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【市況一覧】
日経平均株価
39,523.55 +80.92 04/12
TOPIX
2,759.64 +12.68 04/12
マザーズ
687.37 -4.73 04/12
NYダウ平均
38,459.08 -2.43 04/12
ナスダック総合
16,442.20 +271.84 04/12


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    22日の日経平均株価は大幅に8営業日続伸し、3万1086円(前週末比278円高)と高値で引けた。連日でバブル経済崩壊後の最高値を更新し、1990年7月31日以来約33年ぶりに3万1000円を回復した。
    朝方は、連日上昇の反動や、前週末の米株安、円安一服などで利益確定売りが先行したが、一巡後は上げに転じた。新規の手掛かり材料が乏しいなか、海外投資家の買いが続き、先物買いを交えて一段高の展開となった。
     
    市場では、「(外国人投資家の間では)東証のPBR(株価純資産倍率)1倍割れ企業に対する改善要請への評価がかなり高く、上昇基調はまだ続くとみている」との声が聞かれた。一方、「海外勢はこれまで現物株中心に買い進んできたが、前週後半からは先物に傾斜しつつある。短期で逃げ足の速い資金が多くなれば、外部要因次第で目先調整につながる可能性がある」との指摘もあった。
     
    あす23日の日経平均株価は、海外投資家次第の展開となろう。
    足元の上昇相場は、海外勢の継続買いが主導したものであり、彼らの強気姿勢に変化がなければ、堅調相場は続く可能性がある。むろん、高値警戒感が消えた訳ではなく、何らかのキッカケで利益確定売りに傾くこともあり得るだろう。
     
     日経平均が大きく崩れるとすれば、(1)米国株が債務上限問題以外の理由で大幅安となる、(2)急激な円高が発生する、(3)逆に米国株が大幅高となるなど強烈な追い風が吹いた日に、ギャップアップスタートとなりながらも失速して実体の長い陰線を形成する―といった展開が想定される。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(22日現在)
     
    32123.47  ボリンジャー:+3σ(13週)
    31610.84  ボリンジャー:+3σ(26週)
    31463.34  ボリンジャー:+3σ(25日)
     
    31086.82  ★日経平均株価22日終値
     
    30972.21  ボリンジャー:+2σ(13週)
    30692.09  ボリンジャー:+2σ(25日)
    30361.31  ボリンジャー:+2σ(26週)
    30338.67  6日移動平均線
    30093.59   新値三本足陰転値
    30057.77  均衡表転換線(日足)
    29920.85  ボリンジャー:+1σ(25日)
    29820.95  ボリンジャー:+1σ(13週)
    29519.42  均衡表基準線(日足)
    29223.27  均衡表転換線(週足)
    29149.60  25日移動平均線
    29111.77  ボリンジャー:+1σ(26週)
    28669.69  13週移動平均線
    28378.35  ボリンジャー:-1σ(25日)
    28374.36  均衡表基準線(週足)
    28145.47  75日移動平均線
    27862.24  26週移動平均線
    27770.70  均衡表雲上限(日足)
     
    安寄りから反転して先週末に付けたバブル後高値を上回る31086.82円で高値引け。ローソク足は上ヒゲのない中陽線で「陽の大引け坊主」を描き、強い上昇圧力を窺わせた。25日移動平均線との乖離率は6.65%と3営業日連続で過熱ラインの5%を超えたが、TOPIXでは4.89%と5%未満で推移しており、25日線や一目均衡表の基準線の上昇継続と併せて、引き続き上値余地を窺わせている。
     

    【大引け概況】


    22日の日経平均株価は8日続伸し、大引けは前週末比278円47銭(0.90%)高の3万1086円82銭だった。終値で3万1000円台をつけたのは1990年7月以来、約33年ぶり。同7月26日(3万1369円75銭)以来の高値を付けた。日経平均の8日続伸は、4月以来の連騰記録となる。
     
    本日のマーケット動画
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    朝方は売り先行でスタートしたが、下値では海外投資家と思われる買いが高水準で日経平均はプラス圏に切り返し、終値で3万1000円大台に乗せた。
    前週末の米国株市場では債務上限問題の先行き不透明感が再び意識され、リスク回避の売り圧力が強まり、NYダウ、ナスダック総合株価指数ともに値を下げる展開となった。しかし、東京株式市場でこの流れを引き継いだのは寄り後の短い時間にとどまり、日経平均は程なくして上昇に転じた。先物主導のインデックス買いや、これまで人気のなかった中小型株にリターンリバーサル狙いの買いが入り、市場のセンチメントが改善した。
     
    米債務上限問題を巡り、バイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長が22日に会談する見通し。今回も協議は難航するとみられており、日本株に逃避的なマネーが向かっているとの声が多い。海外発の新たな材料は伝わっていないなか、米株価指数先物は日本時間22日の取引で小動きにとどまり、日本株の独歩高の様相が一段と強まった。

    日経平均は8連騰となり、テクニカル面からみても上値抑制要因がなくなり、さらに騰勢を強める可能性があるとの指摘も聞かれ、日経平均の一段高を期待する向きもある。一方、米国の債務上限問題など、東京株式市場には懸念要因も残る。債務上限問題は、22日の協議の結果を見極める必要がありそうだ。

    東証株価指数(TOPIX)は7日続伸し、前週末比14.21ポイント(0.66%)高の2175.90で終えた。1990年8月以来の高値となる。
     
    東証プライムの売買代金は概算で3兆45億円。売買高は11億5980万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1242と、全体の約68%だった。値下がりは539、変わらずは54銘柄だった。
     


    業種別株価指数(33業種)では保険業、空運業、陸運業の上昇が目立った。下落は銀行業、その他金融業、精密機器など。
     
    個別では、ソシオネクスト、三菱重、コマツ、レーザーテック、JT、ダイキン、アドテスト、ファナック、東エレク、ディスコ、NTT、武田薬、川崎船、ホンダ、OLCが高い。個別の材料では、4年3月期経常利益が48.8%増予想で発行済株式数の1.5%上限の自社株買いを発表した東京海上、1株を4株に分割すると発表したアドバンテスト、「情報プラットフォーム」の利用料金を改定すると発表したマークラインズが買われた。
    アドバンテッジリスクマネジメントが急騰、フジクラも商いを伴い大幅高だった。
     
    半面、ルネサスエレクトロニクスは軟調、リクルートホールディングスも冴えない動き。日立製作所、オリックス、トヨタ、HOYA、ネクソンが売り優勢だったほか、第一三共が値を下げている。アーレスティ、ダイコク電機が大幅安となり、サニックス、ソラストなども下落。日本通信も水準を切り下げた。



     


     
    東証スタンダード市場は、日経平均株価が約33年ぶりの高値を付けるなど投資家が運用リスクをとる動きが広がった。
    スタンダードTOP20は強含み。出来高2億0794万株。値上がり銘柄数764、値下がり銘柄数489と、値上がりが優勢だった。
     
    個別では、Abalance、タカトリ、ぷらっとホーム、くろがね工作所がストップ高。ベクターは一時ストップ高と値を飛ばした。オーテック、中小企業ホールディングス、藤田エンジニアリング、ETSホールディングス、第一建設工業など52銘柄は年初来高値を更新。GMB、名村造船所、内海造船、伊豆シャボテンリゾート、ゲンダイエージェンシーが買われた。
     
     一方、アジアゲートホールディングス、システム・ロケーション、菊池製作所、アズジェント、ダイトーケミックスなど25銘柄が年初来安値を更新。光陽社、ヤマザキ、大水、TYK、相模ゴム工業が売られた。
     
     


    東証グロース市場は日経平均株価の連騰などを受けて投資家心理が上向く中、買いが優勢となった。グロースCoreは小幅高。東証マザーズ指数は堅調。東証マザーズ指数の終値は前週末比5.35ポイント(0.72%)高い752.90だった。日経平均株価が約33年ぶりの高値を付けるなど投資家が運用リスクをとる動きが広がるなか、新興市場にも買いが波及した。
    グロース市場の売買代金上位では、最近株価が持ち直しているアイスペースがにぎわうなど、決算が終わって材料が減る中、「値動き第一」の動きが目立ちやすくなった。一方で、「長期のトレンドに変化が見られる銘柄を買う動きも見られる」といった指摘もあった。
     
    東証グロース市場では、アイスペースやFPパートナ、AIAIが上昇した。一方、うるるやティムス、プレイドは下落した。
    値上がり銘柄数328、値下がり銘柄数166と、値上がりが優勢だった。
     
    個別では、アミタホールディングス、アララ、EduLab、Welby、リンカーズなど9銘柄がストップ高。ファンデリー、コンヴァノは一時ストップ高と値を飛ばした。ユナイテッド、ランディックス、クリアル、海帆、BRUNOなど25銘柄は年初来高値を更新。トゥエンティーフォーセブン、AIAIグループ、アクアライン、ブランジスタ、i−plugが買われた。
     
     一方、アミタホールディングス、アマナ、サンワカンパニー、グランディーズ、メディア工房など19銘柄が年初来安値を更新。ティムス、うるる、セキュア、アクリート、Branding Engineerが売られた。
     


     
    22日午前の日経平均株価は小幅に続伸し、前引けは前週末比25円59銭(0.08%)高の3万0833円94銭だった。
     
    朝方は主力株が売りに押される展開となり日経平均は安く始まったが下値では押し目買いが厚い。寄り後は下げ幅を縮小し、ほどなくして上昇に転じた。前引けも小幅ながらプラス圏で着地している。前週の急騰の反動から利食い圧力も意識されるところだが、海外投資家とみられる買いが下値を支えた。半導体関連株の一角が引き続き買われ全体指数押し上げに寄与している。また、出遅れていた中小型株に買いが目立ち、値上がり銘柄数は1000を超えた。
     
    日経平均は前週末にバブル経済崩壊後の高値を付けたとあって、一段の上値追いに慎重な雰囲気も広がった。前場中ごろからは前週末終値を挟み、方向感に欠く展開が続いた。日本株の根強い先高観と高値警戒感が交錯するなか、相場は上下とも大きく動きにくかった。「直近の海外勢主導の上昇相場に追随できていないデイトレーダー勢なども多く、高い相場水準の割には、投資家心理はそこまで上向いていない」という指摘もあった。
     
    バブル崩壊後の高値を更新した日経平均株価だが、背景としては東証によるPBR改善要請や米著名投資家バフェット氏の追加投資表明、新日銀体制下での追加緩和継続などが挙げられている。また、投資主体別売買動向を見てみると、海外投資家は4月から6週連続で日本株を買い越している。推移を確認すると海外投資家が3月2週目から売り越し幅が縮小して4月2週目にかけて大きく買い越しに転じている一方で、信託銀行は6週連続で売り越している。日本株市場のメインプレーヤーである海外投資家の動向は今後も注目していく必要があるだろう。
     
    アドバンテストなど、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が日経平均株価をけん引しており、海外投資家による日本株選好の動きは継続していると考えられる。


     
     
    東証株価指数(TOPIX)は3.26ポイント高の2164.95と小幅続伸した。
     
    前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆4081億円、売買高は5億4725万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1039と、全体の約57%だった。値下がりは708、変わらずは88銘柄だった。
     
    業種別株価指数(全33業種)では保険業、空運業、陸運業の上昇が目立った。下落は繊維製品、精密機器、金属製品など。
     
     
    個別では、きょうも群を抜く売買代金をこなしているレーザーテックが高いほか、アドバンテストも買いが優勢、JTも上昇した。三菱重工業が値を上げ、ダイキン工業、ソシオネクストなども水準を切り上げた。アドバンテッジリスクマネジメント、野村マイクロ・サイエンスなども大幅高。テルモ、アステラスも上昇した。
     
    半面、ルネサスエレクトロニクスが軟調、ソニーグループも売りに押された。ファーストリテイリング、第一三共、安川電、ルネサスも安い。アーレスティが大幅安、ダイコク電機、メドピアなどの下げも目立つ。

     


     
    東証スタンダード市場は、前週の上昇相場で出遅れ感があった銘柄が買われた。一方、米国株安や円安一服を受けて利益確定売りが優勢で、循環物色の動きとなった。スタンダードTOP20は小じっかり。出来高1億3271万株。
    値上がり銘柄数725、値下がり銘柄数498と、値上がりが優勢だった。
     
    個別では、Abalance、タカトリ、ぷらっとホーム、くろがね工作所がストップ高。オーテック、中小企業ホールディングス、藤田エンジニアリング、ETSホールディングス、第一建設工業など40銘柄は年初来高値を更新。GMB、名村造船所、ゲンダイエージェンシー、ジオコード、Shinwa Wise Holdingsが買われた。
     
    一方、アジアゲートホールディングス、システム・ロケーション、菊池製作所、アズジェント、ダイトーケミックスなど15銘柄が年初来安値を更新。光陽社、TYK、相模ゴム工業、日本タングステン、北沢産業が売られた。
     


     
    東証グロース市場は、グロースCoreは軟調。東証マザーズ指数は強含み。東証マザーズ指数の前引けは前週末比1.29ポイント(0.17%)高い748.84だった。同日の日経平均株価が小幅ながら上昇したことが投資家心理の支えとなり、新興市場でも買いが入った。
     
    東証グロース市場では、FPパートナやAIAI、ヘッドウォが上昇した。一方、カバーや旅工房、うるるは下落した。値上がり銘柄数300、値下がり銘柄数197と、値上がりが優勢だった。
     
    個別ではアララ、リンカーズ、アクアライン、ブランジスタ、AIAIグループがストップ高。ファンデリーは一時ストップ高と値を飛ばした。ユナイテッド、ランディックス、海帆、BRUNO、ディジタルメディアプロフェッショナルなど21銘柄は年初来高値を更新。ヘッドウォータース、ispace、コンヴァノ、Retty、i−plugが買われた。
     
     一方、アミタホールディングス、アマナ、サンワカンパニー、ジィ・シィ企画、ココペリなど16銘柄が年初来安値を更新。うるる、ティムス、Branding Engineer、旅工房、グッドパッチが売られた。
     

    【寄り付き概況】


    22日の日経平均株価は反落して始まった。始値は前週末比72円64銭安の3万0735円71銭。その後、下げ幅は100円を超える場面があった。

    東証株価指数(TOPIX)は、3.42ポイント安の2158.27で始まった。

    前週末の欧州株市場はほぼ全面高に買われたが、米国株市場ではNYダウが朝高後に値を崩し3日ぶりに反落、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も軟調だった。債務上限問題を巡りデフォルト懸念が再び意識され、全体相場の上値を押さえた。
    東京株式市場では日経平均が前週末まで7日続伸し、この間に1600円を超える上昇を示しているだけに、目先スピード警戒感からの売りも出やすいタイミングにある。米株安を受け利益確定売りを誘発しているが、下値では買い需要が旺盛で押し目は限定的となる可能性があるだろう。

    内閣府が22日朝方に発表した3月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比3.9%減と、QUICKがまとめた民間予測の中央値(0.8%増)を大幅に下回った。ファナックが小安いほか、安川電も下落している。

    東証株価指数(TOPIX)は小動き。

    個別では、ファストリ、リクルート、ルネサスが安い。一方、アドテスト、東京海上、味の素が高い。


     



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    《マーケットストラテジーメモ》5月第3週
     
    15日(月):
    週末のNY株式市場で主要3指数は揃って小幅下落。NYダウは小幅ながら5日続落。過去2カ月間で最長の連続安。ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)は57.7で昨年11月以来6カ月ぶりの低水準。一方、5年先のインフレ期待は3.2%。4月の3.0%から上昇し、2011年以来の高水準となった。週間ではNYダウが1.1%、S&P500が0.3%それぞれ下落。一方、NASDAQ総合は0.4%上昇。
     
    日経平均株価は23円高の29625円と3日続伸。海外勢による株価指数先物への買いが継続。東証プライムの売買代金は3兆1715億円。NTT、資生堂が上昇。オリンパス、住友不が下落。水星は順行に戻った。
     
    16日(火):
    週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って反発。NYダウは6日ぶりに反発。イエレン米財務長官が債務上限問題を巡る交渉について「進展している」との認識を示したことを好感。市場の過度な警戒が和らぎ、主力株の一部に買いが入った。ただ一時140ドル超下落した場面もあった。
     
    日経平均株価は216円高の29842円と4日続伸。前日の米株式市場で主要株価指数が上昇したことを受けて投資家心理が上向き、ハイテク株を中心に買われた。TOPIXは続伸し33年ぶりに高値を更新。東証プライムの売買代金は3兆5529億円。アドテスト、ファストリが上昇。電通、スズキが下落。
     
    17日(水):
    火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って反落。ホーム・デポの失望的な業績見通しや4月の米小売売上高の伸びが市場予想を下回ったことを悪材料視。ホーム・デポは2.15%下落。4月の小売売上高は前月比0.4%増加と予想の0.8%増を下回った。ただ、自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は0.7%増と市場予想を上回った。4月の鉱工業生産指数は製造業の生産指数が前月から1.0%上昇。上昇率は市場予想の0.1%上昇を上回った。
     
    日経平均株価は250円高の30093円と5日続伸。3万円超えは2021年9月28日以来1年8カ月ぶり。「決算発表が一巡。目先は日本株固有の悪材料が少ない」との面白い解釈。東証プライムの売買代金は3兆3542億円。ファストリ、SBGが上昇。テルモ、安川電が下落。
     
    18日(木):
    水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って1%超の急反発。主要株価3指数はそろって、5月5日以来の大幅上昇。バイデン大統領は「債務上限問題を巡り議会指導部の間で合意が成立すると確信」とコメント。楽観的な見方につながった。「連邦債務上限引き上げに向けた協議を巡る慎重な楽観論」という珍妙な解釈。FF金利先物市場で、6月FOMCでFRBが金利を据え置く確率は77%。1週間前のほぼ100%から低下した。9月に利下げが行われる確率は39%。
     
    日経平均株価は480円高の30573円と6日続伸。TOPIXは5日続伸。東証プライムの売買代金は3兆80077億円。ソニーG、東エレクが上昇。東電HD、サイバーが下落。
     
    19日(金):
    木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って続伸。NYダウは200ドル近い下落から切り返した。S&P500は年初来高値を更新した。債務上限問題を巡る楽観的な見方が拡大。小売大手ウォルマートが通期予想を引き上げたことも支援材料。
     
    日経平均株価は234円高の30808円と7日続伸。2021年9月14日につけたバブル経済崩壊後の高値(30670円)を上回った。1990年7月以来およそ33年ぶりの高値圏に上昇する場面があった。東証プライムの売買代金は3兆4097億円。ファストリ、東エレが上昇。アドテスト、三菱UFJが下落。
     
    (2) 欧米動向
     
    今年のビルダーバーグ会議はポルトガルのリスボンで開催された。
    「裏サミット」とも呼ばれるが今年はG7サミットの裏スケジュールというのが興味深い。
    ただ今年のテーマで残念ながら目新しいものはない。
    金融システムと財政がポイントだろうか。
     
    (3)新興国動向
     
    中国政府は保有する主要な不良債権受け皿会社の株式を政府系ファンドの傘下部門に移すことを検討しているという。
    具体的には財政省が中国信達資産管理、中国長城資産管理、中国東方資産管理の株式を中央匯金投資に移管する方針。
    中国は1999年、4大国有銀行の不良債権を処理するため、上記資産管理3社と中国華融資産管理を設立。
    政府は過去数年、これらの資産管理会社に対し不良債権処理の本業に集中。
    資産を売却するよう促してきた。
    2022年末時点で4社の総資産は約4兆元(5787億ドル)という。
     
    【展望】
     
    【5月】(7勝3敗:勝率70%)
     
    押し目買いに徹すべし。前途に高値出現を期待せよ。
     
     
    22日(月)機械受注、株高の日L
    23日(火)米S&Pグローバル製造業PMI、新築住宅販売件数
    24日(水)米FOMC議事録、独IFO景況感、スタートアップのピッチイベント「B Dash Camp」(札幌→26日)
    26日(金)東京都区部消費者物価、企業向けサービス価格指数、米個人所得、耐久財受注、株高の日
    28日(日)テニス全仏オープン(→6月11日)
    29日(月)メモリアルデー(戦没者記念日)でNY休場、バンクホリデーでロンドン休場、強い株高の日L
    30日(火)失業率、米S&P住宅指数、FHFA住宅価格、CB消費者信頼感、台北国際電脳展」(→6月2日)、変化日
    31日(水)鉱工業生産、諸費動向調査、米JOLT求人件数、中国コンポジットOMI、製造業非製造業PMI、株高の日L、MSCI日本指数パッシブ売買インパクト
     
    【6月】(5勝5敗:勝率50%)
     
    上旬は買い方針。中旬から買い警戒。夏至節を目途に売りに転ずべし。
     
     1日(木)1−3月法人企業統計、米ADP雇用レポート、ISM製造業景況感
     2日(金)マネタリーベース、米雇用統計、アジア安全保障会議(シンガポール→4日)、変化日
     4日(日)堺市長投開票、OPECプラス閣僚会合
     5日(月)米ISM非製造業景況感、JPモルガングローバルコンポジットPMI、天赦日
     6日(火)家計調査、株安の日、6月最弱の日
     8日(木)景気動向指数、米貿易収支、消費者信用残高、中国貿易収支、変化日
     9日(金)マネーストック メジャーSQ、中国消費者・生産者物価、株安の日L
    12日(月)国内企業物価指数、米財政収支
    13日(火)4−6月法人企業景気予測調査、米FOMC(→14日)、消費者物価、独ZEW景況感、ゲーム見本市「E3](ロスアンゼルス→16日)
    14日(水)米パウエルFRB議長会見、生産者物価、「サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム」(ロシア→17日)、変化日
    15日(木)日銀金融政策決定会合(→16日)、機械受注、貿易統計、第三次産業活動指数、米輸出入物価、NY連銀製造業景況感、フィラデルフィア連銀製造業景況感、鉱工業生産、対米証券投資、ECB理事会、中国各種経済指標、ゴルフ全米オープン(→18日)
    16日(金)植田日銀総裁会見、NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、ミシガン大学消費者信頼感、クアドラプル・ウィッチング、G7交通相会合(志摩→18日)、株安の日L、FTSE日本指数パッシブ売買インパクト
    19日(月)首都圏マンション発売件数、米NAHB住宅市場指数、奴隷解放記念日でNY休場
    20日(火)米住宅着工件数、建設許可件数
    21日(水)通常国会会期末、日銀金融政策決定会合議事要旨 上げの特異日
    22日(木)米1−3月経常収支、中古住宅販売、英金融政策委員会、ゴルフ全米女子プロ(→25日)、端午節(→6月23日)
    23日(金)消費者物価、au自分銀行製造業PMI、米S&Pグローバル製造業PMI
    24日(土)G7男女共同参画・女性活躍相会合(日光→25日)
    27日(月)米耐久財受注、S&P住宅価格指数、 FHFA住宅価格指数、CB消費者信頼感
    28日(水) e スポーツビジネス EXPO(→30日東京ビッグサイト)、国内最大級のスタートアップイベント「IVS」(京都→30日)、大幅高の特異日
    29日(木)消費動向調査、米1−3月GDP確定値、EU首脳会議(ブリュッセル→30日)、上げの特異日、変化日、東証REITCore指数パッシブ売買インパクト
    30日(金)失業率、東京都区部消費者物価、米個人所得、中国コンポジットPMI、製造業PMI、6月最強の日


    (兜町カタリスト 櫻井英明)

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    [株価材料]
     
    ■G7、ウクライナ支援結束 広島サミット閉幕

    ■G7、金融不安「適切に行動」 化石燃料を段階廃止 天然ガスは一部容認

    ■G7「経済的威圧に対抗」 中国念頭、半導体で供給網構築

    ■三菱重工<7011>
    傘下三菱造船と今治造船が提携 液化CO2輸送船を開発

    ■中部電力<9502>
    価格転嫁に自由度 大手7社と一線、値上げ申請せず

    ■損保大手3社、前期純利益計31%減 災害・車事故増で

    ■日立製作所<6501>
    日立アステモ、部品2億個で不正出荷 一部40年前から

    ■トヨタ<7203>
    グループのダイハツ、国内でも不正 HVの安全認証巡り

    ■ルネサス<6723>
    次世代パワー半導体 25年から生産

    ■ワールド<3612>
    低価格古着店 Z世代取り込み狙う

    ■レンゴー<3941> 
    段ボール需要、中国回復に時間

    ■日本ゼオン<4205>
    車向け接着剤参入

    ■訪日消費、全国6割でコロナ禍前回復 山形や高知で拡大

    ■TDK<6762>
    脱炭素関連の投資ファンド 運用総額200億円

    ■三菱製鋼<5632>
    新中計、25年度営業益110億円 インドネシア電炉注力

    ■クレハ<4023>
    PVDF、30年度に最低3万トン能力

     



    22日の東京株式市場は、上値の重い展開か。
    日経平均株価予想レンジは、3万500円−3万900円を想定。(19日終値3万808円35銭)
    ダウ平均は109ドル安の33426ドルで取引を終えた。上昇する場面もあったが、債務上限問題の交渉難航が伝わったことで売りが優勢となった。

    前週末19日の日経平均株価は、7日続急伸したものの、現地19日の米国株式が下落した動きを受け、利益を確定する売りが先行しそうだ。
    連騰が続くなか、日経平均株価は25日移動平均線とのかい離率が18日の5.7%から6.1%に上昇。短期的な過熱感を警戒し、様子見ムードが広がる場面もありそう。
    為替相場は、ドル・円が1ドル=137円台の後半(前週末19日は138円11−13銭)と、やや円高方向にある一方、ユーロ・円が1ユーロ=149円台の前半(同148円83−87銭)と、やや円安方向に振れるなど、まちまち。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、同19日の大阪取引所清算値比45円安の3万855円だった。



    【好材料銘柄】 

    ■ゲンダイエージェンシー <2411> 
    発行済み株式数(自社株を除く)の3.90%にあたる49万9700株(金額で2億5000万株)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月22日から9月22日まで。

    ■ジー・スリーホールディングス <3647> 
    東証が特設注意市場銘柄の指定を解除。

    ■マークラインズ <3901> 
    「情報プラットフォーム」の利用料金を7月から改定する。

    ■EduLab <4427> 
    東証が特設注意市場銘柄の指定を解除。

    ■くろがね工作所 <7997> 
    23年11月期上期に投資有価証券売却益9100万円を特別利益に計上する。

    ■MS&ADインシュアランスグループホールディングス <8725> 
    今期経常は82%増で2期ぶり最高益、40円増配へ。また、発行済み株式数(自社株を除く)の1.12%にあたる600万株(金額で200億円)を上限に自社株買いを実施する。


    【主な経済指標・スケジュール】

    22(月)
    【国内】
    3月機械受注(8:50)

    【海外】
    予定はありません


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

05月22日 毎日コラム
【学ぼう】為替の基本
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