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【市況一覧】
日経平均株価
39,103.22 +486.12 05/23
TOPIX
2,754.75 +17.39 05/23
マザーズ
615.48 -9.18 05/23
NYダウ平均
39,671.04 -201.95 05/23
ナスダック総合
16,801.54 -31.08 05/23


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    あす6月1日の日経平均株価は調整含みの展開か。
    5月31日の日経平均株価は5営業日ぶりに大幅反落し、3万887円(前日比440円安)で引けた。きのう同指数が4営業日続伸し、連日でバブル経済崩壊後の高値を更新した反動から、利益確定売りが優勢となった。午前に発表された中国5月製造業・非製造業PMI(購買担当者景気指数)がともに市場予想を下回ったことで、一段安となり、下げ幅は一時540円を超えた。
    後場、売られ度合いが大きかったのが商社株だが、商社株は足元、上場来高値圏で推移していたものが多かった。売買代金上位銘柄を見ても、大きく下げた銘柄とそうでないものの濃淡がついており、5月が強かった分の利益確定売りが一気に出てきたという印象が強い。
     
    最近では、マイナス圏入りしても海外投資家の買い観測から持ち直すケースが散見され、彼らの強腰が注目されていたが、さすがに一本調子の上げが続いてきただけに、利益確定売り継続への警戒感が残る。一部では、「海外勢がいったん売りに回れば、昨年のボックス相場の上限に相当する2万9000円台前半まで押し戻される可能性もある」との声も聞かれた。
     
    一方、中国指標の悪化を受け、同国経済の先行きが懸念されるほか、国内ではきょうの取引開始前に発表された4月鉱工業生産指数・速報値が前月比0.4%低下し、市場予想(1.4%上昇)に反して後退したことで生産活動の停滞が指摘される。景気減速不安がくすぶるなか、米国では5月31日に4月JOLTS求人件数、6月1日に5月ADP雇用統計、5月ISM製造業景況指数、週末2日には5月雇用統計と注目指標の発表が相次ぐだけに、見極めたいとの空気も広がりそうだ。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(31日現在)
     
    32759.17  ボリンジャー:+3σ(25日)
    32624.43  ボリンジャー:+3σ(13週)
    32065.87  ボリンジャー:+3σ(26週)
    31784.71  ボリンジャー:+2σ(25日)
    31377.72  ボリンジャー:+2σ(13週)
    31059.29  均衡表転換線(日足)
    30974.95  6日移動平均線
     
    30887.88  ★日経平均株価31日終値
     
    30810.25  ボリンジャー:+1σ(25日)
    30808.35   新値三本足陰転値
    30702.35  ボリンジャー:+2σ(26週)
    30131.01  ボリンジャー:+1σ(13週)
    29901.05  均衡表基準線(日足)
    29835.79  25日移動平均線
    29494.05  均衡表転換線(週足)
    29338.82  ボリンジャー:+1σ(26週)
    28884.30  13週移動平均線
    28861.33  ボリンジャー:-1σ(25日)
    28611.16  均衡表基準線(週足)
    28468.62  75日移動平均線
     
    終値は5日移動平均線や節目の3万1000円を下回り、ローソク足は陰線で終了した。TOPIXの後を追う形で日経平均でも本日パラボリックが売りサインを点灯し、短期的な下落圧力増大が窺える。5日線や25日線は上向きをキープして上昇トレンド継続を示唆しているが、明日以降、新値三本足の陰転値3万0808.35円を終値で下回ると高値追い局面が一旦終了する形になる点に留意が必要となろう。
     
     

    【大引け概況】

    31日の日経平均株価は5日ぶりに大幅反落し、前日比440円28銭(1.41%)安の3万0887円88銭で終えた。
     
    本日のマーケット動画
    時間:00:01:13 容量:16.29M

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    中国の経済指標の悪化を受けて世界景気の先行き不透明感が強まり、機械や鉄鋼、商社など中国関連株への売り圧力が強まった。日経平均は前日までに4日続伸し、1990年7月以来の高値を連日で更新したことで、利益確定売りも出やすかった。

    主力株をはじめ幅広い銘柄に利益確定の売りが顕在化し、先物を絡め日経平均は大きく下値を探る展開に。前日の欧州株市場が全面安に売られたほか、米国株市場でも債務上限問題の採決を警戒して、NYダウが反落するなどリスク回避ムードが強まった。
    また、取引時間中に発表された中国の経済指標を受け景気の減速懸念が嫌気され、アジア株が全面安商状に売られたことも投資家心理を冷やした。外国為替市場で円高に振れたことは、輸出株やインバウンド関連を中心にネガティブに作用した。
     
    中国国家統計局が午前に発表した5月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は前月比0.4ポイント低下の48.8と市場予想を下回り、景気判断の分かれ目となる50を2カ月連続で下回った。中国景気の低迷が世界経済の減速につながるとの見方から安川電やJFE、丸紅などが大きく下落した。
     
    財務省と日銀、金融庁は30日夕、国際金融資本市場に関する情報交換会合(3者会合)を開いた。市場では1ドル=140円台まで進んだ円安に対するけん制との見方もあり、この日は円安基調が一服。トヨタなど輸出関連株を中心に重荷になったとの見方があった。
     
    朝方に経済産業省が発表した4月の鉱工業生産指数は前月から0.4%低下。民間予測の中央値は前月比1.5%上昇で、予想に反して3カ月ぶりに低下した。日本と中国の生産停滞を警戒した売りが幅広い銘柄に広がった。アドテストや東エレクなどこれまで相場をけん引してきた値がさの半導体株が下げた。
     
    月間では日経平均は5カ月連続で上昇した。5月の月間上昇率は7.0%と、20年11月以来の大きさだった。
     
    日経平均は目先的に調整局面入りするとの指摘が聞かれるなか、米国ではボウマン米連邦準備制度理事会(FRB)理事やボストン連銀のコリンス総裁など複数の金融当局者の発言機会のほか、5月のシカゴ購買部協会景気指数や4月のJOLT求人件数、米地区連銀経済報告(ベージュブック)の発表が予定されており、目先的には米国市場の影響を受けやすくなりそうだ。
     
    東証株価指数(TOPIX)は続落し、前日比28.59ポイント(1.32%)安の2130.63で終えた。東証プライムの売買代金は概算で6兆9552億円と2022年4月の市場再編後では最大だった。大引けで主要な株価指数の構成銘柄の入れ替えに伴う売買が活発化した。売買高は25億8648万株だった。値下がり銘柄数は1571、値上がりは230、変わらずは34銘柄だった。

     

    業種別株価指数(33業種)では卸売業、鉄鋼、鉱業の下落が目立った。上昇は保険業、空運業の2業種。
     
    個別では,三菱商事や丸紅、三井物産などの商社がそろって大きく下落。日本製鉄、JFEHD、INPEX、石油資源開発、三菱マテリアル、DOWA、コマツ、クボタの下落率が大きい。海運では川崎汽船の下落が目立った。為替の円高でSUBARU、マツダなどの自動車も軒並み安。レーザーテック、東エレク、ソシオネクスト、SUMCOの半導体の一角、新光電工、太陽誘電、安川電機などのハイテクも安い。ファーストリテ、ソニーG、OLCなど値がさ株も下落。業績予想を下方修正したカナモトは大きく下落した。
     
    一方、独ダイムラー傘下の三菱ふそうトラック・バスとの経営統合が発表された日野自は12%高。ルネサス、HOYAが半導体株安のなかで逆行高。米長期金利の低下を受け、Sansan、JMDC、マネーフォワードなど内需系グロース(成長)株が高い。三井住友、みずほFG、東京海上HDなどの銀行・保険や、ヤクルト本社、アサヒGHD、ユニ・チャーム、塩野義製薬などのディフェンシブ系の一角も堅調。メタバース関連企業の子会社化を発表したモバイルファクトリー、業績フォーキャストが好感されたADワークス、目標株価が引き上げられたサンアスタリスクなども大幅高。今期の黒字転換と復配計画が好感された四国電力も上昇した。

     


     
    東証スタンダード市場は高値警戒感が広がる中、幅広い銘柄で利益確定の売りが膨らんだ。米政府の債務上限問題や中国の景気回復の鈍さに対する懸念も重しになった。スタンダードTOP20は小幅安。出来高3億3894万株。値上がり銘柄数334、値下がり銘柄数940と、値下がりが優勢だった。
     
    個別では自重堂、enish、ぷらっとホーム、ジオコードがストップ高。インタートレード、ダントーホールディングス、エヌリンクスは一時ストップ高と値を飛ばした。三東工業社、フジ日本精糖、ヒューマンホールディングス、ヒビノ、魚喜など35銘柄は年初来高値を更新。日本アビオニクス、ユビテック、Speee、ディー・エル・イー、クボテックが買われた。
     
     一方、植木組、高田工業所、暁飯島工業、かどや製油、セリアなど68銘柄が年初来安値を更新。石井鐵工所、ヤマシナ、大阪油化工業、元旦ビューティ工業、ワットマンが売られた。
     


     
    東証グロース市場は個人の個別物色に支えられて底堅い展開となった。グロースCoreは堅調。東証マザーズ指数は小幅に3日続伸した。終値は前日比0.45ポイント(0.06%)高い748.06だった。前日の米株式市場でナスダック総合株価指数が上昇したことを受け、国内でも新興のグロース(成長)銘柄に買いが入った。ただ、日経平均株価の大幅安が影響し利益確定売りも多く出て、上値は限定的だった。
     
    東証グロース市場ではビジョナルやエニーカラーが上昇した。一方、フリーや弁護士COMは下落した。
    値上がり銘柄数213、値下がり銘柄数283と、値下がりが優勢だった。
     
    最近は値がさ半導体株などプライム市場の大型株の一角が派手に上昇する場面が多く見られたが、31日はこうした銘柄がそろって下落したため、「短期の値幅取りを狙った買いが、消去法的に新興市場銘柄に入ってきた」という。
    もっとも、グロース市場では前日に上昇した銘柄が多かった上、東京株式市場全体の調整地合いに引きずられる銘柄もあり、この日は値下がり銘柄数が値上がりの数を上回った
     
    個別ではトラース・オン・プロダクトがストップ高。ランディックス、クリアル、ユニフォームネクスト、ティアンドエス、ボードルアなど17銘柄は年初来高値を更新。Finatextホールディングス、チームスピリット、かっこ、ジモティー、JDSCが買われた。
     
     一方、アマナ、富士山マガジンサービス、ソフトマックス、クリーマ、Sharing Innovationsなど16銘柄が年初来安値を更新。イオレ、Waqoo、ispace、NexTone、ティムスが売られた。
     
     


     
    31日午前の日経平均株価は反落した。前日比351円62銭(1.12%)安の3万0976円54銭で終えた。前日までの4日続伸で1990年7月以来33年ぶりの高値を連日で更新しており、利益確定売りが出やすかった。外国為替市場での円安一服や、日本と中国での生産活動の停滞を示す経済指標の発表も重荷となった。
     
    前日の欧州株市場が全面安だったほか米国株市場でもNYダウが軟調な値動きを示したことで、目先利益確定の売りが優勢となった。これまで相場を牽引していた半導体関連株に下げるものが多く、全体指数を押し下げている。値下がり銘柄数は1500を超え、プライム市場の85%を占めている。
     
    経済産業省が朝方発表した4月の鉱工業生産指数は前月から0.4%低下した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は前月比1.5%上昇で、予想に反して3カ月ぶりに下がった。市場では「生産予測指数を参考にすると5月も大幅な減産となる可能性が高い。世界的に財需要が低迷しており、生産はしばらく弱い状態が続く」との見方があった。
     
    中国国家統計局などが発表した5月の製造業購買担当者景気指数(PMI)も前月比0.4ポイント低下の48.8となり、市場予想を下回った。製造業PMIは景気判断の分かれ目となる50を2カ月連続で下回った。発表後、安川電など中国関連株の一角が下げ幅を広げた。
     
    東証によるPBR改善要請やバフェット効果などは引き続き下値を支える要因として意識されるだろうが、経済再開(リオープン)などで相対的に底堅いとみられてきた国内経済への楽観的な見方はやや修正が必要そうだ。鉱工業生産の結果をみても、やはり製造業主体の日本は世界景気の減速からの影響を免れることができないようだ。
     
     日経平均は前日および本日といずれも3万1000円を下値として意識して下げ渋る動きが見られており、底堅さは健在の様子。ただ、上述したように日本株を巡る環境を楽観視ばかりもしていられない状況だ。これまで相場のけん引役となってきた海外投資家が好んで買ってきた東証プライム市場の主力大型株は景気敏感株が多い。これら銘柄の上昇ピッチはこれまで非常に速かっただけに、上述した背景からいったんは小休止の局面に入りそうだ。前日の当欄での繰り返しになるが、ここからはやはり出遅れ感の強い中小型株に投資機会を見出していきたい。
     
     

     

    前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆7928億円、売買高は6億5994万株だった。東証株価指数(TOPIX)は続落した。東証プライムの値下がり銘柄数は1565銘柄。値上がりは220、変わらずは50だった。
     
    業種別株価指数(33業種)では卸売業、鉄鋼、鉱業の下落が目立った。上昇は銀行業のみ。
     
    個別ではレーザーテック、アドバンテスト、東京エレクトロンなど今月に入り上昇が目立っていた半導体関連株にも売りが出た。日本製鉄など鉄鋼株が軟調に推移したほか、前日のニューヨーク市場で原油先物相場が大幅に下落し、三井物など商社株も弱かった。サンケン電気は大幅安だった。
     
    半面、ソシオネクストが高く、HOYAも堅調。独ダイムラー傘下の三菱ふそうトラック・バスとの経営統合が発表された日野自は12%高と急騰した。アステリア、HEROZも高い。

     


     
    東証スタンダード市場は高値警戒感が高まる中、米国の主要株価指数が小動きとなり、為替の円安進行が一服したため利益確定売りが優勢となった。スタンダードTOP20は小幅安。出来高1億9628万株。
    値上がり銘柄数362、値下がり銘柄数819と、値下がりが優勢だった。
     
    個別ではenish、ダントーホールディングス、ジオコードが一時ストップ高と値を飛ばした。三東工業社、フジ日本精糖、ヒューマンホールディングス、魚喜、オルバヘルスケアホールディングスなど29銘柄は年初来高値を更新。エヌリンクス、ディー・エル・イー、日本アビオニクス、Speee、インタートレードが買われた。
     
     一方、高田工業所、かどや製油、セリア、焼津水産化学工業、エバラ食品工業など51銘柄が年初来安値を更新。ヤマシナ、大阪油化工業、石井鐵工所、ショーケース、伊勢化学工業が売られた。
     


     
    東証グロース市場は、グロースCoreは堅調。東証マザーズ指数は小じっかり。東証マザーズ指数の前引けは前日比0.47ポイント(0.06%)高い748.08だった。
    前日の米株式市場でナスダック総合株価指数が上昇したことで投資家心理が上向き、国内でも新興のグロース(成長)銘柄に買いが入った。ただ、利益確定売りも出て上げ幅は限定的だった。
     
    東証グロース市場ではビジョナルやM&A総研が上昇した。一方、フリーやFPパートナーは下落した。
    値上がり銘柄数210、値下がり銘柄数273と、値下がりが優勢だった。
     
    個別ではトラース・オン・プロダクトがストップ高。ランディックス、クリアル、ユニフォームネクスト、ティアンドエス、ボードルアなど15銘柄は年初来高値を更新。Finatextホールディングス、M&A総研ホールディングス、ニューラルポケット、ピアズ、リンカーズが買われた。
     
     一方、クリーマ、Sharing Innovations、ハイブリッドテクノロジーズ、ZUU、アクリートなど13銘柄が年初来安値を更新。ALiNKインターネット、Waqoo、NexTone、ティムス、プロジェクトカンパニーが売られた。
     

    【寄り付き概況】


    31日の日経平均株価は反落して始まった。始値は前日比271円07銭安の3万1057円09銭。寄り付き後に下げ幅は300円を超えた。前日まで4日続伸し、1990年7月以来33年ぶりの高値を連日で更新しており、利益確定売りが出やすくなっている。

    前日の欧州株市場が全面安に売られたほか、米国株市場でもNYダウが反落した。ナスダック総合株価指数は、米エヌビディア<NVDA>の上昇が牽引しプラス圏で引けたものの総じて買い手控えムードが強い。

    前日に日経平均は上昇した一方でTOPIXはマイナス圏で引けており、値下がり銘柄数の多さが目立った。きょうも利益確定売り圧力が意識されるなか、上値の重い地合いを強いられそうだ。下値では出遅れた向きの押し目買いが予想され、下げ幅は限定的なものにとどまる可能性もあるだろう。

    財務省と日銀、金融庁は30日夕、国際金融資本市場に関する情報交換会合(3者会合)を開いた。足元の円安に対するけん制との見方もあり、外国為替相場での円安は一服。輸出関連株を中心に重荷となっている。

    政府は朝方、北朝鮮がミサイルを発射したもようだと全国瞬時警報システム(Jアラート)を発令し、沖縄県に避難を呼びかけた。現在は避難呼びかけは解除されたが、地政学的リスクの高まりも投資家心理の悪化につながっている面がある。

    東証株価指数(TOPIX)は続落している。

    個別では、アドテストと東エレクが下落している。SUBARUや三菱ケミG、丸紅も安い。一方、独ダイムラー傘下の三菱ふそうトラック・バスとの経営統合が発表された日野自は急騰している。

     

    [株価材料]
     
    ■トヨタ<7203>
    ダイムラーと提携 商用車で日野自<7205>と三菱ふそう統合

    ■医療データ活用 同意不要に 政府、感染症対策や創薬を後押し

    ■スマホ「セット割」規制 端末・回線、上限4万4000円 総務省がルール案

    ■ネット銀行の預金5年で2倍 主要6行、残高29兆円

    ■国際協力銀、中東欧の新興投資へ基金 KDDI<9433>など参加

    ■積水化学工業<4204>
    高機能樹脂設備に20億円 生産能力2割増

    ■三菱倉庫<9301>
    など 物流システムのハコブに出資

    ■NEC<6701>
    肥料散布量をAIで制御 畑の区画ごとに調整

    ■中外製薬<4519>
    バイオ薬設備に500億円 開発スピード増強

    ■オムロン<6645>
    インドに血圧計工場 「患者3億人」市場開拓

    ■JR東海<9022>など3社 新幹線ネット予約価格、秋めど5%値上げ

    ■ブックオフ<9278>
    億ション内に買い取り店 富裕層に的

    ■ADワークス<2982>
    利益2倍 1-6月税引き前、物件売却伸びる

    ■集成材、5月1割安 資材高、住宅需要鈍る 国産ヒノキも2%下落

    ■小田急<9007>と京王<9008>
    下北沢の再開発1年 老若男女集う 観光地に

    ■ANA<9202>
    NFT商品の売買サイト 航空写真や3Dモデル

    ■沖縄県対象のJアラート解除 北朝鮮から発射のミサイル飛来せず

    ■エヌビディア、時価総額1兆ドル突破 AIで強い追い風


     


    31日の東京株式市場は、軟調な展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、3万1000円−3万1500円(30日終値3万1328円16銭)

    休場明けの米国株はまちまち。ダウ平均が下落し、S&P500とナスダックが上昇。ダウ平均は50ドル安の33042ドルで取引を終えた。
    日経平均は休場明けの米国株高を見越して29日、30日と上昇していたことから、ダウ平均の下落が期待外れの動きと受け止められるだろう。

    きのう30日の日経平均株価は4日続伸し、連日でバブル崩壊後の高値を更新した。海外投資家からの継続買いが期待されるものの、連騰への警戒感や月末にあたることから、利益確定売りが優勢となりそう。売り一巡後は、押し目を拾う動きもみられそうで、下げ渋る場面も想定される。
    為替相場は、ドル・円が1ドル=139円台の後半(30日は140円25−27銭)と円高に振れる一方、ユーロ・円が1ユーロ=150円前後(同149円93−97銭)と小動き。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、30日の大阪取引所清算値比235円安の3万1145円だった。


    【好材料銘柄】 

    ■クロスキャット <2307> 
    顧客のAI利活用を支援する「CC-Dash AI」サービスを提供開始。また、Oracle Analytics CloudとTableauのサーバーに対応する運用・保守支援サービスを開始する。

    ■NJS <2325> 
    株主優待制度を導入。毎年6月末と12月末時点で300株以上を保有する株主を対象に、株主優待ポイント(保有株数に応じて5000または1万ポイント)をそれぞれ付与する。

    ■イメージ ワン <2667> 
    東京電力ホールディングス <9501> の公募「多核種除去設備等で浄化処理した水からトリチウムを分離する技術」について進捗があったと報告。「フィージビリティスタディ」を開始する。

    ■四国化成ホールディングス <4099> 
    発行済み株式数(自社株を除く)の4.3%にあたる230万株(金額で33億2350万円)を上限に、5月31日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。取得した自社株は6月9日付で全て消却する。

    ■エクサウィザーズ <4259> 
    日鉄ソリューションズ <2327> と顧客のDX推進などで業務提携。

    ■トラース・オン・プロダクト <6696> 
    LOOPLACEとAI電力削減ソリューション「AIrux8」の共同実証実験を実施。LOOPLACE本社の空調設備における電力使用量の大幅削減を達成。

    ■日野自動車 <7205> 
    三菱ふそうトラック・バスと経営統合するAとで基本合意。

    ■四国電力 <9507> 
    非開示だった今期経常は黒字浮上、未定だった配当は2期ぶり30円で復配。



    【主な経済指標・スケジュール】

    31(水)
    【国内】
    4月鉱工業生産(8:50)
    4月商業動態統計(8:50)
    5月住宅着工統計(14:00)

    【海外】
    中国5月製造業PMI(10:30)
    米4月JOLTS求人件数(23:00)
    ベージュブック
    《米決算発表》
    セールスフォース・ドットコム

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    30日のNYダウ工業株30種平均は反落し、3連休前の前週末と比べ50ドル56セント(0.2%)安の3万3042ドル78セントで終えた。
     
    バイデン大統領と野党共和党のマッカーシー下院議長は28日、債務上限の引き上げについて最終合意した。次の焦点は合意を踏まえた法案が議会を通過するかだが、共和党が多数派を占める下院での審議は難航も予想され、市場参加者は警戒を強めた。
     
    ただ、市場の一部には議会の承認を巡って慎重な見方も残り、ダウ平均の重荷となった。米利上げが続けば景気を冷やすとの観測も、景気敏感株や消費関連株への売りにつながった。
     
    今回の合意で、債務上限の効力は2025年1月まで停止する。合意案は31日にも下院で採決される見通しだが、民主、共和の両党ともに不満を抱える議員がいる。イエレン米財務長官は6月5日に政府の資金繰りが行き詰まると予測する。「議会が分断しているだけに、承認を得るまでは解決したとはいえないとみられている」との声が聞かれた。
     
    米利上げ継続観測が高まっていることも、相場の重荷となった。リッチモンド連銀のバーキン総裁は30日のイベントで、インフレが「多くの人々が想定する以上に頑固に続きそうだ」との考えを示したと伝わった。
     
    前週末に発表された4月の個人消費支出(PCE)物価指数の上昇率は市場予想から上振れした。インフレ高止まりへの懸念が強まり、米連邦準備理事会(FRB)が6月に追加利上げを決めるとの見方が広がった。
     
    消費関連株や景気敏感株の一角が売られた。クレジットカードのビザやスポーツ用品のナイキ、建機のキャタピラー、工業製品・事務用品のスリーエム(3M)が安い。ディフェンシブ株も売りが優勢で、製薬のメルクや日用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)が下げた。
     
    半面、米長期金利が低下し、相対的な割高感が薄れた高PER(株価収益率)のハイテク株に資金が向かった。顧客情報管理のセールスフォースやスマートフォンのアップルが買われた。
     
    ナスダック総合株価指数は3日続伸し、前週末比41.738ポイント(0.3%)高の1万3017.426で終えた。1万3000台を回復し、昨年8月以来ほぼ9カ月ぶりの高値を付けた。新製品の発表などが好感された画像処理半導体のエヌビディアが3%高で終え、時価総額は初めて1兆ドル台に乗せる場面があった。電気自動車のテスラやネット通販のアマゾン・ドット・コムも買われた。
     
     


    【シカゴ日本株先物概況】

    30日のシカゴ日経平均先物は下落した。6月物は3連休前の前週末と比べ355円安の3万1145円で終えた。
    米債務上限引き上げに向けた法案審議の先行きに懸念が広がり、30日のダウ工業株30種平均が下落し、日経平均先物にも売りが波及した。

    シカゴ日経225先物6月限 (円建て)
    31145 ( -235 )

    シカゴ日経225先物6月限 (ドル建て)
    31155 ( -225 )
    ( )は大阪取引所終値比






    【欧州株式市場】


    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7522.07(−105.13)

    連休明け30日のFTSE100種総合株価指数は反落した。前週末に比べ105.13ポイント(1.38%)安の7522.07と3月下旬以来、約2カ月ぶりの安値で終えた。今週末に予定の主要産油国でつくる石油輸出国機構(OPEC)プラスの会合を前に、原油先物相場が大幅に下落しており、エネルギーセクターに売りが出た。外国為替市場で英ポンドが対ドルで上昇し、売上高の海外比率が高い医薬品や日用品など輸出企業の下落も指数を押し下げた。

    個別では、オンライン食品販売大手オカド・グループが3.71%安と下げを主導。航空機エンジン製造大手ロールス・ロイスが3.12%安、石油大手シェルが3.00%安、日用品・食品大手ユニリーバが2.97%安で続いた。
    一方、小売り大手フレイザーズ・グループは2.68%高、同業B&Mヨーロピアン・バリュー・リテールは2.14%高、投資会社ハーグリーブス・ランズダウンは1.77%高と買われた。





    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 15908.91(−43.82)

    30日のドイツ株価指数(DAX)は続落した。前日に比べ43.82ポイント(0.27%)安の1万5908.91で終えた。堅調に推移する時間が長かったが、取引終了にかけて売りが優勢となった。米連邦政府の債務上限問題は前週末に基本合意に達したものの、議会での採決を巡る警戒が残り株式相場の重荷となった。化学やヘルスケアのほか、金融や自動車など幅広いセクターが下落した。

    個別では、ヘルスケアのフレゼニウスが2.71%安、化粧品大手バイヤスドルフが2.26%安、日用品大手ヘンケルが1.
    84%安。半面、郵便・物流大手ドイツポストは1.51%高、半導体大手インフィニオンは1.34%高、エネルギー大手シーメンス・エナジーは1.24%高だった。


    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 7209.75(−94.06)

    フランスCAC40種指数は1.29%安だった。



     

05月31日 毎日コラム
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