会員情報作成
 ログイン
【市況一覧】
日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
ＴＯＰＩＸ
 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
ＮＹダウ平均
 38,239.66 +153.86 04/27
ナスダック総合
 15,927.90 +316.14 04/27

02月01日　マーケットコメント
02月02日　マーケットコメント
02月03日　マーケットコメント
02月04日　マーケットコメント
02月05日　マーケットコメント
02月06日　マーケットコメント
02月07日　マーケットコメント
02月08日　マーケットコメント
02月09日　マーケットコメント
02月10日　マーケットコメント
02月11日　マーケットコメント
02月12日　マーケットコメント
02月13日　マーケットコメント
02月14日　マーケットコメント
02月15日　マーケットコメント
02月16日　マーケットコメント
02月17日　マーケットコメント
02月18日　マーケットコメント
02月19日　マーケットコメント
02月20日　マーケットコメント
02月21日　マーケットコメント
02月22日　マーケットコメント
02月23日　マーケットコメント
02月24日　マーケットコメント
02月25日　マーケットコメント
02月26日　マーケットコメント
02月27日　マーケットコメント
    28日の日経平均は反落。
    小幅安スタートから下げ幅を3桁に広げると、前場は米朝首脳会談が同時進行して動きづらい地合いの中、安値圏でのもみ合いが続いた。
    14時半をすぎたあたりから売り圧力が強まり、下げ幅を拡大。2万1400円も割り込み、引け間際にきょうの安値をつけた。
     
    また、パキスタン軍がパキスタン領空でインド機2機を撃墜したことを明らかにしたと報じられ、地政学リスクへの警戒が売買を手控えさせた。
    さらに、米朝首脳会談で合意文書の署名式が中止になるとの報道など、ネガティブ材料が重なったことが、売り仕掛け的な動きにもつながっているとみられる。
    グローベックスの米株先物は100ドル近く下げて推移していることもあり、明日の調整を想定した先回りの動きもあっただろう。
     
    堅調だった、マザーズ指数は9営業日ぶりに反落となった。短期的な過熱警戒感から利食いは想定されていたとはいえ、2％を超える下げにより、センチメントはやや悪化した格好であろう。900ポイント水準に25日線が位置しており、これを理想的にサポートとしてくるかが注目されるだろう
     
     
    明日（１日）の東京株式市場は、28日の米朝首脳会談で、北朝鮮の非核化に関して合意に至らなかったことから、先行き不透明感が増したとの受け止めにより投資意欲がやや後退し、日経平均株価は軟調な推移となりそうだ。
     
    週末でもあり、リスク回避の売りが続きそうだ。同件に関しては、軍事的緊張が高まらなければ後を引く材料にはならないと考えるが、トランプ大統領の発言やつぶやきが過激化してマーケットをかく乱する懸念はある。日経平均はテクニカル面では上昇基調は崩れておらず、75日線（2万1136円、28日時点、以下同じ）や25日線（2万1013円）がサポートになるかに注目したい。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(28日現在)
     
    22056.07　　200日移動平均線
    22043.58　　均衡表雲上限(週足)
    21934.90　　ボリンジャー:＋2σ(13週)
    21783.24　　均衡表雲下限(週足)
    21715.36　　ボリンジャー:＋2σ(25日)
    21698.33　　均衡表基準線(週足)
    21661.05　　26週移動平均線
    21556.51　　新値三本足陽転値
    21468.17　　6日移動平均線
    21400.43　　均衡表転換線(日足)
     
    21385.16　　★日経平均株価28日終値
     
    21364.50　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
    21330.09　　ボリンジャー:＋1σ(13週)
    21136.13　　75日移動平均線
    21013.64　　25日移動平均線
    20963.10　　均衡表基準線(日足)
    20823.69　　均衡表雲上限(日足)
    20725.28　　13週移動平均線
    20662.78　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    20463.93　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    20453.63　　均衡表雲下限(日足)
    20426.13　　均衡表転換線(週足)
    20311.92　　ボリンジャー:-2σ(25日)
     
    ローソク足は寄付き天井で陰線を引き、2万1500円を超える水準での売り圧力を再確認する格好になった。
    終値は下降に転じた5日線を下回り、短期的な調整局面入りを示唆した。
    ボリンジャーバンドでは、15日以来の＋1σの水準はキープしており、短期的に大きく下落局面に至っているわけではないとみられる。
     
    【大引け概況】
    28日の日経平均株価は反落し、前日比171円35銭安の2万1385円16銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:01　容量：9.15M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    米中貿易協議の先行きに対する楽観的な見方がやや後退し、売りが優勢だった。日本や中国の経済指標が低調な内容となり、自動車や電気機器など主力輸出株を中心に売られた。半面、景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ株の一角には買いが入った。
     
    午後に入り、こう着感が強まる状況が継続したが、午後2時34分すぎ、再度、株価指数先物に売りが出たことをきっかけに、下げ幅を拡大。引け間際の午後2時59分には、同192円42銭安の2万1364円09銭の安値を付けている。
    時間外取引での米株式先物や、中国・上海総合指数が下げ幅拡大したことも重しとなったもよう。
     
    市場では「米中の貿易協議の進展期待が支えの相場だけに、国内の１月鉱工業生産指数（速報）が市場予想の平均を下回ったことや、中国の２月製造業PMIが市場予想の平均に届かないことなどから、足元の経済状況を警戒する動きも出たようだ」との声が聞かれた。
     
    28日のJPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比123.04ポイント安の1万4270.65だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、12.76ポイント安の1607.66で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆4480億円。売買高は13億122万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1337と、全体の約6割を占めた。値上がりは702、変わらずは91銘柄だった。
     

    業種別株価指数（33業種）は電気機器、海運業、証券・商品先物取引業、不動産業の下落率が大きかった。上昇は水産・農林業とサービス業の2業種。
     
    個別では、任天堂が安く、ZOZOも大きく利食われた。トヨタ自動車が軟調、ファナック、キーエンスやユニファミマ、東エレクなどの値がさ株に売りが目立った。
    前日まで３日連続ストップ高のエンビプロ・ホールディングスは一転してストップ安となり、ショーケース・ティービーも急反落となった。ラサ工業が大幅安、大東建託も値を崩した。リンクアンドモチベーションが安く、レオパレス21も値を下げた。
     
    半面、リクルートホールディングスが堅調、三菱重工業、セコム、ニチレイ、明治HDは上昇した。ネクソンが大商いで上値を伸ばしたほか、サイボウズは急伸。ライクキッズネクスト、東映も大幅高。セイコーホールディングス、マネーパートナーズグループなどが物色人気となり、リソー教育も買いを集めた。
     
    東証2部株価指数は前日比33.47ポイント安の6831.86ポイントと反落した。
    出来高3867万株。値上がり銘柄数は181、値下がり銘柄数は223となった。
     
    個別では、東海ソフトが昨年来安値を更新。ストリーム、アウンコンサルティング、イワキ、価値開発、スリープログループが売られた。
     
    一方、サンユウがストップ高。弘電社、安楽亭は昨年来高値を更新。神姫バス、川金ホールディングス、ビート・ホールディングス・リミテッド、バナーズ、松尾電機は値上がり率上位に買われた。
     
    日経ジャスダック平均株価は反落した。終値は前日比8円51銭安い3468円33銭だった。日経平均株価が後場に下げ幅を拡大したことで個人投資家のリスク許容度が低下し、新興市場でも持ち高整理の動きが広がった。
    前日まで上昇していたバイオ・医薬品株を中心に利益確定目的の売りが膨らんだ。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で688億円、売買高は1億2744万株だった。
    値上がり銘柄数は239、値下がり銘柄数は379となった。
     
    個別では、シャクリー・グローバル・グループが昨年来安値を更新。地域新聞社、プリントネット、アイ・ピー・エス、日本エマージェンシーアシスタンス、シンバイオ製薬が売られた。
     
    一方、ＯＤＫソリューションズ、スペースシャワーネットワーク、東洋合成工業、山大、エムティジェネックスがストップ高。ＷＤＩ、オリコン、サン電子、ｓａｎｔｅｃ、日本アンテナなど7銘柄は昨年来高値を更新。三東工業社、シライ電子工業、テリロジー、太洋物産、シンポが買われた。


     
    東証マザーズ指数は前日比21.23ポイント安の918.18ポイントと9日ぶり反落。
    米国株安を受けて東京株式市場全般が売り先行となり、新興市場では先導役だったバイオ株が軒並み崩れており、マザーズ指数の下げが大きくなっている。

    最近の株価上昇が著しかったバイオ・創薬関連を中心に売りに押された。午後に日経平均株価の下げ幅が拡大すると、新興市場でも「個人投資家の売りが増えた」との指摘があった。

    値上がり銘柄数は65、値下がり銘柄数は199となった。
     
    個別では、窪田製薬ホールディングス、アンジェス、ビープラッツ、リボミック、ＳＫＩＹＡＫＩが売られた。
     
    一方、霞ヶ関キャピタル、プロパティデータバンク、スマレジがストップ高。マーケットエンタープライズ、ネットイヤーグループ、ウォンテッドリー、リックソフト、メディアフラッグなど7銘柄は昨年来高値を更新。フリークアウト・ホールディングス、ライトアップ、エーアイ、アイリッジ、エスユーエスが買われた。
     
    28日は2社がマザーズ市場に上場した。スマレジは、初値を上回って取引を終えた。終値は制限値幅の上限（ストップ高水準）となる3925円で、初値を700円（21.7%）上回った。Fインタも、初値を上回って取引を終えた。終値は2830円で、初値を115円（4.2%）上回った。
     
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比97円66銭安の2万1458円85銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、7.53ポイント安の1612.89で始まった。
    買い手掛かりが不足する中で利益確定売りなどを吸収できず、日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに軟調な値動き。鉱工業生産の減退も投資意欲を圧迫している。
     
    外国為替市場では、１ドル=110円80銭台の推移。アジアの主要株式市場は総じて軟調。
     
    個別では、任天堂が下落し、ソニー、キーエンス、SUMCO、村田製も値を下げ、トヨタは売り物がち。三菱UFJ、三井住友が小幅安。資生堂、JT、ZOZOが下押し、大東建託は大幅安で、レオパレス21もさえない。
     
    半面、ソフトバンクGが締まり、リクルートHDは堅調。武田が小高く、三菱重はしっかり。ネクソンが上伸している。
     
    インドとパキスタンを巡る地政学リスクへの警戒感の高まりは投資家にとって重しとなりやすいものの、足元で国内外の株式市場で全般売り込まれる流れには至っていないことを踏まえると現状の東京株式市場に対しても大幅な下落要因にはならないとみられている。
     
    週末にかけて米中欧の経済指標や貿易交渉に対するニュースフローが出やすくなるなか、警戒したインデックス売買により資金の逃げ足が速くなる展開には注意しておきたい。
     
     
    ランチバスケットは23件、171.89億円、10億売り越し。
     
     
    「お遍路へ」

    昨年12月25日安値の時点と今年2月25日までの日経平均採用銘柄騰落率ランキング。
    日経平均の上昇幅は約13％。
    上昇トップはオリンパス（7733）58．8％。
    太陽誘電（6976）48．1％、古河電工（5801）46．4％、
    SBG（9984）46．1％、荏原（6361）36．2％、
    クレセゾン（8253）36．0％、東エレ（8035）33．7％、
    東海カ（5301）、三井金（5706）31．4％、
    安川電（6506）30．8％。
    業種では精密、電気という景気敏感セクターが目につく。
    一方で下落トップは大日本住友薬（4506）▲18．9％、
    サイバー（4751）▲11．8％、ユニーファミマ（8028）▲11．2％、
    ファーストリテ（9983）▲9．0％、味（2802）▲8．7％、
    三越伊勢丹（3099）▲6．0％、トレンド（4704）▲5．5％、
    Jフロント（3086）▲5．0％、▲DeNA（2432）▲4．4％、
    丸井（8252）▲4．4％。
    業種では小売や石油石炭、食品セクターなどが中心。
    昨年9月末からの上昇率を見てみると・・・。
    東電（9501）22．94％、NEC（6701）10．06％、明治（2269）14.15％、
    東宝（9602）13．46％、東ガス（9501）9．79％、オリンパ（7733）9．7％、
    アドバンテスト（6857）8．98％、ユニーファミマ（8028）6．76％、
    太平洋セ（5233）6．45％、大日住友薬（4506）6．09％、
    JR東海（9022）5．2％、サッポロ（2501）4．96％。

    ネガなレポートは日経ヴェリタスの「日米貿易摩擦との相似形」。
    1960年代〜90年台の日米貿易摩擦と昨年からの米中貿易摩擦の構造が似ているという指摘。
    当時の対米貿易額は9兆3693億円（85年）。
    昨年の中国は同約35兆円。
    当時の対象品目は繊維（60年代）、鉄鋼（70年代）、
    電機・自動車・半導体（80年代）。
    中国は半導体、鉄鋼、農産物。
    日米は当時も今も日米安保条約、
    米中は同盟関係なし。
    「日本の痛ましい教訓」は活かされるのだろうか。

    （櫻井）
    28日午前の日経平均株価は反落し、前日比74円85銭安の2万1481円66銭で前場を終えた。
     
    米中貿易協議の進展に対する過度な期待の後退を受けて前日のNYダウ工業株30種平均が下落し、このところ戻り歩調にあった日本株にも売りが優勢だった。株価指数先物に海外のヘッジファンドなどから断続的に売りが出て、現物株の下げを促した。
     
    大型株中心に売り物がちとなった。もっとも、ドルの対円相場は底堅く推移するなど日本株を取り巻く環境は悪くなっておらず、日経平均株価の下げ幅が大きく広がることはなかった。
     
    日本と中国できょう発表された経済指標が低調な内容となり、景気の先行き懸念が意識されたのも重荷となった。経済産業省が発表した1月の鉱工業生産指数（速報値）は前月比3.7%低下と、市場予想を大幅に下回った。
    中国向けの輸出減少などが響いたといい、トヨタやホンダといった自動車株などに売りが目立った。中国の2月の製造業購買担当者景気指数は3年ぶりの低水準となり、上海株式相場が一時軟調に推移したのにつれて日本株に売りが増える場面もあった。
     
    ただ、日本株の売り持ちを新規に積み上げる動きは限られ、日経平均は下げ幅を縮小する場面も目立った。市場では、3月期末に向けた配当の権利取りなどで相場が上向くとの期待感が相場を支えたとの見方が多かった。
     
    市場関係者は、年明け以降、ほぼ一本調子で上昇し続けてきたため、調整が入りやすい状況になっていたようで、「米株が上げ一服となったのを見て、日本株にも調整の動きが出たのだろう」という。
    別の市場関係者は「寄り付き前に発表された1月の鉱工業生産指数の弱さが珍しく影響した、という説明もできる」と話す。
    「日経平均は戻り待ちの売りをこなしつつ2万1500円で値固めした後、次の節目の2万2000円に向けて上昇する展開になりそうだ」と見ていた。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反落した。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9966億円、売買高は5億5913万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1090と、全体の約5割を占めた。値上がりは923、変わらずは117銘柄だった。
     
    業種別株価指数（33業種）は、海運業、電気機器、機械、不動産業などが下落し、鉱業、水産・農林業などは上昇した。
     
    個別では、任天堂が売られ、大東建託は大幅安。ＺＯＺＯは東証１部の売買代金トップとなるなか、株価は急反落となった。村田製作所、東京エレクトロンなども冴えない。コマツも軟調。ファナックやユニファミマ、安川電、スズキ、資生堂が下落した。
     
    半面、武田薬品工業がしっかり、リクルートホールディングスやテルモ、アドテスト、日清粉Gも買い優勢だった。三菱重工業も堅調。ネクソンが大きく上値を伸ばし、サイボウズは値上がり率トップに買われた。リソー教育も上昇した。
     
     
    東証2部株価指数は前日比52.95ポイント安の6812.38ポイントと反落した。
    出来高2335万株。値上がり銘柄数は171、値下がり銘柄数は202となった。
     
    個別では、東海ソフトが昨年来安値を更新。ストリーム、イワキ、京進、価値開発、アウンコンサルティングが売られた。
     
    一方、サンユウがストップ高。弘電社、安楽亭は昨年来高値を更新。ビート・ホールディングス・リミテッド、川金ホールディングス、理経、リンコーコーポレーション、アイスタディが買われた。


     
    日経ジャスダック平均株価が反落した。前引けは前日比6円15銭安い3470円69銭となった。日経平均株価が下落し個人投資家を中心にリスク許容度が低下した。前日まで新興市場では上昇していた銘柄が多く、バイオ関連株などを中心に過熱感から利益確定売りに押された。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で419億円、売買高は7785万株だった。
    値上がり銘柄数は247、値下がり銘柄数は330となった。
     
    個別では、シャクリー・グローバル・グループが昨年来安値を更新。アイ・ピー・エス、Ｎｕｔｓ、白鳩、ビーマップ、地域新聞社が売られた。
     
    一方、東洋合成工業が一時ストップ高と値を飛ばした。ＷＤＩ、オリコン、サン電子、ｓａｎｔｅｃ、日本アンテナなど7銘柄は昨年来高値を更新。ブロードバンドタワー、免疫生物研究所、太洋物産、プラマテルズ、三東工業社が買われた。

     

    東証マザーズ指数は反落した。前引けは16.85ポイント安の922.56だった。
    個人投資家による資金の逃げ足が速くなる展開になり、アンジェスやそーせい、サンバイオなどバイオ・医薬品関連株が売られた。
    値上がり銘柄数は88、値下がり銘柄数は177となった。
     
    個別では、アンジェス、窪田製薬ホールディングス、リボミック、ナノキャリア、ポートは値下がり率上位に売られた。
     
    一方、霞ヶ関キャピタルがストップ高。ネットイヤーグループ、ウォンテッドリー、リックソフト、メディアフラッグ、識学など6銘柄は昨年来高値を更新。フリークアウト・ホールディングス、マーケットエンタープライズ、エーアイ、ライトアップ、フェニックスバイオがり買われた。
     
     
    28日は東証マザーズに2社が上場した。イベントや店頭販売などの総合プロモーションを手掛けるFインタ（7050）は、買い気配で始まり、9時22分に公募・売り出し価格（公開価格、2410円）を305円（12.7%）上回る2715円で初値を付けた。
     
    アパレルなどの小売店や飲食店向けにクラウド型のPOS（販売時点情報管理）レジアプリを開発・販売しているスマレジ（4431）は、買い気配のまま取引が成立しなかった。午前の取引終了時点での気配値は2336円で公開価格の1370円を約7割上回った。
     
     
     
    【寄り付き概況】

    28日の日経平均株価は、前日比19円96銭安の２万1536円55銭と小幅に反落してスタート。
    前日のNYダウが軟調で、ナスダック総合指数は小幅プラスだったものの目先上昇一服感があり、これを受けて東京株式市場も上値の重い展開となっている。
    一方、FOMC議事要旨に沿った内容とはいえ、パウエルFRB議長が下院の議会証言でバランスシートの縮小を年内に終了する方向を明示したことは株価の下支え材料となる。
     
    また、米長期金利の上昇を受け外国為替市場ではドルが買われ、一時１ドル＝111円台に入る円安に振れていることも主力株中心にポジティブに働く。上値を買い進む材料にも乏しく、日経平均は比較的狭いゾーンでのもみ合いが想定される。
     
    経済産業省が取引開始前に発表した1月鉱工業生産指数（速報）は、前月比3.7%低下し市場予想平均の同2.5%低下を下回った。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、10業種が高く、値上がり上位に鉱業、水産、保険など。一方、値下がりで目立つのは不動産、ゴム製品、輸送用機器など。
     
     
    個別では、武田、花王が軟調で、資生堂が売られ、ソフトバンクG、ファーストリテは甘い。レオパレス21が小幅に反落し、大東建託は大幅安。三菱UFJはさえない。トヨタ、キーエンスが続落し、東エレク、SUMCOが値を下げ、任天堂も下落している。
     
    半面、ソニーが締まり、三菱重は小幅高。国際帝石、出光興産は堅調。リクルートHDが値を上げ、ネクソンは大幅高となっている。

     
    225先物は、バークレイズ・ソジェン・SBI・GS・クレディが買い越し。
    アムロ・HSBC・UBS・野村・メリルが売り越し。
    TOPIX先物はモルスタ・バークレイズ・ソジェン・ドイツ・パリバが買い越し。
    シティ・野村・大和・みずほ・JPが売り越し。
     
    テクニカル的には、NIPPO（1881）、協和エクシオ（1951）、三機工（1961）、デジア（2326）、三交（1961）、電算シ（3630）、エイチーム（3662）、メディアドゥ（3678）、テクマト（3762）、ミライアル（4238）、C＆R（4763）、電気興（6706）、アンリツ（6754）、マツダ（7261）、京阪（9045）、丸和運輸（9090）、ドコモ（9437）、MTI（9438）、NSD（9759）、オートバ（9832）、バロー（9956）が動兆。



     

    「需給は好転の気配」
     
    NY株式市場はNYダウとS＆P500が反落。
    NASDAQは小幅反発とマチマチの動き。
    ライトハイザーUSTR代表は下院歳入委員会の公聴会で「米中の通商問題は非常に深刻。
    中国が米国製品の購入を増やすだけでは不十分。
    両国が通商合意に至るには依然、相当な努力が必要になる」とコメント。
    パウエルFRB議長は下院金融委員会で「年内にFRBのバランスシートの縮小を停止する」と証言。
    やや消化不良の展開の要因となった印象。
    12月の貿易赤字は前月比12．8％増の795億ドル。
    世界的に需要が鈍化していることやドル高が影響した格好だ。
    輸入が増えたことも赤字拡大の要因。
    12月は輸出が2．8％減少する一方、輸入が2．4％増加。
    12月の小売在庫（速報値）は0．9％増（前月は0．4％減）。
    国内総生産（GDP）に組み込まれる自動車・同部品を除く小売在庫は1．0％増。
    前月の0．9％減から持ち直した。
    翌日にそのGDPの発表を控えていることも方向感の無さの理由。
    10年国債利回りは2．68％台。
    年内の利上げ確率はゼロ。来年初頭までの利下げ確率は80％。
    ドル円は111円近辺での推移。
     
     
    水曜の日経平均は寄り付き55円高、終値107円高と反発。
    前日の78円安を埋めた。
    これで今年の水曜は4勝3敗と勝ち越しになった。
    ただ日中値幅は86円26銭。
    24日の84円19銭よりは多いがそれでも狭いレンジでの動き。
    前日の21610円や12月メジャーSQ値の21618円を抜けなかった。
    「午前10時過ぎの安値から大引け少し前の高値までの値幅は約47円。
    金融機関の益出し売りが上値で控えているのだろう」という声も聞こえる。
    東証1部の売買代金は2兆3925億円と2兆円台。
    しかし商いが膨らんだ訳ではない。
    武田薬品の大幅増資を受けた形でのTOPIXとJPX400の浮動株調整の指数イベントによるもの。
    先月末と今月末と2回に渡るほどだから特殊要因に他ならない。
    値上がり1153銘柄、値下がり893銘柄。
    新高値20銘柄は今年最高。新安値は1銘柄。
    騰落レシオは110．83。
    NT倍率は13．30倍。
    25日線（20981円）からは2．7％のプラスかい離。
    200日線（22061円）からは2．3％のマイナスかい離。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲9．582％。買い方▲9．957％とほぼ並んだ。
    買い方の逆襲のスタート地点だ。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲8．264％。
    買い方▲16．376％。
    こちらも落ち着いてきた形だ。
    2月22日時点のQuick調査の信用評価損率は▲13．23％と2週連続改善。
    空売り比率は42．8％と56日連続の40％超。
    残念ながらもう40％が当たり前になったような気がする。
    2月22日時点の裁定買い残は992億円減の6625億円。
    同売り残は985億円減の3838億円。
    翌限以降の買い残は281億円減少の596億円、同売り残は103億円増の2051億円。
    買い残のロールオーバーはあまり進んでいない。
    日経平均採用銘柄のPERは12．40倍。
    EPSは1738円。PBRは1．15倍。
    シカゴ225先物終値は大証日中比変わらずの21560円。
    高値21600円、安値21450円。
    「月末ドレッシング」なんてもはや消えたが、それでも月末ではある。
    25日線が75日線をあと4〜5日で上抜けそうな気配は悪くない。
    5日線（21484円）がサポート。
    ボリンジャーのプラス1σは21333円。その上のプラス3σは22036円。
    月足陽線基準20788円はクリアしており2ヶ月連続月足陽線。
    今年2勝4敗と唯一負け越している木曜日の3勝目、そして日足の連続陽線に期待だ。
    一応「変化日」。
    気学では「前場安いと後場引き返す日」。
    金曜は「人気に逆行して動くこと多し」。
     
     
    NYダウは72ドル安の25985ドルと続落。
    NASDAQは5ポイント高の7554ポイントと反発。
    S＆P500は1ポイント安の2792ポイント。
    ダウ輸送株指数は54ポイント安の10491ポイント。
    SOX指数は1．72％下落。
    VIX指数は14．78に低下。
    3市場の売買高は73．4億株。
    CME円建ては大証日中比変わらずの21560円。
    ドル建ては大証比5ポイント高の21565ポイント。
    ドル円は110．98円。
    10年国債利回りは2．686％。
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    NOK（7240）・・・動兆
     
    NOKに注目する。
    同社は自動車用オイルシールが中核。
    国内7割、世界5割のシェア。
    フレキシブル基板（FPC）は首位。 
    一転営業減益となったが株価は堅調。
    （1782円）。
     


    （兜町カタリスト櫻井）

     
    28日の東京株式市場は、もみ合いとなりそうだ。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1400円-2万1700円。
    前日のNYダウ平均株価が続落したことを嫌気して売り優勢のスタートとなりそうだ。
    手掛かり材料に乏しく上値を追いづらい半面、先高期待感から売り込みにくい状況にあるとみられるなか、米朝の首脳会談の行方を見極めたいとして、模様眺めムードが広がることが予想される。
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝111円前後（27日終値は110円37-39銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝126円台の前半（同125円58-62銭）と円安方向に振れている。円安を支えに輸出関連銘柄が堅調な展開となりそう。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、27日の大阪取引所終値比変わらずの2万1560円だった。
     
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■ミサワホーム<1722>
    今期配当を5円増額修正。また、資本業務提携先の大末建設 <1814> の株式を追加取得。保有比率は議決権ベースで19.86％に上昇し、持分法適用関連会社となる。
     
    ■アプリックス<3727>
    ブール・ジャパンとIoT関連市場向け次世代第三者検証を共同研究する。
     
    ■免疫生物研究所<4570>
    抗HIV抗体医薬品を共同研究しているＣＵＲＥＤが実施する第三者割当増資を引き受ける。これにより、ＣＵＲＥＤは同社の持分法適用関連会社となる。
     
    ■デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>
    緑内障・高眼圧症治療剤「K-115」の導出先である興和が韓国で輸入薬許可(製造販売承認)を取得。なお、今回の承認取得によるマイルストーン受領の予定はない。
     
    ■サイボウズ<4776>
    1月売上高は前年同月比24％増の10.4億円、営業利益は同67％増の3.5億円。
     
    ■三社電機製作所<6882>
    未定だった今期配当は8円増配。
     
    ■ナガホリ <8139>
    宝飾品卸売業を展開するヨシディアと資本業務提携。
     
    ■レントラックス <6045>
    タイ子会社BEARISONEが越境EC向け成果報酬型インフルエンサーマーケティングサービスを開始。
     
    ■東京コスモス電機 <6772>
    今期経常を16％上方修正。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
     
    28（木）
    1月商業動態統計（8:50）
    1月鉱工業生産（8:50）
    1月住宅着工統計（14:00）
    2年国債入札
    《決算発表》
    エイチ・アイエス、パーク２４、東和フード、大和コン、はてな、共和工業、ラオックス
     
    【海外】
    中国2月製造業PMI（10:00）
    米10-12月期GDP速報値（22:30）
    米2月シカゴ購買部協会指数（23:45）
    《米決算発表》
    プログレッシブ・コープ、ノードストローム、オートデスク
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    [概況]

    印パ軍事衝突を受けたリスク回避の動きに東京市場終盤に当日安値110.345円まで下げたドルは其の後揉み合いとなり、NY市場に入り発表されたMBA住宅ローン申請指数の良好な結果にドルは買われてそれまでの高値を上抜き、米国債利回りの上昇と共に更に上値を伸ばした。
    NY株式市場は売られて始まったが、其の後発表された12月耐久財受注は予想を下回ったものの、12月耐久財受注や1月中古住宅販売成約指数の良好な結果と株価の下げ幅縮小などにドル買いは進み、NY市場中盤には111円を回復した。
     
    そして終盤に当日高値111.080円まで上昇し、最後は前日比+37.5銭高の110.980円と111円は維持出来なかったが110円後半で引けた。ユーロも上昇し、合意無きEU離脱のリスクが後退したポンドは買われ、連日1円以上も上昇して一時昨年11月14日以来となる148円を付けた。印パ軍事衝突を受けたリスク回避の動きにドルは110円前半に落ちたが、其の後NY市場では111円を回復するなどドルの下値は堅く、上値を目指す動きは続いていると見ている。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    [株価材料]
     
    ■電通<4324 >
    系列が気象情報とSNSトレンド合わせ広告配信するシステム開発
     
    ■富士フイルム<4901 >
    内視鏡の稼働可視化する仕組み商用化へ
     
    ■藤倉ゴム<5121 >
    環境規制対応で中国での工場建設中止へ
     
    ■クボタ<6326 >
    米で多品種少量生産体制構築へ
     
    ■トヨタ<7203 >
    部品価格の引き下げ前下期と同等の1％未満に
     
    ■伊藤忠<8001 >
    医師用SNS運営のシンガポール社と提携
     
     
    27日のNYダウ工業株30種平均は続落した。前日比72ドル82セント安の2万5985ドル16セントで終えた。
     
    インドとパキスタンを巡る地政学リスクへの警戒感から売りが先行した。また、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表はこの日、下院歳入委員会の公聴会に出席し、中国との貿易協議について、合意に至るまでには「やるべきことがまだ多くある」などと発言。
    市場では両国が近く合意に達するとの楽観的なムードが後退し、ダウ平均は180ドル安まで下げ幅を広げる場面があった。
     
    ヘルスケア株への売りも相場の重荷だった。民主党議員が「メディケア・フォー・オール」（国民皆健康保険制度）の法案を提出し、材料視した売りが広がった。ダウ平均の構成銘柄では医療保険のユナイテッドヘルス・グループが大幅に下げ、1銘柄でダウ平均を87ドルあまり押し下げた。
     
    ダウ平均は午後にかけて下げ幅を縮めた。パウエルFRB議長は下院金融サービス委員会で「資産縮小を年内に停止する方向で検討している。近く公表する」と述べた。金融政策の引き締めが終了に向かうとの見方を誘った。原油先物相場が上昇し、エクソンモービルなどエネルギー株が買われたのも相場を支えた。
     
    セクター別では、資本財や銀行が上昇する一方でヘルスケア機器・サービスや半導体・半導体製造装置が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は小反発し、前日比5.211ポイント高の7554.509で終えた。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    25,985.16−72.82
    S&P500種
    2,792.38−1.52
    ナスダック
    7,554.509＋5.211
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,321.20−7.30
    NY原油（ドル/バレル）
    56.98＋1.48
    円・ドル
    110.96 - 110.97＋0.59


     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は小幅反発した。
    3月物は前日比30円高の2万1560円で引け、27日の大取終値と並んだ。円安やハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数の上昇が相場を支えた。
    一方で米中貿易協議の進展期待が薄れ、相場の上値を抑えた。米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は27日の議会証言で、米中貿易協議について「やるべき事が多い」と述べ、合意は近いとみる楽観的な見方をけん制した。
    この日の3月物高値は2万1600円、安値は2万1450円。
     
    シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
    21560 ( 0 )
    シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
    21565 ( +5 )
    (　)は大阪取引所終値比




    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7107.20（-43.92）
    FTSE100種総合株価指数は続落となり前日終値比43.92ポイント安の7107.20で終了した。
    英国の欧州連合（EU）からの離脱が延期となる公算が強まったが、株価は続落。外為相場でポンド高が進んだことで、為替に敏感な銘柄を中心に売りが先行した。
    指数構成銘柄全体の7割以上が下落した。
     
    ポンド相場の上昇が続くなか、通貨高が業績に悪影響を及ぼす多国籍企業銘柄を中心に売られた。石油やたばこ株の下げに加え、時価総額の大きい食品・日用品のユニリーバや携帯電話サービスのボーダフォン・グループ、酒類のディアジオの値下がりも株価指数を押し下げた。
     
    個別では、小売りのマークス・アンド・スペンサー（M&S）は12%急落した。同社はネット専業スーパーのオカド・グループとの国内小売りの合弁事業を立ち上げるため、資金調達のために株主割当増資を実施する方針を示した。一方、ネット専業スーパーのオカド・グループは3%近く上がった。
     
    通期決算を発表した保険のセント・ジェームズ・プレイスも大幅安。メディアのITVも通期の1株当たり利益が減少し、下げが大きくなった。
     
    半面、住宅大手テイラー・ウィンピーは、通期税引き前利益が増加したほか、年初の住宅需要が引き続き堅調だったと、3．5％高と大幅高となった。同パーシモンは2．3％高となるなど、住宅関連株も前日に続いて買われた。鉱業のリオ・ティントは、通期決算で市場予想を上回る利益と特別配当を発表し、上昇した。銀行株も買われた。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　11487.33（-53.46）
    ドイツ株式指数（DAX）は7営業日ぶりに反落した。終値は前日と比べて53.46ポイント安の11487.33だった。
     
    個別銘柄では、日用品のバイヤースドルフは9%超下落した。2019年の増収率と営業利益率がともに前年を下回るとの見通しを示したことが嫌気された。医薬・化学大手の独メルクも大幅安。同社は、米産業ガスのヴェルサムマテリアルズに買収提案をした。電力のRWEの下げも目立った。
     
    一方、医薬・農薬大手のバイエルは4%超上昇した。第4四半期の利益が市場予想を上回ったことなどが好感された。ドイツ銀行の値上がりも目立った。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5225.35（-13.37）
     
02月28日　毎日ｺﾗﾑ
『上昇』『高配当』『優待もある」株は存在しない
・・・続き
戻る
　
サイトTOPへ
株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。

(C)ilogos / Eimei.tv