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【市況一覧】
日経平均株価
 37,068.35 -1011.35 04/19
ＴＯＰＩＸ
 2,626.32 -51.13 04/19
マザーズ
 638.74 -21.13 04/19
ＮＹダウ平均
 37,775.38 +22.07 04/19
ナスダック総合
 15,601.50 -81.87 04/19

11月01日　マーケットコメント
    [概況]

    2日、東京外国為替市場の米ドル円は一時113.120円まで上昇するも、その後再び112円台へ弱含む展開となっている。

    トランプ米大統領は今月末にアルゼンチンで開催される20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて、中国の習近平国家主席と貿易に関する合意に達したい考えで、合意条件について草案を作成するように米当局者らに指示したことが報じられている。

    これらの報道を受け、東京時間では米ドル円は113円台まで上昇する展開となったが、現在、欧州時間では112.730円付近で推移し上値が抑えられている。

    この後は、米雇用統計が控えており、結果に注目が集まりそうだ。

    テクニカル的には米ドル円は上値付近に一目均衡表の基準線（112.965円）などが控えており、上値抵抗となる可能性も考えられそうだ。

    [提供：カネツFX証券株式会社]
     
    今週は、大幅高となった。序盤は前の週の大幅安を受けて不安定な地合いが続いたが、決算銘柄に強い動きが見られたことから、次第に押し目買いが優勢となった。
     
    米国株も戻り歩調を強め、為替も円安に振れるなど、外部環境の好転も株高を後押しした。通信株が競争激化懸念から軒並み急落するなどネガティブな材料もあったが、週末にかけては各種報道から米中貿易問題の進展期待が高まった。
     
    本日の東京株式市場は、米中首脳の電話会談を好感して序盤から買い先行の展開となったが、後場途中に入った「トランプ大統領が米中貿易合意に向け草案作りに入った」との報から急騰劇を演じることとなった。
    週間でも4桁の上昇となり、底打ち期待が高まった。
    日経平均は週間では約1059円の上昇となり、週足では長い陽線を形成した。
     
    さて、来週（5~9日）の東京株式市場は、堅調か。
    現地６日に実施される米中間選挙の結果を織り込む推移となりそうだ。
    米中間選挙の現時点での情勢については、“上院は共和党が過半数を維持し、下院は接戦ながら民主党が勝利するのでは”との見方が多い。
    これにより米議会は“ねじれ現象”となるものの、かなりの部分は織り込まれているとみられ、株価への影響は限定的となりそうだ。
     
    FOMCでは12月の利上げの確度が高まるかが焦点となり、米長期金利の動向が注目される。金利急上昇となれば、再び下を試す可能性はある。
    しかし、日本株は急落後の今週の動きが強かった上に、引き続き決算発表ラッシュで個別物色の活況が下支えになると見込まれることから、弱材料には一定の耐性を示し、戻りを試す展開を予想する。
    来週の日経平均の想定レンジは、２万1800~2万2800円とする。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(2日現在)
     
    23243.57　　ボリンジャー:＋1σ(26週)
    23218.92　　均衡表雲上限(日足)
    22970.32　　均衡表雲下限(日足)
    22758.91　　13週移動平均線
    22713.84　　75日移動平均線
    22710.00　　均衡表転換線(週足)
    22710.00　　均衡表基準線(週足)
    22710.00　　均衡表基準線(日足)
    22689.94　　25日移動平均線
    22648.68　　26週移動平均線
    22415.90　　200日移動平均線
     
    22243.66　　★日経平均株価2日終値
     
    22053.79　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    21987.26　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    21898.37　　均衡表雲上限(週足)
    21706.91　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    21691.04　　均衡表転換線(日足)
    21684.43　　均衡表雲下限(週足)
    21607.24　　6日移動平均線
    21458.90　　ボリンジャー:-2σ(26週)
    21215.61　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    21149.80　　新値三本足陰転値
    20864.02　　ボリンジャー:-3σ(26週)
    20723.88　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    20443.97　　ボリンジャー:-3σ(13週)
     
    来週は短期的な下値不安の後退から2万2000円辺りでのもみ合いが予想されます。上値は200日移動平均線のある2万2415円やフシ目の2万2500円が最初のカベとなりそうです。その上は２５日、７５日移動平均線のある2万2700円（半値戻りの水準でもある）がカベとなるでしょう。注目の米中間選挙は結果がどうあれトランプ政権の強硬姿勢が変わることはない見通しで、軽いアク抜け程度の扱いになるものと思われます
     
     
     
     
    【大引け概況】

    2日の日経平均株価は大幅に反発し、終値は前日比556円01銭高の2万2243円66銭だった。
    本日のマーケット動画

    時間：00:01:23　容量：11.83M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    上げ幅は1月4日（741円高）に次ぐ今年2番目の大きさで、10月22日以来の高い水準を回復した。
     
    米中貿易摩擦懸念の後退を足場とした米株高を引き継ぎ高く始まり、後場後半になって上昇を加速させる展開。寄り前は米アップル株の決算発表後の時間外取引急落を受けハイテク株中心に嫌なムードが流れたが、下値に買いが厚く容易には下がらない相場つきとなった。
     
    後場中ごろ、一部米通信社が「トランプ米大統領が11月末の20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせた中国の習近平国家主席との会談における貿易合意に向け、草案作りを関係閣僚に指示した」と報じた。
    報道を受けてファナックやコマツ、安川電など中国関連とされる銘柄が急速に強含んだ。株価指数先物の売り方による買い戻しなども断続的に入り、ファストリなど日経平均への影響度が高い銘柄が軒並み急伸した。
     
    ただ、日経平均の2万2000円台前半までの上昇は10月の急落に対する自然な反動の範囲内。「ここからが、日本企業の実力が試される水準だ」との指摘も聞かれた。
     
    東証株価指数（TOPIX）も反発。前日比26.71ポイント高の1658.76で終えた。JPX日経インデックス400も反発し、終値は258.87ポイント高の1万4703.26だった。
     
    東証1部の売買代金は概算で3兆5672億円。売買高は18億1812万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1495、値下がりは561、変わらずは55だった。
     
     

    業種別株価指数（33業種）は機械、海運業、ガラス・土石製品、情報・通信業などが上昇。下落はパルプ・紙、電気・ガス業など。
     
    個別では、前日に携帯電話の通信料金の引き下げ競争が起きるとの懸念から大幅安となっていたソフトバンクとKDDIが反発した。好業績を手掛かりにキーエンスが急伸した。
    ファーストリテイリングが高く、東京エレクトロン、コマツなども物色人気を集めた。資生堂、信越化学工業なども上昇した。ワタベウェディングがストップ高となり、大日本住友製薬、ハウス食品グループ本社<も急騰、ＺＯＺＯ、ＭｏｎｏｔａＲＯなども大きく水準を切り上げた。
     
    一方、前日に決算を発表したスズキが売られたほか、トヨタ、ソニーが下落した。セブン&アイや味の素など内需関連とされる小売りや食品の一角も売られた。
    千代田化工建設、日本車両製造がストップ安となったほか、東洋ゴム工業も大幅安。三井Ｅ＆Ｓホールディングスなども下落した。王子ホールディングスなど紙パセクターや関西電力、四国電力など電力株への売りが目立った。
     
     
    東証2部株価指数は前日比55.76ポイント高の7069.23ポイントと反発。
    出来高9044万株。値上がり銘柄数は332、値下がり銘柄数は105となった。
     
    個別では、ビットワングループがストップ高。ラピーヌ<8143>は一時ストップ高と値を飛ばした。ＪＦＥシステムズ、エスティック、ダイベア、スリーエフは年初来高値を更新。ビート・ホールディングス・リミテッド、トラスト、インタートレード、スガイ化学工業、ＳＥＣカーボンが買われた。
     
    一方、ボーソー油脂、ブルドックソース、北越メタル、ＫＴＣ、トーアミなど11銘柄が年初来安値を更新。ＭＣＪ、ソルコム、カネヨウ、ベネフィット・ワン、あじかんが売られた。


     

    東証マザーズ指数も米中動向受けセンチメント改善、大幅に反発した。終値は前日比31.36ポイント高の930.95だった。
    前日の米国株高となった流れから、朝方はマザーズ銘柄に対しても買いが先行した。指数インパクトの大きい銘柄や直近IPO銘柄中心に買い戻しの動きがみられた。後場に入るとトランプ氏が中国との合意に向けた草案作りを指示したことが報じられたことから、個人投資家のセンチメントにも好影響を与え、後場にかけてマザーズ指数は上げ幅を拡大する展開となった。
     
    売買代金は概算で723.55億円。騰落数は、値上がり215銘柄、値下がり48銘柄、変わらず5銘柄となった
     
    個別では、再生細胞薬SB623が外傷性脳損傷対象試験にて主要評価項目を達成したことを発表したサンバイオ、その提携先であるケアネットがストップ高。。エニグモ、チームスピリットは年初来高値を更新。ユニフォームネクスト、ＳＯＵ、すららネット、ドリコム、ユナイテッドはが買われた。
     
    一方、ユナイテッド、ネットイヤーグループ、プロパティデータバンク、キャリアが年初来安値を更新。フリークアウト・ホールディングス、ジェネレーションパス、ＳＢＩインシュアランスグループ、ユーザベース、エイトレッドが売られた。
     

     

    日経ジャスダック平均株価は反発した。終値は前日比43円12銭高の3593円90銭だった。
    ジャスダック平均はこの日の高値で終えた。
    米中貿易摩擦に対する過度な懸念が後退したことを背景に日経平均が一時前日比600円超上昇するなど大幅に反発したことから、個人投資家のマインドも一段と改善し、ジャスダック市場にも買いが波及した。
    米中貿易交渉の進展への期待感が高まり、米中両国の株価指数も上昇したことから、一段と買い気が膨らんだ。また、好決算を発表した企業など個別材料株中心に値を上げる銘柄が増加していた。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で651億円、売買高は1億857万株だった。
    値上がり銘柄数は480、値下がり銘柄数は150となった。
     
    個別では、高見沢サイバネティックス、日本テレホンがストップ高。インフォコム、倉元製作所、ナカニシなど4銘柄は年初来高値を更新。エムティジェネックス、シンバイオ製薬、ＦＣＭ、日本プリメックス、ハーモニック・ドライブ・システムズが買われた。
     
    一方、ミサワホーム中国、ＥＴＳホールディングス、アプライド、三洋堂ホールディングス、メディカル一光など16銘柄が年初来安値を更新。ニッポン高度紙工業、ラック、カーディナル、ムラキ、セプテーニ・ホールディングスが売られた。
     

     
    【後場寄り付き概況】

    2日後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比242円16銭高の2万1929円81銭で始まった。
    東証株価指数（TOPIX）は、6.42ポイント高の1638.47で始まった。
    前場終値と比較してやや伸び悩んでいる。
    外国為替市場では、１ドル=１12円70銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は総じて堅調。
     
     個別では、ソフトバンクG、KDDI、NTTが値を上げている。ファーストリテも高い。キーエンス、アドバンテス、東エレク、ファナックが買われ、任天堂は小幅高となっている。
     
    半面、ソニー、村田製が売られ、トヨタ、スズキも軟調。三菱UFJ、三井住友がさえない。千代化建には売りが殺到している。


    前場の取引ではひとまず好業績株・セクターへの買いが継続する格好となった。信越化などの半導体関連に続くキーエンスの好決算は、市場のムードを明るくしている。
     
    ただ、米アップルの売上高見通しが市場予想を下回り、時間外取引で売られたことを受けて、今晩の米国株の下落を見越した動きも出てくるだろう。
    さらに、米国では今晩の10月雇用統計発表、6日の中間選挙と重要イベントが続く。節目の2万2000円に迫る水準では利益確定の売りが出やすいと考えられる。
     
    ランチバスケットは12件、362.84億円、22億円の買い越し。
     
     

    日経平均株価は前日比266円96銭高の2万1954円61銭、東証株価指数（TOPIX）は10.11ポイント高の1642.16と、ともに反発。
     
    前日の米国では、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と電話で会談したことなどをツイッターで明らかにしたことが通商交渉進展への期待感につながり、投資家心理が改善。米主要株価指数はそろって上昇し、東京株式市場も朝から買いが広がった。
     
    前日大きく下落し、日経平均株価の重しになった通信株はそろって上昇した。NTTドコモの通信料金引き下げ方針に対して、「KDDIは自社が先行して値下げしたことを強調しており、横に広がることはないと株式市場では認識された」といい、通信株が相場を押し下げる状況は1日で収束した。
     
    株価指数先物に断続的な買いが入り、上げ幅を拡大して一時2万2008円36銭（前日比320円71銭高）まで上昇する場面があった。
    その後は、時間外取引で米株価指数先物がさえず、中国・上海総合指数が朝高後に上げ幅を縮小したこともあり、いったん伸び悩んだが、下値は限定され、前引けにかけて高値圏を保った。
     
    東証１部の出来高は7億3969万株、売買代金は1兆3904億円。騰落銘柄数は値上がり1326銘柄、値下がり705銘柄、変わらず78銘柄。


     

    業種別株価指数（33業種）は、情報・通信業、機械、ガラス・土石製品、非鉄金属などが上昇。下落は鉱業、電気・ガス業など。
     
    個別では、キーエンスが商いを伴い大幅高となったほか、東京エレクトロン、アドバンテスト、ファストリが高い。ソフトバンクやKDDIなどの通信株も前日に大幅に下げた反動で上昇し、日経平均を押し上げた。ファナックやコマツ、日立建機などの中国関連銘柄も買われた。ハウス食品グループ本社が急騰、大日本住友製薬も大幅高となっている。
     
    一方、TDKやアルプスは軟調。米アップルの19年10〜12月期の売上高見通しが市場予想に届かず、東京市場でも関連銘柄に売りが出た。スズキやトヨタなど自動車株もさえない。
     
    半面、ソニーが軟調、村田製作所も利食い売りに押された。トヨタ自動車も軟調。千代田化工建設、日本車両製造がストップ安に売られ、東洋ゴム工業も大幅安に売られた。
     
     
     
    東証2部株価指数は前日比53.61ポイント高の7067.08ポイントと反発した。
    出来高5789万株。値上がり銘柄数は304、値下がり銘柄数は108となった。
    個別では、ビットワングループがストップ高。JFEシステムズ、ダイベア、スリーエフは年初来高値を更新。トラスト、アルチザネットワークス、SECカーボン、ラピーヌ、NCS＆Aが買われた。
     
    一方、KTC、トーアミ、明星電気、日本アビオニクス、フジオーゼックスなど6銘柄が年初来安値を更新。セントラル総合開発、ソルコム、日本抵抗器製作所、ベネフィット・ワン、大和重工が売られた。
     

    日経ジャスダック平均株価は反発した。前引けは前日比31円93銭高い3582円71銭となった。

    米中貿易摩擦への懸念後退から日経平均株価が200円超上昇したことで、個人投資家の心理が改善し新興企業株にも買いが広がった。良好な決算や月次業績を発表した銘柄などの上昇が目立った。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で372億円、売買高は6947万株。
    値上がり銘柄数は444、値下がり銘柄数は146となった。
     
    個別では、高見沢サイバネティックス、日本テレホンがストップ高。インフォコム、ナカニシなど3銘柄は年初来高値を更新。エムティジェネックス、シンバイオ製薬、日本プリメックス、FCM、アイ・ピー・エスが買われた。
     
    一方、ミサワホーム中国、アプライド、メディカル一光、No．1、ニッポン高度紙工業など13銘柄が年初来安値を更新。ラック、ムラキ、カーディナル、サカイホールディングス、幸和製作所が売られた。

     

    東証マザーズ指数は前日比30.49ポイント高の930.08ポイントと反発した。
    米中貿易摩擦への懸念後退から、前日の米国株市場ではＮＹダウなど主要株指数が大きく買われ、この流れを引き継いで広範囲に投資資金が流入した。
    個別材料株には個人投資家の資金流入が見込まれるなど、マザーズ指数を下支えしている。
    値上がり銘柄数は211、値下がり銘柄数は49となった。
     
    個別では、チームスピリットが年初来高値を更新。マーケットエンタープライズ、ドリコム、SOU、すららネット、Fringe81が買われた。
     
    一方、ユナイテッド、ネットイヤーグループ、プロパティデータバンクが年初来安値を更新。イオレ、ＳＢＩインシュアランスグループ、フリークアウト・ホールディングス、イトクロ、ジェネレーションパスが売られた。


     
    【寄り付き概況】

     
     2日の日経平均は前日比73円93銭高の2万1761円58銭と反発して取引を開始した。
    1日の米国市場ではNYダウが264.98ドル高の25380.74、ナスダック総合指数が128.16ポイント高の7434.06で取引を終了した。主要企業の決算が好感され、買い戻しの動きも広がった。
    この日は、値頃感から通信株にリバウンドを狙う買いが流入している。

     
    ただ、取引終了後に決算発表を行った米アップルの10~12月期見通しが市場コンセンサスを下回ったことで、時間外で株価を急落させており、これが東京市場にもネガティブに作用している。足もと外国為替市場で円高に振れていることも、輸出主力株中心に向かい風となっている。
    週末でポジション調整の売り圧力が加わることや、日本時間今晩発表の米10月の雇用統計を見極めたいとの思惑もあり、全体は上値が重い展開も想定される。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、18業種が高く、値上がり上位に鉄鋼、情報通信、医薬品など。一方、値下がりで目立つのは鉱業、石油、水産など。
     
    個別では、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクGが買い気配でスタート。ファーストリテが小高く、楽天、ヤフー、コマツ、東エレクも上昇。JT、アサヒが堅調で、武田は買われている。三井住友は続伸。新日鉄住、伊藤忠は反発している。
     
    半面、トヨタ、SUBARUが軟調で、ソニー、TDKは反落。アルプスは値を下げている。千代化建が下押し、国際帝石は安い。三菱UFJは小幅続落となっている。
     
     
    225先物は、日興・UBS・GS・SBIが買い越し。
    野村・メリル・HSBC・アムロ・シティが売り越し。
    TOPIX先物はHSBC・日興・ソジェン・シティ・アムロが買い越し。
    GS・みずほ・ドイツ・三菱・野村が売り越し。
     
    テクニカル的には、大豊建（1822）、日特建（1929）、スタジオアリ（2305）、VOYAGE（3688）、日化薬（4272）、ソフトブレ（4779）、技研製（6289）、日本MDM（7600）、エスケイ（7608）、加賀電子（8154）、コメリ（8218）、ユナイテッド（9110）、ファーストリテ（9983）が動兆。
     

     
    「いつも見ています」
     
    米国株式市場は3日続伸。
    NYダウは3日連続の3ケタ上昇でほぼ高値圏での終値となった。
    背景はトランプ大統領の中国の習近平国家主席との対話。
    貿易や北朝鮮問題を巡り「非常に良好な」対話を持ったとツイートしたことから貿易摩擦懸念が後退した。
    アルゼンチンで今月末に開催されるG20首脳会議で首脳会談を行う予定だという。
    ボーイングやキャタピラーなどが上昇をけん引。
    「今週の株価上昇を受けて、買いの好機を逃すのではとの不安も若干出てきている」という声も聞こえる。
    アップル年末商戦を含む第1四半期（10〜12月）の売上高が890億〜930億ドルになるとの見通しを示した。
    市場予想は930億ドルだった。
    クックCEOは慎重な見通しについて「新興国市場の弱含みや為替相場の影響、新製品の生産が需要に対応できるかを巡る不透明性を反映した」と説明。
    アップルの株価は時間外取引で4．3％下落。
    もっとも第4四半期（7〜9月）決算はアナリスト予想を上回った。
    売上高は629億ドルで市場予想の615億ドルを上回りEPSは2．91ドルで市場予想の2．79ドルを上回った。
    ISM製造業景気指数は57．7と、前月から2．1ポイント低下して予市場予想（59ポイント）を下回り半年ぶりの低水準。
    新規受注指数が61．8から57．4に低下。
    雇用指数も58．8から56．8に低下。
    もっとも週間新規失業保険申請者数の減少やADP雇用レポートで民間雇用者数は8カ月ぶりの大幅増となったことから今夜の雇用統計への期待は高いという。
    10年国債利回りは3．17％水準。
    英ブレグジッド問題で金融サービスを巡る暫定合意がほぼまとまったとの報道を受け英ポンドは1．97％上昇。
    昨年4月18日以来の大幅高となった。
    ドル円は112円台後半。
     
     
    木曜日は反落。
    水曜の上昇幅が463円。
    木曜の下落幅が232円。
    上げの半分下げで逆半値戻し。
    下降ベクトルが強烈に大きいという訳ではない。
    寄り付き14円安。
    売り一巡後は中国製造業PMIが予想を上回ったことから下落幅を縮小。
    後場中頃から売り優勢となり結局安値圏。
    値上がり937銘柄、値下がり1108銘柄。
    新高値73銘柄。新安値73銘柄。
    騰落レシオは70．97まで低下した。
    10月第4週の外国人投資家売買動向は現先合計で1兆3000億円規模での売り越し。
    「先々日のGPIF買いは10月月末にかけてのポジション調整買い」という声もある。
    初日は安い方が月足は陽線になりやすいと見る向きもある。
    一方で株価はトレンド方向に動くとみれば当然下落トレンドは望ましくはない。
    NT倍率は13．29倍に低下。
    25日線からは4．7％、200日線からは3．3％のマイナスかい離。
    サイコロは5勝7敗で41．7％。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲8．278％。買い方▲14．331％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方△4．72％。買い方▲25．51％。
    空売り比率は44．6％で23日連続の40％超。
    日経HVは26．6。日経VIは26．15。
    日経平均採用銘柄のPERは12．53倍でEPSは1730円。
    13倍割れに慣れてはいけない場面。
    来週にはEPSが増加しよう。
    シカゴ225先物終値は大証日中比225円高の21765円。
    高値は21865円、安値は21510円。
    22000円を抜ければ相場水準は22000円〜25000円のレンジに戻るのだが、ここが目先の壁。
    週足陽線基準21149円はクリア。
    勝手雲の下限は11月7日には21944円、8日には21777円まで下がってくる。
    12日には21617円だ。
    ボリンジャンーのマイナス1σは21750円。
    気学では「吹き値売り、突っ込み買いの逆張り日」。
    週明け月曜は「押し目にある時は買い方針、逆の時は見送れ」。
    解釈は難しい。
    NYに怯えた昨日を反省すべき週末か。
    ダウ輸送株指数の3ケタ高とSOX指数の4％超の上昇は東京支援になろう。
    邪魔をするのは慎重だったアップルの決算を忖度した東京市場の右顧左眄か。
    11月4日「株高の特異日」は日曜、7日「株安の特異日」は水曜だ。
     
    日経朝刊では「ヘッジファンド苦戦」の見出し。
    株式ヘッジファンドの10月のパフォーマンスは▲5．8％。
    11年8月の▲5．6％と同じレベルだ。
    08年9月が▲8．6％、10月が▲10％だった。
    世界のヘッジファンドは360兆円、そのうち株式ファンドは100兆円。
    浮かぶのは「ヘッジファンドの解約懸念」というよりは「下手」ということ。
    想定されるあらゆる分析を行いスピード取引を駆使した結果が▲5．6％。
    「意図的売買」などと指摘され一部からは畏怖の念をもって崇拝されることもあるヘッジファンド。
    決して完全無欠なわけではなく、見えない影に怯える必要もないということ。
    ここは押さえておきたい。
    　
    二子玉川にある玉川高島屋。
    昨夕、入り口を入ったら「櫻井さんですよね」。
    女性から声をかけられた。
    「いつも見てます」。
    そして「頑張ってください」。
    マスクをしているのになぜわかるのだろうと不思議だった。
    襟のバッジや胸のペンはいつものままだったからなのだろう。
    因みに・・・。
    この百貨店では、俳優、スポーツ関係者など頻繁にいろいろな人を見かける。
    しかし暗黙の了解みたいな感じで声をかけることはない。
    株式関係者だけは声を掛けられるというのは妙に面白い現象。
    それだけ身近なのだろうか。
     
    NYダウは264ドル高の25380ドルと3日続伸。
    連日の3ケタ高となったのは7カ月ぶり。
    NASDAQは128ポイント高の7434ポイント。
    S＆P500は28ポイント高の2740ポイント。
    ダウ輸送株指数は177ポイント高の10368ポイント。
    SOX指数は4．64％の上昇。
    3市場の売買高は91億株。
    CME円建ては大証比225円高の21765円。
    ドル建ては大証比250ポイント高の21790ポイント。
    225先物大証夜間取引は日中比220円高の21760円。
    ドル円は112．70円。
    10年国債利回りは3．134％。
     
    スケジュールを見てみると・・・
     
    2日（金）：マネタリーベース、GPIFの7〜9月運用報告、米貿易収支、雇用統計、製造業受注
    週末：文化の日、米国冬時間入り、イラン制裁の一部猶予期限（石油・金融等）
    5日（月）：米ISM非製造業景況感
    6日（火）：家計調査、米中間選挙、シンガポール・マレーシア休場
    7日（水）：勤労統計調査、景気動向指数、米FOMC（〜8日）、消費者信用残高、世界インターネット大会（中国）
    8日（木）：機械受注、都心オフィス空室率、景気ウォッチャー調査、中国貿易収支
    9日（金）：オプションSQ、マネーストック、米生産者物価、ミシガン大学消費者信頼感
    、中国消費者・生産者物価
     
    【11月】
     
    1日（木）EU発足25周年、株安の日
    4日（日）米サマータイム終了
    6日（火）米中間選挙、中国最大の航空ショー「国際航空宇宙博覧会」（〜11日）
    7日（水）FOMC（〜8日）、ECB理事会、下げの特異日
    8日（木）株安の日
    9日（金）SQ、変化日
    11日（日）ASEAN首脳会談（〜15日、シンガポール）
    12日（月）米ベテランズデー振替
    13日（火）MSCI定期見直し（半期）の発表、株安の日
    14日（水）金星順行開始、株高の日
    15日（木）変化日
    16日（金）広州モーターショー（〜25日）
    17日（土）水星逆行開始
    21日（水）変化日、株高の日
    22日（木）米サンクスギビングイデーで休場、株高の日
    23日（金）勤労感謝の日で休場、米ブラックフライデーで半日立会い、
    25日（日）海王星順行開始
    26日（月）「11月3連休明けは株高」の特異日、米サイバーマンデー、
    27日（火）変化日
    28日（水〉株高の日
    30日（金）G20首脳会議（〜1日、ブエノスアイレス）
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    CAP（3965）・・・動兆
     
    キャピタルアセットパートナーズに注目する。
    同社は生命保険の販売支援システムとコンサルが主体。
    証券向け相続税対策システムが拡大。
    大相続時代と大事業承継時代が追い風。
    地銀との連携が進展。
    業績に期待感。

    （兜町カタリスト櫻井）

     
    [概況]


    NY市場に入り発表された新規失業保険申請件数は予想より若干増えたが、第3四半期非農業部門労働生産性指数は予想を上回った。
     
    また其の後発表された9月建設支出は予想通りの一方、10月ISM製造業景気指数は予想を下回ってドルは売られそれまでの安値を下抜いた。しかしNY株式市場は続伸して始まり、トランプ大統領が中国との貿易協議について、習主席との話し合いは順調だとツィートした事などを受けてドルは下げ止まり、其の後は株価の上昇と共にドルも買い戻された。
    そして揉み合いの中で終盤に当日安値112.600円まで下げたあと、最後は前日比-26.5銭の112.715円と続落して引けた。
     
    一方対ドルで買われた円以外の通貨は対円でも買われて上昇し、EUが北アイルランド国境問題について妥協を模索しているとの報道にポンドは当日高値まで上昇し、最後は+2.28円高で引け、トランプ大統領の貿易協議についての発言を好感して豪ドルは買われ（+1.300円高）、NZドルも+1.40円の上昇で引けた。この日の主要通貨はドルだけが下げるカタチとなったが、大きな流れはまだドル高だと見ている。
    但し本日は夜の雇用統計を控えて、それまでは揉み合いを予想し、更に米中間選挙も控えている事から、本格的な動きは来週以降か。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    ２日の東京株式市場は反発後、もみ合い展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1600円−2万1900円。
    現地１日の米国株高を受け、買いが先行するとみられる。
    ただし、引け後に決算を発表したアップルが時間外で下落しており、日本株の上値を抑える材料になるだろう。
    足元で値動きの荒い展開が続き長期的な投資がしづらいなか、週末要因や米雇用統計の発表前で様子見姿勢も強まりやすく、手控えムードが広がる可能性もありそう。物色は好業績銘柄へ中心になりそう。
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝112円台の半ば（1日終値は112円89−91銭）と円高に振れ、一方、ユーロ・円が１ユーロ＝128円台の半ば（同128円23−27銭）と円安方向にある。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、1日の大阪取引所終値比225円高の2万1765円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■ハウス食品グループ本社 <2810>
    今期経常を9％上方修正・25期ぶり最高益、配当も4円増額。
     
    ■ＩＨＩ <7013>
    上期経常が2.5倍増益で着地・7-9月期は黒字浮上。
    ■ミライト・ホールディングス <1417>
    今期経常を一転10％増益に上方修正・最高益更新へ。
     
    ■ＴＯＫＡＩホールディングス <3167>
    上期経常が14％増益で着地・7-9月期も16％増益
     
    ■トラスト <3347>
    上期経常を32％上方修正。
     
    ■ＦＣＭ <5758>
    アスパラントグループSPC5号がTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指す。まず筆頭株主の古河電気工業 <5801> から1株3050円で約55％を取得。その後、一般株主から1株4200円で買い付ける。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    2（金）
    10月マネタリーベース（8:50）
    GPIFが2Q運用状況公表
    《決算発表》
    ＮＴＴデータ、旭化成、ＡＮＡ、伊藤忠、レンゴー、武蔵精密、三菱商、セブン銀行、森永乳、伊藤米久、日新製鋼、オカムラ、丸紅、ニッコンＨＤ、アウトソシング、サッポロＨＤ、アサヒ、ジョイ本田、ニッタ、新日鉄住、サトーＨＤ、理想科、アズビル、日光電、イリソ電子、ＪＩＡ、いすゞ、ケーヒン、三菱食品、日本ライフＬ、アシックス、ＳＧＨＤ、ヒロセ電、長瀬産
     
    【海外】
    米9月貿易収支（21:30）
    米10月雇用統計（21:30）
    米9月製造業受注（23:00）
    《米決算発表》
    エクソンモービル、シーゲイト・テクノロジー、シェブロン、アッヴィ
    休場:ブラジル
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    1日の米株式相場は3日続伸した。NYダウ工業株30種平均は前日比264ドル98セント高の2万5380ドル74セントで終えた。
     
    トランプ米大統領はこの日、中国の習近平国家主席と電話で会談したとツイッターに投稿した。貿易や北朝鮮問題について協議したと明らかにした上で、「会談は長く、極めて良いものだった」と強調。市場では、米中貿易摩擦の解決に向けた進展に期待が広がり、航空機大手ボーイングなど中国との取引が多い銘柄を中心に買いが膨らんだ。
     
    ダウ平均の構成銘柄であるダウ・デュポンが朝方発表した2018年7〜9月期決算は、調整後の1株当たり利益が市場予想を上回った。決算を好感した買いにダウ・デュポンは急伸。他の素材株にも買いが波及し、相場全体を押し上げた。
    保険のシグナの四半期決算が市場予想を上回ったうえ、通期の利益見通しを引き上げた。好調な業績の発表が相次いだのも投資家心理の改善につながった。
     
    市場関係者は「朝方は利食い売りが出やすい雰囲気だったが、トランプ大統領のツイートで雰囲気が一変した」と指摘した。「企業決算はピークを過ぎた。引け後のアップル決算が終われば、市場の注目点は雇用統計、そして中間選挙に移っていくだろう」と話した。
     
    投資家心理を測る目安となる米株の変動性指数（VIX）の大幅な低下も相場を支えた。VIXは一時19.03と前日比で10%あまり低下し、不安心理が高まった状態とされる20を下回って推移する場面が目立った。
     
    セクター別では、半導体・半導体製造装置や素材が上昇する一方で電気通信サービスや公益事業が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は、前日比128.158ポイント高の7434.057で終えた。時価総額の大きいアマゾン・ドット・コムや取引終了後に決算発表を控えたアップルが上昇した。エヌビディアなどの半導体、ギリアド・サイエンシズなどバイオ製薬銘柄も買われた。
     
    個別では、イスラエルの製薬テバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ(TEVA)は、決算が予想を上振れ大幅上昇した。ストリーミング端末のロク(ROKU)は、一部アナリストによる投資判断引き上げを受け買われた。
     
    一方で、楽曲配信大手のスポティファイ(SPOT)は、月間アクティブユーザー数(MAU)の見通しを引き下げ下落した。
     
    マーケット終了後に携帯端末のアップル(AAPL)が発表した7-9月期決算は、売上高、一株利益ともに予想を上振れたものの、iPhone販売台数が予想に届かなかったほか、10-12月期の売上高についても弱気な見通しを示し、時間外取引で下落して推移している。
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    25,380.74＋264.98
    S&P500種
    2,740.37＋28.63
    ナスダック
    7,434.057＋128.158
     
    米10年債利回り（％）
    3.1341 -0.025
    米2年債利回り（％）
    2.8465 -0.029
     
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,238.60＋23.60
    NY原油（ドル/バレル）
    63.56−0.13
    円・ドル
    112.56 - 112.57−0.33
     
     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は小反落した。
    12月物は前日比5円安の2万1765円で終え、大阪取引所の終値を225円上回った。円相場の反発が売りを誘った。
     
    一方、米中貿易摩擦への警戒感がやや後退し米株式相場が続伸したため、下げ幅は限られた。トランプ米大統領は1日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と貿易問題などで「とても良い話し合いができた」とツイッターに投稿した。市場は2日発表の10月の米雇用統計に注目している。
    12月物の安値は2万1510円、高値は2万1865円。
     
    シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
    21765 ( +225 )
    シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
    21790 ( +250 )
    (　)は大阪取引所終値比
     


    【欧州株式市場】

     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7114.66（−13.44）
    FTSE100種総合株価指数は原油安や英通貨ポンドの急伸に圧迫され、4日ぶりに下落した。前日の10月31日の終値に比べ13.44ポイント安の7114.66で引けた。ただ、構成銘柄の約6割は上昇した。
     
    個別銘柄では、石油のBPは4%超の大幅安。ロイヤル・ダッチ・シェルは、未監査の第3四半期決算で利益が予想を下回ったことが嫌気された。エネルギー関連サービスのウッド・グループも4%超下落した。アナリストが株価目標を引き下げた梱包材メーカーのスマーフィット・カッパ・グループは3．8％安と値下がりが目立った。医薬品のアストラゼネカは2．7％安と下げが大きくなった。
     
    半面、銅と金の価格上昇を受けて、鉱業関連株は買われた。なかでもフレスニージョは4%超の上昇と目立った。BHPビリトンは、自社株を買い戻し、特別配当を支払うと発表し買われた。通信のBTグループは8%超上がった。一時は11%高をつけた。上期の利益が市場予想を上回ったほか、通期の業績見通しを引き上げたことが好感された。医療機器のスミス・アンド・ネフューは6．6％高と大幅高。2018年の業績見通しで売上高は予想の範囲内に達し、利益率も改善するとした。
     
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　11468.54（＋21.04）
    ドイツ株式指数（DAX）は続伸した。終値は前日の10月31日と比べて21.03ポイント高の11468.54だった。
     
    個別では、航空のルフトハンザは7%超上がった。ドイツ銀行と半導体のインフィニオンテクノロジーズも買われた。
    一方で、アナリストが株価目標を引き下げたオンライン決済サービスのワイヤーカードの下げが目立った。アディダスも下落した。
     
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5085.78（−7.66）
     
     
11月02日　毎日ｺﾗﾑ
今、RPAが注目を浴びている
・・・続き
11月03日　マーケットコメント
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