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2,768.62 +17.81 03/29
マザーズ
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NYダウ平均
39,807.37 +47.29 03/29
ナスダック総合
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    15日の日経平均が反落。ただ、日経平均は朝方にこの日の安値をつけ、戻り歩調となり、後場も売り物を吸収して底堅さを発揮した。
    今日は個人投資家のセンチメント悪化で厳しい流れになるかと思われたが、日経平均の下げがきつかったのは序盤の数分。引けでは小幅安にとどまり、底堅さが印象づけられる1日となった。
    米国もそろそろ年末商戦に意識が向かいやすく、地合いがガラッと変わるような展開も十分期待できる。物色では今日もストップ高やストップ安をつける銘柄が多く、個別の動きが非常に荒い。
     
     
    16日の東京株式市場は、再びボラティリティの高まりが意識されるなかで不安定な展開になりそうだ。
    目先、決算発表をほぼ通過して中小型株に仕切り直しの買いが観測されるものの、全体売買代金を見る限り物色意欲の復活を示唆する段階には遠く、下値リスクに身構えるムードが依然として漂っている。
    短期的な動きに注目した個別物色が中心になるとみられる。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(15日現在)
     
    23202.23  ボリンジャー:+1σ(26週)
    23149.70  均衡表雲下限(日足)
    23003.31  ボリンジャー:+2σ(25日)
    22719.32  13週移動平均線
    22710.00  均衡表転換線(週足)
    22710.00  均衡表基準線(週足)
    22646.87  75日移動平均線
    22585.80  26週移動平均線
    22537.17  ボリンジャー:+1σ(25日)
    22336.03  200日移動平均線
    22077.95  6日移動平均線
    22071.03  25日移動平均線
    22034.04  均衡表転換線(日足)
    22011.56  均衡表基準線(日足)
    21969.36  ボリンジャー:-1σ(26週)
    21968.68  均衡表雲上限(週足)
    21913.55  ボリンジャー:-1σ(13週)
     
    21803.62  ★日経平均株価15日終値
     
    21684.43  均衡表雲下限(週足)
    21604.89  ボリンジャー:-1σ(25日)
    21352.92  ボリンジャー:-2σ(26週)
    21149.80   新値三本足陰転値
    21138.75  ボリンジャー:-2σ(25日)
    21107.77  ボリンジャー:-2σ(13週)
    20736.49  ボリンジャー:-3σ(26週)
    20672.61  ボリンジャー:-3σ(25日)
    20301.99  ボリンジャー:-3σ(13週)
     
    朝方に安値を付けた後、陽線を引いて終わったが、ザラ場高値は前日終値に届かなかった。5日、25日、26週、52週など主な移動平均線の下降が続いたこともあり、上値の重さが再確認された。
    一目均衡表では、日々線が雲下で推移したほか、横ばいだった基準線は下降し、下値模索トレンドの継続を示唆した。ただ、遅行線の株価とのマイナス乖離幅は急速に縮小し、弱気シグナルが小さくなった。
    ボリンジャーバンドでは、日々線は中心線と-1σの間に収まり、動意に乏しかった。
     
     
    ■東証主体別売買動向:11月第1週、外国人は現先合計3838億円と5週ぶり買い越し
     
    東京証券取引所が15日発表した11月第1週(11月5〜9日)の投資部門別売買動向(東京・名古屋2市場、1、2部など)は、現物の海外投資家が2440億7255万円と2週連続で買い越しとなった。前週は262億3017万円の買い越しだった。
     
    なお、先物ベース(日経225とTOPIXの先物・mini合計)で外国人は1398億円の買い越し。現物・先物の合計では3838億円と5週ぶりの買い越し(前週は4592億円の売り越し)だった。
     
    現物では、個人投資家は1776億2246万円と2週連続の売り越し。事業法人は1101億5888万円と5週連続の買い越し。信託銀は1358億7207万円と4週ぶりの売り越しだった。
     

    【自社株買い】
    (15日大引け後 発表分)

    ○極楽湯HD <2340>
    発行済み株式数(自社株を除く)の5.72%にあたる100万株(金額で5億9800万円)を上限に、16日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
     
    ○日総工産 <6569>
    発行済み株式数(自社株を除く)の1.20%にあたる20万株(金額で6億円)を上限に、20日〜21日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
     
     
    【東証1部に指定】
     (15日大引け後発表分)

    ●正興電 <6653>
    東証は12月7日付で東証1部に指定する。
     
     
    【増資・売り出し】
    (15日大引け後 発表分)

    ○日総工産 <6569>
    既存株主による160万株の売り出しと、オーバーアロットメントによる上限24万株の売り出しを実施する。
    売出価格は11月28日から12月3日までの期間に決定される。
     
    ○正興電 <6653>
    50万株の公募増資とオーバーアロットメントによる売り出しに伴う上限15万株の第三者割当増資を実施するほか、既存株主による50万株の株式売り出しを行う。発行価格は26日から29日までのいずれかの日に決定。
     
    ○アルデプロ <8925> 
    Block King 有限責任事業組合を引受先とする943万3900株の第三者割当増資を実施する。発行価格は53円。

     

    [概況]

    15日の東京外国為替市場は、豪ドル円が上昇した。背景には良好だった豪雇用統計の結果が挙げられる。豪雇用統計の具体的な内容は、失業率が予想5.1%のところ結果が5.0%で、雇用者数変化が予想2.0万人であったところ結果が3.28万人と、特に雇用者数の伸びが目立った。
     
    これを受け、豪ドル円は82円台前半から82円台後半へ水準を上げる。その後、伸び悩む場面がみられるも、欧州時間に入ると再び買いが優勢となり、高値を113.685円まで伸ばしている。
    この後の豪ドルは、目前に迫った11/8高値83.070円が短期的な上昇の目標となりそうか。同水準を超えると7/19高値83.945円といった価格帯が視野に入ってくるだろう。



    [提供:カネツFX証券株式会社]

     

    日経ジャスダック平均株価は小幅ながら5日続落した。終値は前日比7円29銭安の3548円67銭とおよそ2週間ぶりの安値だった。
     
    前日終値を挟んで一進一退の展開が続いた。好決算などの材料が出た銘柄が個別に買われた。業績などを見極めながら売買が交錯し、高安まちまちだった。
    相場全体の本格的なリバウンドは期待しづらい需給状況の中、中小型株の一角への物色がみられたことは安心感につながった。
    株主数が58000人に達しているRIZAPグループのストップ安が個人投資家のセンチメントに影響し、これが中小型株物色の手控え要因につながることが警戒されたが、大きな影響は見られなかった。

    ジャスダック市場の売買代金は概算で551億円、売買高は7975万株。
    値上がり銘柄数は239、値下がり銘柄数は394となった。

    個別では、イデアインターナショナル、ワンダーコーポレーション、イメージ情報開発、ディ・アイ・システム、SDエンターテイメントがストップ安。 アエリア、平山ホールディングスは一時ストップ安と急落した。シード平和、常磐開発、ETSホールディングス、テノックス、シイエム・シイなど64銘柄は年初来安値を更新。
    かんなん丸、ぱど、アクセスグループ・ホールディングス、HAPiNS、フォーサイドが売られた。
     
    一方、セキュアヴェイル、ウルトラファブリックス・ホールディングスがストップ高。国際チャートは一時ストップ高と値を飛ばした。
    アテクト、エーワン精密、精工技研、KYCOMホールディングスなど5銘柄は年初来高値を更新。 ホロン、地域新聞社、野村マイクロ・サイエンス、リーバイ・ストラウス ジャパン、ZOAが買われた。


     

    【大引け概況】
    15日の日経平均株価は反落した。前日比42円86銭安の2万1803円62銭で終えた。
    本日のマーケット動画

    時間:00:00:56 容量:8.06M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    前日の米国株が続落したことを受け、朝方から売りが先行した。日経平均株価は寄り付き直後に安値を付けた後に下げ渋ったものの、為替の円高基調が上値を抑えた。
     
    14日の米国市場でアップル株の下げが続き、スマートフォン「iPhone」の販売が鈍化するとの警戒が高まっている。東京株式市場ではアップルに部品を供給するTDKや太陽誘電といった関連株への売りが目立った。米長期金利の低下や規制緩和への期待後退に伴う米金融株安が嫌気され、銀行や保険などに売りが出たことも相場全体を下押しした。
     
    手掛かり難で午後は値幅100円超の小動きが続いた。アジアの株高もあって押し目買いが入り、下値は限られた。
    株価指数先物に海外ヘッジファンドなどの買い戻しが入った。不動産や陸運、電力といった業種に物色が向かったことも相場を支えた。
     
    市場では「株価指数は下げ渋りの動きを見せたが、材料不足から上値を窺う展開にはつながらなかった。4-9月期決算の発表を終え、個別業績の精査が進むことで再度好業績銘柄が見直されそう」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比31.03ポイント安の1万4506.87だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、2.29ポイント安の1638.97で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆3409億円、売買高は15億54万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は911。値上がりは1111、変わらずは89だった。
     
    業種別株価指数(33業種)では、銀行業、保険業、証券・商品先物取引業の下落が目立った一方、ゴム製品、電気・ガス業、サービス業などが上昇した。
     
    個別では、指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクやファナックなど値がさ株の一角が安い。ダイキン工業、TDKなどのハイテク株が中心となって指数を押し下げた。三菱UFJや第一生命HDが大きく下落した。任天堂、東海カーボンなどが軟調だった。
     
    一方、通期見通しの下方修正発表などで目先の悪材料出尽くし感の広がったスルガ銀行が9%高となったほか、日本郵政やリクルートやファストリが上昇。資生堂や花王も高い。

     
    東証2部株価指数は前日比66.82ポイント高の7359.38ポイントと反発した。
    出来高1億8010万株。値上がり銘柄数は169、値下がり銘柄数は259となった。
     
    個別ではAbalance、ラピーヌがストップ高。京進、東芝、パルステック工業は年初来高値を更新。 やまみ、アイル、インタートレード、クロスキャット、クリヤマホールディングスが買われた。
     
    一方、リミックスポイント、児玉化学工業がストップ安。JESCOホールディングス、カワニシホールディングス、あじかん、デュアルタップ、FRACTALEなど48銘柄は年初来安値を更新。 MRKホールディングス、RVH、まんだらけ、ショクブン、スリーエフが売られた。


     


    東証マザーズ指数は前日比8.04ポイント高の956.83ポイントと4日ぶり反発した。
    前日の米国株式相場で、アップル株の下落受けたハイテク株の軟調推移や為替相場において円高が進行するなか、マザーズ先物にも朝方は売りが先行した。
    東京株式市場全般は軟調だが、マザーズ市場は前日まで続落していた影響で目先的な売りが出尽くし、反転の動きとなった。
    売買が交錯する中で、好調な業績動向や投資意欲を刺激する材料を発表した企業への買いが目立った。

    最近の株安を受けて値頃感が高まった銘柄も少なくないだけに「個人の投資意欲は回復しつつある」との声が上がっていた。

     値上がり銘柄数は127、値下がり銘柄数は133となった。
     
    個別では、キャンディル、オークファン、クラウドワークス、アドベンチャー、メドピアなど6銘柄がストップ高。 バリューデザイン、イーソルは一時ストップ高と値を飛ばした。
    HANATOUR JAPAN、ソレイジア・ファーマ、フロンティア・マネジメント、フーバーブレイン、リネットジャパングループが買われた。
     
    一方、夢展望、ホットリンク、アライドアーキテクツ、中村超硬、ジーニーがストップ安。トレンダーズは一時ストップ安と急落した。 グローバル・リンク・マネジメント、アズーム、リーガル不動産、ネットイヤーグループ、モブキャストホールディングスなど31銘柄は年初来安値を更新。 くふうカンパニー、テモナ、AMBITION、みらいワークス、マーケットエンタープライズが売られた。

     

    【後場寄り付き概況】

    15日後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比73円61銭安の2万1772円87銭で始まった。
    東証株価指数(TOPIX)は、4.18ポイント安の1637.08で始まった。
    前場終値と比較して若干下げ幅を広げている。
     
    外国為替市場では、1ドル=113円50銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
     
    前週末にかけて低下傾向にあった米VIX指数は週明けから警戒領域とされる節目の20を再び超えてきているほか、日経平均ボラティリティ・インデックス(VI)も、節目の20を週明けに割り込んだものの、再び水準を切り上げている。
     
    信用評価損益率が追証の発生し始める水準とされる-10%から改善基調にあるなか、個人投資家中心に東証1部の小型株や、JASDAQ市場やマザーズ市場の銘柄などに対しての物色は盛んになっている。
    本格的なセンチメント好転とは言いにくいものの、東証1部の銘柄に対する物色が定まらないなかでは、短期資金は値動きの軽い銘柄へと向かいやすくなるだろう。

    日経平均株価は採用のマイナス寄与度では、ソフバンG、ファナック、TDKが入っている。一方、プラス寄与度では、リクルートHD、トレンド、資生堂が上位となっている。


     

    15日午前の日経平均株価は前日比54円61銭安の2万1791円87銭、東証株価指数(TOPIX)は3.17ポイント安の1638.09と、ともに小幅安。
     
    前日の米国市場で主要株価指数が下落した流れを引き継ぎ、売りが先行した。米国ではトランプ米政権が進めてきた金融規制緩和に対する民主党の否定的立場や、消費者物価指数の伸び悩みを受けて長期金利が低下するなど、金融株の下落につながった。
    その流れを東京株式市場も受け継ぎ、保険、銀行株に売りが集まった。
     
    その後は、半導体関連は一部買い戻しの動きがみられるほか、個人投資家を中心とした押し目買いも入り、日経平均の下げ幅は一時30円弱まで縮まった。とはいえ、米ハイテク大手のエヌビディアの決算などを控えて積極的な買いは入りにくいという。
     
    また、時間外取引での米株価指数先物が軟調な動きとなる一方、中国の上海総合指数は反発するなど、まちまちの動きで、決め手に欠けたようだ。
     
    市場では「手掛かり材料に乏しいなか、17日から開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)を前に、様子見姿勢が強まっているようだ」との見方があった。
     
    東証1部の出来高は7億2408万株、売買代金は1兆842億円。騰落銘柄数は値上がり1138銘柄、値下がり884銘柄、変わらず83銘柄だった。
     
    業種別株価指数(33業種)では、銀行業、保険業、パルプ・紙の下落が目立つ一方、サービス業、ゴム製品、水産・農林業などは上昇した。
     
    個別では、ソフトバンクやファナックなどの値がさ株の一角が下落した。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも下落した。武田や第一三共、アステラスなど医薬品株の下げも目立った。トヨタとホンダが安く、学研ホールディングスがストップ安、ジーンズメイトも急落した。
     
    半面、キーエンスが堅調、資生堂と花王は上昇。リクルートとトレンドも高かった。アイビーシーは商いを膨らませストップ高。ライドオンエクスプレスホールディングス、オプティム、宮越ホールディングスなども値幅制限いっぱいに買われた。
     
     
    東証2部株価指数は前日比56.98ポイント高の7349.54ポイントと反発した。
    出来高1億1643万株。値上がり銘柄数は159、値下がり銘柄数は246となった。
     
    個別では、東芝、パルステック工業が年初来高値を更新した。Abalance、やまみ、インタートレード、アイル、ラピーヌが買われた。
     
    一方、JESCOホールディングス、あじかん、デュアルタップ、FRACTALE、日本ピグメントなど34銘柄が年初来安値を更新した。
    MRKホールディングス、RVH、スリーエフ、まんだらけ、KIホールディングスが売られた。

     

    日経ジャスダック平均株価は小反発した。前引けは前日比4円15銭高の3560円11銭だった。前日までの相場下落を受け、割安とみた個人投資家が押し目買いを入れた。一方、業績見通しを大幅に下方修正したRIZAPの傘下企業が軒並み下げた。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で310億円、売買高は4969万株。
    値上がり銘柄数は258、値下がり銘柄数は331となった。
     

    個別では、セキュアヴェイル、ウルトラファブリックス・ホールディングスがストップ高。国際チャートは一時ストップ高と値を飛ばした。 アテクト、エーワン精密、精工技研、KYCOMホールディングスなど5銘柄は年初来高値を更新した。 野村マイクロ・サイエンス、地域新聞社、ホロン、フェローテックホールディングス、ユニバーサルエンターテインメントが買われた。
     
    一方、イメージ情報開発がストップ安。ディ・アイ・システム、平山ホールディングスは一時ストップ安と急落した。 常磐開発、ETSホールディングス、テノックス、シイエム・シイ、シベールなど48銘柄は年初来安値を更新した。 かんなん丸、ワンダーコーポレーション、ぱど、HAPiNS、フォーサイドが売られた。

     

    東証マザーズ指数は前日比15.43ポイント高の964.22ポイントと4日ぶり反発した。
    個人投資家中心に東証1部の小型株や、ジャスダック市場やマザーズ市場の銘柄などに対しての物色は盛んになっている。
    決算後にいったん買われたメルカリやMTGといったマザーズ主力級の銘柄の戻りの鈍さから、本格的なセンチメント好転とは言いにくいものの、東証1部の銘柄に対する物色が定まらないなかでは、短期資金は値動きの軽い新興市場銘柄へと向かっている。
    値上がり銘柄数は157、値下がり銘柄数は100となった。
     
    個別では、キャンディル、オークファン、アドベンチャー、メドピア、フロンティア・マネジメントがストップ高。バリューデザインは一時ストップ高と値を飛ばした。 クラウドワークス、HANATOUR JAPAN、ソレイジア・ファーマ、イーソル、うるるが買われた。
     
    一方、夢展望、グローバル・リンク・マネジメント、アズーム、リーガル不動産、モブキャストホールディングスなど23銘柄が年初来安値を更新した。 トレンダーズ、くふうカンパニー、バンク・オブ・イノベーション、みらいワークス、ホットリンクが売られた。




     


    【寄り付き概況】

    15日の東京株式市場は売り先行、日経平均株価は、前日比176円13銭安の2万1670円35銭と反落してスタート。
     
    前日のNYダウが約200ドルの下落で4日続落、この流れを引き継いで東京市場もリスク回避の売りが優勢。
    原油市況はいったん下げ止まる動きをみせているものの、引き続き貿易摩擦問題などによる世界景気の先行き鈍化懸念が株式市場の重荷となっている。
     
    外国為替市場でも円安が一服しており、輸出株は買いが入りにくい外部環境にある。下落基調が続く米アップル株の影響も意識される場面で、半導体や電子部品株には向かい風が強い。
    前日に日経平均は2万2000円手前の狭いレンジでのもみ合いとなったが、きょうは先物を絡めボラティリティが高まる可能性がある。
     
    取引開始前に財務省が発表した4−10日の対外対内証券売買契約によると、非居住者の株式取引は3609億円の取得超で、2週連続で取得超となった。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、石油、鉱業など値上がりは6業種にとどまっている。一方、値下がりで目立つのは医薬品、精密機器、保険など。
     
     
    個別では、トヨタが売られ、東海カは大幅安。ソニー、ファナックは安い。すかいらが下押し、JTは軟調。ソフトバンクG、武田が値を下げ、ファーストリテはさえない。三菱UFJ、東京海上は反落した。
    半面、アマダHDが急伸し、富士通、アドバンテス、丸紅は小幅高。スクリンは続伸。東電力HD、資生堂は堅調。リクルートHD、日本郵政が値を上げ、NTTはしっかりしている。
     
    225先物は、野村・ソジェン・JP・モルスタ・日興・ドイツが買い越し。
    アムロ・メリル・SBI・大和・クレディが売り越し。
    TOPIX先物はメリル・シティ・ソジェン・モルスタ・ドイツが買い越し。
    GS・バークレイズ・大和・野村が売り越し。
     
    テクニカル的には、ALSOK(2331)、マツオカ(3611)、ヒトコム(3654)、テクノス(3666)、日本紙(3863)、オカタアイ(6294)が動兆。

     

    「悩ましい」
     
     
    NY株式市場は下落。
    NYダウは4日、S&P500は5日続落。
    「来年から民主党が下院の過半数を握ることで規制が強化される可能性がある」との懸念から金融セクターが足を引っ張った。
    またアップルは依然下落しており5日続落。
    過去最高値からの下落率は20%を越え調整相場入りとの声もある。
    カリフォルニアの山火事で過失の可能性が指摘されたP&Gは20%超の下落となった。
    債券利回りは低下(価格は上昇)。
    株式の下落を背景としたリスク回避安全資産志向という解釈だ。
    10年国債利回りは3.1%台。
    もっとも10月の消費者物価指数(CPI)は前月比0.3%上昇。
    9ヶ月ぶりの大幅な伸びとなったが市場予想の範囲内。
    FRBが来月と来年に数回の利上げを行う観測は変わっていない。
    英国のメイ首相がEU離脱合意草案に閣僚らの承認を取り付けたことを受けユーロとポンドは上昇。
    ただ「本当の難関は議会。この先、難しい作業が待ち構えている」という見方もある。
    イタリアの予算案は変更なしで提出したのも火種。
    ドル円は113円台半ばでの推移。
     
     
    日経平均は寄り付き41円高。
    一時マイナスに沈んだものの売買交錯で結局小幅高。
    7〜9月期実質GDPは前期比年率1.2%のマイナス。
    市場予想よりもやや落ち込み幅が大きかったが影響薄。
    中国の経済指標の悪化も材料視されなかった。
    「原油が下げ止まって米国株が大きく上昇すれば、直近の下げ分を一気に戻すような展開もあり得る」という楽観論も聞かれる。
    それにしても先週末のSQ値22469円に対しては4連敗。
    株価は数日でワープが定着してしまった。
    値上がり756銘柄、値下がり1292銘柄。
    新高値9銘柄、新安値102銘柄。
    騰落レシオは82.24%だ。
    NT倍率は13.31倍。
    25日線からは1.2%、200日線からは2.2%のマイナスかい離。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲8.336%。買い方▲13.629%。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方△8.20%。 (10月29日が△10.13%)。
    買い方▲22.83%(10月29日が▲30.29%)。
    Quick調査の11月9日時点の信用評価損率は▲9.73%。
    空売り比率は45.4%と32日連続の40%超。
    前回は33日連続で止まったのが今年のレコードだ。
    裁定買い残は770億円増の1兆1569億円。
    裁定売り残は505億円減の4512億円。
    日経HVは25.0、日経VIは22.31。
    日経平均採用銘柄のPERは12.31倍で今年最低水準。
    EPSは1774円。
    シカゴ225先物終値は大証日中比155円安の21665円。
    大証夜間終値は日中比10円高の21830円だったから引け前30分で差ができた。
    高値は21985円、安値は21550円。
    勝手雲の下限21870円を下抜けての戻り。
    上限の22280円は遠い。
    ボリンジャのマイナス1σが21628円で支えになるかどうかが課題。
    マイナス2σは21155円。
    1日約60円ずつ下落している25日線(22102円)を上回るのは数日で可能だ。
    気学では「一方に偏傾して動く日」。
    そして変化日。
     
     
    日経朝刊1面では「遺伝子治療薬、日本でも」の見出し。
    サブタイトルは「高価格、普及の壁」。
    「スイスのノバルティスが神経難病薬の薬を2019年にも発売。
    アンジェスは、国内第1号の遺伝子治療薬を19年前半に売り出す。
    欧米に遅れていたが、効果の高い新薬の登場や政府の後押しを受け、国内での利用に道筋が見えてきた」。
    そして「アンジェスが発売するのは、足の血管が詰まる病気の治療薬。
    1月に承認申請した。
    国内の患者数は約2万人と見られる」とある。
    いよいよ製造承認がおりたのかと目が覚める思いで会社のHPを見たらIRはなかった。
    昨日段階で出ていたのは「VEGFの特異的エピトープを含むDNAワクチンに関する特許を取得」だけ。
    これは「本特許は、癌の治療又は予防を目的としたDNAワクチンに関する用途特許です。
    生体の免疫には一般に、抗体産生による液性免疫と免疫細胞が直接に対象細胞を攻撃する細胞性免疫の2種類がありますが、
    VEGFような液性因子の特異的エピトープを挿入することで、細胞性免疫による正常な血管への悪影響を避けながら、
    腫瘍の血管新生を効果的に抑制し、癌を治療又は予防する効果が期待されます」。
    これはこれで楽しみなのだが、「売り出す」という記載はどこにもない。
    そかし、きっぱりと断言調で記事が出るというのも面白い。
    一方では「薬価、来年10月下げへ」の見出しもある。
    整合性がなかなか取れない紙面だった。
    それにしても、社会保障費の抑制を叫びながら外国人労働者の受け入れは拡大方向。
    年金も健康保険もこれでは未来が脅かされそうな気がする。
    「米自動車関税先送り、日欧と関係悪化懸念」なんて悪くない報道はかき消されそうだ。
     
    全体の99.9%が通過した4〜9月期決算集計状況。
    4〜9月期売上高は7.4%増、経常利益は12.2%増、純利益は19.6%増。
    3月通期売上高は3.6%増、経常利益は6.2%増、純利益は1.2%増。
    第1四半期通過時点では・・・
    4〜6月期売上高は7.9%増、経常利益は16.5%増、純利益は27.9%増。
    3月通期売上高は3.1%増、経常利益は2.1%増、純利益は▲0.3%増。
    前期決算発表時点では・・・。
    2018年3月期売上高は8.0%増、経常利益は17.%増、純利益は34.7%増。
    3月通期売上高は2.7%増、経常利益は1.0%増、純利益は▲2.1%増。
    進歩は見える。
     
     
     
    NYダウは205ドル安の25080ドルと4日続落。
    NASDAQは64ポイント安の7136ポイントと反落。
    S&P500は20ポイント安の2701ポイントと5日続落。
    ダウ輸送株指数は23ポイント高の10456ポイント。
    SOX指数は0.38%の上昇。
    3市場の売買高は85.3億株。
    CME円建ては大証比155円安の21665円。
    ドル建ては大証比145ポイント安の21675ポイント。
    225先物大証夜間取引は日中比10円高の21830円。
    ドル円は113.48円。
    10年国債利回りは3.123%。
     
     
    ◇━━━ カタリスト ━━━◇
     
    ラクオリア(4579)・・・動兆。
     
    ラクオリア製薬に注目する。
    同社はファイザー日本法人の中央研究所が前身。
    創薬ベンチャーの草分けだ。
    (1)胃食道逆流症(10月に中国におけるマイルストン達成に伴う一時金受領)、(実施地域・日米)。
    (2)胃不全マヒ、機能性胃腸症、慢性便秘(英国)。
    (3)下痢型過敏性腸症候群(英国)はフェーズ1完了。
    (4)胃不全マヒ機能性胃腸症術後イレウス(日本)は前臨床完了。
    (5)がんに伴う食欲不振悪液質症候群(日本)。
    (6)神経障害性疼痛(日本)は前臨床準備。
    アミド誘導体に関する欧州特許査定を11月5日に取得。
    犬の痛み止めから人間の薬への進化に期待感。
     
     
    (兜町カタリスト櫻井)

     

    [概況]


    NY市場で発表されたMBA住宅ローン申請指数は前週比マイナスで、其の後発表された10月消費者物価指数も予想通りの結果だったが、前回値(+0.1%)と比べると上昇(+0.3%)した事から米国債利回りは上昇してドルも買われ、NY市場朝方に当日高値114.025円まで上昇した。
     
    しかし上昇で始まったNY株式市場が下落に転じると序盤のうちにドルはそれまでの安値を下抜き、EU離脱を巡る英国の閣議が長引いている事が不安視されてポンドが売られると、連れてドルやユーロも売られ、終盤にドルは当日安値113.300円まで下落した。
     
    ポンドも146.33円(当日安値)まで下げたが、其の後メイ英首相がEU離脱協定を閣議了承したと報道されるとポンドは148.41円まで2円以上も急反発し、ドルも買い戻された。ドルは最後前日比-17銭の113.660円で引け、ユーロも小幅安(-0.5銭)となる一方、ポンドは+1銭高で引けるなど、主要通貨はマチマチで引けた。
    NY株式市場が下げ止まらない中ではドルの上値も重く、目先はNY株価の動きに注目したい。
     


    [提供:カネツFX証券株式会社]

     

    [株価材料]
     
    ■住友ベ<4203>
    医薬品分析装置に参入へ
     
    ■エアウォータ<4088>
    医療関連の情報発信拠点に50億円投資
     
    ■日本郵政<6178>
    ITベンチャーと「置き配」整備へ
     
    ■神鋼環境<6299>
    AI導入プラントの自動操業技術開発
     
     

     

    15日の東京株式市場は、軟調な展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1600円−2万1900円。
    米国株安と円高を嫌気した売りに押されると予想する。期待よりも警戒の方が強まる可能性が高い。国内も企業決算が終盤戦で、この先はやや材料難。先高期待が高まりづらく、安く寄った後も下値模索が続くと予想する。
    手掛かり材料に乏しいなか、全体相場の影響を受けにくい中小型株に物色の矛先が向かいそうだ。
     
    為替相場は、ドル・円が1ドル=113円台の半ば(14日終値は113円89−90銭)とやや円高に振れる一方、ユーロ・円が1ユーロ=128円台の半ば(同128円61−65銭)と小動き。

    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、14日の大阪取引所終値比155円安の2万1665円だった。

     
    【好材料銘柄】
     
    ■チェンジ <3962>
    今期経常は47%増で8期連続最高益更新へ。
     
    ■チタン工業 <4098>
    今期経常を2.5倍上方修正。
     
    ■TYK <5363>
    今期経常を17%上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も5円増額。
     
    ■アマダホールディングス <6113>
    今期最終を9%上方修正、配当も2円増額。発行済み株式数(自社株を除く)の2.73%にあたる1000万株(金額で100億円)を上限に自社株買いを実施。また、19年3月29日に1000万株の自社株を消却する。
     
    ■日本マイクロニクス <6871>
    前期経常は2.2倍増益で上振れ着地、配当を4円増額。今期業績は非開示。また、発行済み株式数(自社株を除く)の2.57%にあたる100万株(金額で7億2000万円)を上限に自社株買いを実施する。
     
    ■スノーピーク <7816>
    今期経常を40%上方修正。
     
    ■パルステック工業 <6894>
    今期経常を36%上方修正、配当も15円増額。
     
    ■ウルトラファブリックス・ホールディングス <4235>
    今期税引き前を20%上方修正。
     
    ■野村マイクロ・サイエンス <6254>
    今期経常を14%上方修正。
     
    ■Orchestra Holdings <6533>
    7-9月期(3Q)経常は85%増益、今期配当を0.5円増額修正。
     
    ■フロンティア・マネジメント <7038>
    今期経常を32%上方修正・最高益予想を上乗せ。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    15(木)
    10月首都圏マンション発売(12:00)
    5年国債入札
    《決算発表》
    レカム
     
    【海外】
    米10月輸出入物価指数(22:30)
    米10月小売売上高(22:30)
    米11月ニューヨーク連銀景気指数(22:30)
    米11月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数(22:30)
    米9月企業在庫(11/16 0:00)
    《米決算発表》
    ウォルマート、NVIDIA、ノードストローム、アプライド・マテリアルズ
    休場:ブラジル
     


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     

    14日のNYダウ工業株30種平均が4日続落し、前日比205ドル99セント安の2万5080ドル50セントで終えた。
     
    前日に約1年ぶりの安値を付けた原油価格の反発の動きを受け、14日の米株式市場は取引開始直後にエネルギー株を中心に押し目買いが入って、ダウは一時210ドル超上昇。
    ただ、目先の戻りを期待した買いが先行したが続かず、次第に世界景気の先行き不透明感などからの売りが優勢になった。アップルや金融株の下げも重荷だった。
     
    午後には350ドル安となる場面があった。コンピューター経由の「アルゴリズム」取引などで荒い値動きとなった。投資家心理を測る指標である変動性指数(VIX)が上昇し、不安心理が高まった状態とされる20を上回った。
     
    14日発表の10月の中国の小売売上高は鈍化が目立ち、米中貿易摩擦の影響を受ける中国景気の減速が鮮明になってきた。原油先物相場が前日まで12日続落したことも、世界景気の減速を映しているとの見方があった。
     
    アップルは5日続落し、ダウ平均の重荷となった。アナリストによる目標株価や「iPhone(アイフォーン)」の販売台数予想の引き下げが相次いだ。JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなどの金融株も安い。金融規制を協議する下院金融サービス委員会の委員長に就く予定の民主党のウォーターズ議員が、規制緩和に否定的な発言をし、売りを招いた。
     
    午後に英政府が同日の閣議で、欧州連合(EU)離脱交渉を巡り、交渉官レベルで暫定合意した離脱協定案を了承したと伝わった。EU離脱に伴う不透明感が後退したとして、相場は下げ幅を縮める場面があった。
     
    朝方発表の10月の米消費者物価指数(CPI)は前月比0.3%上昇した。市場予想と同じだが、上昇率は1月以来の大きさだった。過度な利上げ警戒感が和らいだ半面、緩やかな利上げが続くとの受け止めが多かった。
     
    セクター別では、電気通信サービスやメディアが上昇する一方でテクノロジー・ハード・機器や保険が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は反落し、同64.482ポイント安の7136.393で終えた。アップルに加えて、アマゾン・ドット・コムやネットフリックスなどの主要IT(情報技術)株が下げた。
     
    個別では、医療用大麻のキャノピー・グロース(CGC)は、1株損失の拡大が嫌気され大幅下落。同業ティルレイ(TLRY)も軟調推移となった。写真共有アプリを手掛けるスナップチャット(SNAP)は、昨年の新規株式公開(IPO)での情報開示を巡り、米司法省とSEC(米証券取引委員会)による捜査を受けていることが明らかとなり下落した。
     
    一方で、衣料品のカナダグース(GOOS)は、決算内容が好感され、大幅上昇となった。
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    25,080.50−205.99
    S&P500種
    2,701.58−20.60
    ナスダック
    7,136.393−64.482
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,210.10+8.70   
    NY原油(ドル/バレル)
    56.00+0.31
    円・ドル
    113.56 - 113.57−0.33


     

    【シカゴ日本株先物概況】

     
    シカゴ日経平均先物は5営業日続落した。
    12月物は前日比105円安の2万1665円で引け、14日の大取終値を155円下回った。
    朝方は米株とともに反発して始まったものの、世界景気の先行き警戒感が重荷になり、米株とともに下げに転じた。中国の10月の小売売上高が5カ月ぶりの低水準になり、景気減速懸念が広がった。
     
    この日の12月物安値は2万1550円。高値は2万1985円。
     
    シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
    21665 ( -155 )
    シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
    21675 ( -145 )
    ( )は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】
     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7033.79(−19.97)
    FTSE100種総合株価指数は反落した。前日の終値に比べ19.97ポイント安の7033.79で引けた。構成銘柄の約6割が下落した。
     
    前日の引け後、英政府が欧州連合(EU)からの離脱で事務レベルの暫定合意に達したと発表した。しかし、英議会承認の不透明感などから、株価の押し上げにはつながらなかった。
     
    個別では、ロシアの鉄鋼大手エブラズは3.3%安と大幅安。資源大手リオティントは、3.5%安、同BHPビリトンは、2.4%安など資源株の一角が下落率上位となった。
    複数のアナリストが株価目標を引き下げた信用調査のエクスペリアンの値下がりも目立った。
     
    半面、ソフトウエア開発のマイクロフォーカスは、アナリストによる投資判断の引き上げが好感され6%超上昇した。時価総額の大きい日用品のレキットベンキーザーの値上がりは株価指数の下値を支えた。自動車・航空部品のスミス・グループは約5%超上がった。同社は産業技術に注力するため、ヘルスケア部門を分社化すると発表した。再生可能エネルギー部門を含む新会社を設立すると発表した電力のSSEも大幅高となった。ブックメーカー(賭け屋)のパディパワー・ベットフェアとギャンブル事業のGVCホールディングスも大幅高だった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 11412.53(−59.69)
    ドイツ株式指数(DAX)は反落した。終値は前日と比べて59.69ポイント安の11412.53だった。
     
    7〜9月期に独日両国がマイナス成長となったことから、世界的に景気の減速が懸念され、欧州各国の株式相場は下がって始まった。午後に米国株が上昇して始まると、欧州各国も上昇に転じる場面があったが、その後再び売られた。
     
    個別では、オンライン決済サービスのワイヤーカードが5%安。第3四半期の業績は良好で、通期の利益見通しも引き上げたものの、取扱量が予想を下回ったとして売りが広がった。複数のアナリストが株価目標を引き下げた医薬・農薬大手のバイエルの下げも目立った。
     
    一方、電力のエーオンは大幅高。2018年通期の利益は予想の上限方向に達するとの見通しを示したことが好感された。第3四半期の決算を発表した医薬・化学大手の独メルクは4%超上昇した。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 5068.85(−33.00)


     



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