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    [概況]

    23日東京時間の外国為替市場において、米ドル円は軟調な展開となっている。

    6月に予定されていた米朝首脳会談の延期観測報道から、地政学的リスクの高まりを警戒してリスク回避の動きが強まっているとのこと。

    朝方111.00付近に位置した米ドル円は、当初上値の重さが目立つ程度であったが、5日移動平均線の位置した110.70円付近を下回ると下げ足を速め欧州時間の序盤には110.00円の大台を割れ込む動きとなっている。

    本日は、欧米時間中における目立ったイベントもFOMC議事録の公表くらいだが、東京時間中の展開に欧米勢が続くようであれば、さらに下値を広げる可能性もある。

    テクニカル的には、109.80円付近に20日移動平均線が差し掛かっているが、同水準がサポートとなるかが注目点となりそう。

    尚、円買いの動きは広範に広がており、ユーロ円が128.35円、豪ドル円が82.475円へと本日安値を更新しているようにクロス円各通貨も軒並み大幅に水準を削っている。

    中銀の独立性への懸念から、大きく売り込まれているトルコリラ円は、朝方に22.55円を示現。

    その後小康状態を保ったものの、欧州時間序盤に再度値を下げ、一時22.22円へと史上最安値を更新している。

    対米ドルでの1米ドル＝5リラ水準が視野に入ったとみる市場関係者が増えており、一段の下落に対する警戒が強まっている。

    トルコリラは米ドルに対して、5月に入って以降実に20%超水準切り下げてをいる。

    急な下落に対して、政府・通貨当局による何かしらのアクションがあるか、注視していきたい。

    [提供：カネツFX証券株式会社]
    【大引け概況】
    23日の日経平均株価は前日比270円60銭安の2万2689円74銭と大幅続落。
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:29　容量：12.67M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    朝方は、トランプ米大統領が22日に米朝首脳会談の開催延期を示唆し、北朝鮮情勢をめぐる不透明感から同日の米国株式が下落、外国為替市場で円相場が１ドル＝110円台前半まで上昇したのも嫌気され、海外ヘッジファンドから株価指数先物に売りが膨らんだ。
     
    日経平均の下落幅は３月28日（286円）以来の大きさだった。21日に２万3000円台を回復したものの、その後は上値が重く、「上昇基調に歯止めがかかったと判断した商品投資顧問（CTA）から利益確定売りが出た」という。短期的な下値支持水準とみられていた５日移動平均（22日時点で２万2889円）を割り込むと、売りの勢いが増した。
     
    ＪＰＸ日経インデックス400は３日続落した。終値は前日比119.07ポイント安の１万5866.18だった。
    東証株価指数（TOPIX）も３日続落し、12.26ポイント安の1797.31で終えた。
     
    東証１部の売買代金は概算で２兆5421億円。売買高は14億8761万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1182、値上がりは800、変わらずは101銘柄だった。
     
    時価総額の大きい値がさ株の下げが地合い悪を演出しており、小型株の下げは限定的だった。業種別には空運、サービスを除く３１業種が下落し、鉱業、石油、海運、非鉄などの下げが目立っている。
     
    個別では、裁定取引に絡む売りでファストリやソフトバンクなど値がさ株が下げた。任天堂、ソニーなども下落した。ファナック、ＳＵＭＣＯが軟調、国際石油開発帝石、ガイシ、三菱商事なども下落した。証券会社が投資判断を引き下げた日精工が売られた。シグマクシスが大幅安、シンフォニアテクノロジー、レノバ、日本ガイシなどの下げも目立つ。アイスタイル、有沢製作所も値を下げた。
     
    半面、中国政府が輸入車の関税引き下げを発表しＳＵＢＡＲＵが上昇。リクルートホールディングスが堅調、東京エレクトロン、花王、鹿島、ＩＨＩも頑強だった。セレスが値を飛ばしたほか、ディー・エル・イー、モバイルファクトリーなども大幅高。マネーパートナーズグループが物色人気となったほか、クラボウ、長大、インターアクションなども高い。
     
    東証2部株価指数は前日比20.19ポイント高の7386.08ポイントと5日続伸した。値上がり銘柄数は156、値下がり銘柄数は293となった。
     
    個別では、平和紙業がストップ高。さくらケーシーエスは一時ストップ高と値を飛ばした。富士古河Ｅ＆Ｃ、フライトホールディングス、リミックスポイント、田岡化学工業、川上塗料など20銘柄は年初来高値を更新。アライドテレシスホールディングス、児玉化学工業、東邦金属、大日本コンサルタント、インスペックが買われた。
     
    一方、富士ピー・エス、ボーソー油脂、第一稀元素化学工業、川岸工業、中西製作所など12銘柄が年初来安値を更新。日本和装ホールディングス、ビート・ホールディングス・リミテッド、トーヨーアサノ、JMACS、ファステップスが売られた。
     
    日経ジャスダック平均株価は５営業日ぶりに反落し、前日比13円20銭安の3989円88銭で終えた。北朝鮮情勢を巡る不透明感が強まり、運用リスクを軽減する目的で売りが出た。個人の好材料が出た銘柄などを個別物色する流れは続いた。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で789億円、売買高は１億2939万株だった。
    値上がり銘柄数は221、値下がり銘柄数は415となった。
     
    個別では、AFC−HDアムスライフサイエンス、大阪油化工業、ブロードメディア、エスケー化研、フェローテックホールディングスなど8銘柄が年初来安値を更新。Shinwa　Wise　Holdings、チヨダウーテ、ミズホメディー、アイビー化粧品、ムラキが売られた。
     
    一方、ベクター、シーズメン、大村紙業がストップ高。ルーデン・ホールディングス、湖池屋、Ｂ−Ｒ　サーティワンアイスクリーム、クロスキャット、木徳神糧など25銘柄は年初来高値を更新。アイフリークモバイル、アイエックス・ナレッジ、ヤマト・インダストリー、アイル、細谷火工が買われた。


     

    東証マザーズ指数も５営業日ぶりに反落し、終値は8.27ポイント安の1170.74だった。
    米国株安などもあって東京市場全般が利益確定売り先行となっており、新興市場も軟調な推移だった。
    「最近の株価上昇で、信用取引の評価損益率は改善傾向にある」とされ、好材料が出た銘柄には買いが集まるなど、投資意欲の強さも見られた。
    値上がり銘柄数は86、値下がり銘柄数は150となった。
     
    個別では、オンコセラピー・サイエンス、ブライトパス・バイオ、ベストワンドットコムが年初来安値を更新。エリアリンク、みんなのウェディング、マーケットエンタープライズ、オウチーノ、クラウドワークスが売られた。
     
    一方、AppBankがストップ高。ALBERTは一時ストップ高と値を飛ばした。ＦＲＯＮＴＥＯ、オイシックスドット大地、ティーケーピー、メディカルネット、アドバンスト・メディアなど10銘柄は年初来高値を更新。ブライトパス・バイオ、フリークアウト・ホールディングス、アークン、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス、インターネットインフィニティーが買われた。

     

    東証マザーズ指数も５営業日ぶりに反落し、終値は8.27ポイント安の1170.74だった。
    米国株安などもあって東京市場全般が利益確定売り先行となっており、新興市場も軟調な推移だった。
    「最近の株価上昇で、信用取引の評価損益率は改善傾向にある」とされ、好材料が出た銘柄には買いが集まるなど、投資意欲の強さも見られた。
    値上がり銘柄数は86、値下がり銘柄数は150となった。
     
    個別では、オンコセラピー・サイエンス、ブライトパス・バイオ、ベストワンドットコムが年初来安値を更新。エリアリンク、みんなのウェディング、マーケットエンタープライズ、オウチーノ、クラウドワークスが売られた。
     
    一方、AppBankがストップ高。ALBERTは一時ストップ高と値を飛ばした。ＦＲＯＮＴＥＯ、オイシックスドット大地、ティーケーピー、メディカルネット、アドバンスト・メディアなど10銘柄は年初来高値を更新。ブライトパス・バイオ、フリークアウト・ホールディングス、アークン、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス、インターネットインフィニティーが買われた。
     
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比279円83銭安の2万2680円51銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、13.63ポイント安の1795.94で始まった。
     
    後場の日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）はともに底ばい。為替の円高・ドル安が嫌気された前場の流れを引き継ぎ、電機など輸出関連銘柄の売りが厚い。
    外国為替市場では、１ドル=110円40銭近辺での推移。
    アジアの主要株式市場は総じて軟調。
     
    個別では、任天堂、ソニーが下値でもみ合い、ファナックは前場安値に並び、日立は前場安値を下回っている。三菱UFJ、三井住友が安く、第一生命も値下がり。ファーストリテが売りに押され、ソフトバンクG、マネックスGも下落している。
    半面、リクルートHD、7＆iHD、村田製が買われ、ルネサスは堅調展開となっている。
     
    ランチバスケットは26件、496.02億円、売り買いほぼ同金額。
    23日前場の日経平均株価は前日比247円96銭安の2万2712円38銭と大幅続落。
    東証株価指数（TOPIX）は11.54ポイント安の1798.03と、ともに下落した。
    朝方は、トランプ米大統領が22日に米朝首脳会談の開催延期を示唆し、同日の米国株式が下落した流れを受け、売りが先行した。
    その後、下げ渋る場面もあったが、ドル安・円高の動きとともに株価指数先物売りに再び軟化した。1ドル＝110円台後半だった外国為替相場が110円台半ばまで円高・ドル安が進行したことで下げ幅が拡大した。
     
    「ドルはこれまで、米朝首脳会談が開催されるとの楽観論から買われていたが、開催が危ぶまれるようになって利益確定の売りが出て円高傾向になっている」という。株価も先物主導での売りが膨らみ、日経平均は一時310円安まで値を下げた。
     
    ただ、日本時間24日未明に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨の内容を見極めたいとして様子見ムードが強く、「株価が下がると値頃感から個人投資家による小口の押し目買いが入っている」として、売り一巡後は下げ渋った。
     
    業種別株価指数（33業種）は、鉱業、石油・石炭製品、海運業の下げが目立ち、上昇は空運業、サービス業のみ。
     
    中国政府が７月１日から輸入乗用車に対する関税を引き下げると発表したが、自動車株への買いはSUBARUなど一部に限られた。
     
    前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆2286億円、売買高は７億6596万株だった。
    東証１部の値下がり銘柄数は1330、値上がりは643、変わらずは108銘柄だった。
     
    個別では、日揮や千代建が大幅安。ファストリやソフトバンク、キーエンスなど値がさ株の下げも目立つ。製品受け渡し検査に関して記者会見すると伝わったガイシが安い。
    任天堂、ソニーが安く、シグマクシスが大幅安、シンフォニアテクノロジー、レノバなども大きく下げた。
     
    一方、リクルートホールディングスやスクエニＨＤが上昇した。大日本住友や中外薬も高い。JALなど空運株が買われた。ＮＴＴもしっかり。セレスが大幅高、長大、モバイルファクトリーなども値を飛ばした。
     
     
    東証2部株価指数は前日比3.85ポイント高の7369.74ポイントと5日続伸した。
    出来高8535万株。値上がり銘柄数は127、値下がり銘柄数は282となった。
     
    個別では、富士古河Ｅ＆Ｃ、フライトホールディングス、リミックスポイント、田岡化学工業、ＳＥＣカーボンなど15銘柄が年初来高値を更新。アライドテレシスホールディングス、ヒラノテクシード、児玉化学工業、インスペック、北日本紡績が買われた。
     
    一方、富士ピー・エス、ボーソー油脂、第一稀元素化学工業、中西製作所、ロブテックスなど9銘柄が年初来安値を更新。ビート・ホールディングス・リミテッド、ピクセラ、トーヨーアサノ、日本和装ホールディングスが売られた。

     
    日経ジャスダック平均株価は５営業日ぶりに反落した。前引けは前日比13円17銭安の3989円91銭だった。
    米朝首脳会談が開催されるとの楽観論から買われていたが、開催が危ぶまれるようになって利益確定の売りが出た。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で491億円、売買高は8206万株だった。
    値上がり銘柄数は203、値下がり銘柄数は401となった。
     
    個別では、AFC-HDアムスライフサイエンス、ブロードメディア、エスケー化研、フェローテックホールディングス、壽屋など6銘柄が年初来安値を更新。チヨダウーテ、エン・ジャパン、ＩＮＥＳＴ、高見沢サイバネティックスが売られた。
     
    一方、シーズメンがストップ高。ルーデン・ホールディングス、湖池屋、Ｂ−Ｒ　サーティワンアイスクリーム、クロスキャットなど21銘柄は年初来高値を更新。大村紙業、アイフリークモバイル、細谷火工、レカム、アイエックス・ナレッジは値上が買われた。

    東証マザーズ指数も５営業日ぶりに反落し、8.40ポイント安の1170.61で前引けを迎えた。
    トランプ米大統領が北朝鮮との首脳会談について延期の可能性に言及したことで、目先地政学リスク再に対する懸念が利益確定売りを誘発した。
    指数への影響が大きいミクシィやサイバダインが下落し、DMPやAMIも下げた。
    値上がり銘柄数は62、値下がり銘柄数は178となった。
     
    個別では、ブライトパス・バイオ、ベストワンドットコムが年初来安値を更新。エリアリンク、みんなのウェディング、日本リビング保証、オウチーノ、和心が売られた。
     
    一方、ALBERTが一時ストップ高と値を飛ばした。FRONTEO、オイシックスドット大地、ティーケーピー、メディカルネット、アドバンスト・メディアなど10銘柄は年初来高値を更新。メタップス、ブライトパス・バイオ、総医研ホールディングス、トレンダーズ、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスが買われた。
    [概況]

    米国債利回りの上昇にドルは欧州市場朝方に当日高値111.200円まで上昇し、独国債利回りも上昇してユーロは131.370円まで上昇、また英中銀委員が「ブレグジットの長期的影響については英中銀の主要な懸念とはならない」と発言した事を捉えて、ポンドは当日高値149.75円まで急騰した。

    其の後は利益確定の売りに上げ幅を削り、ドルはNY市場朝方に当日安値110.790円まで値下がりしたが下値では買いが入り、NY株式市場が続伸で始まると111円台を回復した。

    其の後は111円を挟んで揉み合いが続いたが、終盤にNYダウが下げ幅を拡げるとドルも売られて110.845円まで下げ、最後は前日比-16銭の110.885円と111円割れで引けた。

    ドルはこれまで上昇が続いた事もあって、この日は利益確定の売りやトランプ発言などに売りが優勢となったが、下値は買われており流れはまだ上ではないか。

    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    【寄り付き概況】

    23日の日経平均株価は、前営業日比91円55銭安の2万2868円79銭と続落してスタート。東証株価指数（TOPIX）は、5.90ポイント安の1803.67で始まった。
     
    22日の米国株式は、米朝首脳会談や中国との貿易協議の行方に対する警戒感が浮上し、NYダウが３日ぶりに下落、ナスダックも反落した。米国株の軟調な動きを受け、利益確定売りが優勢となったようだ。
     
    6月12日の米朝首脳会談が実現しない可能性についてトランプ米大統領が触れ、北朝鮮を巡る地政学リスクが再び意識されている。
    ただ、外国為替市場では１ドル＝110円80銭近辺の推移と円安水準をキープしていることで、円安を追い風とする企業業績の上振れ期待などを背景に押し目買いが予想され、下値リスクは限定的との見方もある。
     
    寄り付き時点で業種別では33行種中、7業種が高く、値上がり上位に電力ガス、空運、情報通信など。値下がりで特に目立つのは鉱業、石油、海運など。
     
    個別では、任天堂が4営業日続落し、ソニー、ファナック、SUMCOが売られた。ソフトバンクG、三菱UFJ、マネックスGがさえない。武田、ファーストリテが反落。JTは弱含みの展開。
    半面、トヨタが小反発し、キーエンス、東エレク、東海カ、7＆iHD、ADワークス、リクルートHDが買われ、KDDIが続伸している。
     
     
    225先物は、メリル・アムロ・UBS・ソジェンが買い越し。
    ナティクス・野村・JP・大和・みずほ・ドイツが売り越し。
    TOPIX先物はみずほ・UBSが買い越し。
    ナティクス・メリル・ソジェン・パリバ・JP・野村が売り越し。
     
    外資系等は、タカラバイオ（4974）、伊藤ハム（2296）、FCC（7296）、日通（9061）、触媒（4114）、キーエンス（6861）、太陽誘電（6976）、スズキ（7269）、Jパワー（9513）、鉄（5401）、三菱総研（3636）、ヤオコー（8279）、大崎電（6644）、シュッピン（3179）、キトー（6409）、アスクル（2678）、サカイ（9039）、帝国電（6333）、ルネサス（6723）、堀場（6856）、浜ホト（6965）、バンナム（7832）、リクルート（6098）、GMO（9449）、シンフォニア（6507）に注目。
     
    テクニカル的には、きちり（3082）、ネクステージ（3186）、バロック（3548）、沢井製薬（4555）、小林製薬（4967）、インソース（6200）、帝国電機（6338）、椿本チ（6371）、アクセル（6730）、コジマ（7513）が動兆。
    NY株式市場は反落。
    トランプ米大統領は「米中通商協議に満足していない」とコメント。
    制裁を科している中国通信機器大手のZTEについて中国側との合意はまだないとした。
    ZTEに対しては最大13億ドルの罰金と経営陣の刷新を求める案を提示。
    「米中通商協議を巡る先行き不透明感」が台頭していると解釈された。
    また6月12日に予定された米朝会談の破談の可能性も懸念されての下落。
    ぬか喜びと現実のかい離による株価の上昇下落に大統領の気まぐれが重なった一日という印象だ。
    もっとも中国による自動車関税引き上げを好感し自動車セクターは上昇。
    鉄鋼やマイクロン・テクノロジーなど半導体セクターもしっかりの展開だ。
    債券市場はやや低下。
    ドル円は111円を挟んだ水準。
    23日公表のFOMC議事要旨に関心は集まっているが通過するだけのことになろうか。
    手詰まり感の裏返しでもあろう。
    米下院が金融規制改革法（ドッド・フランク法）の改正法案を可決。
    米利上げの問題や地政学リスクの問題よりもコチラのほうが重要かつ最大の好材料だ。
     
     
    昨年までの火曜に戻ったかのような展開。
    前場の日経平均は1円安だったが後場に下落幅を拡大して42円安と反落。
    そして23000円割れ。
    前場大幅高のユニー・ファミマが後場に急落。
    下落寄与度33円だったのが象徴的だった。
    東証1部の売買代金は2兆1437億円と2兆円台キープ。
    「一段と商いが萎むようならいったん調整」という声もある。
    残念ながら新高値は78銘柄と2ケタに減少。
    もっとも5日線（22889円）にサポートされた上昇が継続。
    25日線からは2．3％のプラスかい離。
    騰落レシオは124．53％。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲12．758％。
    買い方▲6．665％とほぼ変化なし。
    5月18日時点の信用買残は前週比544億円減の3兆3086億円。
    減少は5週連続。
    約4ヶ月ぶりの低水準ではあるが絶対水準は高い。
    信用売残は97億円増の8232億円。
    ただマザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲21．71％と今年最大のマイナス。
    買い方は▲14．21％だ。
    「マザーズ指数・ジャスダック平均とも底打ちが期待できそうなチャートの形」という指摘もある。
    空売り比率は40．6％と上昇。
    40％割れは2日連続でストップした。
    日経VIは14．21まで低下。
    昨年12月25日以来の水準。
    日経平均採用銘柄のEPSは1657円でPERは13．85倍。
    14倍には23198円が必要だ。
    75日線（21938円）は1日4円の下落幅。
    200日線（21696円）は1日15円の上昇幅。
    その差はあと10日あまりで逆転する可能性がある。
    シカゴ225先物終値は大証日中比25円安の22935円。
    今年4勝14敗の水曜日は先週まで5連敗中。
    3月20日以降3日続落なしのリズムなら今日で下げ止まり。
    気学では「始め高いと後安く、逆に下寄りすると後場高し」。
    今日は久々に気学期待。
    ボリンジャーのプラス2σ水準23147円にタッチすれば2月2日の23122円の窓埋め完了。
    下はプラス1σの22795円がサポートだ。
    ワシントンでは日本時間早朝に金融規制改革法（ドッド・フランク法）の改正法案を可決。
    リーマンショック後に導入された規制の緩和となる。
    規制緩和によって経済成長を押し上げると約束していたトランプ政権にとっては大きな勝利となる筈。
    これを地球上で最初に咀嚼し消化するのは東京市場。
    明日のNYを先取りして欲しいものだ。
     
    興味深かったのは日経マーケット面の「スクランブル」。
    ↓
    経験則では保守的な業績予想を出してくる企業の株価は決算発表直後に売られるが、
    その後は1年近くにわたって株価が上昇していく傾向がある。
    保守的予想を出す企業の過去10年間の株価パフォーマンスうを平均すると、
    5月末から6月中旬をそこに株価は上昇に転じ、
    翌年3月には市場平均を約15％も上回っていた。
    米利上げが継続して日米金利差がさらに広がればこの円安トレンドは大きくは変わらないだろう。
    そうなった場合の有効な投資行動は6月に日本株を買うことだ。
     
    文章が長く読みにくいが論旨は明快。
    書いていたのはやはりベテランの証券部の次長さんだった。
     
     
    NYダウは178ドル安の24834ドル。
    NASDAQは15ポイント安の7378ポイント。
    S＆P500は8ポイント安の2724ポイント。
    それぞれ反落。
    ダウ輸送株指数は125ポイント安の10741ポイント。
    3市場の売買高は62億株。
    CME円建ては大証比25円安の22935円。
    ドル建ては大証比20ポイント安の22940ポイント。
    225先物大証夜間取引は日中比30円安の22930円。
    ドル円は110．88円。
    10年国債利回りは3．063％。
    　
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    CAP（3965）・・・動兆。
     
    キャピタルアセットプランニングに注目する。
    同社は生命保険の販売支援システムとコンサルが中核。
    相続税対策の個人資産管理システムや証券ラップ運用バックシステムに期待感。
    日本最古のフィンテック関連としてフィンテック各社と連携強化。
    業績は絶好調。
    3月中間期の純利益は2．56億円(306．5％増)。
    今9月期純利益は2．95億円(35．1％増)の見通しで上振れ期待。
    決算を好感して5月15日にはストップ高となった。
    日経朝刊の「事業承継シンポジウム」のパネルディスカッションの広告。
    北山社長が登場している。
     
     （兜町カタリスト櫻井）
    [株価材料]
     
    ■ＤＭＧ森精<6141>
    加工ライン組み上げ工場を日米で建設
     
    ■ジェイテクト<6473>
    LIC量産で数十億円投資　花園工場に新棟
     
    ■エスケーエレク<6677>
    ピッキング効率高めるRFID機器発売
     
    ■ＪＤＩ<6740>
    中国の車載担当員3倍に拡大へ
     
    ■ＴＤＫ<6762>
    電動二輪向け電池を台湾社と開発へ
     
    ■日タングス<6998>
    RPA導入で定型業務の時間短縮へ
     
    ■キヤノン<7751>
    系列がアンケート瞬時解析する技術開発
     
    ■ＫＤＤＩ<9433>
    系列がEC・電力からの顧客誘導を推進


     
    23日の東京株式市場は、弱含みの展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万2800円-2万3000円。
    買い材料には乏しく上値は重いであろうが、2万2900円近辺で様子見姿勢が強まると予想する。
    22日のNYダウ、ナスダックがともに下落。米国株安を受けて売りが優勢の展開が想定される。ただ、昨日の日経平均は米国株の大幅上昇を受けても下げており、反動安を一定程度織り込んでいると思われる。
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝110円台の後半（22日終値111円07-09銭）と円高に振れている。円高の動きが警戒され、輸出関連銘柄には重しとなる可能性も想定される。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、22日の大阪取引所終値比25円安の2万2935円だった。
     
     
    【好材料銘柄】　
    ■アイフリークモバイル <3845> [ＪＱ]
    定款を一部変更し、事業目的に仮想通貨交換業と金融商品取引業を追加。
     
    ■FRONTEO <2158> [東証Ｍ]
    ヘルスケア産業向けに開発した人工知能「Concept Encoder」の基礎技術について、日本で特許査定を取得。
     
    ■AppBank <6177> [東証Ｍ]
    ゲームなどのコンテンツを通して仮想通貨を配付するプラットフォーム 「@BLAST(アットブラスト)」を提供開始。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    23（水）
    5月の月例経済報告
    3月全産業活動指数（13:30）
     
    【海外】
    米4月新築住宅販売（23:00）
    5/1-2開催のFOMC議事録
    米5年国債入札
    北朝鮮が核実験場を廃棄（〜5/25）
    《米決算発表》
    ティファニー、ラルフローレン・コーポレーション、ロウズ、ターゲット・コーポレーション、ネットアップ、シノプシス

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
    22日のNYダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反落し、前日比178ドル88セント安の２万4834ドル41セントで終えた。
    中国が自動車の輸入関税を引き下げるとの報道を受けて、貿易摩擦を巡る米中間の緊張緩和が好感され買いが先行した。しかし、ポンぺオ米国務長官が昨日にイランへの経済制裁を発表したほか、トランプ大統領が米朝会談を見送る可能性に言及し、地政学リスクへの警戒感から上げ幅を縮小し、下落した。
     
    前日の大幅高を受けて資本財銘柄などに利益確定の売りも出たため、上値は重かった。
    米中貿易摩擦の懸念が後退し、21日にダウ平均は前週末比300ドル近く上げた。22日は目先の利益を確定する目的の売りに押された。前日に上げが目立った航空機のボーイングや建機のキャタピラーなどが売られ、指数を押し下げた。
     
    トランプ米大統領は22日、韓国の文在寅大統領と会談した。その場で記者団に北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談の開催を延期する可能性を示唆した。トランプ氏は中国との貿易交渉についても「満足していない」と話したと伝わり、株の買い手控えムードが強まった。
     
    ナスダック総合株価指数は反落し、前日比15.581ポイント安の7378.455で終えた。アルファベット（グーグル）やフェイスブックといった主力株が下げた。
     
    セクター別では、銀行や半導体・半導体製造装置が上昇する一方で資本財やエネルギーが下落した。
     
     
    個別では、四半期決算が減益だった高級住宅建設のトール・ブラザーズ(TOL)が大幅安だった。百貨店のJCペニー(JCP)は、エリソンCEOが辞任しホームセンターのロウズ(LOW)のCEOに就任することが明らかとなり下落。自動車部品小売のアドバンス・オート・パーツ(AAP)は、決算内容が嫌気され売られた。
     
    一方、前日に業績見通しの引き上げや自社株買いを発表した半導体のマイクロン・テクノロジーが大幅高。22日に発表した四半期決算で、売上高が市場予想を上回ったディスカウントストアのTJXも買いが優勢だった。
     
    VIX指数は13.22と前日から上昇した（前営業日13.08）。
    昨日に3月下旬以来の25000ドル台を回復したダウ平均は続伸してスタートするも、利益確定売りに押されマイナス圏に沈み、引けにかけて下げ幅を拡大した。米株が反落し、VIX指数は上昇した。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    24,834.41−178.88
    S&P500種
    2,724.44−8.57
    ナスダック
    7,378.455−15.581
     
    米10年債利回り（%）
    3.0615 -0.003
    米2年債利回り（%）
    2.5701 +00
     
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,292.00＋1.10
    NY原油（ドル/バレル）
    72.13−0.07
    円・ドル
    110.81 - 110.82−0.26


     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は小反落した。
    ６月物は前日比90円安の２万2935円で引け、同日の大取終値を25円下回った。前日に米中貿易摩擦への懸念の薄れから上げたため、利益確定売りに押された。
    米メディアがトランプ米大統領の「対中通商交渉に満足していない」との発言を伝え、相場を下押したとの見方もある。
    この日の６月物安値は２万2915円、高値は２万3025円。
     
    シカゴ日経225先物6月限 (円建て)
    22935 ( -25 )
    シカゴ日経225先物6月限 (ドル建て)
    22940 ( -20 )
    (　)は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7877.45（+18.28）
    FTSE100種総合株価指数は続伸した。前日21日の終値に比べ18.28ポイント高の7877.45と、連日で最高値を更新した。構成銘柄の約７割が上昇した。
    銀行株と医薬品株の上げが株価指数を押し上げた。
     
    個別では、スタンダードチャータード銀行やロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）など銀行株が買われた。
    医薬品株も上がった。グラクソ・スミスクラインは前日午後遅くに、小児ぜんそく治療薬について、米食品医薬品局（FDA）が承認したと発表したことなどが買い材料となった。
    携帯電話サービスのボーダフォン・グループと鉱業のフレスニージョ、医療のメディクリニック・インターナショナルの上げも目立った。
     
    半面、石油のロイヤル・ダッチ・シェルとＢＰは軟調だった。旅行のＴＵＩと航空・防衛のＢＡＥシステムズの下げも目立った。
    小売りのマークス・アンド・スペンサー（M&S）は3%近く下がった。2022年までに国内100店舗以上を閉鎖する計画を発表し、売られた。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　13169.92（+92.20）
    ３連休明けの22日のドイツ株式指数（DAX）は反発した。終値は前営業日である18日と比べて92.20ポイント高の13169.92だった。
     
    個別では、鉄鋼のティッセン・クルップは９％超上昇した。
    自動車のBMWとフォルクスワーゲン、ダイムラーの上げも目立った。中国政府がこの日、７月１日から輸入乗用車に対する関税を引き下げると発表したことが好感された。
    一方で、電力のＲＷＥと医薬・化学大手の独メルクは売られた。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5640.10（+2.59）
    フランスの株価指数CAC40の終値が前日21日に比べて0.05％高の5640.10と、終値ベースで2007年12月中旬以来の高値を連日更新した。
     

    ■フランス・パリ株価指数
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