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ＮＹダウ平均
 38,460.92 -42.77 04/25
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 15,712.75 +16.11 04/25

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    《マーケットストラテジーメモ》02月2週

    【推移】

    4日（月）：
    週末のNY株式市場はマチマチの展開。1月の雇用統計は非農業部門の雇用者数が30．4万人増で着地。昨年2月以来の大幅な伸びとなった。市場予想の16．5万人増も上回った。一方、失業率は0．1％ポイント上昇の4．0％と7カ月ぶりの高水準。時間当たり賃金は前月比0．1％（3セント）増と前月の0．4％から伸びが鈍化。ISM製造業景気指数は56．6と前月の54．3から上昇。市場予想の54．2を上回った。経済の基調的な力強さを再確認した格好だ。

    日経平均株価は97円高の20883円と小幅に3日続伸。終値ベースでも4日ぶりの日足陽線（始値20831円）。25日線もキープした。アジア市場の春節休場もあり動意薄の展開で日中値幅は91円。「決算発表待ち」という声も聞こえる。
    TOPIXは16ポイント高と反発。新高値14銘柄。新安値12銘柄。ガンホー、キーエンスが上昇。ソニー、ホンダが下落。「金曜の高値を超えず上値が重い印象」との声。
    2000年ITバブル高値を抜ける苦しみという見方もある。TOPIX上昇率1．07％に対して日経平均上昇率は0．46％。日経平均は重い。

    5日（火）：
    週明けのNYダウは175ドル高と続伸。昨年12月上旬以来ほぼ2カ月ぶりの高値となった。「アップルなど主力のハイテク株が軒並み買われ、相場上昇をけん引」との解釈。朝方は利益確定売り先行。一時80ドル超下落した場面もあった。
    ただFRBは金融引き締めを急がない姿勢。米中の閣僚級の貿易協議もが合意に向けて前向きな姿勢。これらを再認識し取引終了にかけて上昇幅を拡大。特にハイテクセクターの上昇が目立った格好だ。VIX（恐怖）指数は15．73まで低下した。

    日経平均株価は39円安の20844円と4日ぶりの反落。朝方は買い物先行で100円近く上昇。しかし続いたのは2分だけ。ファーストリテが下落幅を拡大しマイ転。ドル円の一時110円台もあり相場全体はしっかりの展開。
    TOPIXは続伸した。ファナック、京セラが上昇。アステラス、キッコーマンが下落。それこそ「何だかなあ」の展開。「今年初の4日続伸期待」なんて記録を数えるとダメになるという典型だった。マザーズ市場では5日ぶりにサンバイオが寄り付いたのが多少は救いだった。

    6日（水）：
    NY株式市場は続伸。トランプ大統領の一般教書演説を控えてはいるものの「好調な企業決算を背景に楽観ムード拡大」との解釈。トランプ大統領一般教書演説については「市場にとって壁が建設されるかどうかはどうでもいい。気にかけているのは、政府機関閉鎖によって信頼感やGDPがマイナスの影響を受けないかどうかだ」との見方。
    前日引け後に決算を発表したアルファベット（グーグル）は下落から上昇に転じた。中国での成長を背景に決算が市場予想を上回った化粧品大手エスティローダーが11．6％高。

    日経平均株価は29円高の20874円と小幅に反発。「NY株式市場で高級衣料や化粧品といった中国関連銘柄が買われた流れを引き継いだ」という声が聞こえる。トヨタが2019年3月期の連結純利益予想を下方修正したが、相場への影響は限定的。トランプ大統領の一般教書演説も特に波乱なく通過した。

    もっとも上値は重くTOPIXは3日ぶりに小幅反落。ファーストリテ、コマツが上昇。ソニー、任天堂が下落。「何だかなあ」の継続。「徒労感を積み上げるだけの相場」という印象だ。日経平均は4日連続で、場中に20900円台をつける場面がありながら21000円は遠い世界。「買ってもダメなら売ってみな」に変化しないことが重要だ。

    7日（木）：
    NY株式は小幅反落。「市場は1月と2月初旬に大きく上昇したことからやや疲労感が出ている」という見方だ。もっとも「S＆P500はあと7．3％上昇すれば、昨年9月に付けた終値ベースの過去最高値を上回る」という声もある。VIX（恐怖）指数は15．35と低下。SOX指数は2．6％上昇。10年国債利回りは2．700％。「FOMCを受け国債相場は値上がりし、利下げの可能性もやや織り込んだ。しかし足元では一段と中立的に水準に落ち着いている」という見方だ。

    日経平均株価は122円安の20751円と反落。下落幅は一時200円を超える場面があった。純利益の通気見通しを下方修正したトヨタに海外投資家などの売りが拡大。決算発表通過で業績が冴えなかった銘柄に売りが広がった。

    好決算と自社株買いを発表したソフトバンクグループがストップ高。1銘柄で日経平均上昇寄与度は166円。「買い手掛かり難もありトレンドが出るまでの間は21000円が壁として意識される。個別株物色中心の展開」という声も聞こえる。東エレ、資生堂が上昇。ファーストリテ、ソニーが下 落。

    8日（金）：
    NY株式市場は続落。トランプ米大統領は中国との通商協議の期限である3月1日までに習近平国家主席と会談する計画はないことを確認。米国と中国が通商問題で期限までに合意できない可能性が懸念された格好。S＆P500は一時2700ポイントを割り込む場面もあった。
    ただNYダウは一時400ドル近く下落したが引けまでに下落幅を縮小。SOX指数は2．2％下落。ツイッターのさえない業績見通しや原油先物価格の急落も悪材料視された。VIX(恐怖）指数は16．31と上昇。欧州委がユーロ圏の成長率予想を下方修正。19年は1．3％と18年の1．9％から鈍化するとの見通し。英中銀も19年の成長率予想を当初の1．7％から1．2％と過去10年で最低の水準に引き下げた。債券利回りは3日連続の低下。

    日経平均株価は418円11銭安の20333円と大幅続落。貿易問題を巡る米中の協議が難航すると警戒。欧州委員会が2019年の実質経済成長率見通しを引き下げたことから欧州景気への警戒感も高まった。25日線（20530円水準）を下回ったことも悪材料。SQ値20481円は大引けベースで上抜けなかった。ソニー、テルモが上昇。京セラ、花王が下落。


    （2) 欧米動向

    米スーパーボウルはAFCのペイトリオッツが13−3でNFCラムズに勝った。
    NFLが負けると株安のアノマリーはあるが、昨年はNFCが勝っても株安だった。
    気にせずに忘れることは重要だろうか。

    3日比経朝刊の見出しは「反転マネーリスク資産へ。NY株1月上げ幅最大」。
    12月に記録的な資金流出が起きた後2019年1月は一転、大幅な上げ相場となった。
    世界の主要株価指数は上昇。
    債券市場にもお金が戻っている。
    12月のNYダウの月間の下落幅は2211ドルと1896年の算出開始以来最大。
    日経平均株価も2336円と10年ぶりの月間下落幅記録。
    ところが1月は逆に大幅上昇。
    NYダウは月間上げ幅（1672ドル）で過去最大を記録。
    欧州ではドイツ、フランスが6％上昇。
    ブレグジットの英国株も4％高。
    新興国への資金流入も目立つ。
    18年に2割安となったトルコ株は1月14％上昇。
    原油安も一服し、ロシア株も14％高。
    新政権発足したブラジル株は過去最高値。
    上昇率トップは原油先物、ついでREIT、新興国株、米株、日本株。
    ハイイールド債、銅と続く。
    結局原油動向が株に影響しているということだ。

    （3）アジア・新興国動向


    先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち9指数が上昇。3指数休場。

    上位1位オーストラリア週間騰落率3．38％、2位英国0．73％、
    3位シンガポール0．42％、4位インド0．21％、6位米国0．17％。
    下位22位ブラジル▲2．57％、21位ドイツ▲2．45％、20位日本▲2．19％、
    19位ポーランド▲1．64％、18位南アフリカ▲1．46％。
    休場ベトナム、台湾、中国。

    【展望】

    スケジュールを見てみると・・・。

    11日（月）：建国記念の日で休場
    12日（火）：マネーストック、第三次産業活動指数
    13日（水）：NISAの日、企業物価指数、米消費者物価、財政収支
    14日（木）：10〜12月期GDP、米生産者物価、中国貿易収支
    15日（金）：米小売売上高、鉱工業生産、中国生産者・消費者物価

    【2月】（9勝5敗で2位、陽線確率64．3％）

    日銀金融政策決定会合、米FOMC、ECB理事会ともに2月はなし

    14日（木）GDP速報値、上げの特異日
    15日（金）ミュンヘン安全保障会議、変化日
    18日（月）米市場休場（プレジデンツデー）
    21日（木）下げの日、変化日
    22〜23日　東証IRフェスタ2019
    24日（日）政府主催の天皇在位30周年記念式典
    25日（月）「モバイル・ワールド・コングレス」（バルセロナ〜28日）
    28日（木）変化日

    5位日経朝刊では「GDP2期ぶりにプラス」の見出し。
    民間予想期間13社の平均で実質GDPは前期比0．4％増。
    年率換算で1．5％増の見通しだ。
    理由は7〜9月期のGDPを押し下げた自然災害の影響が低下したこと。
    個人消費は0．6％増。
    設備投資は2．2％増の見通し。
    もっとも18年度の成長率は0．6％増、19年度は0．7％増。
    1％は下回る見通し。
    しかし様々なテクニカル的要素があるとはいえ「2期ぶりプラス」は悪くない。
    GDP速報値発表予定は2月14日（木）。
    バレンタインデーの株高の特異日でもある。

    （兜町カタリスト　櫻井英明）
    [為替市場見通し]

    今週のドル・円は下げ渋りか。米連邦準備制度理事会（FRB）が1月29-30日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）でややハト派寄りの見解を示し、利上げ停止観測が浮上した。
    欧州経済の減速や英国の合意なき欧州連合（EU）離脱への警戒感も高まっており、安全逃避目的のドル買い・欧州通貨売りはしばらく継続する可能性があるだろう。

    1月の米雇用統計で失業率は上昇し、雇用情勢のさらなる改善は期待できないとの見方が広がったことや、製造業の景況感がやや悪化していることから、発表される1月消費者物価指数や12月小売売上高などの主要指標が予想を下回った場合、市場は米利上げ休止をより強く意識してドル売りが再び強まる可能性があるだろう。
     
    欧州経済（ユーロ圏経済）の減速を警戒してユーロ売り・ドル買いは継続する可能性があることは無視できない。ドイツやユーロ圏の経済指標内容が悪化した場合、ユーロ売り・米ドル買いが強まる見通し。また、14日に英国議会で政府のEU離脱に関する修正案の採決が予定されているが、否決された場合、合意なきEU離脱の可能性が高まるため、ポンド売り・米ドル買いが強まりそうだ。欧州通貨に対してドルが強い動きを見せた場合、ドル・円の取引でもドルが消去法的に買われる可能性があり、ドルは全般的に底堅い値動きとなりそうだ。




     
    [株価材料]
     
    【市場変更】
    　(2月12日〜15日)
     
    ■山田コンサル <4792> [ＪＱ]
    東証は15日付で東証1部に指定する。
     
    ■ショーエイ <9385> [東証２]
    東証が15日付で東証1部に市場変更する。
     
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