倍台にあり「割高感はない」との声も聞かれ、リバウンド狙いから押し目を拾う動きもみられそうだ。
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝113円台の後半（12日終値114円16−18銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝127円台の半ば（同128円52−56銭）と円高に振れている。
     
     
     
    【好材料銘柄】　
     
    ■木村化工機 <6378>
    今期経常を72％上方修正。
     
    ■ピクセルカンパニーズ <2743>
    バンダイナムコアミューズメントとの共同プロジェクトとして「鉄拳シリーズ」のカジノゲーミングマシン「TEKKENTM VIDEO SLOT」を開発。1-9月期(3Q累計)最終が赤字縮小で着地。
     
    ■日本エマージェンシーアシスタンス <6063>
    1-9月期(3Q累計)経常は13倍増益・通期計画を超過。
     
    ■ナビタス <6276>
    上期経常は2.2倍増益で上振れ着地。
     
    ■エスケーエレクトロニクス <6677>
    今期経常は2％増で2期連続最高益、前期配当を2円増額・今期も17円継続へ。
     
    ■大泉製作所 <6618>
    上期経常を64％上方修正・最高益予想を上乗せ。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    13（火）
    30年国債入札
    《決算発表》
    三菱ＵＦＪ、リクルートＨＤ、鹿島、住友不、光通信、マツオカ、ロート、荏原、ＴＨＫ、ＱＢネットＨＤ、九州ＦＧ、東京精、ＭＴＧ、タカラトミー、大日印、セイコーＨＤ、クレセゾン、イオンＦＳ、アサヒインテック
     
    【海外】
    独11月ZEW景況指数（19:00）
    米10月財政収支（11/14 4:00）
    《米決算発表》
    ホーム・デポ、アドバンス・オート・パーツ
    小松


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。


     
    [株価材料]
     
     
    ■パイオラックス<5988>
    米中貿易摩擦などに対応し生産体制再編
     
    ■ＮＥＣ<6701>
    系列が2軸に回転する小型球関節機構開発
     
    ■菱電商<8084>
    生物模倣技術応用図る産学連携組織立ち上げへ
     
    ■ＳＣＳＫ<9719>
    ベトナムIT大手と協業
     

     
     
    12日のNYダウ工業株30種平均は大幅に続落した。前週末比602ドル12セント安の2万5387ドル18セントで終えた。
     
    ベテランズ・デーの振替休日で債券市場が休場。サウジアラビアが12月からの原油減産を示唆したほか、OPEC(石油輸出機構)やその他主要産油国にも減産を呼び掛け、原油相場の上昇を受けたインフレ懸念から売りが先行した。
     
    アップルなどハイテク株を中心に大幅下落となった。マレーシアの政府系ファンドの資金流用に関与したとしてゴールドマン・サックスが大幅に下げ、指数を押し下げた。
    トランプ大統領が原油減産に反対の姿勢を示したこともあり、引けにかけて原油相場は下落に転じたものの、相場を押し上げるには至らなかった。
     
    アップルに顔認証センサーを供給する米ルメンタム・ホールディングスが「大口顧客から出荷を大幅に減らすよう要請を受けた」として、2018年10〜12月期の業績見通しを下方修正した。大口顧客はアップルを指すとみられ「iPhone（アイフォーン）XS」など新モデルの販売不振が警戒された。
     
    アップルが5%強下げ、マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムやアルファベット（グーグル）など主要ハイテク株にも売りが波及した。アマゾンは4%強下げた。
     
    ゴールドマンは7%強下落した。マレーシアの政府系ファンドによる巨額の資金流用にロイド・ブランクファイン前最高経営責任者（CEO）が関与した疑いが取り沙汰され、業績への影響が懸念された。アップルとゴールドマンの2銘柄でダウ平均を180ドル強押し下げた。
     
    取引終了直前に株式相場は下げ幅を一段と広げた。米政府が13日にも自動車関税について協議する見込みと伝わり、投資家が運用リスクを回避する目的の売りを出した。
     
    セクター別では、電気通信サービスや不動産が上昇する一方で半導体・半導体製造装置やテクノロジー・ハード・機器が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は3日続落し、前週末比206.033ポイント安の7200.869と10月30日以来の安値で終了した。エヌビディアやインテルなど半導体株の下げが目立った。
     
    個別では、シーラス・ロジック(CRUS) 、スカイワークス・ソリューションズ(SWKS)、コルボ(QRVO)など「iPhone」の部品サプライヤー各社も軒並み売られた。複合企業のゼネラル・エレクトリック(GE)は、債務水準引き下げを目的とした資産売却実施を示唆したほか、通期の売上高目標達成に悲観的な見通しを示し下落した。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    25,387.18−602.12
    S&P500種
    2,726.22−54.79
    ナスダック
    7,200.869−206.033
     
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,208.60−16.50
    NY原油（ドル/バレル）
    58.85−1.34
    円・ドル
    113.83 - 113.84−0.33


     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は3営業日続落した。
    12月物は前週末比350円安の2万1775円で引けた。アップルやゴールドマン・サックス主導で米株が大幅続落し、日経平均先物にも売りが波及した。原油安も世界景気への警戒感につながった。
    この日の12月物安値は2万1725円、高値は2万2320円。
     
    シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
    21775 ( -475 )
    シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
    21800 ( -450 )
    (　)は大阪取引所終値比







    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7053.08（−52.26）
    FTSE100種総合株価指数は続落した。前週末の終値に比べ52.26ポイント安の7053.08で引けた。FT指数は寄り付きで7186．31と10日ぶり高値を付けたが、その後はじりじりと売り戻されて値を消し、結局この日の安値で引けた。構成銘柄の約7割が下落した。
     
    ポンド相場の下落を受けて、通貨安で恩恵を受ける多国籍企業の銘柄に買いが集まり株価指数は上がって始まった。ただ、欧州各国の株式相場の下げ幅が広がるとともに、英国も徐々に伸び悩み、その後下落に転じた。たばこ株が大幅安となり、株価指数を押し下げた。
     
    個別銘柄では、米食品医薬品局（FDA）がメンソールのたばこの販売を禁止する可能性があると報じられ、同種のたばこの売上比率が大きいブリティッシュ・アメリカン・タバコは10.6%の大幅安。インペリアル・ブランズも2%超下がった。銀行株も軟調だった。ネット専業スーパーのオカド・グループとギャンブル事業のGVCホールディングスもそれぞれ6%前後下がった。
     
    半面、原油相場の上昇を受けて、石油のBPとロイヤル・ダッチ・シェルは買われた。医薬品株も堅調で、シャイアーは2.0%高の値上がりと目立った。同社買収をめぐり、武田薬品工業が12月に買収の賛否を問う臨時株主総会を開く予定で、2019年1月上旬には買収が完了する見通しとなった。情報・出版のインフォーマと配送のブンズルの上げも大きくなった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　11325.44（−203.72）
    ドイツ株式指数（DAX）は反落した。終値は前週末と比べて203.72ポイント安の11325.44だった。ハイテク株の大幅安が目立った。午前に下げに転じた後、徐々に下げ幅が広がった。
     
    個別では、半導体のインフィニオンテクノロジーズは8%近く下がった。通期業績は市場予想を上回ったものの、米同業のクアルコムなどの売上高見通しが低調だったことを受けて、需要低迷があらためて懸念された。IT（情報技術）のSAPも5%超下落した。同社は11日にインターネット上のアンケートソフトを手がける米社を80億ドルで買収すると発表したが、市場関係者は買収額が割高と判断し、売りが広がった。
    一方、値上がりしたのは、不動産のボノビアを含む3銘柄だけだった。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5059.09（−47.66）
    フランスの株価指数CAC40の終値が前週末に比べて1%近く下落した。

     
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