日経平均株価 | 38,701.90 | -111.68 | 12/20 |
TOPIX | 2,701.99 | -11.84 | 12/20 |
マザーズ | 624.89 | -5.96 | 12/20 |
NYダウ平均 | 42,342.24 | +15.37 | 12/20 |
ナスダック総合 | 19,372.77 | -19.92 | 12/20 |
17日のNYダウ工業株30種平均は6営業日ぶりに反落し、前日比171ドル69セント(0.5%)安の3万3980ドル32セントで終えた。
5日続伸で1377ドル上げた後で、景気敏感株やハイテク株などに目先の利益を確定する目的の売りが優勢となった。米長期金利が上昇したのも相場の重荷となった。
朝方発表された7月の米小売売上高は前月比横ばいで、市場予想の0.1%増を下回った。米エコノミストは「物価高で一部の消費者が必需品以外の購入を減らしていることが示された」と指摘。一方、自動車・同部品やガソリンを除くと0.7%増で、「消費の底堅さ」も確認できる内容だった。
この日発表された企業決算はまちまちな内容だった。このところ上昇していた景気敏感株が売られ、航空機のボーイングが3%下落。工業製品・事務用品のスリーエム(3M)、化学のダウも売られた。17日の米債券市場で長期金利が一時2.91%と前日終値(2.80%)から大きく上昇した。長期金利が上昇する場面で割高感が意識されやすい高PER(株価収益率)のハイテク株の売りを促した。
小売り大手のターゲットが朝方に発表した2022年5〜7月期決算が大幅減益となり、1株利益が市場予想を下回った。同社はダウ平均の構成銘柄ではないが、消費関連株の一角に売りが広がった。ドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスやクレジットカードのビザが下げた。ダウ平均は一時323ドル安まで下げた。
ダウ平均は午後に下げ渋り、小幅高に転じる場面もあった。米連邦準備理事会(FRB)が午後に7月開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表。参加者が「どこかの時点で利上げを減速することが適切になる」と判断していたことが明らかになった。FRBのインフレ警戒は思ったほど強くないと受け止められ、株買いを誘った。買い一巡後は引けにかけ、再び売りに押される展開となった。
ナスダック総合株価指数は続落し、前日比164.426ポイント(1.3%)安の1万2938.123で終えた。交流サイトのメタプラットフォームズとネット通販のアマゾン・ドット・コムが売られた。アナリストが8〜10月期業績の下振れの可能性を指摘した半導体のエヌビディアが下落。他の半導体株も全般に軟調だった。
17日のシカゴ日経平均先物は小幅に続伸した。9月物は前日比50円高の2万9000円で引け、17日の大取終値を190円下回った。
17日に公開した7月開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を手掛かりに利上げ減速が意識され、買いが入った。ただ、米長期金利の上昇を背景に米株が下げたため上値は重かった。
シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
29000 ( -190 )
シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
29005 ( -185 )
( )は大阪取引所終値比
■イギリス・ロンドン株価指数
FTSE100 7515.75(−20.31)
17日のロンドン株式市場でFTSE100種総合株価指数は4営業日ぶりに反落した。前日に比べ20.31ポイント(0.27%)安の7515.75で引けた。7月の英消費者物価指数(CPI)の伸び率が市場予想を上回り、イングランド銀行(英中央銀行)の大幅利上げ観測が高まった。高インフレと金融引き締めが英景気を冷やすとの懸念から消費関連株に売りが出た。FTSEでは、住宅大手パーシモンが7.8%安と下落率トップ。航空大手インターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG、4.8%安)や保険大手プルーデンシャル(4.0%安)も売られた。石油大手のBP(1.0%高)やシェル(0.6%高)は堅調だった。
■ドイツ・フランクフルト株価指数
DAX 13626.71(−283.41)
17日のドイツ株価指数(DAX)は4営業日ぶりに大幅に反落した。前日に比べ283.41ポイント(2.04%)安の1万3626.71で終えた。市場予想を上回る伸び率となった7月の英消費者物価指数(CPI)の発表を受け、インフレ懸念が再燃した。自動車株やハイテク株など幅広い銘柄に売りが出た。
個別銘柄では、ドイツのガス・電力会社ウニパーは12.1%安。ロシア産ガス供給の減少を主因に、上半期の決算の純損益が123億ユーロ(約125億ドル)の赤字となったことが嫌気された。
■フランス・パリ株価指数
CAC40 6528.32(−64.26)
フランスCAC40種指数は0.97%安だった。朝方に上昇して始まったものの、景気後退への警戒感が意識され、下げに転じた。
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