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【市況一覧】
日経平均株価
 37,068.35 -1011.35 04/19
ＴＯＰＩＸ
 2,626.32 -51.13 04/19
マザーズ
 638.74 -21.13 04/19
ＮＹダウ平均
 37,775.38 +22.07 04/19
ナスダック総合
 15,601.50 -81.87 04/19

02月01日　マーケットコメント
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02月13日　マーケットコメント
02月14日　マーケットコメント
     
     
    今週は堅調となった。米中通商協議の進展期待が高まったことに加え、米政府閉鎖への警戒が後退したことなどから、日経平均は週初から大幅高。前の週に強い抵抗となっていた節目の2万1000円をあっさり突破した。
    為替市場でドル円が111円台に乗せるなど、円安が進行したことも日本株の上昇を後押しした。週後半は目先の利益を確定する動きが強まった。日経平均は週間では約567円の上昇となり、週足では陽線を形成した。
     
    終値では2万900円と5日線（20876円、15日時点、以下同じ）より上で終えた。
    今週は戻りが75日線（2万1163円）で抑えられており、来週はこれを上回ることができるかが焦点となるだろう。
    一方、マザーズ指数は若干ではあるが、5日線（865p、15日終値：862p）を下回って終えた。週足チャートでは26週線の上抜けに失敗して失速し、依然としてトレンドは下向きとなっている。円安や米国株高など、海外の恩恵が期待できる局面では大型株の方が買われやすい。今日のような下げ相場でも新興市場が敬遠されているところを見ると、まだ大型株の方に分がありそうだ。
    きょうは新興市場の代表格であるＵＵＵＭが商いを伴って急落しているが、大型株にしっかりした動きが続いた場合、新興銘柄から大型株へのシフトが一段と進む可能性があるだろう。
     
    さて、来週の株式相場はもみ合い展開か。
    海外株式相場や外国為替市場の動向など外部要因に左右されやすい地合いとなりそうだ。国内は決算発表が一巡する。米国も注目度の高いところの決算は出そろった上に、18日はワシントン誕生記念日で休場、週前半は手がかり難の地合いが続きそう。
     
    米国では12月耐久財受注や2月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数など、注目の指標がいくつか出てくる、これらの結果に米国株や為替が神経質な反応を示す展開も想定される。
    また、20日には1月開催のFOMC議事要旨が公表されるが、ここではFRBのハト派姿勢を再確認することになるだろう。マーケットにはポジティブな影響が期待できる。
    メキシコの壁建設に固執するトランプ大統領の言動や、米中交渉に絡む思惑なども引き続き相場をかく乱しそう。各種材料に一喜一憂しながらも、全体的には方向感に乏しい展開を予想する。


    ■上値・下値テクニカル・ポイント(15日現在)
     
    22098.58　　200日移動平均線
    21952.54　　均衡表雲上限(週足)
    21763.21　　26週移動平均線
    21698.33　　均衡表基準線(週足)
    21684.43　　均衡表雲下限(週足)
    21561.47　　ボリンジャー:＋1σ(13週)
    21373.23　　ボリンジャー:＋3σ(25日)
    21163.83　　75日移動平均線
    21142.71　　ボリンジャー:＋2σ(25日)
    20912.19　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
     
    20900.63　　★日経平均株価15日終値
     
    20855.58　　6日移動平均線
    20823.69　　均衡表雲上限(日足)
    20816.58　　13週移動平均線
    20775.47　　均衡表転換線(日足)
    20681.67　　25日移動平均線
    20668.78　　均衡表基準線(日足)
    20535.45　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    20451.16　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    20272.58　　均衡表雲下限(日足)
    20255.93　　均衡表転換線(週足)
    20220.64　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    20071.70　　ボリンジャー:-1σ(13週)
     
     
    昨日まで2日連続で一時上回った75日線をやや下放れたが、終値ベースでは上向きの5日線上をキープ。25日線も上向きを保っており、短期的な過熱感を解消して上昇トレンドの継続を示唆した。
    一目均衡表では、日々線は雲上で推移。上向きだった転換線と基準線はともに横ばいとなり、強気局面中の上昇一服の形勢となった。雲上限レベルでは下げ止まっており、来週はこちらをサポートとして再び騰勢が強まる可能性がある。
     
    週足のローソク足実体（終値）が13週線移動平均線（2万816円）を完全に抜け切れておらず、上値の重さがまだ残っている様子も伝わってきます。日足では75日移動平均線（2万1163円）が戻りを遮っており、中期的トレンドの回復にはもう少し時間がかかるのかもしれない。
     
     
    【信用規制・解除】
     
     (15日大引け後 発表分)
    ○ネットイヤー<3622>
    東証と日証金が18日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。
    東証は委託保証金率を現行の30％以上→50％以上(うち現金を20％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30％→50％(うち現金を20％)とする。
     
    ○オンコリス<4588>
    東証と日証金が18日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。
    東証は委託保証金率を現行の30％以上→50％以上(うち現金を20％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30％→50％(うち現金を20％)とする。
     
    [概況]

    15日の東京外国為替市場は、豪ドル円の下落が顕著だった。下落の背景には、豪州と貿易などで関係が強い中国の経済指標が挙げられる。
    この日、中国の1月の生産者物価指数と消費者物価指数が発表され、いずれも予想を下回る結果だった。豪ドル円は指標の発表後に売りが優勢となり、安値78.085円まで下落した。
     
    その後は下げ渋ったが、欧州時間に入ると再び売りが強まり、現在は安値を試す展開だ。
    この後の豪ドル円は、一目均衡表の雲の上限（78.100円近辺）がポイントとなりそうか。仮に同水準を明確に下回るようであれば、次の下値目処は2/8安値77.440円が意識されそうだ。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    【大引け概況】
    15日の日経平均株価は続落した。終値は前日比239円08銭安の2万0900円63銭で、節目の2万1000円を3日ぶりに下回った。
    本日のマーケット動画
    時間：00:00:34　容量：5.22M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    きょうの東京株式市場は、リスクオフの流れのなか利益確定の売り圧力が顕在化し日経平均を押し下げた。

    昨年12月の米小売売上高が市場予想に反して減少し、米景気懸念から前日の米ダウ工業株30種平均が下落した流れを引き継いだ売りが優勢だった。トランプ米大統領がメキシコ国境の壁建設のために「非常事態」を宣言する方針が伝わり、米政治が混迷するとの懸念も投資家心理を悪化させた。
     
    外国為替市場では１ドル＝110円台前半までドル安・円高が進み、これも輸出主力株中心に向かい風となった。発表された中国経済指標が悪く、同国の景気減速懸念が改めて意識されたことでアジア株も総じて軟調、これもリスク回避ムードを助長したようだ。
     
    東証株価指数（TOPIX）は反落し、前日比12.52ポイント安の1577.29で終えた。JPX日経インデックス400も反落し、終値は同117.85ポイント安の1万4007.58だった。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆2326億円、売買高は12億7782万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1311、値上がりは726、変わらずは92銘柄だった。
     
    業種別株価指数（全33業種）は情報・通信業、輸送用機器、銀行業などが下落し、陸運業、電気・ガス業、鉱業は上昇した。
     
    個別では、ソフトバンクグループが大幅安、任天堂、ファーストリテイリングも軟調。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが下値を探り、昭和電工、東海カーボンなども安い。前日に決算を発表した銘柄のうち山パン、電通の下げが目立つ。トレンドマイクロの下げも目立つ。インターアクション、マイネットがストップ安、東洋炭素、CARTA　HOLDINGSも急落した。
     
    半面、ソニーが小幅に上昇しスルガ銀行が今後の業績回復期待から商いを大きく膨らませ一時ストップ高に買われる人気となった。花王、塩野義製薬も買い優勢。出光興産も堅調。エムアップ、セレス、ワイエイシイホールディングスが値幅制限いっぱいに買われたほか、学研ホールディングス、リニカル、IBJも急騰した。
     
    東証2部株価指数は前日比36.58ポイント高の6654.47ポイントと反発した。
    出来高9677万株。値上がり銘柄数は158、値下がり銘柄数は258となった。
     
    個別では、富士ソフトサービスビューロがストップ高。パルステック工業、フジコピアンは昨年来高値を更新。東京ボード工業、ビットワングループ、クリヤマホールディングス、インスペック、やまみが買われた。
     
    一方、リミックスポイント、ノザワがストップ安。Ａｂａｌａｎｃｅは一時ストップ安と急落した。価値開発、プロスペクト、ネットマーケティング、ヤギなど6銘柄は昨年来安値を更新。アイスタディ、キョウデン、パス、Ｊトラスト、ＳＥＣカーボンが売られた。
     
    日経ジャスダック平均株価は続落した。終値は前日比15円28銭安の3397円30銭だった。UTやハーモニックなど好業績期待で買われていた銘柄への利益確定売りが相場の重荷となった。そのほかは個別に材料が出た銘柄への選別物色が中心だった。

    週末に加え、来週18日の米国市場が休場となるだけに持ち高調整の売りも散見され、積極的な売買を手がける動きは限られた。
    業績悪化企業など個別に売られる銘柄が目立つなど個人の投資家マインドも悪化したようだ。

    ジャスダック市場の売買代金は概算で508億円、売買高は9514万株だった。
    値上がり銘柄数は223、値下がり銘柄数は407となった。
     
    個別では、大塚家具が一時ストップ安と急落した。シベール、IGポート、ツクイスタッフ、デイトナ、ピープルなど7銘柄は昨年来安値を更新。セキュアヴェイル、アルファクス・フード・システム、アエリア、ヒロセ通商、小田原機器が売られた。
     
    一方、フーマイスターエレクトロニクスがストップ高。トシン・グループ、ズームは一時ストップ高と値を飛ばした。ビーイングなど2銘柄は昨年来高値を更新。Nuts、ウルトラファブリックス・ホールディングス、YKT、リリカラ、ジェイホールディングスが買われた。

     
    東証マザーズ指数は前日比10.72ポイント安の862.34ポイントと続落。
    国境の壁建設予算をめぐる米国の政局混乱などを背景にリスク選好ムードが後退しており、利益確定売りに押される展開となった。
    朝方に売りが先行した後、急速に下げ幅が拡大した。「好決算などを受けて買われていた銘柄に利益確定売りが集まった」とみられ、主力株の下げが全体を押し下げた。
    マザーズ市場は、売り買いが集中した銘柄が東京市場全体の売買代金上位に入るなど物色は活発だった。
    値上がり銘柄数は89、値下がり銘柄数は179となった。
     
    個別では、ＦＲＯＮＴＥＯ、Ａｉｍｉｎｇ、アドベンチャー、エクストリーム、トレンダーズなど6銘柄がストップ安。ＵＵＵＭ、コンヴァノ、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス、フロンティア・マネジメントは一時ストップ安と急落した。アジャイルメディア・ネットワーク、ライトアップ、ＣＲＧホールディングス、ＭＴＧなど5銘柄は昨年来安値を更新。エリアリンク、シェアリングテクノロジー、タイセイ、ピアラ、フリークアウト・ホールディングスが売られた。
     
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比265円59銭安の2万0874円12銭で始まった。
    東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は、16．67ポイント安の1573．14で始まった。
    日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに軟調な値動き。円相場の上昇や海外株安を受けて、戻り売りが優勢となっている。後場は、安値圏でもみ合い商状となっている。
     
    外国為替市場では、１ドル=110円30銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は総じて軟調。
     
    個別では、ソフトバンクGが下落し、任天堂、ファーストリテもさえない。三菱UFJ、三井住友が安く、野村、トヨタが甘く、ソニーは値を消し、キーエンス、SUMCOも軟調。昭和電工、東海カは大幅安。トレンドが急落している。
     
    半面、アドバンテスがしっかり。アサヒは値を上げ、花王も底堅い。出光興産が大幅高。スルガ銀が上伸し、レオパレス21は底値もみ合いとなっている。
     
    ランチバスケットは16件、155.10億円、差し引き20億円の売り越しとの観測。
     
     
    15日午前の日経平均株価は続落した。午前終値は前日比253円44銭安の2万0886円27銭だった。取引時間中としては2日ぶりに節目の2万1000円を下回った。
    東証株価指数（TOPIX）は14.65ポイント安の1575.16と、ともに下落した。
     
    2018年12月の米国の小売売上高が減少し、景気減速への懸念が日本株の重荷になった。トランプ米大統領が国境の壁の建設費捻出へ「非常事態」を宣言すると明らかになったのも、投資家心理の悪化につながった。
    東京株式市場でも情報通信や大手銀行、自動車など米国株と強い相関性を持つ銘柄を中心に売られた。
     
    中国・上海株式市場の軟調もマイナス材料となった。「海外の短期投資ファンドや個人投資家が利益確定売りを出した」との指摘があった。「下値で買いが少なく、投資家が弱気になっている様子がうかがえる」との声も聞かれた。
    また、「米株安、円高は重しだが、（12-13日に）結構上げていただけに週末要因を踏まえるとある程度の調整があっても不思議ではない。ただ、25日移動平均線を維持できるかが注目される。米中閣僚級の貿易協議がきょうから始まり、結果を見極めたいとの声もあるが、交渉期限の延長報道で一歩前進への期待がある」との声が聞かれた。
     
     
    東証１部の出来高は6億7383万株、売買代金は1兆1123億円。騰落銘柄数は値上がり476銘柄、値下がり1582銘柄、変わらず70銘柄。
     
    業種別株価指数（全33業種）は情報・通信業、その他製品、銀行業などが下落し、鉱業、石油・石炭製品、電気・ガス業は上昇した。
     
    個別では、ソフトバンクGが大量の売りに押され、任天堂は下落し、ファーストリテも値下がりした。三菱UFJ、三井住友が売られ、東京海上、第一生命も下押し。トヨタ、日産自、キーエンスも甘く、ファナックは小幅安となっている。
     
    半面、ソニーがにぎわい、アドバンテスも買われ、太陽誘電は小幅高。ZOZOが買い戻され、スルガ銀は急騰。出光興産は値上がりした。
     
    東証2部株価指数は前日比20.94ポイント高の6638.83ポイントと反発した。
    出来高6972万株。値上がり銘柄数は133、値下がり銘柄数は246となった。
     
    個別では、富士ソフトサービスビューロがストップ高。パルステック工業、フジコピアンは昨年来高値を更新。ビットワングループ、やまみ、クリヤマホールディングス、インスペック、築地魚市場が買われた。
     
    一方、ノザワがストップ安。Abalanceは一時ストップ安と急落した。価値開発、プロスペクト、ヤギなど4銘柄は昨年来安値を更新。パス、キョウデン、Ｊトラスト、SECカーボン、RVHが売られた。

     
    日経ジャスダック平均株価が続落した。前引けは前日比16円05銭安の3396円53銭だった。日経平均株価の下落で投資家心理が悪化し幅広い主力株が売られたほか、業績関連の悪材料が出た銘柄を中心に下げが目立った。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で291億円、売買高は5548万株。赤字決算を発表した大塚家具が大幅安。ヤマダ電（1部、9831）との業務提携なども発表したが好感するムードは乏しかった。ハ値上がり銘柄数は198、値下がり銘柄数は391となった。
     
    個別では、シベール、IGポート、ツクイスタッフ、デイトナ、ピープルなど7銘柄が昨年来安値を更新。セキュアヴェイル、アルファクス・フード・システム、アエリア、小田原機器、ヒロセ通商が売られた。
     
    一方、トシン・グループが一時ストップ高と値を飛ばした。ビーイングなど2銘柄は昨年来高値を更新。Ｎｕｔｓ、ウルトラファブリックス・ホールディングス、ＹＫＴ、フェローテックホールディングス、ジャパンシステムが買われた。
    東証マザーズ指数は前日比14.26ポイント安の858.80ポイントと続落。
    週末要因のポジション調整の動きが主体となっている。
    また、マザーズ市場を含む新興市場上場企業の決算発表も終盤に差し掛かっているが、個別物色の様相が強まるのみで、全体の本格的なセンチメント改善には至っていないとみられる。値上がり銘柄数は63、値下がり銘柄数は190となった。
     
    個別では、アドベンチャー、コンヴァノ、エリアリンクがストップ安。Ａｉｍｉｎｇ、ＵＵＵＭ、トレンダーズ、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスは一時ストップ安と急落した。アジャイルメディア・ネットワーク、ライトアップ、CRGホールディングス、ＭＴＧなど5銘柄は昨年来安値を更新。フロンティア・マネジメント、タイセイ、シェアリングテクノロジー、和心、G-FACTORYが売られた。
     
    一方、ベルトラがストップ高。オークファン、リンク、エスユーエスは一時ストップ高と値を飛ばした。リネットジャパングループ、ＣＲＩ・ミドルウェア、Amaziaなど5銘柄は昨年来高値を更新。イード、フェイスネットワーク、メディアフラッグ、リボミック、アライドアーキテクツが買われた。
    【寄り付き概況】


    15日の日経平均株価は、前日比88円20銭安の2万1051円51銭と続落してスタート。
     
    前日のNYダウが３日ぶりに反落、一時は230ドル強下げるなどリスクを回避する動きが強まった。12月の米小売売上高が市場コンセンサスに反して前月比で大幅減少、これが金融株などをはじめ広範囲に売りを誘発した。NYダウはその後急速に下げ渋る展開をみせたが、盤石と見られた消費が急減速を示したことは警戒感をもたらしている。
     
    東京株式市場でもこれを引き継いで、主力株中心に利益確定売りが優勢。外国為替市場では１ドル＝110円台半ばまで円高が進行しており、これも輸出セクターなどに逆風材料となっている。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、値上がりは鉱業、水産、電力ガスの3業種にとどまっている。一方、値下がりで目立つのは非鉄、保険、銀行など。
     
    個別では、ソフトバンクGが下落し、任天堂は弱含み。ニトリHD、ファーストリテが安く、ZOZOは軟調。三菱UFJ、三井住友が売られ、東京海上も下押し。キーエンス、ファナックが下げ、ダイキンは小幅安となっている。
    半面、塩野義が買われ、資生堂は堅調。レオパレス21は買い戻されている。

    225先物は、みずほ・GS・クレディ・バークレイズ・アムロが買い越し。
    野村・UBS・ソジェン・三菱・メリルが売り越し。
    TOPIX先物はUBS・JP・クレディ・バークレイズ・HSBC・アムロが買い越し。
    みずほ・GS・メリル・ドイツ・ソジェンが売り越し。
     
    テクニカル的には、鹿島（1812）、大東建（1878）、フジオフード（2752）、トリドール（3397）、JSR（4185）、応化工（4185）、日油（4403）、オラクル（4716）、三協立山（5932）、フリュー（6238）、オーケストラ（6533）、船井電（6839）、重工（7011）、シマノ（7309）、メニコン（7780）、PALTAC（8283）、タカラレーベン（8897）、カチラス（8919）、ハマキョウ（9037）、センコー（9069）が動兆。

     
     
    「造化」
     
    NY株式市場でNYダウをS＆P500は反落。
    NASDAQは続伸。
    もっともS＆P500は下落幅を縮小し200日線を維持した。
    北京では米中閣僚級通商協議が開始。
    ただ12月の小売売上高が2009年9月以来の大幅な減少となったことで景気減速への懸念が高まった。
    小売売上高は前月比1．2％減と2009年9月以来の大幅な減少。
    市場予想は0．2％増だった。
    「消費者の基調的な力強さに対し疑問符が付いた。
    こうした経済指標はFRBの利上げ休止姿勢の確認に向けた地ならしとなる」という声も聞こえる。
    AIG、コカ・コーラ、アマゾン、エイボンなどが下落。
    米共和党のマコネル上院院内総務のコメント。
    「トランプ大統領が国境警備予算を巡る超党派案に署名すると同時にメキシコ国境の壁建設費用を確保するために国家非常事態を宣言する方針」。
    これも混乱材料となる可能性があろうか。
    10年国債利回りは2．6％水準に低下。
    軟調な小売売上高を受けたドルは下落。
    ドル円は110円台半ばでの推移。
    ドイツGDP速報値は前期比の伸び率がゼロ％で着地。
    市場予想（0．1％増）やユーロ圏GDP改定値（0．2％増）を下回った。
    これを受けユーロは一時3カ月ぶりの安値を付ける場面があった。
    内国歳入庁（IRS）によると2018年分の確定申告は、最初の12日間の平均税還付額が1949ドル。
    減税の恩恵を受けた前年の同2135ドルから8．7％減少。
    税還付額は総額で約23％減の222億ドル。
    申告件数は約16％減の1140万件。
    画像処理半導体大手の米エヌビディア第4四半期決算は減収となったものの市場予想は上回った。
    ただ第1四半期売上高見通しは予想に届かなかった。
    エヌビディアの株価は引け後の時間外取引で7．5％上昇。
     
     
    日経平均は後場値を保てず4円安と反落。
    「前日までの連騰で800円以上上げた反動」という見方だ。
    TOPIXは3日続伸で12月高値からの61．8％戻り達成。
    かろうじて3日連続日足陽線。
    値上がり1050銘柄、値下がり999銘柄。
    新高値15銘柄で今年最高。
    新安値9銘柄。
    騰落レシオは107．38。
    2月SQ値（20481円）に対して3勝1敗。
    12月メジャーSQ値（21618円）に向かっての静かな戦いという局面。
    NT倍率は13．30倍。
    25日線（20662円）からは2．3％のプラスかい離。
    200日線（22104円）からは4．4％のマイナスかい離。
    昨日跳ね返された75日線は21178円だ。
    5日線（20846円）は依然サポート。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲9．284％。
    買い方▲12．137％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲6．369％。
    買い方▲20．819％。
    Quick調査の2月8日時点の信用評価損率は▲15．95％と2週連続の悪化。
    空売り比率は42．6％で47日連続の40％超。
    2月8日時点の裁定買い残は1326億円減の5674円。
    3週連続減だ。
    同裁定売り残は272億円減の3294億円。
    2週連続の減少。オプションSQをまたいだのが減少につなかった格好だ。
    裁定買い残500億円台では悪さも出来ない水準。
    日経HVは14．9。日経VIは17．78。
    日経平均採用銘柄のPERは12．17倍。
    EPSは1737円。PBRは1．12倍。
    シカゴ225先物終値は大証日中比200円安の20990円。
    高値21230円。安値20935円。
    一目均衡の雲の上限は20910円。
    ボリンジャのプラス3σが上値を抑えているが21356円。
    プラス2σが21125円。
    プラス1σの20893円を見に行くかどうかだ。
    昨日のTOPIXは見事にプラス2σで上値を抑えられていた。
    プラス2σを超えていなかったから続伸出来たとも言える。
    気学では「目先のポイントを作る日」。
    来週月曜のNYがプレジデンツ・デーで休場だけに気合は入らないかも知れない。
     
    日経朝刊「春秋」でお目にかかった言葉は「造化（ぞうか）」。
    葛飾北斎が用いた落款「師造化」が紹介されていた。
    造化とは「森羅万象のこと」とだという。
    調べてみると・・・。
    「万物生成、創造変化。
    無限の進歩向上。
    創造し化すること。
    列子の周穆王篇には『造化の始まる所、陰陽の変ずる所、之を生死と謂ふ』とある。
    生は始まりであり、ここに因りて変化し、遂には死に至る。
    ここにおける死は単に終わることではなく、動極まりて静になり静極まりてまた動になるが如く、生死もまた一であることを指す。
    故に造化は自然を支配する道理であり、万物を生成して変化窮まり無きものをいう」と深い。
    相場も造化の世界。
    森羅万象を反映した陰陽の生ずるところだ。
    しかも間違いなく「万物を生成して変化窮まり無きもの」。
    こういう謙虚さで相場に臨場することが必要だろう。
    過去の相場師の言葉を紐解いてみると、結局こういう発想に帰着しているような気がする。
     
    日経朝刊「4〜12月期決算集計状況」。
    14日時点では全体の99．6％が通過。
    第3四半期売上高は△6．9％、同経常利益は△1．9％、同純利益は△0．2％。
    通期見通しで売上高は△5．1％、同経常利益は△2．0％、同純利益は▲1．4％。
    これでほぼ着地となった。
     
    NYダウは103ドル安の25439ドルと反落。
    NASDAQは6ポイント高の7426ポイントと5日続伸。
    S＆P500は7ポイント安の2745ポイントと5日ぶりの反落。
    ダウ輸送株指数は40ポイント高の10537ポイント。
    SOX指数は0．25％上昇。
    VIX指数は16．23。
    3市場の売買高は71．8億株。
    CME円建ては大証日中比200円安の20990円。
    ドル建ては大証比190ポイント安の21000ポイント。
    ドル円は110．47円。
    10年国債利回りは2．655％。
     
    スケジュールを見てみると・・・
     
    15日（金）：米小売売上高、鉱工業生産、中国生産者・消費者物価
    18日（月）：機械受注、米プレジデンツ・デーで休場
    19日（火）：首都圏新規マンション発売、米NAHB住宅価格指数、独ZEW景況感
    20日（水）：1月貿易収支、コンビニ売上高、訪日外客数、米FOMC議事録
    21日（木）：全産業活動指数、米中古住宅販売、CB景気先行総合指数、フィラデルフィア連銀景況感
    22日（金）：消費者物価指数、はやぶさがリュウオウに着陸予定、独IFO景況感
     
    【2月】（9勝5敗で2位、陽線確率64．3％）
     
    日銀金融政策決定会合、米FOMC、ECB理事会ともに2月はなし
     
    14日（木）GDP速報値、上げの特異日
    15日（金）ミュンヘン安全保障会議、変化日
    18日（月）米市場休場（プレジデンツデー）
    21日（木）下げの日、変化日
    22〜23日　東証IRフェスタ2019
    24日（日）政府主催の天皇在位30周年記念式典
    25日（月）「モバイル・ワールド・コングレス」（バルセロナ〜28日）
    28日（木）変化日
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    ノーリツ（5943）・・・動兆
     
    ノーリツに注目する。
    同社はガス風呂釜、給湯器大手。
    システムキッチン、ビルトインコンロも展開。
    給湯器が好調で業績は回復基調。
    消費増税の駆け込み需要と海外展開に期待。
     

    （兜町カタリスト櫻井）
    15日の東京株式市場は軟調か
    NYダウ平均の下落と円安を受けて、売り優勢の展開を予想する。
    日経平均株価の予想レンジは、2万900円-2万1100円。
    米国株も安寄り後は値を戻すなど大きく崩れたわけではないため、下げが大きくなるようなら押し目買いは入るだろう。
    しかし、週末かつ、来週月曜の米市場がワシントン誕生記念日で休場というスケジュールのため、軟調相場の中で様子見姿勢が強まると予想する。
    サンダース米大統領報道官が14日、トランプ大統領はメキシコ国境の壁建設に関し、予算確保のため「非常事態宣言を含む大統領権限を行使する」と発表。15日の米国市場の動きを確認したいとして、見送りムードが強まることも想定される。
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝110円台の半ば（14日終値は111円06-08銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝124円台の後半（同125円34-38銭）と、両通貨に対し円高方向で推移している。円高の動きを警戒し、輸出関連銘柄は、手じまい売りに押される場面もありそうだ。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、14日の大阪取引所終値比200円安の2万990円だった。
     
    【好材料銘柄】
     
    ■チタン工業 <4098>
    4-12月期(3Q累計)経常が黒字浮上で着地・10-12月期は6.4倍増益。
     
    ■CAC　Holdings <4725>
    今期経常は39％増益、12円増配へ。発行済み株式数(自社株を除く)の16.3％にあたる300万株(金額で30億円)を上限に自社株買いを実施する。
     
    ■富士ソフトサービスビューロ <6188>
    4-12月期(3Q累計)経常が2.2倍増益で着地・10-12月期も2.6倍増益。
     
    ■夢みつけ隊<2673>
    4-12月期(3Q累計)経常は50％増益・通期計画を超過。
     
    ■マーケットエンタープライズ<3135>
    今期経常を52％上方修正・4期ぶり最高益更新へ。
     
    ■フェイスネットワーク<3489>
    株主優待制度を新設。毎年3月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、3000円分のクオカードを贈呈する。
     
    ■オークファン<3674>
    10-12月期(1Q)経常は黒字浮上で着地。
     
    ■リンク<4428>
    今期経常は40％増で6期連続最高益更新へ。
     
    ■エスユーエス<6554>
    10-12月期(1Q)経常は53％増益・上期計画を超過。
     
    ■HANATOUR　JAPAN<6561>
    今期経常は2.7倍増で2期ぶり最高益更新へ。
     
    ■要興業<6566>
    今期経常を21％上方修正、配当も1円増額。
     
    ■ベルトラ<7048>
    今期経常は71％増で4期ぶり最高益更新へ。
     
    ■安永<7271>
    今期経常を一転19％増益に上方修正、配当も2円増額。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    15（金）
    10年物価連動国債入札
    《決算発表》
    ブリヂストン、ユニオンツール、清和中央、菱鉛筆、シノケンＧ、セルシード、ホットランド
     
    【海外】
    中国1月消費者物価（10:30）
    中国1月生産者物価（10:30）
    米2月ニューヨーク連銀製造業景気指数（22:30）
    米1月輸出入物価指数（22:30）
    米1月鉱工業生産指数（23:15）
    米12月企業在庫（2/16 0:00）
    米つなぎ予算期限
    《米決算発表》
    ディア・アンド・カンパニー、ムーディーズ
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    [概況]

    NY市場に入り発表された米新規失業保険申請件数は予想より増加し、1月生産者物価指数と1月小売売上高は予想を下回るマイナスとなった事を受けてドルは売られ、それまでの111円台から110円半ば割れまで一気に急落した。
     
    其の後反落して始まったNY株式市場が値を戻した為にドルもNY市場中盤に110.820円まで反発したが上昇は続かず再び値を下げ、引け間際に当日安値110.450円まで下落した。
    最後も前日比-48銭の110.540円と111円を割れて引け、ユーロも下げ（-20銭）、合意無きEU離脱への警戒にポンドは大幅安（-1.16円）となり、NZドル（+13銭）以外の主要通貨は値下がりして引けた。この日の米経済指標は軒並み予想を下回ったが、クドロー国家経済会議委員長は「今回の小売売上高は政府機関閉鎖など特殊要因が影響した」と述べるなど、好調な米経済が悪化に転じた訳ではないと思われる。
     
    但しこの日政府はトランプ大統領は予算案に署名し、非常事態宣言も行うと発表し、それに対し民主党が非常事態宣言なら法的異議申し立ての公算と反発するなど、政府機関閉鎖が回避されそうな一方、新たな問題も発生し、ドル高は簡単に進みそうもない。
     


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    [株価材料]
     
    ■エアウォータ<4088>
    30億円で物流施設建設へ
     
    ■ニチリン<5184>
    中国の車向けホース生産再編
     
    ■洋エンジ<6330>
    エンジ業務でのICT活用に50億円投資
     
    ■パナソニック<6752>
    新事業創出に向け社員の起業支援
     
    ■トヨタ<7203>
    中国で自動運転の研究拠点設置へ
     
    ■ＮＴＴ<9432>
    高い耐熱性で磁石機能持つ新物質開発


     

    14日のNYダウ工業株30種平均が3日ぶりに反落した。前日比103ドル88セント安の2万5439ドル39セントで終えた。
     
    朝方発表の12月小売売上高が9年ぶりの大幅減少となったほか、週間新規失業保険申請件数が予想より増加し、売りが先行。その後は、米中交渉や政府機関の閉鎖回避を楽観視する見方から下げ幅を縮小した。トランプ大統領が与野党が合意した予算案に署名する一方で、非常事態宣言にも署名し、早ければ来年前半にもメキシコ国境の壁建設予算を獲得する方針が伝えられた。
     
    ダウ平均は230ドルあまり下げる場面があった。小売売上高は前月比1.2%減となり、減少率は2009年9月以来の大きさだった。市場予想は0.1%増だった。変動の大きい自動車・同部品を除いても1.8%減だった。
     
    米実質国内総生産（GDP）の約7割を占める消費の急減速を受け、10〜12月期のGDP予想を引き下げるエコノミストが相次いだ。年末商戦は底堅かったと受け止められていたため、米景気の減速懸念が強まった。
     
    国内景気に敏感な銀行株が軒並み下げ、相場の重荷となった。長期金利の低下も銀行株の逆風だった。機械など資本財株も総じて下げた。小売り株はディスカウントストアは底堅かったが、百貨店は小幅に下げた。ネット通販を手掛けるアマゾン・ドット・コムも1%安だった。
     
    一方、ダウ平均は15ドル安まで下げ渋る場面があった。米国と中国が14日に閣僚級の貿易協議を始め、貿易交渉の進展を期待した買いが相場を支えた。ブルームバーグ通信は14日、トランプ米大統領が3月1日の貿易協議の期限を60日延長することを検討していると報じた。中国政府が米製品の一段の輸入拡大を提案するとの報道もあった。
     
    セクター別では、メディアや不動産が上昇する一方で食品・飲料・タバコや保険が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は小幅に5日続伸した。同6.577ポイント高の7426.955と、昨年12月上旬以来の高値で終えた。前日夕に発表した四半期決算が市場予想を上回ったIT（情報技術）のシスコシステムズなどが上昇した。ネットフリックスや、ゲーム株も高い。
     
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    25,439.39−103.88
    S&P500種
    2,745.73−7.30
    ナスダック
    7,426.955＋6.577
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,313.90−1.20
    NY原油（ドル/バレル）
    54.47＋0.57
    円・ドル
    110.48 - 110.49−0.58
     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は4日ぶりに反落した。
    3月物は前日比105円安の2万0990円で引け、14日の大取終値を200円下回った。
    12月の米小売売上高の低迷で米景気の減速懸念が強まり、日本株も売られた。円相場の反発も売り材料になった。
    市場関係者は14日に始まった閣僚級の米中貿易協議を注視している。
     
    この日の3月物安値は2万0935円、高値は2万1230円。
     


    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7197.01（+6.17）
    FTSE100種総合株価指数は小幅4日続伸となり、英FT100種平均株価指数（FTSE100）は前日終値比6.17ポイント高の7197.01で終了した。
    外為相場のポンド大幅安が後押しした。米中貿易協議への進展期待も追い風となったが、英国の欧州連合（EU）離脱への警戒感から上値は重かった。
    英企業の決算や中国の経済指標が良好だったことから、午前は上昇していた。ただ、午後に発表された2018年12月の米小売売上高の伸びが予想に反してマイナスとなったことをきっかけに売り圧力が強まり、一時は下げに転じる場面もあった。
    構成銘柄の半数以上は下落した。
     
    個別銘柄では、ソフトウエア会社マイクロフォーカスが12．3％の急騰。自社株買いの延長が投資家の買いを誘った。医薬品のアストラゼネカは2019年の売上高が増加するとの見通しを発表し、7%超上がった。航空・防衛大手BAEシステムズは1．7％高、航空機エンジン製造大手ロールス・ロイスも0．8％高、機械部品大手スパイラックス・サーコは1．4％高となるなど、製造業も買われた。
     
    半面、石油株は売られた。飲料のコカ・コーラ・ヘレニック・ボトリングは8%超下落した。景気減速が消費支出を抑える可能性があるとの見方を示したことが売り材料となった。梱包材メーカーのスマーフィット・カッパ・グループは、前日に大幅上昇した反動で下がった。衣料小売りのネクストの値下がりも目立った。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　11089.79（-77.43）
    ドイツ株式指数（DAX）は4営業日ぶりに反落した。終値は前日と比べて77.43ポイント安の11089.79だった。
     
    米中貿易協議に対する楽観的見方から、午前は上がって始まった。ただ、午後に発表された2018年12月の米小売売上高の伸びが予想に反してマイナスとなったことから、米景気の減速が懸念され下落に転じた。
     
    個別では、ドイツ取引所は3%超の下落。前日午後遅くに発表した第4四半期の利益が市場予想を下回ったほか、今年通年の業績見通しについて警戒感を強めたことから売られた。医薬・農薬大手のバイエルと鉄鋼のティッセン・クルップの値下がりも目立った。
    一方、オンライン決済サービスのワイヤーカードと電力のRWEは買われた。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5062.52（-11.75）
02月15日　毎日ｺﾗﾑ
手持ち資金で複数買える 「お手ごろ株」
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