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【市況一覧】
日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
ＴＯＰＩＸ
 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
ＮＹダウ平均
 38,239.66 +153.86 04/27
ナスダック総合
 15,927.90 +316.14 04/27

02月01日　マーケットコメント
02月02日　マーケットコメント
02月03日　マーケットコメント
02月04日　マーケットコメント
02月05日　マーケットコメント
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02月12日　マーケットコメント
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02月14日　マーケットコメント
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02月19日　マーケットコメント
02月20日　マーケットコメント
02月21日　マーケットコメント
    今週は、堅調となった。米国株の上昇を受けて日経平均は週初から大幅高となり2万1000円台を回復。その後もしっかりとした動きが続き、21500円台に乗せる場面もあった。
    米中協議の進展期待から世界的にリスクオンムードが強まる中、バイオ関連銘柄の急騰に刺激され、出遅れ感のあった新興市場にも見直し買いが入った。
    ただ、様子見姿勢も強く商いは盛り上がりに欠けた。
    日経平均は週間では約524円の上昇となり、週足では2週連続で陽線を形成した。
     
    来週も堅調展開か。
    基本的には米中交渉次第で、ここまで楽観ムードが支配的であった流れが維持されるかどうかという点が大きな注目点となる。パウエルFRB議長の議会証言や、2回目の米朝首脳会談など注目度の高いイベントのほか、米国の債務上限引き上げ協議など相場をかく乱しそうな材料もあるため、指数の振れ幅は大きくなるかもしれない。
     
    模様眺めムードから積極的な買い方はいないものの、交渉の延長の可能性もあることから、買い戻しによって緩やかながらもリバウンド基調が続きやすいだろう。また、来週27-28日には米朝首脳会談がベトナム・ハノイで開催される。過度な期待は高まりづらいとは考えられるが、売り方にとってはここでもポジションを圧縮しておきたいところである。
    今週強い動きを見せた新興市場が資金の受け皿になると期待できる。各種材料に神経質とはなりながらも、底堅い地合いが続くと予想する。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(22日現在)
     
    22076.26　　200日移動平均線
    21973.25　　均衡表雲上限(週足)
    21788.21　　ボリンジャー:＋3σ(25日)
    21717.97　　26週移動平均線
    21698.33　　均衡表基準線(週足)
    21684.43　　均衡表雲下限(週足)
    21527.66　　ボリンジャー:＋1σ(13週)
    21485.79　　ボリンジャー:＋2σ(25日)
     
    21425.51　　★日経平均株価22日終値
     
    21301.06　　6日移動平均線
    21281.85 　　新値三本足陰転値
    21183.37　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
    21160.55　　75日移動平均線
    20990.96　　均衡表転換線(日足)
    20934.33　　均衡表基準線(日足)
    20880.95　　25日移動平均線
    20823.69　　均衡表雲上限(日足)
    20799.58　　13週移動平均線
    20578.53　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    20500.31　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    20276.11　　ボリンジャー:-2σ(25日)
     
     
    ザラ場高値は昨日高値を下回って上値の重さを示したものの、上向きの5日線を9営業日連続で上回って引けたほか、25日線も上向きを維持しており、上昇トレンドの継続を示唆した。一目均衡表では、日々線が雲上をキープし、転換線が上昇を続けるなど買い手優位の地合いを裏付けている。
    ボリンジャーバンドでは、昨日まで4日連続で+2σ前後で推移してきたが、本日は+2σを超える場面がなく、上値追い局面の小休止を示唆。
     
    なお、本日終値ベースの騰落レシオは110.18と、いずれも中立圏のうち強気側、100％を上回っており、来週以降の強地合い継続と上値余地の大きさが窺える。
     
     
    【信用規制・解除】
    (22日大引け後 発表分)
     
    ■ベルトラ <7048> [東証Ｍ]
    東証と日証金が25日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。東証は委託保証金率を現行の30％以上→50％以上(うち現金を20％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30％→50％(うち現金を20％)とする。
     
    ■レオパレス <8848>
    東証と日証金が25日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。東証は委託保証金率を現行の30％以上→50％以上(うち現金を20％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30％→50％(うち現金を20％)とする。
     
    [概況]

    22日の外国為替市場はNZドル円が、要人発言によって安値74.86円まで下落した。具体的には、NZ中銀副総裁の「銀行の自己資本の増大による金融環境のひっ迫が、インフレの鈍化や雇用減速につながる場合、利下げを検討する可能性がある」という発言だ。
     
    つまり、NZ中銀は昨年末に国内銀行の自己資本を増大させる方針を示しているが、これは借り入れコスト上昇の可能性をはらんでいるため景気に悪影響を及ぼしかねず、結果、中銀は利下げを検討せざるを得ないという意味の発言で、利下げ懸念を台頭させる材料として受け止められたわけだ。
    現在、NZドル円は水準を回復させており、79円前半を推移している。ただ、利下げ懸念はこの後も重しになると思われ、NZドル円は上値の重い展開となりそうか。


    [提供：カネツFX証券株式会社]


     
    【大引け概況】
    日経平均株価は前日比38円72銭安の2万1425円51銭、東証株価指数（TOPIX）3.98ポイント安の1609.52と、ともに5営業日ぶりに反落した。
    本日のマーケット動画
    時間：00:00:52　容量：7.85M

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    新規の買い材料がない中、欧米の経済指標が市場予想を相次いで下回り、世界景気の先行き不透明感が改めて意識された。
    耐久財受注など経済指標の弱さを背景に前日の米国株が下落し、東京株式市場も売り優勢で始まった。日経平均が前日まで4連騰するなど最近の株価の上昇ペースがやや速かったため、休日前に利益を確定する動きなども出やすく、値を下げる銘柄が多かった。
     
    ただ、米中通商交渉が進展するとの期待は高く、閣僚級協議などの結果を見極めたいとして相場の下値を探る動きも限られた。
    一時２万1451円23銭（同13円00銭安）まで値を戻した。中国・上海総合指数が上げ転換後に強歩調となり、日銀のETF（上場投資信託）買い思惑も支えとして意識された。
     
    市場からは「日足は右肩上がりでしっかりしている。日銀のETF買いが入っているとの話が出ており、10年債利回りがマイナスとなり、緩和状態が続いている。日経平均2万1500円からは戻り売りが警戒されるが、25日線と75日線がゴールデンクロスの方向性にある点は注目される」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は5営業日ぶりに反落した。終値は前日比30.83ポイント安の1万4301.86だった。
     
    東証1部の売買代金（概算）は1兆8245億円と、1月22日以来の低水準となった。売買高は9億8867万株。東証1部の値下がり銘柄数は1288、値上がりは731、変わらずは111だった。
     

     
    業種別株価指数（33業種）は、海運業、石油・石炭製品、証券・商品先物取引業、倉庫・運輸関連業などが下落。情報・通信業、電気機器などが上昇。
     
     
    個別では、三菱UFJ、三井住友の銀行株や、野村、東京海上が売られた。トヨタ、ソニー、コマツが小安く、東エレクやダイキン、テルモが安い。ユニファミマやエーザイ、ヤマトHDも下落した。武田が軟調で、JT、JXTG、国際帝石、三菱商が値を下げ、郵船、三菱倉は反落した。
     
    一方、ファーストリテ、ソフトバンクグループ（SBG）やKDDIが上昇。資生堂や花王も高い。キーエンスが買われ、ファナック、ホンダ、村田製はしっかり、任天堂が小高く、ZOZOは続伸した。
     
    東証2部株価指数は前日比13.96ポイント高の6833.24ポイントと6日続伸した。
    出来高4767万株。値上がり銘柄数は241、値下がり銘柄数は164となった。
     
    個別では、堀田丸正、アウンコンサルティング、ハイレックスコーポレーション、ＳＦＰホールディングス、エリアクエストがわれた。
    一方、ＰＡＬＴＥＫ、ビットワングループ、日本精機、リミックスポイント、アマテイが売られた。
     
    日経ジャスダック平均株価は5日続伸した。終値は前日比3円12銭高い3449円73銭だった。日経平均株価が後場に下げ幅を縮小したことで、投資家のリスク許容度が高まった。好材料を発表した銘柄を中心に買いが入った。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で470億円、売買高は1億1547万株だった。
    値上がり銘柄数は295、値下がり銘柄数は301となった。
     
    個別では、AKIBAホールディングスが一時ストップ高と値を飛ばした。ヒビノ、WDI、菱友システムズは昨年来高値を更新。Nuts、ネクストジェン、santec、アイレックス、アクセスグループ・ホールディングスが買われた。
     
    一方、初穂商事、エージーピー、藤井産業が昨年来安値を更新。日本フォームサービス、イナリサーチ、ケア２１、キタック、ヒーハイスト精工が売られた。
    東証マザーズ指数は5日続伸した。終値は前日比12.21ポイント高い916.76だった。メルカリが約3カ月ぶりに3000円台を回復したほか、アンジェスやサインポストが上げた。
    バイオ株、主力級銘柄への買いが続いて堅調展開。全般相場に対して逆行高した。
     
    新興企業市場は前日に続き、個人投資家の商いが集まった。特にバイオ関連株の一角は、東証1部も含めた全市場の売買代金で上位に顔を出すほどの人気ぶりだった。市場関係者は「バイオ関連株は祭り状態」と、高揚感に包まれた投資家心理を指摘していた。
     
    値上がり銘柄数は129、値下がり銘柄数は136となった。
     
    個別では、霞ヶ関キャピタル、イノベーション、サインポスト、アンジェスがストップ高。リネットジャパングループ、kudan、リンク、マネジメントソリューションズ、アイリックコーポレーションなど6銘柄は昨年来高値を更新。アイリッジ、PKSHA　Technology、アクトコール、レントラックス、EduLabが買われた。
     
    一方、フーバーブレイン、チームスピリット、データホライゾン、シャノン、シェアリングテクノロジーが売られた。
     
    新規上場の識学は買い注文が殺到し、売買成立を25日以降に持ち越した。本日は公開価格1800円の2.3倍となる4140円買い気配のまま取引を終えた。
    【後場寄り付き概況】

     
    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比53円68銭安の2万1410円55銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、5.17ポイント安の1608.33で始まった。
     閑散相場で買いが入れにくい中、利益確定売りが優勢となっている。日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに弱含み。
     
    外国為替市場では、１ドル=110円70銭台の推移。アジアの主要株式市場は中国を除き総じて軟調。
     
    個別では、武田が売られ、ファーストリテは小幅安。三菱UFJが値を下げ、野村は軟調。トヨタ、ソニー、ファナック、東エレク、SUMCO、アドバンテスは安い。三菱商が下押し、コマツ、JXTGはさえない。
    半面、任天堂が買われ、ZOZOは大幅高。資生堂、ユーグレナは高い。アンリツが上伸し、キーエンスはしっかり。スズキ、安川電は強含みとなっている。
     
    海外メディアが「トランプ米大統領が22日午後、中国の劉鶴副首相と会談する計画」などと報じており、米中協議の進展期待は根強い。
    これに加え、米国を中心とした金融引き締め観測の後退、株価変動率（ボラティリティー）の低下など、相場を下支えする要因は多い。なお中長期の株高期待が高まっているとは言いづらいが、足元の戻り相場一服との見方も強まらないだろう。
     
    新興市場ではマザーズ指数が5日続伸し、先週末からの上昇率は6％前後に達している。2018年4-12月期の決算発表一巡で中小型株への物色シフトは期待されていたものの、想定以上に強い値動きを見せている。先高期待の高まりを示す動きとして注目したい。
     
    ランチバスケットは24件、280.02億円、差し引き10億円の売り越しとの観測。
     
     
     

    22日午前の日経平均株価は反落した。午前の終値は前日比89円46銭安の2万1374円77銭。東証株価指数（TOPIX）は7.28ポイント安の1606.22と、ともに小反落となった。
     
    前日にNYダウが４日ぶりに反落、ナスダック総合指数は９日ぶりの反落と、これまで一方通行に上昇していた米国株が一服したことを受け、日本株も買いポジションを減らす動きが強まった。欧米の経済指標が市場コンセンサスを下回り、世界景気に対する警戒感が再燃した。
    2月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数や2月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数など21日発表された景気指標は下振れが目立った。製造業を中心にした景況感の悪化が改めて意識され、海運や石油関連といった景気敏感株を中心に短期スタンスの投資家による買い持ちを解消する売りが出た。
     
    ただ、日経平均は下げ渋る場面もあった。米ブルームバーグ通信が22日に「トランプ米大統領は中国の通商交渉責任者である劉鶴副首相とワシントンで会談する計画だ」と報じたのもあって、米中貿易交渉の先行きに楽観的な見方が根強い。
     
    市場からは「反落しているが、直近4日続伸（合計563円高）していただけに何の違和感もない。最近はマイナス100円でもひっくり返すことがあり、米中貿易協議の進展期待は根強い。海外勢の買い戻しが続き、国内勢も買い始めているようで方向性としては上だろう」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。
     
    前引けの東証1部の売買代金は概算で9046億円、売買高は5億806万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は全体の7割となる1494。値上がりは530、変わらずは106だった。
     
     
    業種別株価指数（33業種）は、海運業、鉱業、石油・石炭製品、証券・商品先物取引業などが下落。空運業、パルプ・紙が上昇。
     
    個別では、東京エレクトロンやアドテストが安い。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクも冴えない。ファナック、TDK、エーザイ、三菱商事が値を下げ、昭和電工も冴えない。三井松島産業が安く、大阪チタニウムテクノロジーズも売られた。
     
    半面、キーエンス、資生堂や花王は上昇。日産化やアステラス、コナミHDが高く、アンリツも買い優勢。ラサ工業が急伸したほか、ジャパンベストレスキューシステムも大幅高。ZOZOも物色人気となった。
     
    東証2部株価指数は前日比11.74ポイント安の6807.54ポイントと6日ぶり反落した。
    出来高2798万株。値上がり銘柄数は189、値下がり銘柄数は198となった。
     
    個別では、リミックスポイント、セブン工業、ビットワングループ、東亜石油、アマテイはが売られた。
     
    一方、堀田丸正、アウンコンサルティング、ＳＦＰホールディングス、大和自動車交通<9082>、ケミプロ化成が買われた。

     
    日経ジャスダック平均株価は反落した。前引けは前日比2円40銭安い3444円21銭となった。
    前日に低調な欧米経済指標が発表されて投資家心理が悪化した。
    前日まで4日続伸しており、利益確定売りも出た。好材料を発表した銘柄への買いは続き、下げ幅は小幅にとどまった。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で249億円、売買高は6384万株だった。
    値上がり銘柄数は238、値下がり銘柄数は318となった。
     
    個別では、エージーピー、藤井産業が昨年来安値を更新。日本フォームサービス、イナリサーチ、ケア２１、平山ホールディングス、キタックが売られた。
     
    一方、ＷＤＩが昨年来高値を更新。Ｎｕｔｓ、五洋インテックス、壽屋、野村マイクロ・サイエンス、Ｎｏ．１が買われた。
    東証マザーズ指数は続伸した。前引けは7.95ポイント高の912.50だった。アンジェスが大幅高となったほか、運用会社の株買い増しが明らかになった自律制御シ研やメルカリも上昇した。
    本日は週末ということもあり、積極的に押し目を拾う動きも限られる可能性が高く、ポジション調整の動きが主体となろう
    個別では、アンジェスの絡みでバイオ関連銘柄の物色動向は個人投資家のセンチメントに大きく影響してくるとみられる。
    値上がり銘柄数は98、値下がり銘柄数は157となった。
     
    個別では、霞ヶ関キャピタル、アンジェスが一時ストップ高と値を飛ばした。リネットジャパングループ、kudan、マネジメントソリューションズ、アイリックコーポレーションなど5銘柄は昨年来高値を更新。ソレイジア・ファーマ、レアジョブ、EduLab、アルー、レントラックスが買われた。
     
    一方、チームスピリット、フーバーブレイン、ブティックス、ビープラッツ、シャノンが売られた。
     
    今年に入って初めての新規株式公開（IPO）となる、組織マネジメント理論「識学」を使ったコンサルティングサービスなどを手掛ける識学 <7049> [東証Ｍ]が東証マザーズに新規上場。前場は公開価格1800円を70％上回る3060円買い気配のまま取引を終えた。
     
    【寄り付き概況】

    22日の日経平均株価は、前日比87円87銭安の2万1376円36銭と５日ぶりに反落してスタート。
    前日のNYダウが４日ぶりに反落、ナスダック総合指数も９日ぶりに反落と上昇一服局面にあり、これを受けて東京市場でも主力株中心に売りが優勢。
     
    日経平均は前日までの4日間で560円強の上昇をみせており、日経平均ベースの騰落レシオも過熱領域とされる120％を上回っていたことから、目先利益確定を急ぐ動きが顕在化している。欧米の経済指標が減速を示したことで、足もと世界景気に対する警戒感が再燃した。ただ、米中貿易協議に対する期待感は継続していることから、下値では押し目買いが想定され、下げ幅は限定的なものにとどまるとの見方も強い。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、電力ガス、その他製品、食料品など5業種が上昇。
    一方、値下がりで目立つのは海運、不動産、卸売など。
     
    個別では、トヨタ、ホンダの自動車株や、ソニー、ファナックが軟調。東エレク、SUMCOが値を下げ、コマツは反落している。住友鉱が売られ、丸紅は続落。ソフトバンクG、三菱UFJ、武田、イオンモールも下落している。
     
    半面、ファーストリテが小高く、ZOZOは続伸している。資生堂は小反発。キーエンス、SMCが堅調で、富士通はしっかり。任天堂も値を上げている。
     
    225先物は、ソジェン・クレディ・UBS・大和が買い越し。
    GS・バークレイズ・野村・モルスタが売り越し。
    TOPIX先物はUBS・クレディ・ソジェン・モルスタが買い越し。
    バークレイズ・野村・アムロ・メリルが売り越し。
     
    テクニカル的には、大気社（1979）、日清粉（2002）、コシダカ（2157）、カワチ薬（2664）、ニッケ（3201）、三交（3232）、東亜合成（4045）、富士薬（4554）、DIC（4631）、BS（5108）、安川（6506）、アズビル（6845）、松田産（7456）、タムロン（7740）、大日印（7912）、東陽テク（8151）、オークワ（8217）福山運（9075）、川船（9107）、三菱倉（9301）、日テレ（9404）、ドーム（9681）が動兆。
     
     
    「反落」
     
    NY株式市場は反落。
    背景は買い疲れと軟調だった経済指標。
    耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月から0．7％減。
    市場予想の0．2％増に反して落ち込んだ。
    内訳は、機械が0．4％減。
    一次金属が0．9％減。
    電機・家電も減少。
    コンピューター・電子製品は横ばい。
    11月分は当初発表の0．6％減から1．0％減へ下方修正。
    フィラデルフィア連銀業況指数はマイナス4．1と、1月の17．0から大幅に低下。
    16年5月以来のマイナス。
    1月の中古住宅販売も約3年ぶりの水準に落ち込んだ。
    コンファレンス・ボード（CB）が発表した1月の米景気先行指数は前月比0．1％低下。
    10年国債利回りは2．68％水準。
    ドル円は110円台後半。
    VIX指数は14，60に上昇。
     
    「5日続伸に挑戦だが・・・」
     
    今年初の4日続伸。今年初の4日連続日足陽線。
    終値ベースで24ヶ月線を上回った。
    「4日連続高した相場は強い」というジンクスも持ち出されて来た。
    1月7日〜9日、1月30日〜2月4日と3日続伸は今年2回。
    「次は昨年11月22日〜12月3日の7日続伸」という勇ましい声もある。
    新高値13銘柄、新安値3銘柄というのは寂しい。
    マザーズ指数は900ポイント台を回復。
    終値で25日線を上回った。
    NT倍率は13．30倍。
    25日線からは3．0％のプラスかい離。
    200日線からは2．8％のマイナスかい離。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲9．039％。買い方▲11．027％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方 ▲4．450％。買い方▲19．631％。
    空売り比率は42．8％で52日連続40％超。
    日経HVは16．1、日経VIは17．57。
    日経平均採用銘柄のPERは12．35倍。EPSは1737円。
    PBRは1．14倍。
    気学では「前後場逆行して動く日」。
    来週月曜は「下げ続けてきたときは小底入れとなる日」。
    シカゴ225先物終値は21360円。
     
    先達の言。
    ↓
    ○空売り銘柄の探し3つのチェックポイント。
     
    （1）過大評価されている成長企業。
     
    つまりPERの高い株を探しますが、それだけでは不十分です。
    カタリスト（触媒、きっかけとなる材料）も必要です。
    その企業の収益が悪化するという予測です。
     
    （2）経費を抑制することで収益をよく見せかけている企業を探します。
    たいていそういう企業はそのうち収益の伸びも悪化します。
     
    （3）業績はいいものの、人知れず競合他社が忍び寄ってきている会社がないかにも注意。
    要はマーケットの期待と関連で考えて、将来の収益に何が影響を与えるかを予測すること。
    （ヘッジファンドのダナ・ギャラント氏）
     
    ○マーケットで成功するために重要なのは、ゲームに参加すべきでないときを知ることです。
    結局、株価は実質100％人々の認識のよって決まるのです。
    どんな価格にもなりうるということです。
    すべては人々の認識がもたらしたものなのです。
    （著名トレーダーのマーク・ミネルヴィニ氏）
     
    ○相場の変動はランダムではないという前提に立つ私の考えが正しければ、
    それは利益を得るチャンスです。
    なぜならマーケットでは
    「価格変動はランダムである」という仮説に基づいてオプションの値付けがされているから。
    （ヘッジファンフォのマイケル・マスターズ氏）
     
    ○私たちがテクニカル分析を利用するのは、
    自分たちがそれを重要だと考えるからではなく、ほかの人々が重要だと思っているからです。
    私たちは常に、マーケット参加者たちと逆のトレードが出来るところを探しています。
     
    その意味では、人々が売り買いしそうなテクニカルのポイントを知ることは有益です。
     
    （マイケル・マスターズ氏）
     
    ○私はマーケットを予測しようとは思いません。
    私はマーケットで実際に起きていることに反応しているだけです。
    私は予想を一切しません。
    私はこれから何が起こるのか、まったく何一つ考えません。
    私が笑ったのは、株式市場を予測しようとしている人がいるってことです。
    彼らにはわかりっこないでしょう。
    誰にもわかるはずありません。
    株式市場で今後何が起こるかなんて、予想できる人はいないと思っています。
    （投資家スティーブ・レスカルボー）
     
     
    スケジュールと見てみると・・・。
     
    25日（月）：企業向けサービス価格指数、米シカゴ連銀活動指数、携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス」（スペイン）
    26日（火）：米CS住宅価格指数。CB消費者信頼感、パウエルFRB議長議会証言
    27日（水）：国際水素・燃料電池展、米朝首脳会談（ベトナム）、英議会EU離脱案採決、米製造業受注、パウエル議長下院サービス委員会証言
    28日（木）：鉱工業生産、米10〜12月GDP、シカゴ購買部景気指数、中国製造業PMI
    1日（金）：失業率、米ISM製造業景況感、米中貿易協議期限、法定債務上限の運用停止期限、ユーロ圏失業率、台湾休場


    （兜町カタリスト櫻井）

     
    [株価材料]
     
    ■コスモエネＨＤ<5021>
    カーシェア参入などで車事業強化へ
     
    ■アーレスティ<5852>
    中国で車向けダイカスト減産へ
     
    ■兼房<5984>
    自動化ライン導入で人手削減
     
    ■井関農<6310>
    韓国向け農業機械輸出本格化
     
    ■ＯＫＩ<6703>
    系列が宇宙用部品を試験するサービス導入
     
    ■東エレク<8035>
    画像処理で部品の個数教えるシステム開発

     
     22日の東京株式市場は、米国株安を受け利益確定売りが優勢の展開か。
    日経平均株価の５日線を意識する場面もありそうだ。
    日経平均の予想レンジは、2万1200円-2万1500円。
    同指数はきのう21日、取引時間中としては約２カ月ぶりに2万1500円台に乗せる場面もみられた。
    目先的な目標達成感や週末要因などから、手じまい売りが先行しそうだ。
    下げが大きくなるようなら押し目買いが入るだろう。金曜は弱い一方で週初は強く、米中交渉への期待も下支え材料となる。序盤に下を試した後は下げ渋り、その後は様子見姿勢から小動きが続くと予想する。
    一方で、足元では５日線（21日時点で2万1276円）が、下値を支える格好で推移していることから、同線が意識される場面もありそう。
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝110円台の半ば（21日終値は110円76-77銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝125円台の半ば（同125円54-58銭）と小動き。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、21日の大阪取引所終値比80円安の2万1360円だった。
     

     
    【好材料銘柄】
     
    ■ＳＦＰホールディングス<3198>
    東証が28日付で市場1部に指定する。
     
    ■アプリックス<3727>
    デザイン開発のホロンクリエイト社とUX(顧客体験)デザインによるIoTソリューション開発を共同研究することで合意。
     
    ■ナカバヤシ<7987>
    発行済み株式数(自社株を除く)の1.34％にあたる35万株(金額で1億9250万円)を上限に、2月22日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
     
    ■神戸物産<3038>
    1月既存店売上高は前年同月比5.0％増と増収基調が続いた。
     
    ■日本甜菜製糖<2108>
    19年3月期の期末一括配当を50円→80円(前期は50円)に大幅増額修正した。従来計画の普通配当50円に、創立100周年記念配当30円を上積みする。期末配当利回りは4.39％に上昇。配当権利日を約1ヵ月後に控え、配当取り狙いなどの買いが期待される。
     
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
     
    22（金）
    1月消費者物価指数（8:30）
    《決算発表》
    キタック
     
    【海外】
    独2月Ifo景況感指数（18:30）


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。


     
    [概況]

    NY市場に入り発表された新規失業保険申請件数は予想より減少したが、12月耐久財受注と2月フィラデルフィア連銀景況指数は予想を下回り、ドルは東京時間に付けた当日安値110.585円と同値まで値下がりした。
     
    其の後一旦は戻したが1月中古住宅販売件数や1月景気先行指数も予想を下回って再びドルは売られ当日安値まで下落した。しかし米国債利回りは上昇した事などにドルは買い戻されて、NY市場終盤には欧米市場高値となる110.840円まで反発した。最後は前日比-14.5銭の110.705円と反落し、NY株安とドル安に他の主要通貨も値下がりして引けた。
     
    この日発表された米経済指標は多くが予想を下回ってドルも売られたが、下値は買われて110円後半を維持して引けるなど底堅い状況が続いており、上値は重いが下値は買いで良いのではないかと見ている。
     

    [提供：カネツFX証券株式会社]

     

    21日のNYダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落し、前日比103ドル81セント安の2万5850ドル63セントで終えた。
     
    米商務省が朝方発表した昨年12月の耐久財受注統計では、設備投資の先行指標となる航空機を除いた非国防資本財受注が、市場予想に反して前月比マイナスとなった。フィラデルフィア連銀が発表した製造業景況指数も、前月や市場予想を下回った。これらの低調な指標を嫌気し、株価は寄り付きから売りが先行した。
     
    2月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数が前月比で市場予想を大きく下回る水準に低下しマイナス4.1と、2016年5月以来初めてマイナス圏に落ち込んだ。昨年12月の耐久財受注額は市場予想ほど増えなかった。21日発表の2月のユーロ圏の製造業購買担当者景気指数（PMI）も好不況の境目の50を下回り、世界経済の減速懸念が強まった。
     
    航空機・機械関連のユナイテッド・テクノロジーズや金融のゴールドマン・サックスなど景気敏感株の下落が目立った。相場の上昇基調が続いていたため、目先の利益を確定する目的の売りが出やすかった面もある。ダウ平均は下げ幅を一時192ドルまで広げた。
     
    一方、米中両政府はこの日から2日間、ワシントンで閣僚級貿易協議を実施。貿易摩擦緩和に向け双方が歩み寄ることへの期待から、株価の下値は限られた。ただ、中国が構造改革で大幅譲歩するのは難しいとの見方もあり、「市場の想定を上回るような合意内容が出なければ、株価は上値を追いにくい」との指摘も上がっていた。
     
    セクター別では、商業・専門サービスや公益事業が上昇する一方でエネルギーや自動車・自動車部品が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は9営業日ぶりに反落し、同29.361ポイント安の7459.708で終えた。アルファベット（グーグル）やフェイスブックなど主力株のほか、バイオジェンなどバイオ製薬株の一角が下落した。
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    25,850.63−103.81
    S&P500種
    2,774.88−9.82
    ナスダック
    7,459.708−29.361
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,347.90＋3.10
    NY原油（ドル/バレル）
    56.84−0.32
    円・ドル
    110.69 - 110.70−0.07


     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は小反落した。
    3月物は前日比45円安の2万1360円で終え、大阪取引所の終値を80円下回った。
    米経済指標の下振れが相次ぎ、景気の先行きへの警戒感から米株式とともに売られた。フィラデルフィア連銀の2月の製造業景況指数や、昨年12月の米耐久財受注額が市場予想を下回った。
    一方、21日に再開した米中貿易協議は合意に向けて前進しているとの期待が根強く、下値を支えた。
    3月物の安値は2万1295円、高値は2万1545円。
     
    シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
    21360 ( -80 )
    シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
    21360 ( -80 )
    (　)は大阪取引所終値比
     
     

    【欧州株式市場】
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7167.39（-61.23）
    FTSE100種総合株価指数は、英国の欧州連合（EU）離脱をめぐる先行き不透明感などを背景に反落した。FT100種平均株価指数は前日比61.23安の7167.39で終了。指数採用銘柄の約7割が値下がりした。
    FT指数はジリ安。終盤に7141.85と、1週間ぶり安値を付けた。
    銀行と資源株の値下がりが株価指数の下落に大きく影響した。午後に下げ幅が広がった。
     
    個別銘柄では、ガス供給・販売のセントリカは11%急落した。国内エネルギーの上限価格規制などが2019年の業績に悪影響を与えるとの見通しを示したことが響いた。銀行株が下がるなか、時価総額の大きいHSBCホールディングスの下落が目立った。アナリストが同行の株価目標を引き下げた。
     
    航空・防衛のBAEシステムズも8%近く下がった。同社は、ドイツによるサウジアラビアへの輸出停止が英国との契約にも悪影響を及ぼすおそれがあると指摘した。たばこと医薬品株の値下がりも目立った。たばこのインペリアル・ブランズと医薬品のグラクソ・スミスクラインはともに配当権利落ちで大幅安となった。午前に大幅上昇した銀行のバークレイズは午後に下落に転じた。
     
    半面、出版のRELXは、2019年初めの業績が2018年の増収傾向を引き継いでいるとの見方を示し大幅高だった。不動産投資信託（REIT）のブリティッシュ・ランドとランド・セキュリティーズも買われた。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　11423.28（+21.31）
    ドイツ株式指数（DAX）は3日続伸した。終値は前日と比べて21.31ポイント高の11423.28だった。上げ幅は午後にやや縮まった。
     
    個別では、アナリストが株価目標を引き上げた医療機器のフレゼニウスが前日に引き続き買われた。工業用ガスのリンデと消費財のヘンケルの値上がりも目立った。
    一方で、前日に売られたオンライン決済サービスのワイヤーカードはこの日も大幅安となった。電力のRWEも下落した。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5196.11（+0.16）
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