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【市況一覧】
日経平均株価
22,200.56 +110.44 04/19
TOPIX
1,616.93 +1.96 04/19
マザーズ
937.61 +4.60 04/19
日経JASDAQ
3,450.48 -0.22 04/19
為替(USD/JPY)
111.92 -0.04 05:59
NYダウ平均
26,559.54 +110.00 04/18


11月01日 マーケットコメント

11月02日 マーケットコメント

11月03日 マーケットコメント

11月05日 マーケットコメント

11月06日 マーケットコメント


    7日の日経平均が反落した。
    終値は前日比61円安の2万2085円だった。
    米中間選挙の開票に合わせて上げ下げする荒れた値動きとなったが、結果は選挙前に予想されていた通りとなり、最終的には買い持ちしていた向きの手じまいにやや押さる引けとなった。米上下両院のねじれが先行きを少し読みにくくさせた面もあるようだ。
     
    2万2000円台は維持しており、選挙結果を受けた今晩の米国株が落ち着いた動きとなれば、明日は反動高も期待できる。
    ただ、今週は11月FOMCも控えているため、きょうのように楽観ムードが強まった際には、それを冷やす動きは出やすいだろう。
     
    明日(8日)の東京株式市場は、現地7日の米株式相場の動向に左右される可能性はあるものの、米中間選挙の結果はきょうの値動きで大方織り込んだものとみられる。
    また、為替動向を注視しておきたい。改めて円安方向に傾くようであれば大型株に妙味がある。一方、午後の失速から円高基調が続くようなら、足元で戻りを強めつつあるマザーズを中心に、新興市場の注目度が高まると予想する。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(7日現在)
     
    23149.70  均衡表雲下限(日足)
    22742.58  13週移動平均線
    22710.00  均衡表転換線(週足)
    22710.00  均衡表基準線(週足)
    22710.00  均衡表基準線(日足)
    22685.51  75日移動平均線
    22622.81  26週移動平均線
    22429.79  25日移動平均線
    22388.64  200日移動平均線
     
    22085.80  ★日経平均株価7日終値
     
    22018.70  ボリンジャー:-1σ(26週)
    21997.39  6日移動平均線
    21959.20  ボリンジャー:-1σ(13週)
    21944.63  均衡表雲上限(週足)
    21708.29  均衡表転換線(日足)
    21684.43  均衡表雲下限(週足)
    21610.35  ボリンジャー:-1σ(25日)
    21414.60  ボリンジャー:-2σ(26週)
    21175.81  ボリンジャー:-2σ(13週)
    21149.80   新値三本足陰転値
    20810.49  ボリンジャー:-3σ(26週)
    20790.91  ボリンジャー:-2σ(25日)
    20392.43  ボリンジャー:-3σ(13週)
     
     
    ローソク足は長い上ひげを伴う陰線を引き、ザラ場安値は節目の22000円を下回り6日ぶりに5日線割れとなった。いずれも下降中の25日線と200日線のデッドクロスが迫ったこともあり、10月26日を直近底値とする戻り局面の終了と大幅リバウンド後の反動安が警戒される。
     
    ボリンジャーバンドでは、日々線は一時+1σに向かって上昇したが、終値では中心線を下回り、上値の重さを示した。
     
     
     
    【株式分割】銘柄 
    (7日大引け後 発表分)
     
    ●太陽工機 <6164>
    12月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する


     

    [概況]


    7日の東京外国為替市場の米ドル円は、米中間選挙の影響で上下することとなった。米中間選挙の焦点は民主党の優位と予想された下院で、トランプ大統領率いる共和党がどこまで下馬評を覆せるかであった。
     
    しかし、結果は下院で民主党が過半数を獲得する見通しとなり、また上院も共和党が多数派を獲得し、「予想通り」となった。そのようななか、米ドル円は、選挙結果の大枠が伝わるまで安値112.950円から高値113.830円の間で上下するなど、神経質な値動きに。その後、下院で民主党の優位が確定すると再び112円台後半へ弱含む展開となり、現在も低調な推移が続いている。
     
    この後の米ドル円は、米議会がねじれとなったことによる政局不安のリスクが懸念されるも、チャート的には一目均衡表の雲の上限を支持線として下値を切り上げており、そこまで悲観するような状況ではないと考えたい。目先は、節目114.00円を目指す展開となるのではないだろうか。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

     

    東証マザーズ指数は前日比21.20ポイント高の970.47ポイントと4日続伸した。
    米中間選挙という重要イベントを通過し、決算発表などの材料を基にした個別の売り買いが活発化した。マザーズは一時3%近く上昇。市場関係者は「想定通りとなった米選挙結果を受け、値幅を求めた投資家が新興企業市場に資金を向けたようだ」と話した。
    値上がり銘柄数は175、値下がり銘柄数は87となった。
     
    個別では、サンバイオ、リンクバルがストップ高。エンカレッジ・テクノロジ、エルテスは一時ストップ高と値を飛ばした。農業総合研究所、エニグモ、サインポスト、チームスピリット、エナリスなど7銘柄は年初来高値を更新。データホライゾン、オンコセラピー・サイエンス、コンヴァノ、Delta−Fly Pharma、プロレド・パートナーズが買われた。
     
    一方、フォーライフ、グローバル・リンク・マネジメント、キャリアが年初来安値を更新。レントラックス、アズーム、エディア、ソネット・メディア・ネットワークス、イーソルが売られた。

    日経ジャスダック平均株価は反発した。
    終値は前日比11円90銭高い3603円49銭だった。米中間選挙の見通しを受け、日経平均株価が乱高下するなど大型株が引け間際に売られたが、新興市場では好調な決算を発表した中小型株を中心に買いを集めた。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で528億円、売買高は6896万株だった。
    値上がり銘柄数は348、値下がり銘柄数は261となった。
     
    個別では、麻生フオームクリート、ホロン、フルヤ金属、ファミリーがストップ高。オリコン、エーワン精密、ナカニシは年初来高値を更新。太陽工機、オプトエレクトロニクス、シーズメン、インターライフホールディングス、応用技術が買われた。
     
    一方、地域新聞社がストップ安。岩塚製菓、シベール、フジコー、ニッポン高度紙工業、チヨダウーテなど10銘柄は年初来安値を更新。山田コンサルティンググループ、大木ヘルスケアホールディングス、日本テレホン、タツミ、オーケー食品工業が売られた。
     

    【大引け概況】
    7日の日経平均株価は反落した。前日比61円95銭安の2万2085円80銭で終えた。
     
    本日のマーケット動画

    時間:00:01:19 容量:11.32M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    前日の米国株上昇を受けて日経平均株価は小幅高でスタート。米中間選挙の開票速報で民主党優勢と伝わると軟化したが、その後、共和党が健闘していると報じられると急速に切り返すなど前場は不安定だった。後場になって米上下院の勢力図が固まると日経平均の動きも縮小。終盤は手じまい売りなどに押された。
    また、中国・上海株式相場が下げ幅を広げたことも相場の重荷となった。
     
    米議会は上院が共和党、下院が民主党のねじれ状態となり、今後、法案が円滑に成立しなくなる可能性はある。ただ、「ねじれ状態は予想されていたことで、株式市場には織り込み済みの材料だった」とされ、この日の東京株式市場では特に悪材料にはならなかった。
     
    別の市場関係者は欧州連合からの離脱を問うた英国の国民投票やトランプ氏が当選した大統領選挙の際に、予想外の結果に相場が大きく荒れたことに触れ、「無事に終わって良かった」と話していた。
     
    JPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比75.44ポイント安の1万4630.37だった。東証株価指数(TOPIX)は反落し、6.92ポイント安の1652.43で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で3兆1154億円、売買高は16億8324万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1095、値上がりは939、変わらずは77だった。

     
     
    業種別株価指数(33業種)は、石油・石炭製品、鉱業、保険業、卸売業などが下落。上昇は情報・通信業、不動産業など。
     
    個別では、ダイキン工業や京セラが売られ、午前は上昇していたファナックやコマツも下げて終えた。資生堂も冴えない動きとなった。ホンダ、SUBARUも売りに押された。シュッピン、りらいあコミュニケーションズが急落、宝ホールディングス、ノーリツ鋼機なども大きく値を下げた。ブラザー工業、三菱マテリアルなどの下げも目立つ。東洋炭素も安い。
     
    半面、ファーストリテイリングが大幅高となったほか、任天堂も堅調、NTTも上値指向。信越化や横河電の上げが目立った。東海カーボンも活況商いのなか買い優勢だった。エー・アンド・デイがストップ高に買われ、日本CMK<6958>も値を飛ばした。ウィルグループが大きく値を上げ、日本ユニシスも物色人気。テレビ朝日ホールディングス、東亜建設工業も高い。
     
     
    東証2部株価指数は前日比30.68ポイント高の7078.11ポイントと3日ぶり反発した。
    出来高8339万株。出来高8339万株。値上がり銘柄数は247、値下がり銘柄数は183となった。
     
    個別では、ショーエイコーポレーションがストップ高。サンセイは一時ストップ高と値を飛ばした。SECカーボン、エスティック、富士ソフトサービスビューロなど4銘柄は年初来高値を更新。パス、アイスタディ、情報企画、マルマエ、TBグループが買われた。
     
    一方、北日本紡績、KTC、神鋼環境ソリューション、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、セコニックホールディングスなど8銘柄が年初来安値を更新。東邦化学工業、野崎印刷紙業、テクノスマート、ラピーヌ、イワキが売られた。
     

    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの東京株式市場では、日経平均株価は、前営業日比188円61銭高の2万2336円36銭で始まった。
    東証株価指数(TOPIX)は、12.09ポイント高の1671.44で始まった。
    日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに伸び悩み。好業績株を中心に買いが継続しているが、米中間選挙の開票状況をにらみ、不安定な値動きを強いられている。

    外国為替市場では、1ドル=113円40銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は総じて堅調。
     
    業種別では、情報・通信業、ガラス・土石製品、不動産業などが堅調。一方、石油・石炭製品、水産・農林業、卸売業などがマイナスで推移している。
     
    個別では、ソフトバンクGが高く、ファーストリテ、任天堂は大幅高で、ソニー、キーエンス、ファナックが堅調。NTTが値を飛ばし、三菱UFJ、三井住友はしっかり。東海カが上伸し、昭和電工も強含みとなっている。
     
    半面、JTが安く、資生堂も軟調。ダイキンが下押し、三菱商は下落している。みずほFGは弱含み。トヨタが上げ幅を縮め、ホンダはさえない。
     
    10時前に一時マイナス圏まで急落すると、与党・共和党善戦との見方から円安・ドル高が急ピッチで進んだため300円近い上昇となる場面もあった。
     
    市場全体の乱高下をよそに、NTT、横河電など決算や株主還元を個別に評価する動きは続いている。前日の取引時間中に決算発表したトヨタ自についても評価する向きが多いようだ。来週半ばにかけてまだ多くの決算発表が予定されており、好業績株を丁寧に拾っていくように心掛けたい。
     
    ランチバスケットは19件、296.07億円、20億買い越し。

     

     
    「水曜後場」
     
    ★全体の52.1%が通過した4〜9月期決算集計状況
     
    4〜9月期売上高8.5%増、同経常利益13.4%増、同純利益11.7%増
    3月通期売上高 3.5%増、同経常利益8.0%増、同純利益1.3%増
     
    第1四半期決算時点(8月)では・・・。
     
    4〜6月期売上高7.9%増、同経常利益16.5%増、同純利益27.9%増
    3月通期売上高 同3.1%増、同経常利益2.1%増、同純利益▲0.3%増
     
    前期決算時点(5月)では・・・。
     
    2018年3月通期売上高8.0%増、同経常利益17.0%増、同純利益34.7%増
    2019年3月通期同2.7%増、同経常利益1.0%増、同純利益▲2.1%増
     
    ★日経平均採用銘柄1株あたり利益
     
    昨日1757円:今年大発会1519円、昨年大発会1180円
     
    市場関係者のメルマガ。
    <午後1時から東証はがらりと相場が変化!?>
     
    すごいチャンスになるかもしれません(笑)。
    米中間選挙の結果、今日昼頃に大勢が判明とのこと。
    <またまた木村さんが!>
    <トランプさんは相場の栄養分=変化をつくり続けます>
    テレビを見ていたら、
    2年前にトランプ大統領誕生を予言して当てた木村太郎さん。
    (ほとんどの方々がヒラリーさんが勝つと予言していました)
    「上院が共和党、下院が共和党という見方が多いけど、
    下院も共和党が勝つと見ている。
    確かに、人前で『トランプ支持』と言いづらい。
    何をされるか分からないからだ。
    でも、それは2年前も同じだった。
    トランプ支持者は何も言わずに共和党に入れる」と指摘。
     
    いずれにしても疾風怒濤の後場は2年ぶり。
    何の因果なのだろう。
    アメリカの選挙は必ず火曜なので水曜後場を直撃する。
    やはり日証館の渋沢栄一翁の赤石を撫でるしかない。
    因みに、10月17日から昨日まで撫でた日は5連勝。
     

    (櫻井)

     

    7日午前の日経平均株価は続伸した。午前の終値は前日比272円87銭高の2万2420円62銭だった。
     
    米中間選挙の大勢判明を前に、海外ヘッジファンドによる売買で相場の振れが大きくなった。日経平均は一時下げに転じる場面もあったが、共和党が上院で過半数を維持する可能性が意識され、米株価指数先物が上昇すると、日経平均先物に買いが入り日経平均は上げ幅を広げた。
     
    日経平均はチャート分析上で節目の一つとなる200日移動平均の約2万2390円を上回ったほか、25日移動平均(約2万2443円)に接近した。
     
    日経平均を大きく押し上げているのはファーストリテ、ソフトバンクGの2銘柄で、「株式先物中心の動き」だった。後場も米選挙動向を眺めた先物の売買が日経平均の動きを主導するとみられる。
     
    市場からは「米中間選挙をにらみ荒い値動きだが、大勢が判明すればもっと激しい動きになるだろう。イベントに合わせてトレードする短期筋は結果が出れば、内容いかんを問わず、ポジションを閉じてくるため、乱高下する可能性がある」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続伸した。
    東証1部の出来高は7億6690万株、売買代金は1兆3789億円。騰落銘柄数は値上がり1671銘柄、値下がり387銘柄、変わらず53銘柄。
     

    業種別株価指数(33業種)は、海運業、ガラス・土石製品、情報・通信業、不動産業などが上昇。下落は水産・農林業、石油・石炭製品など。
     
    個別では、ファストリやソフトバンク、ファナック、任天堂といった値がさ株が高い。NTTが大幅高となったほか、信越化やアドテストの上げも目立った。トヨタ自動車が上昇し、東海カーボンも物色人気。エー・アンド・デイがストップ高に買われ、カチタスも値を飛ばした。

    一方、ダイキンや京セラ、オリンパスが安い。りらいあコミュニケーションズが急落、シュッピンも大幅安。宝ホールディングス、三菱マテリアルも安い。


    東証2部指数は前日比44.77ポイント高の7092.20ポイントと3日ぶり反発。値上がり銘柄数は269、値下がり銘柄数は135となった。
     
    個別ではSECカーボン、エスティックが年初来高値を更新。パス、情報企画、ファーマフーズ、TBグループ、マルマエが買われた。
     
    一方、北日本紡績、KTC、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、セコニックホールディングス、ノダなど6銘柄が年初来安値を更新。ラピーヌ、ソマール、パーカーコーポレーション、クワザワ、阪神内燃機工業が売られた。



     


    日経ジャスダック平均株価は反発した。午前終値は19円25銭高の3610円84銭だった。日経平均株価がもみ合いながらも上昇したことで、個人投資家の心理が改善し新興企業株にも買いが広がった。好決算を発表した個別企業への買いも優勢だった。

    ジャスダック市場の売買代金は概算で297億円、売買高は4129万株。
    値上がり銘柄数は386、値下がり銘柄数は176となった。
     
    個別ではファミリーがストップ高。オリコン、エーワン精密、ナカニシは年初来高値を更新。太陽工機、タウンニュース社、日本テレホン、日本ラッド、インターライフホールディングスが買われた。
     
    一方、地域新聞社がストップ安。岩塚製菓、フジコー、ニッポン高度紙工業、チヨダウーテ、鈴茂器工など9銘柄は年初来安値を更新。山田コンサルティンググループ、大木ヘルスケアホールディングス、タツミ、高見沢サイバネティックス、ワークマンが売られた。
     
    6日に上場したアクセスHDは上場2日目の7日に3500円の初値を付け、午前終値は3685円だった。公募・売り出し(公開)価格は1340円。
     


    東証マザーズ指数は前日比23.29ポイント高の972.56ポイントと4日続伸。
    日本時間の本日午後にも大勢が判明する米中間選挙の結果に一喜一憂する展開になっている。
    ただ、マザーズ市場ではこのところ、再生細胞薬への期待感からサンバイオが連日ストップ高を演じるなどバイオ関連株への人気が継続している。本日バイオ関連株人気は継続しておりマザーズ市場は堅調に推移している。一方、短期間に急上昇した反動から利益確定売りも出ている。
    値上がり銘柄数は215、値下がり銘柄数は39となった。
     
    個別では、エニグモ、エンカレッジ・テクノロジ、チームスピリット、サンバイオ、エナリスが年初来高値を更新。マーケットエンタープライズ、コンヴァノ、ディジタルメディアプロフェッショナル、SOU、オンコセラピー・サイエンスが買われた。
     
    一方、フォーライフ、グローバル・リンク・マネジメント、キャリアが年初来安値を更新。レントラックス、エディア、アズーム、SERIOホールディングス、サイジニアが売られた。

     


    [概況]

    欧州株式市場は小幅安で始まり、米株価指数先物が下落に転じるとそれまで上昇していたドルやユーロは売られ、欧州市場序盤にドル(113.095円)とユーロ(128.850円)はそれぞれ当日安値まで下落した。
     
    其の後は下げ止まりから揉み合いとなり、NY株式市場が上昇で始まると為替市場も円売り優勢となってドルは上値を伸ばし、NY市場終盤には当日高値113.515円まで上昇した。最後も前日比+25銭高の113.460円と小幅続伸して引け、ドル高に連れてトルコリラ(-16銭)以外の主要通貨も上昇した。
     
    また英国のEU離脱交渉合意に対する楽観的な見方にポンドは+1.04円高の148.67円と148円台に乗せる大幅上昇でとなり、5日続伸で引けた。米中間選挙の結果は判らないが、ドル高の流れは継続していると見ている。


    [提供:カネツFX証券株式会社]


     

    【寄り付き概況】

     
     7日の日経平均株価は、前日比41円99銭高の2万2189円74銭と続伸してスタートした。
    現地6日の米国株式市場は、中間選挙の結果を確認したいとして、積極的な売買は控えられるなか、NYダウが続伸しナスダック総合指数は3日ぶりに反発して取引を終えている。
     
    外国為替市場では1ドル=113円台前半で円安傾向に振れていることから足もと東京市場は追い風局面にある。
    昼過ぎに大勢が判明するとみられる米中間選挙の結果に注目が集まる。予想では上院が共和党、下院が民主党が制しねじれが生じる可能性が高いとみられているが、株式市場は事前に織り込みが進んでいる。仮に上院、下院とも共和党が制した場合はポジティブサプライズとなり、上昇基調が強まる可能性も指摘される。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、23業種が高く、値上がり上位に海運、紙パルプ、保険など。一方、値下がりで目立つのは石油、建設、金属製品など。
     
    個別では、ソフトバンクGが反発し、NTTは買い気配スタート。ファーストリテ、花王が値を上げ、JR東海、任天堂はしっかり。三菱UFJは強含み。トヨタが小高く、キーエンス、村田製が買われ、信越化、東海カも上昇している。
     
    半面、京セラが値を下げ、キヤノンが軟調で、オリンパスは大幅安。三井住友、三菱商、出光興産、石油資源は売られている。JTはさえない。
     
    225先物は日興・ソジェン・野村・JP・クレディが買い越し。
    シティ・HSBC・モルスタ・ドイツ・UBS・GSが売り越し。
    TOPIX先物はソジェン・三菱・大和・GS・ドイツ・モルスタが買い越し。
    バークレイズ・みずほ・野村・日興が売り越し。
     
    テクニカル的には、ホクト(1739)、ALサービス(3085)、三越(3099)、セレス(3696)、IIJ(3774)、キョーリン(4569)、楽天(4755)、東邦チタ(5727)、JUKI(6440)、ユーシン精機(6482)、JVCKW(6632)、IDEC(6652)、かんぽ(7181)、ユニーファミマ(8028)、東邦(8129)、ケーヨー(8163)、松井(8628)、SOMPO(8630)、京阪(9045)が動兆。


     

    「冬時間で立冬でも温かい」
     
     
    NY株式市場は堅調展開。
    主要3指数は揃って小幅に上昇した。
    ダウ輸送株指数とSOX指数も上昇した。
    中間選挙の投票日で積極姿勢は見られず方向感は希薄だが上昇基調。
    「投資家は選挙結果がこれまでの不透明感を払拭し、株式市場に幾分の安心材料を与えることを期待している」という解釈だ。
    中国の王岐山国家副主席が「貿易問題の解決に向けて米国と協議を行う用意がある」と表明したことは好感された。
    国債利回りは小幅に上昇。
    こちらも中間選挙待ちの格好。
    「どちらかが上下両院の過半数を獲得する可能性へのヘッジとして中間選挙前に長期債に対する弱気な見方を縮小させる動きがあった」という声もある。
    中間選挙の後はFOMCが控えているが今回は無風の予想。
    為替市場も横ばい。
    シナリオ的には「ねじれ議会は短期的にドル安要因となる可能性大。
    しかし最も可能性が高いとみられているため市場への影響は限られ、当初の反応がすぐに反転する状態につながる」。
    結局、市場は議会のねじれ歓迎みたいな印象だ。
     
     
    日経平均は反発。
    △▲△の流れだ。
    日経平均は終日強い動き。
    「26週線(22625円)を上回るような強い動きになれば買い戻しも巻き込んで一気に地合いが強気に傾く可能性」という指摘もある。
    ジャスダック平均が下落したのは指数プレイの裏返しだったのだろうか。
    新高値10銘柄、新安値21銘柄。
    ここだけ見ればトレンドはまだ出ていない。
    騰落レシオは75.77とまだ底値圏の水準だ。
    NT倍率は13.36倍。
    25日線(22517円)からは1.6%、200日線(22397円)からは1.1%のマイナスかい離。
     
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲9.556%。買い方▲12.382%。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方△3.22%。買い方▲21.02%。
    空売り比率は45.2%で26日連続の40%超継続。
    空売り規制なし銘柄の比率は7.6%。
    株価反騰の中で売り方も相当気合を入れていることがわかる。
     
    11月2日時点の信用買残は前週比1421億円減の3兆38億円。
    信用売残は50億円減の7153億円。
    6週連続減少で2016年9月以来の低水準。
    日経HVは28.2、日経VIは26.80。
    日経平均採用銘柄のPERは12.69倍。
    10月23日以降11日連続の13倍台割れとなっている。
    EPSは1757.76円と過去最高を更新。
    日足は5日連続の鯨幕。
    順番では日足陰線の番。
    しかも11月7日は株安の特異日。
    後場に判明する米中間選挙の結果が待たれる。
    2日に75日線(22693円)を下抜けた25日線は200日線も下抜けそうな気配。
     
    しかし相場は、罫線は気にしていない様相。
    一目均衡の雲の下限23078円はまだ遠い。
    ただ今日の勝手雲の下限21944円は抜けてきた。
    上限は22826円。
    シカゴ225先物終値は大証日中比45円高の22245円。
    高値は22260円、安値は21980円。
    ボリンジャのマイナス1σが21625円でサポート。
    上は25日線の22517円。
    まずは25日線が第一関門。
    その上のプラス1σは23408円だ。
    気学では「良く動く日にして前後場足取りが変わる」。
    明日は「吹き値売り方針の日。初め高くても後場安し」。
    引けから明日前場にかけて上昇して欲しい「SQ週の荒れる水曜日」。
    10月SQ値は23313円75銭だった。
    12日ぶりの復活期待。
    NYは今週から冬時間。東京は今日が立冬。そんな季節感はない。
    米中間選挙は11時ごろから佳境に入り13時ごろには判明するという。
    何の因果か、トランプ当選以来2年ぶりにNYの選挙を背景にした実況だ。
     
    ロイターで紹介された「米中間選挙で提唱される投資アイデア」

    (1)ドルの押し目買い
     
    シティグループは、中間選挙を受けてドルが他の主要通貨に対して下落した場合は買いを入れるべきだと主張する。
    中間選挙とドルの値動きには過去を通じて強い相関性は見当たらない。
    野党・民主党が下院を制したとしても、ドル高基調は崩れそうにないという。
     
    (2)ねじれ議会ならソーシャルメディア株は売り
     
    「ねじれ議会」が生まれた場合でも、ソーシャルメディア企業に対する規制強化は実現する。来年中に規制が強化されるだろう。
    そうなればツイッター、フェイスブック、アルファベットなど今年売り圧力を受けた銘柄はさらに下値余地が生じかねない。
     
    (3)建設株買い
     
    トランプ大統領が掲げた重要政策の1つであるインフラ整備法案は、与野党どちらが多数派になっても承認されると期待。
    民主党が下院を制すれば、トランプ氏はもう減税やインフラ投資を実行できなくなる。
    10年国債利回りの低下を通じてREITに好影響を及ぼす。
     
    (4)機械株買い
     
    民主党が下院で多数派となった場合、新議会の会期早々に高速道路整備法案を提出する。
    それがキャタピラーやディアに追い風をもたらす。
     
    (5)共和党勝利なら新興国投資は圧縮
     
    共和党がさらに勢力を強めることに賭けているなら、新興国市場の軟化に備えるべきだ。
    ドル高が進み、貿易摩擦が一層激化する可能性があり、新興国市場のリスク許容度が圧迫される公算が大きい。
     
    (6)ボラティリティ低下
     
    一部の投資ストラテジストは、中間選挙の終了自体が少なくとも不透明要素の1つを払しょくするため、ボラティリティが下がるとみている。
     
    (7)バイオテクノロジー株下落
     
    ねじれ議会になれば、大統領と議会が歩み寄れる分野としては薬価対策とインフラ投資が挙げられる。
    薬価対策で政治合意が形成されれば、大手製薬やバイオテクノロジーの株が値下がりする。
     
    (8)世論調査を信じない
     
    多くの投資家は中間選挙についての世論調査結果に疑いの目を持っている。
    こうした懐疑ムードは、現在のバリュエーションがなお完全に選挙結果を織り込んでいないことを意味している。
    民主党が下院を制するようなら、米国債利回りはもっと低下するかもしれない。
    世論調査の「間違い」は必ずしも共和党に有利な結果をもたらすわけではない。
    民主党が今の予想よりもずっと大きな勝利を達成する可能性もあるという。
     
    (9)何もしない
     
    選挙結果を巡る思惑や懸念だけで投資方針を変更するのは避けるべきだ。
    投資家としては、当初の方針を堅持し、長期的な投資計画に従った上で、実際に新議会がどう動くのかを見定める方が大事だ。
     
    因みに・・・。
    GSのレポートは「民主党が完全に議会をコントロールしない限り、短期的な成長見通しに変化は起きない」。
     
    1896年以降、30回の中間選挙では翌年のS&P500は平均14.3%の上昇。
    それ以外の年の8,4%を大きく上回っている。
    経験則は「中間選挙後の株高」。
    下院の多数政党が変わった翌年は1.9%の上昇。
    変わらなかった場合は16.8%の上昇。
    因みに・・・。
    過去の経験則では中間選挙がある11月から翌年3月までは株価が上昇する傾向。
    NYダウは1956年以降平均で11%上昇。
    日経平均も71年以降で平均9%上昇。
     
    バンカメメリルの「セルサイドインディケータ」。
    ストラテジストの株式配分資金比率の月末平均値のこと。
    10月末に56.4まで低下した。
    前月比の下落幅は過去14ヶ月で一番大きくほぼ1年ぶりの水準。
    過去のケースでは、その後トータルリターンは94%のプラスだったという。
     
     
    NYダウは173ドル高の25635ドルと続伸。
    NASDAQは47ポイント高の7375ポイントと3日ぶりの反発。
    S&P500は17ポイント高の2755ポイントと続伸。
    ダウ輸送株指数は112ポイント高の10474ポイント。
    SOX指数は1.14%の上昇。
    3市場の売買高は89億株。
    CME円建ては大証比45円高の22245円。
    ドル建ては大証比70ポイント高の22270ポイント。
    225先物大証夜間取引は日中比30円安の22170円。
    ドル円は113.45円。
    10年国債利回りは3.216%。
     
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    シナネン(8132)・・・動兆
     
    シナネンに注目する。
    同社はLPガス、灯油主体の燃料商社。
    業績は好調。
    シェアサイクル、バイオマス燃料など拡大基調。
    加湿機用水除菌製品にも期待感。
    究極のESG銘柄。
     


    (兜町カタリスト櫻井)

     

    7日の東京株式市場は波乱含みか。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1800円−2万2500円。
    取引時間中に米中間選挙の大勢が判明することになりそうで、真っ先にこれを消化する東京株式市場は、乱高下の動きには注意したい。
     
    イベント通過による不透明感の払しょくが買い材料となり、強めの地合いが続くと予想する。ただし、両院で民主党が過半数を獲得した場合、事前予想ではこの可能性が低いとみられている分、パニック的な売りが出てくる可能性はある。
     
    為替相場は、ドル・円が1ドル=113円台の半ば(6日終値は113円33−34銭)、ユーロ・円が1ユーロ=129円台の半ば(同129円35−39銭)と小動き。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、6日の大阪取引所終値比45円高の2万2245円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■協和エクシオ <1951>
    今期最終を2.2倍上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も6円増額。
     
    ■グローリー <6457>
    上期経常は45%増益で着地、今期配当を2円増額修正。発行済み株式数(自社株を除く)の3.51%にあたる220万株(金額で60億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月7日から19年1月31日まで。
     
    ■トレックス・セミコンダクター <6616>
    上期経常を36%上方修正。
     
    ■カチタス <8919>
    上期経常が32%増益で着地・7-9月期も26%増益。発行済み株式数(自社株を除く)の0.40%にあたる15万株(金額で5億2500万円)を上限に自社株買いを実施する。
    買い付け期間は11月7日から12月28日まで。
     
    ■ショーエイコーポレーション <9385>
    株主優待制度を拡充。現行は100株以上保有株主に対し、クオカードを年間1000円分贈呈しているが、新制度ではクオカードを年間2000円分に増額する。また、創立50周年記念優待として、18年12月末時点で100株以上を保有する株主に対し、クオカード500円分を贈呈する。今期配当を10円増額修正。
     
    ■ホロン <7748>
    今期経常を80%上方修正・16期ぶり最高益、配当も5円増額。
     
    ■フルヤ金属 <7826>
    7-9月期(1Q)経常は2.3倍増益で着地。
     
     
    ■リンクバル <6046>
    今期経常は40%増で7期連続最高益更新へ。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    7(水)
    9月毎月勤労統計調査(9:00)
    9月景気動向指数(14:00)
    《決算発表》
    リンナイ、日清食HD、JXTG、味の素、国際帝石、明治HD、ミツコシイセタン、SUMCO、参天薬、ペプチド、富士フイルム、SMC、ミネベアミツミ、シスメックス、バンナムHD、千葉銀、菱地所、京急、名鉄、住友ゴム、三菱Uリース、ホシザキ、スクエニHD
     
    【海外】
    FOMC(〜11/8)
    米9月消費者信用残高(11/8 5:00)
    《米決算発表》
    ロックウェル・オートメーション、フローサーブ、プルデンシャル・ファイナンシャル、テイクツー・インタラクティブ、トリップアドバイザー、マイクロチップ・テクノロジー、ANSYS、ニューズ・コーポレーション、ウィン・リゾーツ、クアルコム
    休場:インド(〜11/8)
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。


     

    [株価材料]
     
     
    ■清水建<1803>
    長野で木質バイオマス発電に参入
     
    ■メディアドゥ<3678>
    自動文字起こし本格展開へ
     
    ■デンカ<4061>
    20.3期末で耐火材事業撤退
     
    ■オンコリス<4588>
    食道がん治療薬の治験へ
     
    ■船井電機<6839>
    米中摩擦対応で液晶TV生産代替
     
    ■サコス<9641>
    JSP<7942>と騒音表示できる防音パネル開発


     

     
     
    6日のNYダウ工業株30種平均は続伸し、前日比173ドル58セント高の2万5635ドル28セントで終えた。
     
    米中間選挙の投開票日を迎えて様子見ムードが強い中、NYダウは小動きに推移。その後は前日まで下げていたアップルなどハイテク株を中心に買われ、上昇基調に転じた。
    中国の王岐山国家副主席はこの日、シンガポールで開催された経済フォーラムで講演し、米国との貿易摩擦について「相互に受け入れ可能な解決を図る用意がある」と表明。市場では両国の歩み寄りへの期待感が広がり、航空機大手ボーイングや建機大手キャタピラーなどの貿易関連株に買いが膨らんだ。
     
    また、決算内容が好感されたドラッグストア大手CVSヘルスや後発医薬品(ジェネリック)大手マイランなどにも買いが入り、相場の上昇を支援した。
     
    10月に入って下げが大きかったIBMやキャタピラー、アップルなどに値ごろ感からの買いが入った。6日投開票の米中間選挙の結果を見極めたいとのムードから積極的な取引は見送られがちだった。
      
    相場は引けにかけて上げ幅を広げた。米東部時間の7日未明にも中間選挙の大勢が判明する。選挙に付随する不透明感が晴れ、あす以降の買い安心感につながるとの期待があった。
     
    ナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発し、同47.113ポイント高の7375.964で終えた。アップルに加えて、アルファベット(グーグル)やアマゾン・ドット・コムなどの主要ハイテク株も上げた。
     
    セクター別では耐久消費財・アパレルを除いて全面高となり、特に素材や資本財の上昇が目立った。
     
    個別では、製薬のマイラン(MYL)は、大幅増益が好感されたほか、複数のアナリストによる投資判断引き上げを受け急騰。薬剤給付管理会社のCVSヘルス(CVS)は、既存店売上高が予想を上振れ堅調推移。複合企業のゼネラル・エレクトリック(GE)は、業務用照明部門の投資ファンドへの売却を発表し買われた。
     
    一方で、高級ホテルのマリオット・インターナショナル(MAR)は、決算内容が嫌気され下落した。
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    25,635.01+173.31
    S&P500種
    2,755.45+17.14
    ナスダック
    7,375.964+47.113
     
    米10年債利回り(%)
    3.2314 +0.032
    米2年債利回り(%)
    2.9361 +0.02400
     
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,226.30−6.00   
    NY原油(ドル/バレル)
    61.77−1.33
    円・ドル
    113.40 - 113.41+0.07
     
     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は反発した。12月物は前日比255円高の2万2245円と、この日の高値近くで引けた。5日の大取終値を45円上回った。
    米株が値ごろ感からの買いで上昇し、日本株も連れ高した。
    12月物高値は2万2260円、安値は2万1980円。
     
    シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
    22245 ( +45 )
    シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
    22270 ( +70 )
    ( )は大阪取引所終値比
     


    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7040.68(−63.16)
    FTSE100種総合株価指数は英通貨ポンドの上昇などを嫌気して反落した。前日5日の終値に比べ63.16ポイント安の7040.68で引けた。
    この日のFT指数はジリ安の展開。午後1時半ごろ7027.45の安値を付けた。その後は米株価の上昇などを眺めて下げ幅を縮小した。構成銘柄の約7割が下落した。
     
    個別銘柄では、為替変動に影響を受けやすい多国籍企業のたばこ株や医薬品、インターコンチネンタル・ホテルズ・グループ、飲料のコカ・コーラ・ヘレニック・ボトリングなどが売りに押された。ポンド通貨高による収益圧迫が意識された。
    通信のBTグループが4.5%安大幅安となり、下げを主導した。携帯電話サービスのボーダフォン・グループは2.7%安など他の通信株にも売りが波及した。WMモリソン・スーパーマーケッツは朝方からやや下げ幅を縮小したものの、約4%安で引けた。
     
    半面、衣料小売りと食品事業のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズは3.0%高と高かった。衣料部門の業績が好調だったことが買い材料視された。小売りのマークス・アンド・スペンサー(M&S)はは1.6%高と連れ高した。公益株も堅調だった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 11484.34(−10.62)
    ドイツ株式指数(DAX)は小幅続落した。終値は前日5日と比べて10.62ポイント安の11484.34だった。
    個別銘柄では、アナリストが投資判断を引き下げた電力のエーオンが安かった。素材メーカーのコベストロとドイツ銀行の下げも目立った。
    一方でドイツポストが大幅に上昇した。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 5075.19(−26.20)


     

11月07日 毎日コラム
【ビジネスチャンス】外国人材受け入れで急浮上
・・・続き

11月08日 マーケットコメント



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