会員情報作成
ログイン
【市況一覧】
日経平均株価
37,552.16 +113.55 04/23
TOPIX
2,666.23 +3.77 04/23
マザーズ
650.64 -0.61 04/23
NYダウ平均
38,239.98 +253.58 04/23
ナスダック総合
15,451.31 +169.30 04/23


11月01日 マーケットコメント

11月02日 マーケットコメント

11月03日 マーケットコメント

11月05日 マーケットコメント

11月06日 マーケットコメント

11月07日 マーケットコメント

11月08日 マーケットコメント

11月09日 マーケットコメント

11月10日 マーケットコメント

11月11日 マーケットコメント

11月12日 マーケットコメント

11月13日 マーケットコメント

11月14日 マーケットコメント

11月15日 マーケットコメント

11月16日 マーケットコメント

11月17日 マーケットコメント

11月18日 マーケットコメント

11月19日 マーケットコメント

11月20日 マーケットコメント

11月21日 マーケットコメント

11月22日 マーケットコメント

11月23日 マーケットコメント

11月24日 マーケットコメント

11月25日 マーケットコメント

11月26日 マーケットコメント

11月27日 マーケットコメント


    [概況]

    28日東京時間の米ドル円は113円台後半で方向感の乏しい展開となっている。

    市場の関心は12月1日に予定される米中首脳会談へと集中しており、積極的にポジションを傾ける向きは少なくなっている模様。

    同会談に向けては、昨日クドローNEC委員長より、内容次第で追加関税の可能性もある旨の意向が示されたが、東京時間中におけるこの発言の影響は限定的となっている。

    目先も同様な展開が継続する可能性が高そうだが、動意が生まれるとすれば、本日NY時間に予定されるパウエルFRB議長による講演(日本時間:29日AM2:00予定)だろう。

    パウエルFRB議長の直近の発言は、ややハト派寄りのものが目立っており、今回もあまりタカ派な内容にはならいないとの見方が多いようだ。

    テクニカル的にみると、10月4日高値と11月12高値を結んだ線が114.00円付近に差し掛かっており、目先の上値目標とされそう。

    同水準を突破できるかどうかが、焦点となりそうか。

    [提供:カネツFX証券株式会社]

    【大引け概況】
    28日の日経平均株価は4日続伸し、前日比224円62銭高の2万2177円02銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間:00:01:39 容量:14.7M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    2万2000円台回復は12日以来、約半月ぶり。
     
    米中首脳会談が12月1日に開催される見通しになり、米中の貿易交渉を巡るなんらかの合意が生まれるとの期待から海外投資家が株価指数先物に買いを入れた。ファストリ1銘柄で日経平均を70円あまり押し上げるなど、値がさ株の上昇が目立った。日経平均の4日続伸は9月13〜26日(8日続伸)以来、約2カ月ぶり。
     
    日経平均寄与度の高い値がさ株への買いが目立つ一方、時価総額の大きいメガバンクやトヨタなどTOPIXに反映されやすい銘柄が冴えない動きで、やや日経平均偏重型の上昇となった。売買代金は引き続き増勢にある。
     
    今週と来週は3、9月期決算企業の配当支払いが集中する。配当の一部を再投資に回す動きが指数を押し上げた面もあった。一方、トヨタや三菱UFJなど東証株価指数(TOPIX)の構成比が高い銘柄は下落した。
     
    JPX日経インデックス400は4日続伸した。終値は前日比88.71ポイント高の1万4627.46だった。東証株価指数(TOPIX)も4日続伸し、9.50ポイント高の1653.66で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆5511億円、売買高は13億8834万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1416、値下がりは612、変わらずは85銘柄だった。
     
     
    業種別株価指数(33業種)では、サービス業、医薬品、機械の上昇が目立った一方、空運業、輸送用機器、保険業などが下落した。
     
    個別では、ファーストリテイリングが高く、任天堂も上昇。ファナック、ソフトバンクグループ、ソニー、村田製作所が高く、花王も物色人気を集めた。武田薬品工業も買い優勢。大日本住友製薬がストップ高に買われ、インターネットイニシアティブも急伸。ダブル・スコープ、オプトランなども大きく上値を伸ばした。
     
    半面、ユニー・ファミリーマートホールディングスが後場急反落、トヨタ自動車、塩野義製薬が軟調、三井物産など総合商社株も冴えない。ティアが急落、シップヘルスケアホールディングス、VTホールディングス、LIXILグループなども大きく値を下げた。長谷川香料、オリンパスも安い。
     
     
    東証2部株価指数は前日比35.67ポイント高の7181.17ポイントと続伸した。
    出来高9218万株。値上がり銘柄数は237、値下がり銘柄数は193となった。
     
    個別では、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスがストップ高。JFEシステムズ、キクカワエンタープライズ、パルステック工業、ジョリーパスタなど5銘柄は年初来高値を更新。岡本工作機械製作所、アイケイ、TBグループ、ビットワングループ、コーア商事ホールディングスが買われた。
     
    一方、あじかん、バイク王&カンパニー、FRACTALE、川口化学工業、JFEコンテイナーなど10銘柄が年初来安値を更新。櫻島埠頭、トーヨーアサノ、杉村倉庫、三精テクノロジーズ、ビート・ホールディングス・リミテッドが売られた。


     

    日経ジャスダック平均株価は4営業日続伸した。
    終値は前日比19円86銭高い3564円86銭だった。
    個人投資家のマインドも改善し、ジャスダック市場にも買いが波及。ジャスダック平均は前日比19円86銭高の3564円86銭と4日続伸し、25日線(3563円38銭)を上回った。

    日経平均株価が後場に上げ幅を広げたことで新興株に対しても買い安心感が広がり、足元で下落基調が続き割安感の出ていた銘柄や好材料を発表した銘柄が物色された。

    ジャスダック市場の売買代金は概算で563億円、売買高は9215万株だった。
    値上がり銘柄数は400、値下がり銘柄数は226となった。
     
    個別ではクリエイト、フジタコーポレーション、日本テレホンがストップ高。アテクトは一時ストップ高と値を飛ばした。ジェイテック、久世、朝日工業など4銘柄は年初来高値を更新。文教堂グループホールディングス、マリオン、メイコー、アイレックス、ラクオリア創薬が買われた。
     
    一方、常磐開発、シイエム・シイ、シベール、システム・ロケーション、フェスタリアホールディングスなど28銘柄が年初来安値を更新。ジャストプランニング、テーオーホールディングス、テクノアルファ、クルーズイメージ ワンが売られた。


     


    東証マザーズ指数は前日比20.67ポイント高の995.71ポイントと4日続伸した。
    日経平均が抵抗線となっていた2万2000円台を回復したことや堅調なアジア株の動向を受けて、個人投資家によるセンチメントも好転し、指数インパクトの大きいマザーズ銘柄が中心となって上げ幅を拡大する展開となった。
     東証1部市場に連動してジリ高基調となり、1000ポイントに接近した。
    マザーズの売買代金が約3週間ぶりに1000億円を超え、「前向きになりつつある投資家心理が確認された」状況だ。戻り相場で重要視される節目も突破したことで、市場関係者からは「底入れに向けて動きだした」との声が上がっていた。
     
    売買代金は概算で1089.70億円。騰落数は、値上がり180銘柄、値下がり73銘柄、変わらず9銘柄となった。 
     
    個別では、エクスモーション、キャリアがストップ高。ブリッジインターナショナルは一時ストップ高と値を飛ばした。ジェネレーションパス、オークファン、ALBERT、イーソルは年初来高値を更新。VALUENEX、ディー・ディー・エス、ソウルドアウト、イオレ、テモナが買われた。
     
    一方、アズーム、ジーニーが年初来安値を更新。HANATOUR JAPAN、グローバルウェイ、JMC、シンメンテホールディングス、テックポイント・インクが売られた。
     
    東証マザーズ市場に新規上場した霞ヶ関Cは、12時56分に公募・売り出し価格(公開価格、3240円)を3000円(92.6%)上回る6240円で初値を付け、6400円で初日の取引を終えた。同社は太陽光発電施設の開発・販売や不動産のコンサルティング事業などを手掛ける。


     

    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は前日比211円29銭高の2万2163円69銭で寄り付いた。
    日経平均株価は高値圏でもみ合っている。東証株価指数(TOPIX)は、5.44ポイント高の1649.60で始まった。
    東証株価指数(TOPIX)も堅調。米中貿易摩擦への警戒感が後退し、買いが優勢だ。
     
    外国為替市場では、1ドル=113円80銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は総じて堅調。
     
    今週末に控える米中首脳会談で通商問題を巡り何らかの合意が得られるとの期待が高まり、日経平均は連日で3ケタの上昇となっている。
    日足チャートを見ると、前日に25日移動平均線を上抜け、本日は節目の2万2000円を上回ってスタートしたため、短期的なリバウンド継続に期待した買いが入っているものとみられる。日経平均は75日移動平均線の位置する2万2500円レベルまで戻りを試す場面も出てくる可能性がある。
     
    個別では、ファーストリテ、ユニー・ファミマが大きく値を上げている。ソフトバンクGが締まり、花王は大幅反発。大日住薬は上伸。任天堂が買われ、LINEは続伸。ファナック、SMCなど機械株が高く、SUMCO、ソニーも上昇している。
     
    半面、トヨタが売られ、日立は反落。伊藤忠、新日鉄住は値を下げている。三菱UFJ、東京海上は軟調。アサヒ、JAL、関西電も安い。
     
    ランチバスケットは18件、420.36億円、20億買い越し。
     
     


    28日午前の日経平均株価は4日続伸した。午前の終値は前日比195円86銭高の2万2148円26銭だった。
    きょう前場の東京株式市場はリスクオンの流れが続いた。
    前日の米国株市場でNYダウなど主力株が総じて高かったことや、外国為替市場で1ドル=113円80銭近辺に円安が進んだことも強気ムードを助長している。
    株価指数先物買いを交えて上げ幅を拡大し、一時2万2176円98銭(前日比224円58銭高)まで上昇した。
    一巡後は、戻り売りに伸び悩む場面もあったが、前引けにかけては再び強含み高値圏で推移した。
     
    ただ、銀行株や自動車株の下落が目立ち、東証株価指数(TOPIX)の上値は限られた。
    米国がG20後にも自動車への追加関税の発動を決定する可能性をドイツ経済誌が報じたことなどが意識されたようだ。
    東証株価指数(TOPIX)は4.19ポイント高の1648.35と小幅の上昇にとどまった。
     
    東証1部の出来高は6億8034万株、売買代金は1兆1781億円。騰落銘柄数は値上がり1289銘柄、値下がり724銘柄、変わらず99銘柄。
     
    業種別株価指数(33業種)では、海運業、情報・通信業、医薬品の上昇が目立つ一方、空運業、輸送用機器、鉄鋼などが下落した。
     
    個別では、任天堂が堅調、ファーストリテイリング、ユニー・ファミリーマートホールディングスも買われた。ソニーが堅調、花王やKDDI、リクルートが買われた。主力製品で後発薬メーカーと特許訴訟で和解したと発表した大日本住友が年初来高値を更新した。北の達人コーポレーション、インターネットイニシアティブも値を飛ばした。
     
    半面、トヨタ自動車など自動車株が軟調、日立製作所も売りに押された。ヤマハやセコムは下落した。三菱UFJと第一生命HDも軟調だった。ティアが急落、サムティ、ノーリツ鋼機、シスメックスなども安い。
     
     
    東証2部株価指数は前日比31.09ポイント高の7176.59ポイントと続伸した。
    出来高5257万株。値上がり銘柄数は234、値下がり銘柄数は164となった。
     
    個別では、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスがストップ高。JFEシステムズ、キクカワエンタープライズ、パルステック工業、ジョリーパスタなど5銘柄は年初来高値を更新。アイケイ、TBグループ、相模ゴム工業、大興電子通信、パスが買われた。
     
    一方、バイク王&カンパニー、川口化学工業、JFEコンテイナー、宇野澤組鐵工所、ぷらっとホームなど7銘柄が年初来安値を更新。トーヨーアサノ、櫻島埠頭、三精テクノロジーズ、プレミアムウォーターホールディングス、アヲハタが売られた。
     
     


    日経ジャスダック平均株価は続伸した。前引けは前日比13円64銭高い3558円64銭となった。
    日経平均株価の上昇を受けて投資家のリスク許容度が高まり、新興株市場でも人工知能(AI)関連を中心に幅広い銘柄で買いが優勢となった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で306億円、売買高は5703万株。値上がり銘柄数は375、値下がり銘柄数は219となった。
     
    個別では、アテクト、日本テレホンがストップ高。ジェイテック、朝日工業など3銘柄は年初来高値を更新。文教堂グループホールディングス、夢みつけ隊、サカイホールディングス、ラクオリア創薬、ブロードバンドセキュリティが買われた。
     
    一方、シベール、システム・ロケーション、フェスタリアホールディングス、スーパーバリュー、フジコーなど19銘柄が年初来安値を更新。テーオーホールディングス、テクノアルファ、ジャストプランニング、KYCOMホールディングス、クルーズが売られた。
     

    東証マザーズ指数は前日比16.35ポイント高の991.39ポイントと4日続伸。
    27日の米株高や為替の円安推移など良好な外部環境を背景に、買いが先行。ただ、今夜予定されるパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演や月末の米中首脳会談などを控え、買い一巡後は模様眺めムード。
    直近IPO銘柄といった一部銘柄に資金が集まっているが、マザーズ指数や同先物の水準を一段と押し上げるのにはやや力不足。目先は狭いレンジでのもみ合いが続くとみられる。
    値上がり銘柄数は190、値下がり銘柄数は68となった。
     
    個別では、エクスモーションがストップ高。ジェネレーションパス、オークファン、ALBERT、イーソルは年初来高値を更新。アクトコール、ソウルドアウト、ブリッジインターナショナル、ソネット・メディア・ネットワークス、イオレが買われた。
     
    一方、アズーム、ジーニーが年初来安値を更新。グローバルウェイ、HANATOUR JAPAN、アイペット損害保険、ロジザード、JMCが売られた。
     
    マザーズ市場にきょう新規上場した霞ヶ関Cは午前は取引が成立しなかった。公募・売り出し価格(公開価格)の3240円から72%高い5570円の買い気配で終えた。太陽光発電施設の開発・販売や不動産のコンサルティング事業などを手掛ける。


     

    [概況]

    NY市場で発表された9月S&Pケースシラー住宅価格と11月コンファレンスボード消費者信頼感指数は共に予想を下回り、NY株式市場も反落して始まったがドルは下げず、ユーロが売られた為に対ユーロで買われたドルは対円でも上昇してそれまでの高値を上抜いた。
     
    そしてNY株式市場が序盤以降上値を伸ばすとドル買いも進み、序盤過ぎにユーロは当日安値128.370円まで下落する一方ドルは当日高値113.855円まで上昇し、最後も前日比+17.5銭高の113.785円と続伸して引けた。
     
    トランプ大統領がG20会議後に自動車に対する関税を課す可能性と伝えられた事を受けてユーロは売られ(-13.5銭)、英国とEUは離脱案で合意したが、英議会が承認するかは不透明な為にポンドも売られる(-58銭)など、主要通貨はマチマチな動きとなり、トルコリラは戻り高値を更新(高値21.80円)し、最後も+1銭高で引けた。ドルは底堅い反面上値追いにも慎重で、114円を付けるか、付けたあとどうなるかに注目したい。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

     

    【寄り付き概況】

    28日の日経平均株価は、前日比84円32銭高の2万2036円72銭と4日続伸してスタート。足元で堅調な相場展開が続くなか、現地27日の米国株式が続伸したこともあり、買いが先行した。
     
    日経平均株価は前日まで3営業日続伸と戻り足を強めているが、きょうもリスクを取る動きが継続し2万2000円台を回復して始まった。前日の欧州株市場は総じて軟調だったものの、米株市場ではNYダウ100ドル強の上昇をみせるなど主要3指数がいずれも高く、これを受けて東京市場でも主力株をはじめ広範囲に買いが先行している。
     
    米中貿易摩擦問題への警戒感はくすぶるも、今週末のG20と同時に予定されている米中首脳会談への期待感が株価を下支えする可能性がある。為替市場でドル高基調が続いていることも支援材料。
     
    一方、2万2000円台では戻り売り圧力も強く、ここでの売り物をこなし切れるかが目先のポイントとなる。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、23業種が高く、値上がり上位に鉱業、石油、情報通信、海運、サービスなど。一方、値下がりで目立つのは空運、電力ガス、陸運など。
     
    個別では、任天堂、LINE、ソフトバンクG、KDDI、ファーストリテ、楽天、エーザイが上伸し、花王、リクルートHDは大幅高。三井住友が買われ、日本郵政は小幅高。信越化が値を上げ、ソニーは堅調となっている。
     
    半面、塩野義が売られ、武田は小幅安。東京ガスが下押し、DyDoは大幅安。トヨタが弱含み、日産自は安い。東エレク、スクリンが値を下げ、伊藤忠は軟調となっている。

     
    225先物は、モルス・バークレイズ・ソジェン・SBI・アムロ・メリルが買い越し。
    JP・クレディ・GS・大和・ドイツ・野村が売り越し。
    TOPIX先物はソジェン・モルスタ・UBS・みずほ・シティが買い越し。
    GS・バークレイズ・日興・JP・クレディが売り越し。
     
    テクニカル的には東急建(1720)、東鉄工(1835)、三機工(1961)、高砂熱(1969)、DyDo(2590)、ラクーン(3031)、DCM(3050)、ドトール(3087)、ネクステージ(3186)、USMH(3222)、コメダ(3543)、Klab(3656)、ザッパラス(3770)、朝日ネット(3834)、gumi(3903)、日化薬(4272)、キッセイ(4547)、DOWA(5714)、日新電(6641)、アズビル(6845)、メガチップス(6875)、原田工(6904)、マーベラス(7844)、大日印(7912)、ヨンドシー(8008)、新光商(8141)、八十二(8359)、紀陽(8370)、岡三(8609)、アイザワ(8708)、三菱倉(9301)、セコム(9735)が動兆。

     

    「天赦日」
     
    NY株式市場は小幅高で続伸。
    好感されたのは米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長のコメント。
    「12月1日に予定される米中首脳会談は中国との通商問題の解決に向けた機会になる」。
    これを受けて「あらゆるセクターが値動きの荒い展開となった。主に関税の問題が市場に影を落としている」という見方だ。
    いずれにしても通過しなければ結論の出ない問題を材料にするのは可変性が高いことだ。
    10年国債利回りは3.05%水準。
    為替市場ではFRBのクラリダ副議長の講演を材料視。
    「引き続き緩やかな利上げを継続する必要がある」とのコメントは「これが一部の予想ほどハト派でない」との解釈からドル買いの展開となった。
    「市場では28日のパウエルFRB議長の講演や29日のFOMC議事要旨に注目が集まる」との見方。
    だが米中問題ほどのインパクトではなかろう。
    ドル円は113円台後半での推移。
     
    NY株高を受け日経平均は寄り付き115円高。
    前引けにかけて上げ幅を縮小したがアジア市場の落ち着きを背景に後場は一段高。
    一時2週間ぶりに22000円台を回復した場面もあった。
    月曜に今月初の続伸となり火曜で3日続伸。
    10月に戻り高値(24448円)をつけた9月28日〜10月2日の3日続伸以来だ。
    この2か月続伸はあっても3日続伸はなかった。
    「天底で現れた3日続伸。
    月曜までの日足は陽線が3本並んで赤三兵。
    逆に10月2日以降、高値圏での陰線3本は三羽烏という天井シグナルだった。
    上海株が4日続落しているのはちょっと不気味」という声が聞こえる。
    「10月26日に20971円まで下落後11月にも下を試したが、安値は21243円まで。
    10月安値は下回ることなく22000円台復活」という見方だ。
    値上がり1509銘柄、値下がり526銘柄。
    新高値25銘柄、新安値31銘柄。
    騰落レシオは9.19%。
    NT倍率は13.35倍。
    25日線(21814円)からは0.6%のプラスかい離。
    風景は変わり25日線がようやくサポートになってきた。
    200日線(22290円)からは1.5%のマイナスかい離。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲9.465%。
    買い方▲12.915%。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方△5.26%。買い方▲20.46%。
    空売り比率は45.1%で40日連続の40%超。
    11月22日現在の信用買い残は302億円減少の2兆9971億円。
    信用売り残は100億円増の7531億円。
    日経HVは19.4。日経VIは20.63。
    日経平均採用銘柄のPERは12.33倍でEPSは1780円。
    13週線(22566円)と26週線(22541円)のデッドクロスまであと25円。
    これが避けれれば年末相場の可能性は高くなる。
    昨日の勝手雲の上限は22011円、下限は21822円。
    見事にこの範囲での推移だった。
    今日の上限は21969円、下限は21822円。
    10月9日以来の雲上抜けになる可能性は高い。
    12月5日までは白くなっている。
    シカゴ225先物終値は大証日中比95円高の22095円。
    高値22200円、安値21820円。
    ボリンジャーのプラス1σは22161円。
    プラス2σは22499円とまだ上だ。
    気学では「転機を司る注意日にして大騒ぎを見ることあり」。
    11月権利配当落ちの水曜は「株高の日」。
    暦の上では「天赦日(てんしゃにち)」。
    「最上の吉日とされている」との声も聞こえる。
     
    千葉の市場関係者さんが示唆してくれた「天赦日」。
    「この日は、百神が天に昇り、天が万物の罪を赦(ゆる)す日。
    最上の大吉日である。
    そのため、天赦日にのみ『万(よろづ)よし』」。
    調べてみたら今年は2月1日(日経平均387円高)、2月15日(同310円高)、
    4月16日(同56円高)、9月13日(同216円高)。
    そして今日だがすべてプラスだった。
    ほ〜という感じ。
    因みに来年は1月27日(日)、2月10日(日)、
    4月11日(木)、6月26日(水)、9月8日(日)、
    11月7日(木)、23日(土)。
    相場があるのは4月11日と6月26日と11月7日。
    忘れないことが重要だ。
    一粒万倍日(いちりゅうまんばいび)というのもある。
    「籾が稲穂のように万倍にも増える日。
    何を始めるにも良いとされる日。
    ただ借金などは苦労のタネが万倍になるので凶だという」。
    他の暦と重なると効果が倍増するとも言われる。
    因みに来年の6月26日は天赦日と一粒万倍日が重なっている。
     
    興味深かったのは昨日の日経「春秋」。
    「限られた空間に無限の可能性を持った『幕の内弁当』こそ日本文化の象徴。
    この美学がかつて世界に誇れる自動車やカメラを生んだ」。
    旅をすることが多かったので、矢立など小さな生活必需品を生んだという説もある。
    そして「消費増税への政府の対応も、そういう伝統を踏まえたのかも知れぬ。
    一つの政策で様々な味がする仕掛けを考えているそうだ」。
    問いかけは「これっておいしいの?」
    相当洒脱な文だった。
    また「主役は未来投資会議」という解説も興味深かった。
    財務省主導の「経済財政諮問会議」から主導権は経産省主導の「未来投資会議」へ。
    キャッシュレスもバイオもフィンテックも経産省が手動しているのは事実。
    財務相でも厚労省でもない。
     
    「?」がついたのは今朝の日経の「日本取引所CEO処分へ」の記事。
    JPXのトップが上場インフラファンドを取引して内規に違反したという。
    ETFが良くてインフラファンドが駄目という仕組みも複雑だ。
    しかし取引所のトップとしては襟をただし在任中にはいかなるものにも手を出さないのが常識。
    長い間証券界にいたらそれくらいのことは理解できるし、事前に違法や危険を予知できるだろう。
    もっとも、そういうコンプラ概念の薄い証券界出身者が散見されるのも事実ではある。
    保有比率10位とか大株主10傑に乗るというのは言語同断。
    証券マスコミ出身者に至ってはコンプラやリーガルなどほとんどないような気がする。
    そもそも金商法を知らないのだから仕方がないのかも知れない。
    大株主として名前が出ている銘柄を堂々と勧める評論家なんていうのも「?」だった。
    もっとも、大昔に比べればこれでもまともになったのかも知れない。
    一言で言えば「ありえな〜い」だ。
     
    NYダウは108ドル高の24748ドルと続伸。
    NASDAQは0.85ポイント高の7082ポイント。
    S&P500は8ポイント高の2682ポイント。
    ダウ輸送株指数は29ポイント高の10505ポイント。
    SOX指数は0.20%上昇。
    3市場の売買高は67.9億株と低調。
    CME円建ては大証比95円高の22095円。
    ドル建ては大証比95ポイント安の22095ポイント。
    225先物大証夜間取引は日中比70円高の22070円。
    ドル円は113.77円。
    10年国債利回りは3.059%。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    ランドコンピュータ(3924)・・・動兆
     
    ランドコンピュータに注目する。
    同社はコンサルからシステム導入、保守管理まで行う独立系SI。
    金融・小売・医療分野が拡大基調。
    特にキャッシュレス対応の流通・小売店舗のシステム変更は追い風だ。
    パッケージベースのSIに期待。
    業績は好調。
    今3月期売上高は過去最高。
    積極的設備投資は奏効すると見る。

    (兜町カタリスト櫻井)

     

     
    28日の東京株式市場は、堅調展開か。
    日経平均株価予想レンジは、2万1900円-2万2100円。
    東京株式市場は外部環境の落ち着きを好感して買い優勢の展開を予想する。
    だた、手掛かり材料に乏しいなか、フシ目の2万2000円近辺では、戻り待ちの売りが控えていることも想定され、積極的に上値追う動きは限られそう。
     
    為替相場は。ドル・円が1ドル=113円台の半ば(27日終値は113円59-60銭)、ユーロ・円が1ユーロ=128円台の半ば(同128円48-52銭)と小動き。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、27日の大阪取引所終値比95円高の2万2095円だった。
     
    本日は、太陽光発電施設の開発・販売及び売電事業、不動産コンサルティング事業、ショッピングセンターの運営事業を手掛ける霞ヶ関キャピタル<3498>が東証マザーズ市場に新規上場する。
     
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■大日本住友製薬 <4506>
    米国における非定型抗精神病薬「ラツーダ」の後発品申請に対する特許侵害訴訟について、後発品メーカー全16社と和解が成立。
     
    ■パス <3840>
    提携先のオーストラリア・Blockshine Technology社がルーデン <1400> [JQG]と締結した業務委託契約が、27日付でパス子会社のBlockshine Japanへ移管された。今後はBlockshine Japanが仮想通貨不動産決済プラットフォームなどの構築や資金調達に関するアドバイスを行う。契約金額は非開示。
     
    ■オンキヨー <6628>
    大阪府寝屋川市に保有する土地建物を売却する。固定資産売却に伴う特別利益については現在精査中。
     
    ■サン電子 <6736>
    サンワテクノス <8137> 、シミズシンテック、光商会、富士通エレクトロニクスの4社と「AceReal」の販売パートナー契約。AceRealはARスマートグラス、業務支援アプリ、ソフト開発キットをワンストップで提供するトータルソリューション。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    28(水)
    《決算発表》
    内田洋
     
    【海外】
    米7-9月期GDP改定値(22:30)
    米11月消費者信頼感指数(11/29 0:00)
    米10月新築住宅販売(11/29 0:00)
    パウエルFRB議長がニューヨークで講演
    《米決算発表》
    ティファニー


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。


     

    [株価材料]
     
    ■ファンケル<4921>
    栄養補充材現地販売で中国向けサプリ事業強化
     
    ■洋缶HD<5901>
    樹脂性ストロー不要の容器発売へ
     
    ■荏原<6361>
    標準ポンプでRPAなど導入で人員2割削減
     
    ■コネクシオ<9422>
    アナログメーターのデータ化サービス提供へ
     
    ■NTT<9432>
    救急車の運用効率化で実証実験へ
     
     

    27日のNYダウ工業株30種平均は続伸し、前日比108ドル49セント高の2万4748ドル73セントとこの日の高値圏で終えた。
     
    この日のダウ平均は売り優勢でスタート。トランプ米大統領は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、貿易問題をめぐる中国との協議が不調に終われば、新たな対中制裁関税を発動する意向を表明。また、来年1月に予定する関税率の引き上げが凍結される可能性についても「かなり低い」と語り、市場では今週末から始まる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて開かれる米中首脳会談の行方に警戒感が広がった。
     
    朝方に米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長が講演し、政策金利は景気をふかしも冷やしもしない中立金利に「かなり近づいた」と話した。28日にはパウエルFRB議長が講演する。不安定な株式相場を踏まえ「利上げは経済データ次第との姿勢を強調するのでは」との思惑が広がった。
     
    ダウ平均は朝方に一時220ドルあまり下落した。上げに転じた後も買いは医薬品や通信などディフェンシブ関連に偏り、相場の上値は重かった。トランプ氏が前日に中国と合意できなければ中国から輸入するiPhone(アイフォーン)にも関税をかけると述べ、アップルが下落した。UBSのアナリストは10%の関税で、アップルの2019年9月期の1株利益に0.33ドル分の下押し圧力がかかると試算した。
     
    事業分割とともに自社株買いの一時停止や利益見通しの引き下げを発表した航空機・機械のユナイテッド・テクノロジーズ(UTC)が大幅安。米中交渉を前に航空機のボーイングも売られ、相場の重荷になった。
     
    セクター別では電気通信サービスや医薬品・バイオテクノロジーが上昇する一方で、自動車・自動車部品や素材が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は小幅に続伸し、前日比0.847ポイント高の7082.700で終えた。バイオ関連株などに買いが入った一方、アップルやフェイスブックなど主力株の下げが続き、指数の上値は重かった。
     
    アマゾン・ドット・コムは26日の「サイバーマンデー」で商品の注文数が過去最高を更新したと発表した。ただ輸送コスト増加などへの警戒もあり、上値は重かった。
     
    個別銘柄では、複合企業のユナイテッド・テクノロジーズ(UTX)は、分社化計画を発表したものの、コスト負担への懸念から下落。自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)は、トランプ大統領が同社の事業再編計画への不満を表明し、電気自動車販売向け補助金の全廃を示唆したことで軟調推移した。バイオ医薬品のブリストル・マイヤーズ(BMY)は、皮膚がん治療薬の臨床試験失敗を発表し下落。携帯端末のアップル(AAPL)は、トランプ大統領による関税引き上げ措置の影響が懸念され売られた。
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    24,748.73+108.49
    S&P500種
    2,682.17+8.72
    ナスダック
    7,082.700+0.847
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,213.40−9.00   
    NY原油(ドル/バレル)
    52.09+0.46
    円・ドル
    113.76 - 113.77+0.17
     
     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は小幅続伸した。
    12月物は前日比50円高の2万2095円で引け、26日の大取終値を95円上回った。
    今週末の米中首脳会談を控え、貿易交渉の進展期待が広がり、米株とともに買われた。クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は27日、米中首脳会談は新たな展開の機会との見方を示した。
    27日の12月物高値は2万2200円、安値は2万1820円。
     
    シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
    22095 ( +95 )
    シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
    22095 ( +95 )
    ( )は大阪取引所終値比
     
     

    【欧州株式市場】

     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7016.85(-19.15)
    FTSE100種総合株価指数は反落した。前日の終値に比べ19.15ポイント安の7016.85で引けた。構成銘柄の約6割が下落した。徐々に下げ幅が広がった後、米国株の下げ渋りにともない、英国も下げが縮まった。
     
    トランプ米大統領が中国輸入品への関税を拡大する可能性を示したことから、市場では両国の貿易摩擦が激しくなるとの懸念が強まった。欧米各国の株式相場が売られ、英国もつれ安となった。資源株と医薬品株の値下がりが株価指数の下げに寄与した。
     
    個別銘柄では、鉱業・化学のジョンソン・マッセイが4.1%安とギャンブル事業のGVCホールディングスが3.8%安ともに大幅安。旅行のTUIの下げも目立った。英同業のトーマス・クックが通期の利益見通しを引き下げたことが売り材料となった。アナリストが株価目標を引き下げた鉱業のアントファガスタの値下がりも大きくなった。銀行株も軒並み下落した。
     
    半面、飲料のコカ・コーラ・ヘレニック・ボトリングは4%超上昇した。今年7月以降、株価が大幅に下落していたために割安感が出ていた。飲料の市況の改善で今後は良好な業績も期待できるとして、アナリストが投資判断を買いに引き上げたことが好感された。ネット専業スーパーのオカド・グループは3.3%高と携帯電話サービスのボーダフォン・グループは1.8%高と上げも目立った。
     
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 11309.11(-45.61)
    ドイツ株式指数(DAX)は3営業日ぶりに反落した。終値は前日と比べて45.61ポイント安の11309.11だった。
    トランプ米大統領が26日に中国の輸入品すべてに関税を課す可能性を示したことから、米中の貿易摩擦が激しくなると懸念され、欧州各国の株式市場で売りが広がった。
    ドイツ誌がこの日、米大統領は20カ国・地域(G20)首脳会議の後、来週にも輸入車に関税を課す可能性があると報じたことから、自動車株が軒並み売られた。
     
    個別銘柄では、フォルクスワーゲンは4%下がった。オンライン決済サービスのワイヤーカードとタイヤのコンチネンタルの値下がりも大きくなった。
    一方で、透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケアと電力のエーオンは買われた。
     
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 4983.15(-11.83)
     



戻る
 
サイトTOPへ

株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。

(C)ilogos / Eimei.tv