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11月01日 マーケットコメント

11月02日 マーケットコメント

11月03日 マーケットコメント


    [概況]

    5日の東京外国為替市場は、米ドル円が方向感の欠ける展開だった。先週末発表された米雇用統計の良好な結果から、週明けの東京市場は米ドル円の上昇が期待されるも、明日控える米中間選挙の結果を見極めたいとする思惑が広がったため、積極的な動きが手控えられてしまったのかもしれない。
     
    値動きを見てみると序盤は売りが優勢で安値113.095円まで下落したが、中盤以降は買戻しが入り高値113.340円まで上昇することに。この後の米ドル円相場は引き続き米中間選挙をにらんだ様子見ムードに包まれそうだ。
    予想は、上院では共和党の優位が伝わるも、下院は民主党が優勢も未だ確定的ではないという。このため選挙報道に米ドル円は波乱の展開が見込まれそうか。
     
    結果による米ドル円の動きとしては、仮に野党民主党が勝利しトランプ大統領率いる共和党の完敗が伝われば、政局不安へのリスクから米ドル円は下落する可能性が高そうだ。


    [提供:カネツFX証券株式会社]


     


    東証マザーズ指数は前週末比15.43ポイント高の946.38ポイントと続伸。
    小口の買い注文が先行した。週末の米株安を受けて日経平均が大幅反落してスタートするなか、やはり利益確定の売りが先行した。しかし、マザーズ指数は寄り付き直後にはプラスへ切り返し、堅調な展開となった。
    指数寄与度上位のサンバイオは再生細胞薬の試験結果を好感した買いが続き連続ストップ高となったほか、メルカリやそーせいグループなど堅調で東証1部市場に逆行して上昇した。
    東証1部で大型株が売りに押されたため、中小型株が大半の新興市場では、「個人投資家が信用取引を使い、短期的な値上がりを期待して買いを入れた」とみられる。
     
    売買代金は概算で688.59億円。騰落数は、値上がり146銘柄、値下がり115銘柄、変わらず7銘柄となった。
     
    個別では、サンバイオ、エクストリーム、インターネットインフィニティーがストップ高。ジェネレーションパス、エニグモなど3銘柄は年初来高値を更新。窪田製薬ホールディングスが2割近く上昇し、ブリッジインターナショナル、農業総合研究所、ソーシャルワイヤー、マーケットエンタープライズが買われた。
     
    一方、アドウェイズはストップ安水準まで売られた。業績予想を上方修正したが、第1四半期の好調な出足を受けて高まっていた期待には届かなかったようだ。VALUENEX、GMO TECH、キャリア、プラッツは年初来安値を更新。イーソル、ビープラッツ、リンクバル、ロコンド、アジャイルメディア・ネットワークが売られた。


     


    日経ジャスダック平均株価は小幅に続伸した。終値は前週末比2円92銭高い3596円82銭だった。
    円安・ドル高を好感した小口買いが優勢となり、堅調だった。
    米国株安を受けて日経平均は大幅に反落したことから、新興市場にも戻り待ちの売りが散見されていた。ただ、先月中旬から大幅に下落していただけに、値ごろ感から買い戻しや時価総額の大きな銘柄や好決算銘柄、テーマ株を中心に買いが先行し、ジャスダック平均は小幅に続伸した。ただ、6日の米中間選挙を控え、全般は様子見ムードが強まっており、小幅なレンジ内でのもみ合いに終始していた。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で591億円、売買高は8459万株だった。
    値上がり銘柄数は338、値下がり銘柄数は288となった。
     
    個別では、業績予想を上方修正したYKT、セキュリティ関連として物色人気を集めたブロードバンドセキュリティ、前週末ストップ高を演じた流れを引き継いだ日本テレホンがストップ高。
    ハイパーは一時ストップ高と値を飛ばした。エヌアイデイ、倉元製作所、中野冷機<6411>、高見沢サイバネティックス、ナカニシは年初来高値を更新。ヒューマンホールディングス、五洋インテックス、テラ、国際チャート、極東産機が買われた。
     
    一方、大本組、システム・ロケーション、フジコー、創通、ニッポン高度紙工業など17銘柄が年初来安値を更新。エムティジェネックス、オプトエレクトロニクス、フルヤ金属、メイコー、プリントネットが売られた。

     

    【大引け概況】
    5日の日経平均株価は反落した。前週末比344円67銭安の2万1898円99銭で終えた。
    本日のマーケット動画

    時間:00:01:10 容量:10.08M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    前週末の米国株安が嫌気され、朝方から売りが優勢だった。前営業日が大幅高だった反動で利益確定売りが続き、前場の日経平均株価は一時377円安まで下落。
    その後、買い戻しが入り2万2000円台を回復するなど荒い値動きが続いたが、後場も心理的な節目である2万2000円を割り込んだ水準で下値模索となった。米国の中間選挙を控え、様子見姿勢も広がった。
     
    値がさ株であるファストリが大きく下げたことも相場を下押しした。衣料品店「ユニクロ」では国内で秋物商品の販売が振るわず、既存店売上高は10月が前年同月比10%減った。業績拡大への期待が薄らいだとしてファストリ株は5%近く下げ、1銘柄で日経平均を100円あまり下押しした。
     
    ソフトバンクや東エレクなど値がさ株の一部は堅調で、市場では「前週末と比べて相場環境が悪化したわけではない、米中間選挙をはじめ、7−8日開催のFOMC(米連邦公開市場委員会)などを控え、イベント通過待ちの状況だ。当面はスケジュールをこなしつつ、ボラティリティ(株価変動率)が低下し、日柄調整に向かうのではないか」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は反落した。終値は前週末比176.39ポイント安の1万4526.87だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、18.37ポイント安の1640.39で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆6280億円、売買高は14億8991万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は全体の6割強にあたる1372。値上がりは656、変わらずは83銘柄だった。
     
     

    業種別株価指数(33業種)では、石油・石炭製品、その他製品、卸売業の下落が目立った。上昇は空運業、建設業の2業種。
     
    個別では、業績観測が報じられたSUBARUは5%安となった。NTTデータが安い。TDKや京セラの下げも目立った。
    検査不正対象製品の広がりが嫌気された日立化成は7%安。また、決算発表のあらたや業績下方修正のアシックスが東証1部下落率上位に顔を出した。
     
    一方、決算発表銘柄ではサッポロHDなどの上げが目立ち、日東電は大きく上昇した。大日本住友や中外薬など医薬品株の一部も高い。楽天が大きく買い優勢となり、ソフトバンクグルーも売り買い交錯のなかで頑強な値動きをみせた。三菱重工業も上昇した。
    上期の増益確保が好感されたアカツキは一時ストップ高を付け、東証1部上昇率トップとなった。
    ユーシン精機、アイ・エス・ビーも値を飛ばした。ピーエス三菱、アウトソーシングなども上昇した。
     
     
    東証2部株価指数は前週末比21.67ポイント安の7047.56ポイントと反落した。
    出来高8697万株。値上がり銘柄数は216、値下がり銘柄数は206となった。
     
    個別では、北日本紡績、ダイナパック、トーソー、小池酸素工業、宇野澤組鐵工所など8銘柄が年初来安値を更新。ビート・ホールディングス・リミテッド、岡本工作機械製作所、村上開明堂、東亜石油、宮入バルブ製作所が売られた。
     
    一方、エスティックが年初来高値を更新。エノモト、ビットワングループ、エヌ・デーソフトウェア、ラピーヌ、MCJが買われた。





     


     
    「イノシシ」
     
    2019年はイノシシ年。
    格言は「亥固まる」。
    過去5回の相場では4回がプラス。
    うち3回は2割以上も上昇。
     
    2007年 17,353.67 → 15,307.78円▲11%。
    1995年 19,684.04 → 19,868.15円△1%。
    1983年   8,021.40 →   9,893.82円△23%。
    1971年   2,001.38  →    2,713.74円△35%。
    1959年     671.28  →        874.88円△30%。
     
    2019年の干支は「己亥(つちのと・い)」。
    「己(つちのと)」は明るい中天の太陽。
    「亥(い)」は暗闇の新月を象徴しているという。
    十干である「己」と、十二支の「亥」の組み合わせ。
    「己亥」は「ステップアップする充実したタイミングにありながら、どうも調子に乗るとチャンスを逃す年」。
    ツチノトとは土の弟という意味で陰陽五行では陰の土にあたる。
    土とは今、自分が立っているまさにその地のことを指し、全ての中心的存在という意味も持つ。
    また「己」は「おのれ」。
    3本の棒に糸を巻きつけて糸束を作る糸車の象形文字で、多くの糸束を生み出す源。
    転じて自分自身を意味するという。
    決まり事や正しい行いといった意味もあり。
    「己」は、生命が横溢して真っ盛りを迎えた時期。同時に正しい姿の自分という意味がある。
    絶好調も中庸思想からは行き過ぎるとマイナス。
    「絶好調が故の落とし穴が潜む年)との解釈だ。
    「亥」は次に進むための安定した準備期間
    十二支最後の「亥」で地面に落ちた種が土中へ埋まり次世代の生命へと繋がっていくという意味。
    「亥」とは、生命が収蔵された核。
    次へのタスキを渡す大切な準備期間を意味している。
    そして「亥」は陰陽五行では陰の水にあたるという。
    己亥は「土剋水」。
    土を水が侵すという意味。
    溢れ出ようとする水の流れを土が堰き止める、
    または清流の流れを土が汚し濁流にするといったイメージだという。
     「己」と「亥」は、五行で「土剋水」という相剋の関係。
    「土は水を濁らせ、溢れ出ようとする水の流れを土が止める」ことを意味している。
    「己亥」は「平地木」。
    野中の一本杉の様に平地に真っ直ぐ立つ孤高の木を指している。
    寂しく孤立しているが、ひとり茂っている様。
    その姿から「迷わず信念を持って継続すれば吉運が舞い込む」との解釈だ。
    結論は「己」が持つ横溢するエネルギーが「亥」が持つ飛躍のための大切な準備期間の邪魔をしようとする。
    しかし「地平木」が持つ孤高の継続力で乗り切れる年。
     
    一方で1950年から2013年までの西暦末尾の年の市場動向。
    期間中の年間平均上昇率は11.15%。
    それよりも良い上昇率を出している西暦の末尾の年は「2・5・6・8・9」の年。
    そのうちで一度も負けたことがないのが「5」と「9」の年。
    特に良いのは末尾「9」の年。
    大きなパラダイム・シフトが起きるという。
    1989年にバブル経済終焉、東西冷戦が終結。
    1999年は通貨「ユーロ」が導入。
    2009年は自民党政権が倒れて民主党に歴史的な政権交代をした。
    西暦の末尾8の年は3月買い8月売りのアノマリー。
    西暦の末尾9か0の年は天井になりやすい
    西暦の末尾が6の年に買って8の年に売るとパフォーマンスが良いと言われる。
     
    週末札幌でのIR。
    あるトップのコメントは興味深かった。
    欧米企業はロボットとAIを一緒に研究することは少ない。
    それは軍事に結ぶ付く可能性があるから。
    この視点は東京には薄い。
    しかしこれは世界の現実。
    見るべきところは見なくてはいけない。
     
    後場は埼玉・行田へ遠征。
    TVドラマ「陸王」の舞台となった場所だ。
    こはぜ屋、行田城・・・。
    北西へ向かうとはいえ場にいない方が少しは救いになるだろうか。
     
    《兜町ポエム》
     
    「ジュピター(株王)」
     
    Every day I  listen to my Market
    ひとりじゃない
    深い板の奥でつながってる
    果てしない時を超えて輝く株が
    出会えた奇跡教えてくれる
     
    Every day I  listen to my Market
    ひとりじゃない
    兜町の御胸に
    抱かれて
     
    私はこの相場で何ができるの
    痛みに触れさせてそっと目を閉じて
     
    夢を失うよりも悲しいことは
    自分を信じてあげられないこと
     
    株を学ぶために孤独があるなら
    意味のないことなど起こりはしない
     
    株価の静寂(しじま)に耳を澄まして
    未来を見つめたならどこへでも行くわ
    あなたのその値動き私のものに
    今は自分を抱きしめて
    相場のぬくもり感じて
     
    投資家たちは誰も一人じゃない
    ウリカイのハザマでずっと愛されてる
    望むように買って輝く未来を
    いつまでも追うわみんなのために
    日経平均株価は前場終値比で下げ幅拡大


    (櫻井)
     

    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比308円86銭安の2万1934円80銭で始まった。東証株価指数(TOPIX)は、16.15ポイント安の1642.61で始まった。
    米国の通商政策をめぐる不透明感が消えない中で買い意欲は高まらず、日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに軟調に推移している。
     
    外国為替市場では、1ドル=113円20銭近辺の推移とやや円安に振れて推移していることもあり、2万2000円を挟んでのリバランス中心の売買が続きそうである。
    また、後場は日銀のETF買い入れが意識されやすく、下げ渋る動きがみられそうだ。
    アジアの主要株式市場は総じて安い。
     
    業種別では、パルプ紙、その他製品、卸売を筆頭に下落、空運や海運など4業種がプラス圏で推移する展開。
     
    個別では、トヨタが続落し、SUBARUは年初来安値。ソニー、村田製が軟調で、ファナックは売られている。三菱UFJがさえず、NTTドコモは小幅安。ファーストリテが大きく値を下げ、任天堂は反落している。
    半面、野村が小高く、ソフトバンクG、楽天は買われている。JAL、ANAが値を上げ、サッポロHDは大幅続伸。コマツ、キーエンス、アドバンテスはしっかりとなっている。
     
    ランチバスケットは23件、226.60億円、20億売り越し。
     

    日経平均株価は前週末比258円61銭安の2万1985円05銭、東証株価指数(TOPIX)は12.68ポイント安の1,646.08と、ともに反落した。

    前週末に米国株が反落した流れを引き継ぎ、売りが優勢だった。
    米中貿易摩擦を巡るトランプ米大統領や政府高官の発言を受け乱高下、主要指数が安く引けた。
    これを受け、朝方から主力株が売られた。中国株が軟調に始まったことも上値を重くし、心理的節目となる2万2000円を割り込んだ。
     
    5日は中国・上海や香港といったアジア各国・地域の株価指数が総じて下げたのも嫌気され、日経平均は下げ幅を380円近くまで広げた。
     
    ただ、日経平均寄与度の高い値がさ株であるファーストリテ急落の影響が大きく、1銘柄で日経平均を100円あまり押し下げた。
    実態はどれほど売り圧力の強い地合いではない。半導体関連や電子部品株の一角が堅調に推移した。
     
    また、前引けにかけて日経平均は下げ渋った。中国の習近平国家主席が5日、一段の関税引き下げなどに言及したと伝わった。上海株式相場が下げ幅を縮めたのにつれ、日本株にも買いが入った。

    JPX日経インデックス400も反落した。

    前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆2146億円、売買高は6億9779万株だった。
    東証1部の値下がり銘柄数は1138、値上がりは878、変わらずは94銘柄だった。

    業種別株価指数(33業種)は、パルプ・紙、その他製品、石油・石炭製品など29業種が下落、海運業、空運業、証券業など4業種が上昇した。
    個別では、ファーストリテーリングが大幅安、丸紅が安く、任天堂も軟調。SMCが下落した。NTTデータなども大きく値を下げた。ルネサスエレクトロニクスも安い。

    半面、ユニファミマや日東電、アドテストが高い。キーエンスがしっかり、KYBは6日続伸と戻り相場を継続した。エーザイや大日本住友など医薬品株の一部の上げも目立った。
    ピーエス三菱、2Q増収増益となったアカツキなどが値を飛ばし、アイ・エス・ビー、アイロムグループなども大幅高。ガンホー・オンライン・エンターテイメント、イビデンも上昇した。


    東証2部株価指数は前週末比11.37ポイント安の7057.86ポイントと反落した。
    出来高は、5370万株。値上がり銘柄数は201、値下がり銘柄数は187となった。 

    個別では、ダイナパック、北日本紡績、トーソー、小池酸素工業、森尾電機など7銘柄が年初来安値を更新した。宮入バルブ製作所、岡本工作機械製作所、日本精鉱、日本伸銅が売られた。 

    一方、エスティックが年初来高値を更新した。エノモト、パシフィックネット、MCJ、エヌ・デーソフトウェアが買われた。 

     

    東証マザーズ指数は前週末比20.31ポイント高の951.26ポイントと続伸した。
    マザーズ株式市場は、物色対象に広がりは見られていないものの、個別に物色されている銘柄がみられてきている。比較的底堅く、値ごろ感から買いが優勢となった。
    これまでの大幅な調整局面、その後の下げ渋りによっていったんは需給整理がピークを通過したとみられ、短期的な売買が中心ながらも落ち着きがみられている。

    値上がり銘柄数は155、値下がり銘柄数は102となった。

    個別では、エクストリームがストップ高。エニグモ、ジェネレーションパスは年初来高値を更新した。ALBERT、ソーシャルワイヤー、ケアネット、ユーザベース、マーケットエンタープライズが買われた。

    一方、アドウェイズが一時ストップ安と急落した。GMO TECH、キャリア、プラッツは年初来安値を更新した。ビープラッツ、ピーバンドットコム、リンクバル、イーソル、ロコンドが売られた。
     

    日経ジャスダック平均株価は続伸した。前引けは前週末比13円15銭高の3607円05銭だった。
    10月中旬以降に大きく下落していたため、値ごろ感から時価総額が比較的大きい銘柄や好業績銘柄を中心に買いが優勢となった。
    市場からは、「新興市場の銘柄は決算発表が総じて遅いほか、決算発表と決算説明会に時間差がある企業が多く、大きく下げていた銘柄が決算内容で再評価されて物色されている」との声も聞こえた。

    ジャスダック市場の売買代金は概算で345億円、売買高は5208万株。
    値上がり銘柄数は335、値下がり銘柄数は253となった。 
     
    個別では、中古端末のSIMロック解除義務付けとの報道を受け、日本テレホンがストップ高。通期予想を上方修正したYKTもストップ高となった。ハイパーは一時ストップ高と値を飛ばした。倉元製作所、高見沢サイバネティックス、エヌアイデイ、ナカニシは年初来高値を更新した。
    テリロジーやジェネックス、ワークマン、極東産機が買われた。 

    半面、システム・ロケーション、サンエー化研、フジコー、創通、ニッポン高度紙工業など12銘柄が年初来安値を更新した。
    オプトエレクトロニクス、フルヤ金属、シダー、ヤマウ、ソレキアが売られた。

     


    「マイナス金利は悪だった」
     
     
    週末のNY株式は4日ぶりの反落。
    悪役は前日業績見通しが失望を誘ったアップル。
    6.6%の下落となり終値ベースで時価総額が1兆ドルを割り込んだ。
    「アップルの決算が地合いを決めた。
    終日吹いた逆風となったことは明らかだ」という見方だ。
    ラフト・ハインツの冴えない決算も悪材料視された。
    カドロー米国家経済会議(NEC)委員長はCNBCテレビに登場。
    「トランプ政権が当局に対中貿易協定案の策定を指示した事実はない」とコメント。
    米中貿易摩擦への楽観論を打ち消した。
    週間上昇率はS&P500が2.4%、NASDAQが2.7%。
    週間上昇率は5月以来の大きさ。
    NYダウも2.4%で6月以降で最大となった。
    雇用統計は非農業部門の雇用者数が25万人増で着地。
    市場予想の19万人増を上回った。
    失業率は労働参加率の上昇にもかかわらず49年ぶりの低水準となる3.7%を維持。
    賃金の伸びは9年半ぶりの高水準となった。
    10年国債利回りは3.21%台に上昇。
    12月利上げ予想確率は前日の68.8%から72.1%に急上昇。
    来年の利上げ2回という予測だ。
    ドルは対円、対ユーロともに上昇。
    「米中の貿易協議がそれほど早期に合意できないとの懸念でリスク選好度が低下し。
    安全資産としてのドルの需要が高まった」との解釈だ。
    ドル円は113円台前半。
     
    トムソン・ロイターの調査。
    S&P500採用銘柄の2018年第3四半期決算は前年同期比27.1%の増益見通し。
    エネルギーセクターを除いた増益率は23.8%の見込みだという。
    第3四半期決算を発表した376社のうち、利益がアナリスト予想を上回った企業の割合は77.9%。
    長期平均の64%、過去4四半期平均の77%を上回った。
    第3四半期の売上高は8.0%増加する見通し。
    売上高がアナリスト予想を上回った企業の割合は60.6%。
    長期平均は60%だが過去4四半期平均は73%だ。
    第4四半期の1株利益について、悪化もしくは市場見通しを下回ると予測している企業は37社。・
    改善もしくは市場見通しを上回ると予測した企業は20社。
    S&P500採用銘柄の今後4四半期の予想PERは15.8倍。
    一方で日本の企業業績。
    最高益水準は続くが「期待値には遠ざかっている)と指摘される。
    7四半期連続での2ケタ増は直近7〜9月期は0.5%増。
    4〜9月期で5%増とブレーキ。
    ちなみに中国企業の7〜9月期の増益率は7%。
    アメリカ一人勝ちの構図というのは、どちらかが間違っているハズ。
    おそらくアメリカの数字が正しいのだと読みたいところだ。
     
     
    週末の日経平均は大幅反発。
    寄り付きは73円高。
    「トランプ大統領が米中貿易合意のための草案作成を指示」との外電を材料に一気呵成に上昇。
    ドル円の113円台も追い風。
    一時前日比600円以上上昇する場面もあっての556円高。
    3月27日の551円高を上回り、大発会の741円高に次ぐ今年2番目の上昇幅。
    10月の下落の鬱憤を晴らす展開となった。
    週間で1059円上昇し前週の下落分(1347円)の大半を埋めた。
    週足は長い陽線。
    10月2日高値24448円から10月26日の安値20971円までの押しの半値戻し水準(22709円)も視野に捉えた格好。
    「21000円を割り込んだのは10月26日の1日のみ。
    一週間後には22000円台を回復。
    年末までに年初来高値を奪還するような展開も十分期待できる」と市場関係者のトーンも変わってきた。
    値上がり銘柄数1495、値下がり561銘柄。
    新高値11銘柄、新安値53銘柄は物足りなさが残る。
    騰落レシオは77.85%。
    NT倍率は13.41倍と今年最高。
    25日線からは2.0&%、200日線からは0.8%のマイナスかい離と平時の水準。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲10.043%(前日▲8.278%)。
    買い方▲12.302%(前日▲14.331%)。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方△2.30%。買い方▲22.31%と改善。
    空売り比率は43.2%。規制なし銘柄の比率は7.4%と増加した。
    日経平均採用銘柄のPERは12.72倍。
    EPSは1748.87円と過去最高を静かに更新。
    PER13倍で22700円台。14倍で22400円台だ。
    シカゴ225先物終値は大証日中比200ポイント安の22000円。
    高値は22340円、安値は21690円。
    52週線の22505円、26週線の22648円、13週線の22758円がきれいに上に並んでいる。
    24か月線21241円はサポートなった。12ヶ月線22545円と13ヶ月線22660円はデッドクロスせずに済んだ。
    日足では200線22415円が当面のターゲット。
    25日線22689円が75日線22713円を下抜けてデッドクロスしたのは気にかかるところ。
    勝手雲の下限が22561円、上限は23220円だ。
    ボリンジャのマイナス1σ21706円はサポート。
    25日線(22689円)へのチャレンジ期待だ。
    気学では「押し目にある時は買い方針、逆の時は見送れ」。
    火曜は「人気に逆行し前後場仕成を変える日」。
    米中間選挙の水曜は「良く動く日にして前後場足取りが変わる」。
    水曜は「株安の特異日」でもある。
    木曜は「吹き値売り方針の日。初め高くても後場安し」。
    FOMC通過後のSQ当日金曜は「一方に偏して動く日。足取りについて駆け引きせよ」。
    外部環境と足元決算通過での数字の反映の交錯する週だ。
     
    過去を振り返ってくれたフィッシャー前FRB副議長。
    昨年10月まで3年半にわたりFRB副議長を務めていた。
    「マイナス金利導入の可能性は、政策当局者すべての懸念だった。
    実際の懸念事項は『われわれが金利を引き上げれば、引き下げが必要になるのか、
    そして引き下げが必要になった場合、マイナスの水準になるのか』ということだった。
    これが利上げ回避につながり、金利は数年にわたって0〜0.25%に維持された。
    一般的にマイナス金利への大きな懸念があった。
    われわれはそうした状況に陥らず幸運だった」。
    マイナス金利に陥った日本は結果的に実験台として不運だった。
    バブル崩壊にしろ、その後の展開にしろ常に世界で最初のリトマス試験紙になる東京市場。
    「炭鉱のカナリア」の面目躍如だった。
    それにしても、だからこそ日本がゼロ金利から脱却した日=トランプ大統領当選翌日からの株高があった。
    そう考えたいものだ。
    やはり「ゼロ金利は悪」だった。
    今日より明日の方がものが安い日が幸せである訳はない。
     
    渋谷ハロウイン騒動で改めて再認識された「夜遊び経済」。
    かっこよく言えば「ナイトタイムエコノミー」だ。
    インバウンドの外国人が夕食後に楽しめる場所の開拓は国策。
    しかし賑わいと安全安心は別物。
    もっと静かに、でも楽しくエンターテイメントを楽しみたい人は多い。
    しかしあの渋谷の騒乱の夜を見て、行く気になるかどうかは微妙なところ。
    バックパッカーのような若年層ではなく、シニア向けのエンターテイメントの場所は間違いなく望まれよう。
    来年から登場するのは5000円分のバウチャー。
    新宿・渋谷で定額メニューで飲食できる仕組みだという。
    飲食だけでなく、ダンスやコンサートも入ってくると結構面白そうなのだが・・・。
     
    来年のダボス会議は1月22〜25日。
    統一テーマは「第4次産業革命時代に形成するグローバル構造」。
    IoT、AI、ビッグデータに加えサイバーテロなどが課題になる。
    16年の「第4次産業革命をマスターする」以来のテーマだ。
     
    NYダウは109ドル安の25270ドルと4日ぶりの反落。
    NASDAQは77ポイント安の7356ポイント。
    S&P500は17ポイント安の2732ポイント。
    ダウ輸送株指数は2ポイント安の10366ポイント。
    SOX指数は1.56%の下落。
    3市場の売買高は89億株。
    CME円建ては大証比230円安の22000円。
    ドル建ては大証比200ポイント安の22030ポイント。
    225先物大証夜間取引は日中比250円安の21980円。
    ドル円は113.18円。
    10年国債利回りは3.219%。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    アドソル日進(3837)・・・動兆
     
    アドソル日進に注目する。
    同社は大企業向け大規模システムの開発が中核。
    電力・ガス関連、次世代自動車向け拡大。
    セキュリティ分野も拡大。
    業績は好調。
    ソフト開発のヒューマンテクノシステムホールディングと資本・業務提携。


    (兜町カタリスト櫻井)


     

    【寄り付き概況】

    5日の日経平均株価は、前週末比241円19銭安の2万2002円47銭と反落してスタートした。
    前週末2日に大幅反発を演じた反動や、現地2日の米国株式市場で、NYダウ・ナスダックがともに4日ぶりに反落したことなどもあり、売りが先行。為替市場で対ドルが円安方向に振れているが、反応は限定的のようだ。

    注目された米雇用統計は市場予想を上回る好調な数字で、雇用者数の増加だけでなく賃金上昇率も9年半ぶりの伸び率だったことから、米経済の強さが確認された。しかし、同時に金利上昇に対する警戒感も強まっている。
    また、明日の米中間選挙を控え、売り買いともに全般は積極的なポジションを取りにくい。足もと外国為替市場では日米金利差拡大の思惑から、ドル高・円安に振れており、これは主力輸出株中心に東京市場では株価の下支え要因となる。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、空運を除きほぼ全面安、値下がりで目立つのはガラス土石、金属製品、電気機器など。

    個別では、ファーストリテが値を下げている。NTTもさえない。三菱UFJは弱含み。ソニー、村田製、ファナックが軟調。トヨタも売り先行している。
    半面、KDDIがしっかり。三井住友、みずほFGは小幅高。ANAが高い。千代化建、KYBが買われている。

     
    225先物は、野村・日興・GS・パリバ・みずほ・三菱が買い越し。
    ソジェン・アムロ・HSBC・メリル・シティが売り越し。
    TOPIX先物はHSBC・UBS・みずほが買い越し。
    シティ・日興・メリル・モルスタが売り越し。
     
    テクニカル的には、アダストリア(2685)、東エレデバ(2760)、ひらまつ(2764)、ラクーン(3031)、JINS(3046)、ユニゾ(3258)、明治電機(3388)、サンマルク(3395)、アドソル(3837)、ISID(4812)、共英製鋼(5440)、大チタ(5726)、東芝テック(6588)、フォスター電(6794)、スミダ(6817)、ドンキ(7532)、Gウィン(8111)、JPX(8697)、ステップ(9795)、JBCC(9889)が動兆。


     

    [概況]


    2日の東京市場は中国との貿易協議についての話し合いは順調だとするトランプ大統領の発言に日経平均株価は大きく上昇し、其の後NY市場で発表された米10月雇用統計も予想を上回る良好な結果となった為にNY株式市場ダウは上昇で始まり、ドルも113円に乗せる上昇となった。
    しかし其の後クドローNEC委員長がトランプ発言を修正した事などにより株価は売られる一方でドルは買われ、終盤に当日高値まで上昇し、最後も113円を維持して引けた。
     
    今週は113円台に乗せたドルが更に上値を目指す流れを継続出来るか、トルコリラの上昇がどこまで続くのかに注目しているが、今週の米経済指標及びイベントは5日(月)10月ISM非製造業景況指数、6日(火)米中間選挙、7日(水)MBA住宅ローン申請件数、8日(木)新規失業保険申請件数、FOMC(7〜8日)政策金利発表、9日(金)10月生産者物価指数、11月ミシガン大学消費者信頼感指数、などとなっている。6日の中間選挙は市場も注目しており、大方の予想では上院は共和党、下院は民主党が優勢との事だが、結果次第で2年前の大統領選の様に株式、為替両市場とも大きく変動する可能性があり、それまでは様子見としたい。


    [提供:カネツFX証券株式会社]


     

    5日の東京株式市場は反落後、もみ合い展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1900円−2万2300円。
    前週末2日に急反発した反動や、現地2日の米国株式が反落した動きなどから、朝方は売りが先行するとみられる。
    ???引き続き個別物色は活況が期待でき、この点は下支え要因となる。22000円を割り込めば押し目買いも入るであろうから、売り一巡後は底堅い地合いが続くと予想する

    6日は米中間選挙、7日〜8日は11月FOMCと米国の重要イベントが目白押し。株式、債券、為替、商品とさまざまなマーケットに大きな動きが出てくると予想される。
     
    為替相場は、ドル・円が1ドル=113円台の前半(前週末4日終値112円96−97銭)と円安に傾く一方、ユーロ・円が1ユーロ=129円前後(同129円20−24銭)と円高に振れている。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、2日の大阪取引所終値比230円安の2万2000円だった。
     
    シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
    22000 ( -230 )
    シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
    22030 ( -200 )
    ( )は大阪取引所終値比
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■アカツキ <3932>
    上期経常が5%増益で着地・7-9月期も38%増益。
     
    ■タクミナ <6322>
    今期経常を27%上方修正・2期ぶり最高益、配当も5円増額。
     
    ■東亜バルブエンジニアリング <6466>
    前期経常を一転2倍増益に上方修正、配当も5円増額。
     
    ■YKT <2693>
    今期経常を23%上方修正。
     
    ■ザインエレクトロニクス <6769>
    1-9月期(3Q累計)経常は黒字浮上・通期計画を超過。
     
    ■エノモト <6928>
    東証が9日付で市場1部に指定する。今期配当を5円増額修正。
     
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    5(月)
    9/18〜19開催の日銀金融政策決定会合議事要旨
    《決算発表》
    帝人、ユニチャーム、日水、清水建、SUBARU、東センチュリー、日立キャピ、京王、京阪HD、マルハニチロ、サントリーBF、アルフレッサHD、日産化、ライオン、三浦工、全国保証、第一興商、ケーズHD、NTT都市、JR九州、ソフトバンクG、パイロット
     
    【海外】
    米10月ISM非製造業景況指数(11/6 0:00)
    《米決算発表》
    ロウズ・コーポレーション、シスコ、ブッキング・ホールディングス、FMC、オクシデンタル・ペトロリウム、マリオット・インターナショナル、モザイク、インターナショナル・フレバー・アンド・フレグランス、マイラン
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     

    [株価材料]
     
     
    ■栗田工<6370>
    工場排水浄化して供給する事業開始
     
    ■ブラザー<6448>
    中国工場で工作機械の生産能力増強
     
    ■トレックスセミ<6616>
    実装面積小さい電源IC量産
     
    ■レオパレス21<8848>
    東南アで不動産開発に1000億円投資へ

     

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