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    [概況]

    8日の東京外国為替市場の米ドル円は、昨日行われた米中間選挙が無難に通過されたことへの安堵感により買い支えられ、続伸することとなる。

    値動きを見ると、米ドル円は序盤から買いが優勢で、中盤に差し掛かる頃には113.700円台まで水準を切り上げる。中盤以降は買い意欲が衰えるも、大きな下落は見られず、しっかりと推移しているという印象だ。

    今後の米ドル円の展開としては、下降気味だった20日移動平均線が切り返しの動きを見せていることから、上昇が続きそうか。

    上値目標は、節目114.00円が意識され、同水準を上抜ければ、10/4高値11.565円が視野に入ってきそうだ。

    [提供:カネツFX証券株式会社]

    8日の日経平均は大幅反発。401高の2万2486円92銭で取引を終えた。
    日経平均は予想通り2万2500円での攻防が続く格好となったが、セクターをみると石油などエネルギー関連の他は、ややディフェンシブ系の上昇が目立ち、輸送用機器や電気機器の伸びの鈍さが目立っている。
     
    また、順調なリバウンドをみせているマザーズ指数が節目の1000ポイントに接近している。
    サンバイオがけん引役となっているが、時価総額上昇によって指数インパクトも大きくなる中で、今後もファンドの資金流入が継続しやすいところ。
    また、中小型株の主要処での好決算が出てくるようだと、支援材料になりやすいだろう。
    日経平均は2万2500円処での攻防が続くとみられる中で、まずはマザーズ指数の1000ポイント回復でセンチメントを明るくさせたいところである。
     
    9日の東京株式市場は、8日に大幅高を演じていることや週末要因などから、様子見ムードが広がりそう。
    11月限のミニ先物オプションSQ(特別清算指数)値の算出に係る売買は「売り買いどちらにも傾いておらず、波乱なく通過しそう」との声が聞かれた。
     
    日経平均は、25日移動平均線(2万2364円82銭=8日)を約1カ月ぶりに上回ってきたものの、買い手掛かり材料不足のなかでの戻り売り圧力で、しばらくは値固めの様相となりそうだ」との見方が出ていた。
     
    米国では11月FOMCの結果が公表される。今回、議長会見はなく、政策変更もないだろうが、12月の利上げに関する手がかりが得られるか、またそれに対してマーケットがどのように反応するかが注目される。
    米国の長期金利が落ち着いた状況で、ドル円の114円台乗せなどがあれば、日本株にとっては追い風となるだろう。
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(8日現在)
     
    23538.01  ボリンジャー:+1σ(13週)
    23233.49  ボリンジャー:+1σ(26週)
    23149.70  均衡表雲下限(日足)
    23109.36  ボリンジャー:+1σ(25日)
    22773.43  13週移動平均線
    22710.00  均衡表転換線(週足)
    22710.00  均衡表基準線(週足)
    22686.71  75日移動平均線
    22638.24  26週移動平均線
    22616.28  均衡表基準線(日足)
     
    22486.92  ★日経平均株価8日終値
     
    22382.04  200日移動平均線
    22364.82  25日移動平均線
    22091.80  6日移動平均線
    22042.98  ボリンジャー:-1σ(26週)
    22008.85  ボリンジャー:-1σ(13週)
    21944.63  均衡表雲上限(週足)
    21809.66  均衡表転換線(日足)
    21684.43  均衡表雲下限(週足)
    21620.29  ボリンジャー:-1σ(25日)
    21447.73  ボリンジャー:-2σ(26週)
    21244.27  ボリンジャー:-2σ(13週)
    21149.80   新値三本足陰転値
     
    25日線(2万2364円、11/8時点、以下同じ)や200日線(2万2382円)は上回り、テクニカル面での好転が見られた。高値は22583円まであったが、この上には26週線(2万2638円)、13週線(2万2773円)など抵抗がいくつかあり、いったん上値は抑えられやすいタイミング。
     
     
    【東証主体別売買動向】
     
    ■10月第5週、外国人は現先合計4592億円と4週連続売り越し
     
    東京証券取引所が8日発表した10月第5週(10月29〜11月2日)の投資部門別売買動向(東京・名古屋2市場、1、2部など)は、現物の海外投資家が262億3017万円と4週ぶりの買い越しとなった。前週は3174億3014万円の売り越しだった。
    なお、先物ベース(日経225とTOPIXの先物・mini合計)で外国人は4854億円の売り越し。現物・先物の合計では4592億円と4週連続の売り越し(前週は1兆3007億円の売り越し)だった。
    現物では、個人投資家は1662億9902万円と5週ぶりの売り越し。事業法人は446億1147万円と4週連続の買い越し。信託銀は1425億7901万円と3週連続の買い越しだった。
     
     
     

    【大引け概況】
    8日の日経平均株価は、前営業日比401円12銭高の2万2486円92銭で取引終了した。
    本日のマーケット動画

    時間:00:01:13 容量:10.38M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    米中間選挙を受けた米国株の大幅上昇や中国・上海株の堅調な値動き、外国為替市場での円安基調が安心感を誘った。好業績株を中心に幅広い銘柄が買い戻された。
     
    もっとも高値圏では戻り待ちの売りも出て、上昇一巡後は上値の重い展開が続いた。

    明日にオプションSQを控え、日本時間早朝にFOMCの結果が判明することから、買い一巡後は若干様子見ムードも漂った。ただ、全体の8割以上の銘柄が上昇、業種別にもほぼ全面高に買われた。大引けにかけては、終値ベースでは2万2500円を割り込んだ。
     
    市場では「日経平均株価のPERが12倍台に留まり依然として割安感があるなか、外部要因を徐々に織り込みながら、好業績を反映する動きとなることが期待される」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は反発し、終値は前日比259.22ポイント高の1万4889.59だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、28.82ポイント高の1681.25で終えた。

    東証1部の出来高は15億3779万株、売買代金は2兆7261億円。騰落銘柄数は値上がり1733銘柄、値下がり324銘柄、変わらず54銘柄だった。
    業種別株価指数(33業種)では石油・石炭製品、鉱業、その他製品、電気・ガス業の上昇が目立った。下落はゴム製品のみ。
     
    個別では、前日に売り込まれた下落分を吸収する格好となっているダイキン工業が6%高となったほか、ソフトバンクGやファーストリテイリングが上昇した。売買代金上位では、任天堂やSUMCOが4%超の上昇となったほか、三菱UFJ、ソニー、KDDI、リクルートHD、NTTドコモが堅調だった。
    明治ホールディングスも大きく買われた。資生堂も堅調だった。テイクアンドギヴ・ニーズ、ヴィンクスがストップ高を演じ、スルガ銀行も一時値幅制限いっぱいに買われた。
    ユーシン、JPホールディングスなども活況高。フィックスターズ、小糸製作所なども高い。
     
    半面、ファナックが朝高後に軟化、キーエンスも値を下げた。シスメックスが急落、SMCも安い。サンデンホールディングスが値下り率トップに売られ、日本カーボン、市光工業も大幅安。DMG森精機、安藤ハザマも値を下げた。
     
    東証2部株価指数は前日比316.08ポイント高の7394.19ポイントと続伸した。
    出来高1億0870万株。値上がり銘柄数は284、値下がり銘柄数は147となった。
     
    個別では、ASTIがストップ高。エスティック、富士ソフトサービスビューロ、ダイベア、東芝は年初来高値を更新。ショーエイコーポレーション、丸尾カルシウム、MCJ、日本タングステン、アクロディアが買われた。
     
    一方、東邦化学工業、トーアミ、小池酸素工業、トリニティ工業、岡野バルブ製造など9銘柄が年初来安値を更新。オプティマスグループ、SECカーボン、玉井商船、アイケイ、パスが売られた。

     

    日経ジャスダック平均株価は続伸した。
    終値は前日比25円45銭高の3628円94銭とおよそ2週間ぶりの高値だった。日経平均株価が大幅高となりリスク許容度の高まった投資家が新興企業株にも買いを入れた。好決算を発表した銘柄や近く決算発表する銘柄を中心に上げた。小幅の円安・ドル高も株価上昇を後押しした。ただ、「保有株に含み損が残っている投資家が多く、新興株は上値が重かった」との指摘があった。
    取引終了後に決算発表するマクドナルドや9日に発表予定のユニバーサルが買われた。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で672億円、売買高は1億397万株だった。
    値上がり銘柄数は430、値下がり銘柄数は199となった。
     
    個別ではアジアゲートホールディングスが一時ストップ高と値を飛ばした。ウエストホールディングス、博展、オリコン、エーワン精密、フルヤ金属など6銘柄は年初来高値を更新。アテクト、ブロードバンドタワー、東洋合成工業、アイ・ピー・エス、コスモスイニシアが買われた。
     
    一方、地域新聞社が一時ストップ安と急落した。岩塚製菓、滝沢ハム、ミヤコ、こころネット、KVKなど13銘柄は年初来安値を更新。アクセスグループ・ホールディングス、麻生フオームクリート、メディシノバ・インク、エムティジェネックス、ケア21が売られた。
     


    東証マザーズ指数は前日比19.87ポイント高の990.34ポイントと5日続伸した。
    イベント通過で買い安心感が強まり、米国株式市場が大幅高。東京株式市場も連動して上昇した。新興市場も主力株を中心に買いが入り、続伸基調となった。値上がり銘柄数は208、値下がり銘柄数は50となった。
     
    個別では、イーソル、リンクバルがストップ高。農業総合研究所、エンカレッジ・テクノロジ、サインポスト、チームスピリット、サンバイオなど6銘柄は年初来高値を更新。エルテス、オンコリスバイオファーマ、VALUENEX、エクストリーム、ソネット・メディア・ネットワークスが買われた。
     
    一方、エディア、WASHハウスが年初来安値を更新。ジェネレーションパス、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン、オンコセラピー・サイエンス、データホライゾン、FFRIが売られた。


     

    「運否天賦」
     
    マーケット追随型市場関係者を悩ませてくれる展開。
    「今泣いたカラスがもう笑った」みたいな状態だ。
    今泣いたカラスがもう笑うとは・・・。
    欲しいものを買ってもらえなくて泣きわめいていた子どもが、それが手に入ったとたん泣きやんで笑顔を見せているといった生態。
    ずるがしこそうなカラスに例えた慣用表現だ。
    しかし、面白い解釈もある。
    「そんなふうに子供を甘やかしているから泣きわめく子供が出来上がるのである」。
    東京株式市場もそうなのかも知れない。
    相場は「運否天賦」と考えることも重要だろう。
     
    市場関係のメールから深い言葉。

    「そもそも何事にも理由があると思うこと自体が間違ってる」
    証券マスコミは理由、理屈、理論で相場など物事を解説しようとするのが仕事。
    確かに「何事にも理由があると思うこと自体が間違ってる」と思うことも多い。
    昨日、相場が下がったので「景気回復期待が後退して下げた」と書いた。
    今日、相場が上がったので「景気回復期待から上げた」と書く(笑)。
    まあ、そこまで節操がないと言うか、極端でなくても、1週間前、1か月前と
    今とファンダメンタルズに大きな変化がなくても、相場は上がるときも下がるときもある。
    仕事だから考え得る理由をつけた原稿は書きますが、
    現実の相場を理解するには、やはりテクニカルを軸に見た方が分かりやすい。
    テクニカルは理由、理論、理屈、理想、願望、欲望ではなく、ありのままの現実ですから。
     
    日経朝刊の「不動産買収、日本で加速」の記事。
    世界的なカネ余りを受けて投資余力が高まった世界の不動産ファンド。
    日本の不動産会社やREITの買収の波が押し寄せているという。
    昨年の世界の不動産業界の買収額は5304億ドル。
    前年比47%増で過去最高だった。
    今年1〜8月には前年比14%減だが、それでも最高水準。
    単に5304億ドルというが円では60兆円近いからたいした金額だ。
    昨年米のブラックストーンがそれぞれ1000億規模で買ったのは豪州とシンガポールの上場REIT。
    理由は日本の不動産に投資し優良物件を保有していたからだという。
    NTTのNTT都市開発へのTOBも買収防衛策という開設もある。
    日本の不動産へ押し寄せる大きな波には逆らえないというのが現実だろう。
    いくら警鐘がなってももはや聞く耳を持たないというのも業界特有の事情だ。
    もっともバブルに懲りて、過度に警戒していると、外資に持っていかれてしまう可能性もある。



    (櫻井)。

    【後場寄り付き概況】
     
    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比437円83銭高の2万2523円63銭で始まった。東証株価指数(TOPIX)は、31.85ポイント高の1684.28で始まった。
     
    前日の米国株が急伸したことを受けてリスク選好ムードが高まり、幅広い業種に買いが入っている。日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに大幅高となった。
    外国為替市場では、1ドル=113円60銭台の推移。アジアの主要株式市場は総じて堅調。
     
    個別では、ソフトバンクG、任天堂が上伸し、ファーストリテは堅調。明治HDが急伸し、リクルートHDは大幅高。スルガ銀が急騰し、三菱UFJもしっかり。ミネベアミツミがにぎわい、SUMCOは高い。ソニー、ファナックが買われ、トヨタは続伸した。
     
    半面、武田が緩み、味の素は小幅安。シスメックスが急落し、NECは軟調。ブリヂストンが売られ、スズキ、SUBARUはさえない。
     
    大きな波乱なく米中間選挙を通過し、いったんは東京株式市場にもイベント通過による安心感が広がる格好となっている。
    日経平均は直近の価格帯別売買高にて商いの積みあがっている2万2500-2万2700円を前に戻り売り圧力も強く、本格的なショートカバーの流れは見込みにくいところである。
    目先の関心としては、信用評価損益率が改善基調にあることを受けての中小型株物色や、足元で売り込まれていた値がさハイテク株などに対する短期的な買い戻しの動きが主体となるなかでの物色の広がりを慎重に見極めたいところである。

     

    8日午前の日経平均株価は反発した。午前の終値は前日比423円30銭高の2万2509円10銭だった。東証株価指数(TOPIX)は30.71ポイント高の1683.14とともに上伸した。
     
    中間選挙の結果を受けた米株式相場が大幅高となり、投資家心理の改善につながった。日経平均株価は取引開始直後から大幅高となり、上げ幅を前日比500円近くまで広げる場面があった。外国為替市場の円安を背景に輸出関連の主力株にも買いが優勢だった。
     
    その後は、戻り待ちの売りに押されたもようで、やや伸び悩む展開となったが、総じて堅調だった。時間外取引での米株価指数先物は、軟調な動きとなっている。
     
    市場では「米中間選挙という不透明感は拭えたものの、現地8日のFOMC(米連邦公開市場委員会)を控えることから、買い一巡後は様子見姿勢となったようだ」との声が聞かれた。
     
    東証1部の出来高は7億6915万株、売買代金は1兆2710億円。騰落銘柄数は値上がり1836銘柄、値下がり239銘柄、変わらず36銘柄だった。

     
    業種別株価指数(33業種)は石油・石炭製品、鉱業、その他製品、電気・ガス業の上昇が目立ち、下落はゴム製品のみ。
     
    個別銘柄では、JXTG、国際帝石が高く、東電力HDはしっかり。任天堂が買いを集めたほか、バンナムHDは急騰し、ソフトバンクG、ファーストリテイリングも堅調。SUMCOも売買代金を膨らませ高い。ソニー、トヨタ、三菱UFJが買われた。
    明治ホールディングスは大きく上昇した。ヴィンクスがストップ高となったほか、スルガ銀行も一時値幅制限いっぱいに買われた。ジャパンエレベーターサービスホールディングスが大幅高となり、ミネベアミツミも高い。
     
    半面、ミツバも住友ゴムが大幅安で、ブリヂストンは軟調。SUBARU、ブリヂストンが冴えず、スズキ、パイオニア、武田が下落した。シスメックスは急落。サンデンホールディングスが値下がり率トップに売られた。

     
    東証2部株価指数は前日比140.78ポイント高の7218.89ポイントと続伸した。
    出来高6610万株。値上がり銘柄数は301、値下がり銘柄数は98となった。
     
    個別では、ASTIがストップ高。エスティック、富士ソフトサービスビューロ、ダイベアは年初来高値を更新。ショーエイコーポレーション、図研エルミック、チャーム・ケア・コーポレーション、サンセイ、日本タングステンが買われた。
     
    一方、東邦化学工業、トーアミ、岡野バルブ製造、日本フェンオール、築地魚市場など6銘柄が年初来安値を更新。オプティマスグループ、SECカーボン、玉井商船、ラピーヌ、パスが売られた。


     

    日経ジャスダック平均株価は続伸した。午前終値は28円83銭高の3632円32銭だった。日経平均株価が大幅高となったことで個人投資家の投資マインドも改善しつ、新興企業株にも買いが広がった。好決算を発表した銘柄や、取引終了後に決算発表を控える銘柄の一角に買いが入った。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で392億円、売買高は6258万株。
    きょうの取引終了後に決算発表するマクドナルドが高く、9日に発表を予定するユニバーサルも買われた。
    値上がり銘柄数は442、値下がり銘柄数は145となった。
     
    個別では、アジアゲートホールディングスが一時ストップ高と値を飛ばした。ウエストホールディングス、オリコン、エーワン精密、フルヤ金属など5銘柄は年初来高値を更新。ブロードバンドタワー、アテクト、東洋合成工業、応用技術、ブロードバンドセキュリティが買われた。
     
    一方、地域新聞社が一時ストップ安と急落した。岩塚製菓、滝沢ハム、ミヤコ、こころネット、KVKなど9銘柄は年初来安値を更新。アクセスグループ・ホールディングス、ケア21、麻生フオームクリート、ファミリー、ケルが売られた。
     


    東証マザーズ指数は前日比15.82ポイント高の986.29ポイントと5日続伸。
    米国株高や為替市場での円安基調を好感して、買いが先行、個人投資家に人気の主力銘柄が堅調に推移している。個人投資家の投資マインドも改善しつつあり、マザーズ市場にも好影響を与えている。外部環境のあく抜けにより、中小型株も買い戻しが物色の中心ではあるが出遅れ感からマザーズ市場に短期資金が流入している。
    値上がり銘柄数は227、値下がり銘柄数は34となった。
     
    個別では、農業総合研究所、エンカレッジ・テクノロジ、サインポスト、チームスピリット、サンバイオが年初来高値を更新。エクストリーム、ソネット・メディア・ネットワークス、エルテス、VALUENEX、イーソルが買われた。
     
    一方、エディア、WASHハウスが年初来安値を更新。Delta-Fly Pharma、データホライゾン、オンコセラピー・サイエンス、フォーライフ、GMO TECHが売られた。


     



     中間選挙を通過したNY株式は大幅高。
    NYダウは500ドル超、NASDAQは200ポイント近く、S&P500は50ポイント超の上昇となった。
    テクノロジーやヘルスケアセクターを中心に幅広い銘柄が上昇。
    「中間選挙の結果を受け、ねじれ議会が株式市場を支援するとの見方からの安心買い」との解釈だ。
    「ねじれ議会となることで、トランプ政権は追加減税など新たな法案の通過が難しくなるとみられる。
    しかし投資家はすでに成立している減税策や規制緩和が巻き戻されることはないとみている」。
    与党が下院で負けても「安心感」というところにワシントンとNYの奇妙さが表現されているのだろう。
    S&P500採用銘柄ではアマゾンが7%近い上昇で一番上昇した。
    トランプ大統領がアマゾンへの規制強化に向けた取り組みで支持を得るのが困難になるというのが背景だ。
    公的医療保険であるメディケイドの拡充方向から医療保険セクターも上昇。
    債券市場では長短利回り差が縮小。
    翌日のFOMCに向けてのピジション調整もあったとの見方だ。
    ドル円は113円台半ばでの推移。
    VIX(恐怖)指数は16.36に低下。
    SKEW指数は119.93。
     
     
    株安の特異日かつ荒れるSQ週の水曜日。
    米中間選挙に翻弄された格好で値幅も大きく乱高下という印象だった。
    売買代金は3兆1154億円に拡大。
    値上がり939銘柄、値下がり674銘柄。
    新高値16銘柄、新安値36銘柄とちぐはぐな展開。
    騰落レシオは上昇せずに74.99%。
    ファーストリテイリングが3%超の上昇。
    決算や自己株取得が好感されたNTTが上昇というのが目立った一日。
    米共和が猛追するも民主優位の流れを変えられず、下院は8年ぶりで民主党が多数派。
    4年ぶりの上下両院「ねじれ」復活となった米中間選挙に右往左往。
    前場は400以上の上昇、大引け前は22000円割れ。
    「もともとねじれはコンセンサス。63円安なら許容範囲の下落」という見方だ。
    「11月は下げの特異日だった。鯨幕継続での日足陰線」。
    後講釈はいくらでも可能だ。
    NT倍率は13.33倍。
    25日線からは1.5%、200日線からは1.4%のマイナスかい離。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲9.719%。買い方▲12.217%。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲0.18%。
    10月24日以来10日ぶりにマイナスに転じた。
    買い方▲20.18%。
    Qucjk調査の11月2日現在の信用評価損率は▲10.44%(前週は▲16.07%)と2週ぶりの改善。
    空売り比率は45.4%と27日連続の40%超。
    裁定買い残は184億円増の1兆799億円。
    5週ぶりの増加。
    裁定売り残は1152億円増の5017億円。
    4週連続増加。
    裁定買い残は当限は減少、翌限は増加と不可解な動き。
    日経HVは28.2、日経VIは24.82に低下。
    日経平均採用銘柄のPERは12.46倍。
    10月23日以降12日連続の13倍台割れ。
    EPSは1772円54銭と過去最高を更新。
    1800円が視野に入ってきた。
    225先物終値は大証日中比440円高の22560円、高値は22565円。
    昨日ヒゲで届いた25日線(22429円)、200日線(22388円)を上回ってきた。
    25日線と75日線(22635円)はデットクロスせずに終わるかどうかは課題だ。
    21日ぶりに25日線を抜ければボリンジャーのプラス1σは23249円。
    勝手雲の下限は21777円、上限22710円を抜ければ23日ぶりに青空飛行となる。
    10月SQ値22313円は下。
    気学では「吹き値売り方針の日。初め高くても後場安し」。
    反騰との付き合いを考えるべき日かも知れない。
    もっとも杞憂に終われば良いだけのことだ。
    昨日の「良く動く日にして前後場足取りが変わる」はピッタリだった。
    明日は「「一方に偏して動く日。足取りについて駆け引きせよ」。
    勝手雲が黒くねじれる19日まで強気で望みたいところだ。
     
    昨日後場寄り前、実況に向かう前に何故か赤石を撫でるのを忘れた。
    後場寄り数分前に気がついたが、後の祭り。
    イヤーな予感が漂いながら実況シていたら、引け前にマイ転。
    幸い「撫でで5連勝」の記録は消えなかったが、素通りしてしまったのは不思議だった。
    「株価がそんなことで決まる訳ないだろう。大人げない」という声もある。
    しかし市場関係者というのは、ささやかなアノマリーにすら頼りたいもの。
    ここが理解できないと投資心理もたぶん理解できないのだろう。
    市場は機械が席巻しているように見えるが底流は人の心理と欲望の集合体なのだ。
    「選挙結果を巡る思惑や懸念だけで投資方針を変更するのは避けるべきだ。
    投資家としては、当初の方針を堅持し、
    長期的な投資計画に従った上で実際に新議会がどう動くのかを見定める方が大事だ」。
    昨日言ったのは「他国の選挙の結果を海の向こうで解釈することの虚しさ。
    自国市場での評価こそ本物」ということだった。
    それにしてもトランプ氏は大統領になって919円も下がった日経平均。
    今回は共和党善戦で上げ、ねじれで60円下げた日経平均。
    2年という時間軸が相場観を変えたのだろう。
    しかし、市場はしばしば間違うという歴史的格言は間違わなかった。
     
    火曜の日経朝刊での国内投資家見通しは「日経平均11月末22410円」だった。
    1ヶ月前よりも約1800円切り下がった。
    切り下がったのは4ヶ月ぶりだという。
    それにしても機関投資家ら市場関係者225人を対象にし140人が回答したアンケート結果。
    2019年1月末が22888円。
    6ヶ月後の4月末は23164円。
    因みに1ヶ月前のアンケートで10月末予想は24245円。
    要するに市場関係者の相場観というのはトレンド追随型の典型ということ。
    「専門家はしばしば理路整然と間違う」という歴史的格言も間違わなかった。
     
    全体の59.6%が通過した4〜9月期決算。
    4〜9月期売上高は8.3%増、経常利益は14.2%増、純利益は12.5%増。
    3月通期売上高は3.6%増、経常利益は8.2%増、純利益は1.5%増。
    結局増収増益に変わりはない。
     
    9月に書いていた原稿が日の目を見ることになった。
    櫻井英明 (著)「60代から楽しくはじめる『株』1年生」。
    12月7日明日香出版から発売予定とアマゾンに。
    著者も知らないうちに登場していた。
    因みに初校のげらが届いたのは昨夕。
    数日は悩ましい日が続く。
    本って不思議なもので、書いているときは「こんなものでいいのか?」。
    出来上がってみると「結構いいじゃない」。
    そして辛さが身に染みて「もう、絶対に本は書かない」という気持ちになる。
    中学高校の頃に「自分の書いたものが1冊でもいいから活字にならないかな」と考えていたこともあった。
    そんなことなど忘却の彼方となっている。
    因みに内容は・・・。
    「はじめて株をやるが、いろいろ覚えるのはもう面倒。
    パソコンやスマホは使いこなすレベルにない。
    そんな60代に向けて必要な情報に絞りつつ、ライフスタイルに合わせた株のはじめ方、儲け方を伝授します」。

     
    NYダウは545ドル高の26180ドルと3日続伸。
    NASDAQは194ポイント高の7570ポイントと続伸。
    S&P500は58ポイント高の2813ポイントと3日続伸。
    主要3指数揃ってほぼ高値引けとなった。
    ダウ輸送株指数は240ポイント高の10714ポイント。
    SOX指数は1.19%の上昇。
    3市場の売買高は80億株。
    CME円建ては大証比230円安の22000円。
    ドル建ては大証比200ポイント安の22030ポイント。
    225先物大証夜間取引は日中比350円高の22470円。
    ドル円は113.51円。
    10年国債利回りは3.237%。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    RPA(6572)・・・動兆
     
    RPAに注目する。
    同社は事務作業などを代替するRPA提供や医療系求人のアドネットワーク事業が中核。
    事務代行ソフトが幅広い業種で拡大。
    アドネットワークは得意の医療系に加え材やEC分野でも事業開始。
    今2月期業績は上方修正。 
    2000年の創業以来、一貫してゼロからイチを創る「新規事業創造」集団だ。
    「人とデジタルレイバーが協調して働く新しい時代」のRPA分野におけるリーディングカンパニーだ。
     

    (兜町カタリスト櫻井)


     

    [概況]


    米中間選挙で下院は民主党が過半数を制し、トランプ政権の政局運営に支障がきたすのではないかとの懸念から欧州市場序盤にドルは当日安値112.935円まで下落した。しかし其の後は下げ止まりから値を戻し、NY市場に入り発表されたMBA住宅ローン申請指数は前週比マイナスだったが、NY株式市場がイベント終了の不透明感後退に大幅上昇で始まるとドルも買い戻された。
     
    そして株価の上昇と共にドル買い戻しも進み、NY市場引け近くに113円半ばを超えて欧米市場高値113.620円まで反発し、最後も前日比+13銭高の113.590円と113円台後半に乗せて引けた。
     
    株価上昇によるリスク選好の円売りにトルコリラ(±0銭)以外の主要通貨も上昇し、朝方にNZ政策金利が据え置かれ、声明で利上げの予想が2020年第2四半期に前倒しするとされたNZドルは買われ、最後は+69銭高の77.05円と77円台に乗せて引ける大幅上昇となった。イベントが終わり、経済のファンダメンタルズに基づけばドルが買われるのは自然の流れではないか。



    [提供:カネツFX証券株式会社]

     

    【寄り付き概況】

    8日の日経平均株価は、前日比360円21銭高の2万2446円01銭と大幅に反発してスタートした。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、7日の大阪取引所終値比440円高の2万2560円で、同清算値にサヤ寄せする動きが先行した。
    前日の米国株市場では中間選挙の結果が想定内だったことから買い安心感が広がり、NYダウ、ナスダック指数ともに大幅高、ビッグイベントの通過で目先の不透明感が解消したことでリスクオンの流れが加速した。
     
    東京株式市場でもこれを受けて主力株をはじめ広範囲に投資資金が流入している。日経平均は前日終盤に手仕舞い売りに伴いマイナス圏で引けたこともあって、値ごろ感を背景とした仕切り直しの買いが勢いを増した。
     
    外国為替市場では1ドル=113円台半ばの推移と円安含みに推移していることも追い風要因。個別には佳境入りとなっている企業の4~9月期決算発表を横にらみに、好業績銘柄を軸に上値を買い進む動きが強まりそうだ。
     
    内閣府が取引開始前に発表した9月機械受注(季節調整済み)は、船舶・電力を除く民需で前月比18.3%減となり、市場予想平均の同9.0%減を下回った。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種ほぼ全面高で、値上がり上位に鉱業、非鉄、保険、鉄鋼、機械など。
     
    個別では、トヨタが高く、ソニー、TDK、ファナック、ミネベアミツミは値を上げ、SUMCOが大量の買い注文を集めた。ソフトバンクG、任天堂が上伸し、ファーストリテもしっかり。武田は堅調で、明治HDが急伸している。三菱UFJ、三井住友、スルガ銀など買われている。
    半面、ブリヂストンが安く、SUBARU、スズキ、JR東海はさえない。
     
    225先物は、日興・みずほ・メリル・クレディ・SBI・ソジェンが買い越し。
    モルスタ・野村・パリバ・UBS・アムロ・丸井・GS・カブコムが売り越し。
    TOPIX先物はモルスタ・三菱・バークレイズが買い越し。
    JP・メリル・アムロ・野村・ソジェンが売り越し。
     
    テクニカル的には、インフォマート(2492)、一六堂(3366)、オンリー(3376)、協和キリン(4151)、大日住薬(4506)、クレスコ(4674)、日本CMK(6958)、三信電(8150)、東陽テク(8151)、TOC(8841)、三井倉(9302)が動兆。


     

    8日の東京株式市場は反発後、堅調な展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万2100円−2万2600円。
    米国株高を素直に好感し朝方から買いが先行。シカゴ日経平均先物からは2万2500円近辺からのスタートが予想される。
    日本株は昨日選挙の大勢が判明した後に急失速しており、より買いが入りやすい。円安進行も強い追い風となるだろう。
    買い一巡後も、好業績銘柄への見直し買いが続き、しっかりした動きが期待。される。
    ただ、トランプ米大統領は現地7日、対日貿易での赤字に対し改めて不満を表明していることから、輸出関連株は上値が重くなる場面もありそう。
     
    為替相場は、ドル・円が1ドル=113円台の半ば(7日終値は113円06−07銭)、ユーロ・円が1ユーロ=129円台の後半(同129円49−53銭)と円安に振れている。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、7日の大阪取引所終値比440円高の2万2560円だった。
     
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■ユーシン <6985>
    ミネベアミツミ <6479> がTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指す。TOB価格は1株985円で前日終値を13.6%上回る水準。買い付け開始は19年1月下旬を予定している。
     
    ■バンダイナムコホールディングス <7832>
    上期経常は一転28%増益で上振れ着地。
     
    ■太陽工機 <6164>
    1-9月期(3Q累計)経常が81%増益で着地。また、12月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
    ■ジオマテック <6907>
    マツダ <7261> と新規流量センサーを共同開発。
     
    ■イントランス <3237>
    上期経常は4.7倍増益・通期計画を超過。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    8(木)
    9月機械受注(8:50)
    10月都心オフィス空室率(11:00)
    10月景気ウォッチャー調査
    日銀政策委員会・金融政策決定会合の主な意見(10/30〜31開催分)
    《決算発表》
    アリアケ、戸田建、日揮、日清紡HD、大成建、クラレ、ブリヂストン、大和ハウス、DeNA、マクドナルド、マツモトキヨシ、ネクソン、昭電工、メルカリ、テルモ、トレンド、楽天、太平洋セメ、住友鉱、ニコン、丸井G、新生銀、リログループ、西武HD、日テレHD、セコム、ベネッセHD、資生堂、東急不HD、日産自、東芝
     
    【海外】
    FOMC結果発表
    《米決算発表》
    ハンティントン・インガルス・インダストリーズ、ウォルト・ディズニー・カンパニー、アクティビジョン・ブリザード、スカイワークス・ソリューションズ、メトラー・トレド
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     

    [株価材料]
     
     
    ■アミタHD<2195>
    廃棄物量の自動管理提供
     
    ■住友鉱<5713>
    CWO・LaB6の多用途展開推進
     
    ■住友電<5802>
    燃結合金製高強度ギアに「成形体加工」導入
     
    ■日立<6501>
    系列が潤滑油使用しない中型空気圧縮機投入
     
    ■IHI<7013>
    固体バイオマス燃料製造事業に参入
     
    ■大日印<7912>
    リサイクルしやすい包装材開発


     


    7日のNYダウ工業株30種平均は大幅に3日続伸した。
    前日比545ドル29セント高の2万6180ドル30セントと、10月9日以来ほぼ1カ月ぶりに節目の2万6000ドルを回復した。
    注目の米中間選挙は大方の予想通り、共和党が上院の過半数議席を維持する一方で、民主党が下院を支配する結果となった。先行き不透明感が払拭されたほか、米中貿易摩擦を巡る協議進展への期待からハイテク株を中心に終日大幅上昇となった。
     
    中間選挙では与党共和党が上院の過半を維持した一方、民主党が下院で過半を奪回した。議会上下院で多数派が異なる「ねじれ議会」となる。
    一般的には政策協議が進みにくくなるとされるが、インフラ投資など一部政策では両党が折り合えるとの期待は強い。共和党が上院で過半を維持したことで、企業寄りの政策が続くとの思惑も株式の買い安心感を誘った。
     
    インフラ投資への期待から建機のキャタピラーや建機・産業機器レンタルのユナイテッド・レンタルズなどインフラ関連株が買われた。
     
    また、医療保険のユナイテッドヘルス・グループや製薬のファイザーなどヘルスケア関連株の上げも目立った。ねじれ議会で現行の米医療制度がおおむね維持されるとの思惑から買いが入った。アイダホなど複数の州で実施された投票の結果、低所得者向けの公的医療保険「メディケイド」の適用範囲拡大が決まった。保険の加入者数の拡大や保険適用で高額医薬品の販売が増え、収益を押し上げるとの見方も買いを誘った。
     
    一方、10月の株価急落を招いたリスク要因のうち、激化する米中貿易戦争は解決の道筋は見えないままとなっている。中間選挙という大きなイベントを通過したことで、投資家の視線は11月末からの20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて予定される米中首脳会談の行方に向かっている。
     
    セクター別では家庭用品・パーソナル用品を除いて全面高となり、特に小売やソフトウェア・サービスの上昇が目立った。
     
    ナスダック総合株価指数は大幅に続伸し、同194.790ポイント高の7570.754と10月17日以来の高値で終えた。ネットフリックスやアップルなど主力株が軒並み上昇した。
     
    個別銘柄では、トランプ大統領から独占禁止法違反と批判を受けていたアマゾン(AMZN)は、中間選挙結果により批判が和らぐとの見方から上昇した。米中貿易摩擦の解決期待も強まり、携帯端末のアップル(AAPL)や、半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)が堅調推移した。事務用品小売のオフィスデポ(ODP)は、決算内容が好感されたほか、通期見通しを引き上げ急騰。コロラド州の住民投票で石油・ガス採掘の規制案が拒否され、ノーブル・エナジー(NBL)やパイオニア・ナチュラルリソーシズ(PXD)など石油・ガス生産会社が上昇した。
     
    一方で、化粧品メーカーのコティ(COTY)はサプライチェーンの混乱による業績懸念により急落。アパレルのマイケル・コース(KORS)は、売上高が予想を下振れ、大幅下落となった。
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    26,180.30+545.29
    S&P500種
    2,813.89+58.44
    ナスダック
    7,570.754+194.790
     
    米10年債利回り(%)
    3.2373 +0.023
    米2年債利回り(%)
    2.9649 +0.033
     
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,226.30              −6.00
    NY原油(ドル/バレル)
    61.59−0.62
    円・ドル
    113.57 - 113.58+0.51
     
     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は続伸した。
    12月物は前日比315円高の2万2560円と、大阪取引所の終値を440円上回って終えた。6日投開票の米中間選挙で、市場の予想通り民主党が下院の過半数を奪還し、目先の不透明要因が払拭されたとの安心感から買いが入った。共和党が上院の過半数を維持したため、ビジネス寄りの政策が大きくは変わらないとの見方につながり、買いが優勢になった。
    12月物高値は2万2565円、安値は2万1990円だった。
     
    シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
    22560 ( +440 )
    シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
    22585 ( +465 )
    ( )は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7117.28(+76.60)
    FTSE100種総合株価指数は米中間選挙を無事通過して反発した。前日6日の終値に比べ76.60ポイント高の7117.28で引けた。構成銘柄の約8割が上昇した。
    この日のFT指数は高寄り後、午前中に7136.75まで上昇。高値圏で横ばい推移したが、引けにかけてやや上げ幅を縮小した。
    米中間選挙が市場の想定内の結果だったことを受けて、前日下落した銘柄を中心に買い戻され、株価を押し上げた。加えてポンド高・ドル安も為替変動の影響を受けやすい多国籍企業銘柄の買いを誘った。
     
    個別銘柄では、ポンド高による収益の押し上げ効果を見込み、たばこ株や医薬品株、酒類のディアジオなどが上昇した。前日はポンド安を背景にこれらの銘柄は下落していた。アラブ首長国連邦(UAE)拠点の総合ヘルスケアのNMCヘルスの4.3%高と上げが大幅高で引けた。銀行株と保険株も上げた。衣料部門の好業績を手がかりに衣料小売りと食品事業のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズも4.3%高と上げが目立った。
     
    半面、メディアのITVが終日安かった。景気の先行き不透明感から広告収入が鈍化するとの見方を示し、株価の先安観が意識された。
    ダイレクトライン・インシュアランス・グループは午後に値下げ幅を拡大した。複数のアナリストが目標株価を引き下げたことが売り材料視された。
    英民放大手ITVは2.8%安、英郵便会社ロイヤル・メールは1.4%安とふるわなかった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 11579.10(+94.76)
    ドイツ株式指数(DAX)は3日ぶりに反発した。終値は前日6日と比べて94.76ポイント高の11579.10だった。
     
    個別銘柄では、透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケアが急上昇し、9%以上、上げた。米中間選挙の結果は透析医療費などのヘルスケアに影響を及ぼさないとの見方が買い安心感につながった。
    一方でアディダスが安かった。北米とアジアの売上高は増加したものの欧州の売上高は減少し、売られた。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 5137.94(+62.75)
     
     

11月08日 毎日コラム
プラスチック製ストロー 廃止の動き広がる
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