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日経平均株価
37,934.76 +306.28 04/26
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2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
644.61 +4.49 04/26
NYダウ平均
38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
15,611.76 -100.99 04/26


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05月30日 マーケットコメント


    [概況]

    31日の外国為替市場、東京時間中は全体的に動意に欠ける動きだったが、欧州勢が参入してくる時間帯に近づくと、ユーロ円の買いが優勢となった。目新しい材料が出ているわけではないので、このところ嫌気されていたイタリアの政局不安が、一服していることを好感しているのかもしれない。
     
    詳しく値動きを見てみると、ユーロ円は東京時間中盤に売り圧力が強まり本日の安値126.450円まで下落。しかし、その後は上記の理由で状況が一転し、欧州時間序盤では高値127.590円と安値から見て1円近い値段を切り返した。
     
    この後の時間は、18:00に発表されるユーロ圏の失業率と消費者物価指数、21:30に発表される米国のPCEコアデフレーターの結果次第で相場は上下する可能性が高そうだ。



    [提供:カネツFX証券株式会社]

     

    【大引け概況】
    31日の日経平均株価は3日ぶりに反発し、前日比183円30銭高の2万2201円82銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間:00:01:02 容量:8.94M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    前日の欧米株上昇を受けてリスクオフの巻き戻しが入り切り返しに転じた。日経平均株価は終盤に230円を超えて上昇する場面もあった。
    ただ、前場取引時間中に、外国為替市場で円高に振れたことから、全体の上値は重かった。後場に入るとドルが買い戻されるのを横目に日経平均も上げ足を強めた。
     
    東証1部の売買代金は概算で4兆4333億円。2月7日以来で、今年で2番目の高水準となった。米MSCIの株価指数構成銘柄の定期入れ替えに伴い、大引けにかけて商いが急増した。
    日経平均株価は前日の下落分を埋め切れなかった。
    市場では「短期的な売買を手掛ける投資家が、買い戻しを進め上げ幅を広げたようだ。ただ、スペイン首相の不信任決議案の採決を控えるなど、イタリアを含めた南欧の先行き不透明な状況は続くとみられ、楽観できる状況にはない」と慎重な声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は3日ぶりに反発し、終値は前日比100.47ポイント高の1万5449.70だった。東証株価指数(TOPIX)は9日ぶりに反発し、11.32ポイント高の1747.45で終えた。
     
    売買高は22億6414万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1200と、全体の6割弱を占めた。値下がりは796、変わらずは88銘柄だった。
     
    業種別にみると、欧州売上高比率の高い銘柄を中心に精密や自動車株の上昇が目立った。一方で、投資家の警戒感は払拭されず、医薬品や食料品株など景気動向に業績が影響を受けにくいとされるディフェンシブ株も買われた。
     
    個別では、資生堂が5%超の上昇で上場来高値を付けた。トヨタ自動車、東海カーボン、三菱商事、花王、キリン、リクルートHDなどが上昇。エーザイと塩野義も上昇した。原油先物相場の反発を受けて、JXTGや三井物も高かった。
    オプトホールディングが急騰、TATERU、レノバも大きく値を上げた。イントラスト、インフォマートが買われ、CKD、住友大阪セメントなども物色人気に。サイボウズも上値を追った。
     
    半面、SUBARUが年初来安値を付けた。サイバーエージェントが軟調、第一三共も下落した。京セラや東エレクも安かった。東京センチュリー、大成建設も下値を探った。丸和運輸機関が急落、gumiも大きく値を下げた。日本テレビホールディングス、三浦工業が売られ、川崎汽船も安い。ヤーマン、シャープなども下落した。
     
     
    東証2部株価指数は前日比53.09ポイント高の7256.58ポイントと6日ぶり反発した。
    出来高7910万株。値上がり銘柄数は250、値下がり銘柄数は186となった。
     
    個別では、ケー・エフ・シー、フライトホールディングス、田岡化学工業、SECカーボン、阪神内燃機工業など11銘柄が年初来高値を更新。アイスタディ、相模ゴム工業、三精テクノロジーズ、富士通コンポーネント、トーヨーアサノが買われた。
     
    一方、中外鉱業、三井金属エンジニアリング、フジ日本精糖、ボーソー油脂、新内外綿など31銘柄が年初来安値を更新。アートスパークホールディングス、ショーエイコーポレーション、大興電子通信、ビート・ホールディングス・リミテッド、北海道コカ・コーラボトリングが売られた。

     

    日経ジャスダック平均株価は7営業日ぶりに反発した。終値は前日比23円90銭高い3938円24銭。
    新興企業市場はイタリア財政不安がいったん後退したことを受けた欧米株高を好感し、買いが優勢だった。ただ、朝方に値上がりした後は大引けまでもみ合いを続ける銘柄が多かった。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で837億円、売買高は1億4070万株だった。
    値上がり銘柄数は392、値下がり銘柄数は239となった。
     
    個別では、システムズ・デザイン、岡藤ホールディングスがストップ高。やまねメディカル、ヤマザキは一時ストップ高と値を飛ばした。大成温調、共同ピーアール、Shinwa Wise Holdings、日本マクドナルドホールディングス、ZOAなど19銘柄は年初来高値を更新。愛光電気、JALCOホールディングス、第一商品、五洋インテックス、ヒロセ通商が買われた。
     
    一方、日本サード・パーティ、イーサポートリンク、夢みつけ隊、日東ベスト、AFC−HDアムスライフサイエンスなど25銘柄が年初来安値を更新。シダックス、アール・エス・シー、キャピタル・アセット・プランニング、イナリサーチ、スリー・ディー・マトリックスが売られた。


     


    東証マザーズ指数は前日比12.10ポイント高の1135.26ポイントと7日ぶり反発。

    イタリアなどの政局混迷を懸念し下落した欧米株は30日、軒並み上昇したため、前日に広がっていたリスク回避の動きはひとまず遠退き買いが先行した。
    ただ、為替が円高に振れたことなどから、次第に様子見ムードに包まれ、上値の重い展開となった。

    仮想通貨関連銘柄の一角へのテーマ物色がみられた。他、直近IPOや好業績銘柄など一部の銘柄が人気を集めた。
    売買代金は概算で1285.99億円。騰落数は、値上がり150銘柄、値下がり87銘柄、変わらず12銘柄となった。
     
    個別では、オイシックスドット大地、ティーケーピー、みんなのウェディング、PR TIMES、ユーザベースなど11銘柄が年初来高値を更新。フィル・カンパニー、日本アセットマーケティング、シルバーライフ、ドリコム、ファイバーゲートが買われた。
     
    一方、ALBERTがストップ安。ミクシィ、ジーエヌアイグループ、ジェネレーションパス、ジェイテックコーポレーション、フォーライフなど8銘柄は年初来安値を更新。パルマ、ACCESS、UMNファーマ、ディジタルメディアプロフェッショナル、クラウドワークスが売られた。
     
     
    東証マザーズ市場に31日に上場したラクスルは、公募・売り出し価格(公開価格、1500円)を10%近く上回る1645円で初値を付けた。終値は1999円と公開価格を33%上回った。
     
     

    月曜は10勝8敗、火曜は12勝9敗、水曜は4勝16敗。
    そして木曜はおそらく14勝8敗、金曜は11勝9敗。
    今は魔の水曜。しかし「魔の木曜日」という頃も2013年にはあった。
    日経平均先物の当時の値動き。
    5月23日(木)1080円安(1480円幅)
    5月30日(木)590円安(560円幅)
    6月6日(木)710円安(800円幅)
    6月13日(木)880円安(590円幅)
    つまり曜日と株価は、ほとんど因果関係はないとも言える。
    因みに当時の数値。

    3市場合計の信用残高は前週に比べ777億円増加し3兆99億円。
    再び3兆円台を回復。
    信用倍率は7倍台に乗せ、約13年ぶりの高水準となった。
    需給面は悪化したとはいえ、下落局面はしっかり買っていたという構図。
    「経験則では買い残の増加は高値からの最初の調整局面で増えやすい」という指摘も聞かれる。

    OECDは日本の実質成長率を1.2%に下方修正した。
    前回3月予想から0.3ポイントの下方修正。
    1〜3月のマイナスを考慮した結果だという。
    リスクは「政府債務の多さ」。
    財政健全化に向け消費税率の段階的引き上げが必要というおせっかいまでついている。
    雇用は拡大するが賃金は依然として停滞という分析。
    国連の経済協力開発機構ながら、依然として霞が関チックな見方だ。

    29日の大引け間際。
    一部報道やSNSで「インフォテリ、モナコイン消失で6月1日に説明会」という内容が伝えられた。
    株価は29日に急落し30日に反発した。
    しかしこの報道は誤報だった。
    正しくは「ブロックチェーン推進協会 (BCCC)が、
    モナコイン問題の解説をインフォテリアのセミナールームで開催する」だ。
    会社側の厳重な抗議の結果17時過ぎに訂正記事は出た。
    「訂正 モナコインに関する記事」となっている。
    インフォテリアの平野社長のツイッターでの29日のコメント。
    「今回の記事で私が怒っているのは内容の間違いだけではありません。
    そもそもBCCCが報道機関に送ったものは『報道発表』ではなく、
    会員と報道機関のみ向けの「説明会のご案内」なのです。
    それをあたかもニュースのように報道したことについてメディアとしての責任を問うています」。
    これは正しい姿勢だろう。
    そもそも・・・。
    報道のご案内で記事を書く姿勢というのはいかがなものだろう。
    そして、大引け間際という待ったなしのタイミングで確認もせずに流すといういい加減さは否定できない。
    マスコミというのはえてして「記事は表現の自由だ」的発想をしがちだ。
    トップインタビューをした記事を確認しないということも何回も目にした。
    フツーの仕事であれば「受発注と中身の確認」というのは間違いなくする。
    株の発注だって「売り買いの別、株数、値段」の確認は原理原則だ。
    瞬発芸みたいな見出しで「モナコイン消失で説明会」と来れば反射神経だけは達者な機械は誤読する。
    市場報道というのは、かなり神経質になってもなりすぎることはない。
    これは自戒でもある。

    ところで・・・。
    インフォテリアは社名を変更予定。
    20年間使ってきた「インフォテリア」を「アステリア」に変更する予定だ。
    「より独自性、認知性、拡張性の高い名前にして世界ブランドを確立することが狙い」と平野社長。
    「今まで以上に、さらに多くのモノやコトを「つなぐ」ことへの新たな一歩。
    新しい『アステリア』という名前は、ギリシャ語で『星座』という意味です。
    星座は、輝く星々を繋いでいくことで様々なカタチを創っています。
    今回の社名変更は、Informationという枠の中だけでなく、
    世の中にある様々な輝くものをつないで行き、新しいカタチ、新しい価値を創っていきたい
    との願いを込めているのです。
    東証一部に上場した1958年にソニーは社名を東京通信工業株式会社から変更しました。
    世界に大きく羽ばたくために。
    私たちインフォテリアも、創業時より目指している世界市場に大きく羽ばたくために、
    より大きな翼を広げることにしたのです。
    それが、これからの新たな20年にかけて私が社名変更に込めた念いです。」
    ということは、アステリアもソニーも干支は戌年で一緒になる。



    (櫻井)。

    【寄り付き概況】

    31日午後の寄り付きの日経平均株価は、前営業日比124円85銭高の2万2143円37銭で始まった。イタリアの政治情勢に対する警戒感の後退を受けた買い戻しの動きが継続している。前場終値と比較して急速に上げ幅を拡大している。
    東証株価指数(TOPIX)は、7.38ポイント高の1743.51で始まった。
     
    外国為替市場では、1ドル=108円70銭近辺での推移。アジアの主要株式市場は総じて堅調。
     
    MSCIの定期入れ替えで、両社は同指数に新規採用されることが明らかになっている。
    指数入れ替えでは、きょうの引けにかけ、リバランスに伴う売買インパクトが見込まれている。両社以外の新規採用銘柄は、サイバーエージェント<4751>、SGホールディングス<9143>。一方、除外銘柄は八十二銀行<8359>、九州フィナンシャルグループ<7180>、ミクシィ<2121>。
     
     
    個別では、トヨタ、ホンダ、キーエンスが買われ、JXTG値を上げ、キヤノンは強含み。東海カは大幅高。ファーストリテが締まり、ソフトバンクGは切り返している。資生堂が急伸し、武田、JT、花王は堅調となっている。
     
    半面、SUBARUが下押し、東エレク、ソニーは小幅安。マネックスGが値を下げ、三菱UFJ、三井不は、任天堂が反落し、KDDI、ANAはさえない。
     
    前引けにかけて上値の重さが次第に意識され、上げ幅を小幅に縮小する展開となった。
    週末には米5月雇用統計発表を控えているほか、欧州政治リスクや米朝首脳会談への思惑等から週を跨いでのポジションは取りにくいところだろう。
     
    需給が悪化傾向にあった中小型株にも反発の動きが見られており、特にマザーズ指数は前日比1%超の大幅反発となった。
    値動きの軽い中小型銘柄に対する物色が中心となりそうだ。
     
    ランチバスケットは29件、682.26億円、50億売り越し。

     

    31日午前の日経平均株価は反発した。午前の終値は前日比93円70銭高の2万2112円22銭だった。
    東証株価指数(TOPIX)は5.57ポイント高の1741.70と9営業日ぶりに上昇した。
     
    30日の米国株式が反発した動きを受け買いが先行、寄り付き直後に、156円90銭高の2万2175円42銭を付ける場面もみられた。
    その後は、買い手掛かり材料難のなか、戻り待ちの売りなどで上値が重く、方向感に乏しい展開が続いた。
     
    外国為替市場では取引時間中に円高方向に振れ、これが輸出セクターなど上値を押さえる要因となった。
     
    また、取引開始前には、トランプ米政権が欧州連合(EU)に対する鉄鋼・アルミニウムの追加関税を6月1日に実施すると米紙が報道。「イタリア問題が落ち着いたと思ったら、すぐに通商問題が再燃し、株価を抑えている」といい、不安材料が途切れない状況だ。このため、後場も上値は追いにくいとみられる。
     
    業種別株価指数(33業種)は、石油・石炭製品、ガラス・土石製品、精密機器、化学などが上昇。空運業、海運業などが下落。
     
    前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆1734億円、売買高は6億9331万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1082と、全体の約5割を占めた。値下がりは879、変わらずは121だった。


    個別では、原油先物相場が上昇し、JXTGや三井物などの石油や商社株が高い。トヨタ自動車が反発、東海カーボンも商いを伴い高い。資生堂が物色人気となり、年初来高値を付けた。花王、武田薬品工業なども買い優勢。オプトホールディングが値上がり率トップに買われ、サイボウズ、セレスも大幅高だった。
     
    半面、任天堂が軟調、ニトリホールディングスも安い。日本テレビホールディングスが下落、ヤーマンも売られた。KDDI、東エレク、シャープが値を下げ、日本ハムも下値を探った。SUBARUが年初来安値を付けた。
     
    東証2部株価指数は前日比44.22ポイント高の7247.71ポイントと6日ぶり反発した。
    出来高3932万株。値上がり銘柄数は262、値下がり銘柄数は139となった。
     
    個別では、ケー・エフ・シー、フライトホールディングス、田岡化学工業、阪神内燃機工業、D.A.コンソーシアムホールディングスなど9銘柄が年初来高値を更新。
    アイスタディ、三精テクノロジーズ、相模ゴム工業、北日本紡績、ヒガシトゥエンティワンが買われた。
     
    一方、中外鉱業、ボーソー油脂、新内外綿、サイバーステップ、第一稀元素化学工業など18銘柄が年初来安値を更新。アートスパークホールディングス、アーバンライフ<8851>、ネポン、大興電子通信、スリーエフが売られた。

     

    日経ジャスダック平均株価は7営業日ぶりに反発した。前引けは前日比22円60銭高い3936円94銭だった。
    イタリアの政局混乱に対する懸念がやや後退し、新興市場でも買いが優勢となった。ただ、好材料が出た銘柄への個別物色が中心だった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で459億円、売買高は8261万株。値上がり銘柄数は406、値下がり銘柄数は197となった。
     
    個別では、やまねメディカル、ヤマザキ、岡藤ホールディングスが一時ストップ高と値を飛ばした。大成温調、共同ピーアール、日本マクドナルドホールディングス、ZOA、アイルなど14銘柄は年初来高値を更新。
    Shinwa Wise Holdings、第一商品、ビジョナリーホールディングス、ムラキ、ヒロセ通商が買われた。
     
    一方、イーサポートリンク、夢みつけ隊、ホリイフードサービス、エスエルディー、シダックスなど13銘柄が年初来安値を更新。アール・エス・シー、麻生フオームクリート、イメージ情報開発、APAMAN、豊商事が売られた。


     

    東証マザーズ指数は前日比12.74ポイント高の1135.90ポイントと7日ぶり反発した。
    値上がり銘柄数は171、値下がり銘柄数は69となった。
    イタリアの政局不安も投資家の不安心理が改善し、新興株にも買い戻しが入った。
     
    個別では、オイシックスドット大地、みんなのウェディング、PR TIMES、すららネット、JMCなど9銘柄が年初来高値を更新。ファイバーゲート、フィル・カンパニー、アトラエ、シルバーライフ、コンヴァノが買われた。
     
    一方、ミクシィ、ジーエヌアイグループ、ジェネレーションパス、フォーライフ、リボミックなど6銘柄が年初来安値を更新。ALBERT、パルマ、UMNファーマ、ACCESS<4813>、ディジタルメディアプロフェッショナルが売られた。
     
    きょう31日にマザーズへ上場したラクスル(4384)は公募・売り出し価格(公開価格、1500円)を10%近く上回る1645円で寄り付いた。初値をつけた後も買いを集め、1909円で前引けを迎えた。

     


    [概況]

    東京市場終盤に126円台に乗せたユーロは独失業統計やユーロ圏業況判断指数の予想を上回る結果に上値を伸ばし、米国債利回りの上昇にドル買いも進んだ。
     
    其の後NY市場で発表された5月ADP雇用者数は予想を下回り、第1四半期実質GDP改定値も予想を下回ってドルは若干値下がりしたが一時的で、NY株式市場はイタリア政局への警戒感後退に大幅反発で始まった。
     
    イタリア政局不安後退や株価の反発にユーロはNY市場序盤に当日高値127.320円まで上昇し、其の後ドルも109.085円の高値を付けた。
     
    其の後も株価の上げ幅拡大に高値圏で推移し、ドルは最後前日比+21.5銭高の108.910円で引け、ユーロは+1.675円高の127.075円と127円台に乗せる大幅反発で引けた。
     
    この日はイタリア新政権がユーロ懐疑派の財務相起用を見送るとの報道にユーロは大きく反発し、ドルも一時109円台を回復した。この日の米経済指標は予想を下回ったがドル売りは限定的で、下値は買いだと思うが上値追いにも慎重な感じで、上げたところは利食いしておいた方が安心ではないか。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

     

    NY株式市場は急反発。
    イタリアの政局混迷に対する警戒感は失速。
    原油上昇でエネルギー関連セクターが堅調だった。
    「前日の売りは行き過ぎだったようだ」という後講釈も聞こえる。
    ADP全米雇用レポートで民間部門雇用者数は17.8万人増で着地。
    第1四半期GDP改定値は年率換算で前期比2.2%増で着地。
    速報値の2.3%増からやや下方修正となった。
    小型株で構成されるラッセル2000指数は過去最高値を更新。
    政府がEUへの鉄鋼・アルミに対する輸入関税適用計画を発表するとの報道から引け後の鉄鋼やアルミ株は上昇。
    VIX(恐怖)指数は14.94%。
    VXV(3ヶ月先の変動)は16.00とそれぞれ低下した。
    債券市場は利回りは小幅に上昇し平穏な動き。
    イタリア情勢の解釈の軟化を受けて買い戻し中心にユーロは急反発。
    もっとも「イタリアのユーロ圏離脱懸念は後退した。
    しかし打開に向けた道のりはまだまだ」と言う声もある。
    ドル円は108円台で動意薄だった。
     
    日経平均は339円安と続落。
    市場はイタリアの政情不安を煽り立てたが、始値22051円。
    終値22018円。
    その差は約30円。
    ローソク足では下ヒゲをつけた実体の短い陰線。
    「イタリアショックというほどの値動きではない」という見方だ。
    値上がり292銘柄(前日507銘柄)、値下がり1760銘柄(前日1499銘柄)。
    新高値15銘柄(前日40銘柄)新安値299銘柄(前日164銘柄)。
    新安値は昨年4月17日の400銘柄以来約1年1ヶ月ぶりの多さとなった。
    25日線(22542円)を下回り2.3%のマイナスかい離。
    26週線(22350円)を下回ったことは図柄的には良くない。
    救いは75日線(21920円)が上向き始めたことだろう。
    昨日の安値も21931円。
    シカゴ225先物安値も21915円だったから一応のメドだ。
    ただTOPIXは200日移動平均線(1745P)を割り込んでおり、こちらが実感だろう。
    2012年7月以来の歴史的8日続落だ
    。騰落レシオは94.24%。松井証券信用評価損益率速報で売り方▲10.828%。
    買い方▲10.347%。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲16.09%。
    買い方▲17.17%。
    いずれも拮抗してきた。
    Quick調査の5月25日時点の信用評価損率はマイナス9.5%と4週ぶりの悪化。
    空売り比率は44.1%と7日連続40%超。
    裁定買い残は109億円減(7週ぶりの減少)で2兆6786億円。
    裁定売り残は269億円増の6780億円。
    シカゴ225先物終値は大証日中比225円高の22255円。
    昨日空けたマド(22240円)は埋めてきた。
    気学では「関門注意日にして、後場仕成りの急変をみる」。
    大引けのMSCIに絡んだ商いに注意ということだろうか。
    因みにMSCI標準指数の入れ替えで新規追加はサイバー(4751)、小林薬(4967)、
    SGHD(9143)、東セン(9439)。
    除外は八十二銀(8359)、九州FG(7180)、ミクシィ(2121)。
    加えて持ち合い株の評価変更などで日本株からの資金流出は約3000億円との観測だ。
     
    「記録は気にし始めると途絶える」というマーフィーの法則のような法則。
    先週は「日経平均の8週続伸」あるいは「3月20日以降3日続落なし」。
    これは気にし始めた途端に途絶えた。
    昨日は「TOPIXの8日続落」。
    遡って調べる市場関係者が増えたら途絶えそうな気配。
    「気になる」あるいは「気にする」ことは重要だ。
    しかし気になり始めるとそれは拡散のようになり拡散されると収束するもの。
    人間の思考には2つの側面があるという。
    1つは既知の情報から論理的に思考や推論を進めていき、唯一の正解に正しくそして早く到達する。
    これが収束的思考。
    もう1つは既知の情報から様々に考えを拡散させ新たな物を生み出していく拡散的思考。
    アメリカの心理学者ジョイ・ギルフォードが提唱した概念だ。
     
    「そうだろう」と思ったのは日経朝刊政治面の「海外投資家、政治を注視」の記事。
    「マーケットは世の中の全ての事象や現象を映し出す鏡だ、と言われる。
    イタリア政局の混迷が世界の金融市場を揺らし、米朝首脳会談をめぐるニュースが飛び交い、
    日本の政治動向、特に首相の進退に直結する自民党総裁選に関心が集まる」。
    格調は高く「経済新聞」らしい分析だ。
    登場したのは先週話題になったジェフェリーズのレポート。
    「安倍首相の自民党総裁選での3選が難しくなるものの自民党政治は続く」。
    このレポートが日本株売りの材料になった可能性があると指摘している。
    分析された海外投資家の論法。
    内閣支持率急落→解散・総選挙で自民党が負け安倍首相退陣もしくは自民党総裁でなくなる
    →アベノミクスの終焉→日銀黒田総裁による異次元緩和終了。
    これは海外投資家ならずとも最悪のシナリオだ。
    TOPIXの8日続落はアベノミクス初のこと。
    だから「イタリアの問題は蒸し返しでもあり下落の主役ではない」と昨日も言った。
    「一番の悪材料は骨太の方針原案に来年の消費税10%が明記されたこと」と推理した。
    そして、不思議なことに一夜明ければNY株は急反発。
    何もなかったのように市場は展開するに違いない。
    材料は炙る出して透かして見なければ本質が見えないものだ。
     
    イタリアがダメならアメリカ。
    そんな印象なのが「米国でクレジットカードのローン残高が膨張」。
    2018年3月末残高は8150億ドル(約88兆円)。
    過去最高だった08年12月の水準に迫った。
    背景は「景気拡大で消費好調、インターネット通販の普及でカード利用する機会が増えたため」。
    ここへきてローンの支払い延滞や貸倒損失も増えているという。
    当然、大手金融機関の収益圧迫への懸念も浮上してきている。
    支払い延滞や貸倒損失が増えているのは、金利上昇で返済に窮する借り手が増え始めたためとの解釈。
    もともとそんな国なのだから・・・。
    そういう発想はやはり無理らしい。
     
     
    NYダウは308ドル高の24667ドルと4日ぶりの反発。
    NASDAQは65ポイント高の7462ポイントと3日ぶりの反発。
    S&P500は34ポイント高の2724ポイントと4日ぶりの反発。
    ダウ輸送株指数は163ポイント高の10918ポイント。
    3市場の売買高は75.8億株と増加。
    CME円建ては大証比225円高の22255円。
    ドル建ては大証比225ポイント高の22255ポイント。
    225先物大証夜間取引は日中比230円高の22260円。
    ドル円は108.90円。
    10年国債利回りは2.856%。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    DIT(3916)・・・動兆。
     
    DITに注目する。
    同社は独立系情報サービス会社。
    組み込み開発が車載向けや半導体関連向けに拡大基調。
    今年4月にRPAテクノロジーズと業務提携。
    RPA(ロボットによる業務自動化)と連携する新ソフトを拡販。
    セキュリティソフトは東南アでも今期中発売。
    RPAへの過剰な期待を是正するロボットの高度化に取り組んでいる。
    RPAの最先端だ。   
     
     

    (兜町カタリスト櫻井)

    【寄り付き概況】

    31日の東京株式市場は買い優勢の展開、寄り付きの日経平均株価は、前営業日比144円88銭高の2万2163円40銭で始まった。
    東証株価指数(TOPIX)は、10.79ポイント高の1746.92で始まった。
     
    前日の欧州株市場ではイタリアが急反発、米国株市場でもNYダウが終値で300ドルを超える上昇をみせ、東京市場でも目先リスクオフの巻き戻しが入った。
     
    イタリアの国債利回りの上昇一服で投資家の不安心理が緩和された形となり、外国為替市場では対ドル、対ユーロともに円高に歯止めがかかったことも主力株中心にプラスに働いている。
    ただ、引き続き全般は神経質な動きが続くことが予想される。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、28業種が高く、値上がり上位に鉱業、石油、非鉄、証券、卸売など。
     
    個別では、トヨタ、ホンダ、ファナックが買われている。東海カ、新日鉄住、住友鉱が堅調で、JXTG、石油資源は反発。三井住友、第一生命、菱地所はしっかり。ファーストリテが値を上げ、資生堂、天堂、JR東日本、JT、武田も上昇している。
    半面、ソフトバンクGがさえず、NTT、JALは軟調。マネックスGは小反落。SUBARUは続落している。
     
     
    225先物は、みずほ・アムロ・メリル・GS・クレディが買い越し。
    野村・ドイツ・JP・ソジェンが売り越し。
    TOPIX先物はメリル・ソジェン・三菱・パリバ・ドイツが買い越し。
    クレディ・野村・JP・GS・UBS・アムロが売り越し。
     
    外資系等は、豊田合成(7282)、バンナム(7832)、スクエニ(9684)、コーセー(4922)、東セン(8439)、オプト(2389)、山九(9065)、塩野義(4507)、花王(4452)、石油資源(1662)に注目。
     
    テクニカル的にはテクノスジャ(3666)、沢藤電(6901)が動兆。
     

     

    [株価材料]
     
    ■カゴメ<2811>
    業務用ソースやケチャップで中食開拓本格化
     
    ■クラレ<3405>
    ポリプロピレンとポリエステルの複合繊維開発
     
    ■井関農<6310>
    インドネシアでトラクターの生産能力2倍へ
     
    ■富士通<6702>
    ブロックチェーン使い次世代生産管理システム開発
     
    ■三井E&S<7003>
    系列が中小ごみ処理場向け排熱活用自家発電開発
     
    ■シークス<7613>
    車載機器や産業機器のEMS拡充
     
    ■三菱商<8058>
    系列がプログラミングの障害者向け遠隔教育開始へ


     

    31日の東京株式市場は、堅調展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1900円-2万2300円。
    米国株が前日の大幅安から一転して大幅高。欧州株が落ち着いた動きとなったことで、イタリア政情不安への過度な警戒が後退した上に、原油価格の上昇を受けたエネルギー株の上昇が買い材料となった。ダウ平均は306ドル高と、前日の下げ分(391ドル)の大半を戻している。朝方は買い優勢のスタートとなりそう。
     
    ただ、国内的には手掛かり材料難が続き買い要因に乏しいことから、反発が一巡した後、戻り待ちの売りに上値を抑えられる可能性もある。
    高寄り後、イタリアの政治経済リスクに対する警戒感が続くとみられ、模様眺めムードが広がることも想定される。
     
    為替相場は、ドル・円が1ドル=108円台の後半(30日終値108円72-73銭)と小動きの一方、ユーロ・円が1ユーロ=126円台の後半(同126円15-19銭)と円安に振れている。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、30日の大阪取引所終値比225円高の2万2255円。
     
    【好材料銘柄】
     
    ■サイボウズ <4776>
    4月売上高は前年同月比23%増の9.3億円、営業利益は同55%増の2億円。
     
    ■システムズ・デザイン <3766>
    AIを活用した知識検索サービス「Kleio(クレイオ)ナレッジサーチ」の提供を開始。提供に際してソフトバンクと販売パートナー契約を結んだ。
     
    ■明豊エンタープライズ <8927>
    新宿区市谷加賀町の収益用不動産を売却。また、渋谷区千駄ヶ谷と三鷹市井の頭に収益用不動産を取得。
     
    ■アトラエ <6194>
    6月12日付で東証1部への市場変更が決定した。
     
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    31(木)
    4月鉱工業生産(8:50)
    4月住宅着工統計(14:00)
    2年国債入札
    《決算発表》
    エイチ・アイエス、パーク24、東和フード、大和コン、はてな、トリケミカル、ナトコ、ダイサン、共和工業、アルチザ
     
    【海外】
    中国5月製造業PMI(10:00)
    米4月個人所得(21:30)
    米4月個人支出(21:30)
    米5月シカゴ購買部協会景気指数(22:45)
    米4月NAR仮契約住宅販売指数(23:00)
    G7財務大臣・中央銀行総裁会議(〜6/2カナダ・ウィスラー)
    《米決算発表》
    コストコ、ダラー・ツリー
    休場:ブラジル


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

    30日のNYダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比306ドル33セント高の2万4667ドル78セントで終えた。
     
    イタリアの政局不安が一服し、投資家心理が持ち直したことで買いが先行。米国債利回りの上昇を受けて金融関連銘柄を中心に買い戻しが広がったほか、原油高も好感され、終日上昇となった。
    ダウの上げ幅は一時350ドルを超えた。政治混迷によるイタリア国債の利回りの急上昇も一服したことも支援材料となった
     
    世界の金融市場の混乱や米景気悪化につながるとの懸念は後退した。前日に大きく下げたJPモルガン・チェースなど金融株が買い直された。
     
    原油先物相場が産油国による協調減産が年内は続くとの思惑から大幅に上昇し、収益の拡大期待からエクソンモービルなど石油株が買われたことも相場を押し上げた。
     
    市場では「最悪の場合はイタリアの『ユーロ離脱』の可能性があるが、中長期的なリスクだ。29日の株式市場は売られ過ぎだった」と指摘されていた。
     
    ナスダック総合株価指数は反発し、同65.859ポイント高の7462.453で終えた。
     
    セクター別では、ほぼ全面高となり、エネルギーや銀行の上昇が目立った。
     
    個別では、原油相場の上昇を受けてエクソン・モービル(XOM)やシェブロン(CVX)などエネルギー関連会社が堅調推移。スポーツ用品小売のディックス・スポーティング・グッズ(DKS)は、業績見通しを上方修正し大幅上昇。クラウドベースの顧客管理ソフトなどのセールス・フォース(CRM)とPCメーカーのHPインク(HPQ)は、決算内容が好感され買われた。
     
    一方、アナリストによる投資判断の引き下げが伝わったアップルが小安い。ネットワーク機器のシスコシステムズも下げた。
    アパレルのマイケル・コース(KORS)は、慎重な通期見通しが嫌気され大幅下落となった。
     
    VIX指数は14.94と低下(前営業日17.02)。ここもとの波乱要因だったイタリアの政局混乱による同国金融市場を中心とする荒っぽい展開が落ち着いた。
    悪影響を被っていた他国の市場も動意が安定。
    ダウ平均が前日比で350ドル付近の上昇となる場面もあり、米株は堅調だった。VIX指数は一時14.65まで低下した。
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    24,667.78+306.33
    S&P500種
    2,724.01+34.15
    ナスダック
    7,462.453+65.859
     
    米10年債利回り(%)
    2.8549 +0.087
    米2年債利回り(%)
    2.4155 +0.097
     
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,306.50+2.40   
    NY原油(ドル/バレル)
    68.15−0.06
    円・ドル
    108.86 - 108.87   +0.14

     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は反発した。6月物は前日比215円高の2万2255円で引け、同日の大取終値を225円上回った。
    イタリアの政局混迷への懸念が薄れ、米株とともに買われた。29日に急伸したイタリア国債の利回りが下げに転じ、投資家心理が改善した。円相場の下落も支援材料になった。
     
    シカゴ日経225先物6月限 (円建て)
    22255 ( +225 )
    シカゴ日経225先物6月限 (ドル建て)
    22255 ( +225 )
    ( )は大阪取引所終値比







    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7689.57(+56.93)
    FTSE100種総合株価指数は反発した。前日29日の終値に比べ56.93ポイント高の7689.57で引けた。構成銘柄の約7割が上昇した。
     
    イタリア政局に対する過度な懸念が和らぎ、午前に上昇に転じ、午後遅くには一段高となった。原油相場が上昇し、石油株が買われたことで株価指数が押し上げられた。
     
    個別では、石油のBPとロイヤル・ダッチ・シェルはともに上げ幅が拡大した。BHPビリトンなど鉱業株も上昇した。医薬品も買われ、グラクソ・スミスクラインの上げが目立った。
    スーパーマーケットのセインズベリーも上がった。業界の調査データによると、同社の5月20日までの12週間の売上高が増加した。
     
    半面、最高財務責任者(CFO)の辞任を発表した銀行のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)の下げが目立った。
    日用品のレキットベンキーザーは、バークレイズが株価目標を引き下げたことなどが嫌気され、売られた。
     
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 12783.76(+117.25)
    ドイツ株式指数(DAX)は3営業日ぶりに反発した。終値は前日29日と比べて117.25ポイント高の12783.76だった。
     
    個別銘柄では、医薬・農薬大手のバイエルは3%超上がった。同社が29日、種子大手の米モンサントの買収について、米司法省から条件付きで承認を得たと発表したことが買い材料となった。医薬・化学大手の独メルクも3%超上昇した。
     
    一方で、航空のルフトハンザとハイデルベルクセメントは売られた。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 5427.35(-10.71)
    フランスの株価指数CAC40の終値が前日に比べて0.49%下落した。


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