【市況一覧】
日経平均株価
38,053.67 -1027.58 11/01
TOPIX
2,644.26 -51.25 11/01
マザーズ
619.96 -10.32 11/01
NYダウ平均
41,763.46 -378.08 11/01
ナスダック総合
18,095.15 -512.78 11/01


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05月22日 マーケットコメント


    23日の日経平均株価は上昇して始まったが、後場は下げに転じ、3万957円(前日比129円安)で引けた。昼ごろ、経済産業省は半導体製造装置の輸出規制強化を7月23日に施行すると発表した。半導体関連株が軟化するとともに先物にまとまった売りが出て下げ幅は一時250円を超えた。きのうまでの8連騰で合計2000円近い上昇を演じていただけに、限定的な下げにとどまったが、高値警戒感は尾を引いたままであり、「とりあえず様子見の場面か」との声が聞かれた。
     
     
    あす24日の日経平均株価は上値の重い展開か。
    根強い先高観を背景に海外投資家の日本株買いが続くようなら、堅調相場への復帰も想定されるが、外部要因によっては利益確定売りが出やすい状況に変わりはないとみられる。なお、日本時間今夜には米5月S&Pグローバル製造業PMI(購買担当者景気指数)などが発表され、米国株の反応が注目されるだろう。
     
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(23日現在)
     
    32052.01  ボリンジャー:+3σ(13週)
    31723.89  ボリンジャー:+3σ(25日)
    31568.00  ボリンジャー:+3σ(26週)
     
    30957.77  ★日経平均株価23日終値
     
    30921.26  ボリンジャー:+2σ(13週)
    30903.14  ボリンジャー:+2σ(25日)
    30560.58  6日移動平均線
    30331.09  ボリンジャー:+2σ(26週)
    30190.62  均衡表転換線(日足)
    30093.59   新値三本足陰転値
    30082.38  ボリンジャー:+1σ(25日)
    29790.51  ボリンジャー:+1σ(13週)
    29652.27  均衡表基準線(日足)
    29356.13  均衡表転換線(週足)
    29261.63  25日移動平均線
    29094.19  ボリンジャー:+1σ(26週)
    28659.76  13週移動平均線
    28507.21  均衡表基準線(週足)
    28440.88  ボリンジャー:-1σ(25日)
    28193.88  75日移動平均線
    27857.28  26週移動平均線
    27770.70  均衡表雲上限(日足)
     
    昨日に続いてバブル後の高値を更新した後は値を消してローソク足は陰線を引いたが、安値は昨日水準や5日移動平均線を上回り、上昇トレンド継続を示唆した。一方、TOPIXは高値更新後に陰線を描き、終値が前日陽線の胴体部分中央を下回る「かぶせ線」を示現したため、天井圏到達の可能性に警戒が必要となってきた。東証プライム市場の騰落レシオ(25日ベース)は16日の148.85%から本日122.71%まで5日連続で低下して過熱感解消のスタートを窺わせており、日経平均は25日線との乖離率(本日5.80%)縮小を待つ形でのスピード調整局面を迎える可能性があるだろう。
     
     

    【大引け概況】


    23日の日経平均株価は9営業日ぶりに反落し、前日比129円05銭(0.42%)安の3万0957円77銭で終えた。下げ幅は250円を超える場面があった。
     
    本日のマーケット動画
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    朝方はリスクオンの流れが継続したが後半に崩れた。前日の米国株市場でNYダウが続落したものの、主力株中心に買いが優勢で、前引け時点ではほぼ200円高に買われていたが、後場寄り直後から利食い急ぎの動きが顕在化し、全体相場を押し下げる形に。日経平均株価は前日まで8営業日続伸で、1900円以上の上昇をみせていたこともあって、スピード警戒感がにわかに強まった。
    後場は経済産業省による先端半導体製造装置に関する輸出規制の報道が利益確定売りの口実となったほか、一部の国内年金基金からの大口売り観測もあり、一転して下落し、日経平均は3万1000円を割り込んだ。ただ、売り崩す動きは限定的でその後はもみ合いが続いた。
     
    相場の過熱感を示すテクニカル指標であるRSI(相対力指数、14日平均、22日終値時点)は90%と「買われすぎ」とされる70%を大きく上回っていた。半導体関連の値崩れをきっかけに手じまい売りが膨らんだようだ。

    鉄鋼や自動車株が売られ全体相場の下げを主導。半導体関連株は高安まちまちだったが、日経平均寄与度の高い値がさ株の一角が安く、指数押し下げ効果をもたらしている。
     
    経済産業省が23日、先端半導体の製造装置など23品目を輸出管理の対象に加える省令改正を公布したことを受けて、値がさの東エレクやアドテストなどが午後に大幅安となって相場を下押しした。
     
    朝方から後場寄り付き直後までは堅調に推移した。日本時間23日朝の外国為替市場で円が一時1ドル=138円88銭近辺とおよそ半年ぶりの円安・ドル高水準を付け、自動車や機械など輸出関連株の一角が買われた。
     
    日本時間23日午前、バイデン米大統領が野党・共和党のマッカーシー下院議長との米債務上限問題を巡る会談を終え「債務不履行は選択肢にないことを改めて確認した」との声明を発表した。合意には至らなかったものの、市場では一定の買い安心感につながった。もっとも「合意に至るまでは不透明感は残る」との指摘もあった。
     
    東証株価指数(TOPIX)は8営業日ぶりに反落し、14.41ポイント(0.66%)安の2161.49で終えた。
     
    東証プライムの売買代金は概算で3兆7601億円。売買高は14億1819万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1420と、全体の8割弱を占めた。値上がりは356、変わらずは59だった。
     


    業種別株価指数(33業種)は輸送用機器、鉄鋼、空運業、陸運業などが下落した。上昇はパルプ・紙、証券・商品先物取引業など。
     
    個別では、トレンド、ルネサスが買われた。三菱商事、三井物産の大手商社が後場は失速したが、前場に大きく上昇し年初来高値を更新。郵船、商船三井の海運、石油資源開発、三菱マテリアルの資源関連、三菱重工、川崎重工、IHIの防衛関連は堅調。為替の円安を受けて三菱自、SUBARU、マツダが高い。証券会社のレーティング格上げや目標株価引き上げが確認されたリクルートHDが買われ、レーティング格上げの日本製紙、目標株価引き上げのデジタルアーツも大幅高。新たな資本政策を発表した日新、2ケタ増益見通しや前期期末配当の増額が好感されたレオン自動機なども急伸した。
     
    一方、トヨタが大引けにかけて急落した。東エレク、アドバンテストの半導体株が大きく崩れた。ソニーG、ダイキン、ファナックの値がさ株や、村田製、新光電工、安川電機のハイテクも下落も目立った。日本製鉄、神戸製鋼所の鉄鋼、丸紅、伊藤忠の大手商社の一角は大きく売られた。公募増資などを発表したスミダコーポは急落し、値下がり率トップとなった。ほか、IIJ、エムアップHD、ネットプロHD、Appier、Hamee、東邦チタニウムなどが下落率上位に顔を出した。


     


     
    東証スタンダード市場は、前日までの連騰による相場の過熱感から、日経平均は幅広い業種に利益確定の売りが出た。スタンダード市場もプライム市場の売りにつれて安くなった。スタンダードTOP20は反落。出来高2億2324万株。
    値上がり銘柄数359、値下がり銘柄数930と、値下がりが優勢だった。
     
    個別ではベクター、ぷらっとホームがストップ高。日本電技、中小企業ホールディングス、田辺工業、テノックス、東洋精糖など49銘柄は年初来高値を更新。タカトリ、多摩川ホールディングス、フジ日本精糖、幸和製作所、プラコーが買われた。
     
     一方、システム・ロケーション、メタプラネット、J−MAX、三ツ知、歯愛メディカルなど36銘柄が年初来安値を更新。Abalance、ポプラ、ヤマザキ、ジオコード、大水が売られた。
     
     


     
    東証グロース市場は米ハイテク関連株高を好感して高く始まったものの、午後から東証プライム市場の売りにつれて安くなった。東証マザーズ指数、グロースCoreはいずれも3営業日ぶりに反落。
    東証マザーズ指数の終値は前日比4.30ポイント(0.57%)安い748.60だった。午後に東証プライム銘柄の下げが目立つなか、グロース銘柄にも売りが波及した。
    東証プライム銘柄と比べて株価が出遅れていた中小型株を物色する動きもみられた。
    市場では「半導体製造装置の中国への輸出管理強化に関して施行日が決まり、関連株が下がったことが広く売りを誘った」との見方があった。
     
    東証グロース市場では松屋R&Dやシャノンが買われた。一方、カバーやヘッドウォは下落した。
    値上がり銘柄数164、値下がり銘柄数331と、値下がりが優勢だった。
     
    個別ではシャノン、ジィ・シィ企画、BTM、AIAIグループ、トゥエンティーフォーセブンがストップ高。モダリス、AHCグループ、さくらさくプラスは一時ストップ高と値を飛ばした。ユナイテッド、ランディックス、クリアル、海帆、BRUNOなど23銘柄は年初来高値を更新。ispace、セキュア、Photosynth、GMOメディア、ジェイテックが買われた。
     
    一方、海帆が一時ストップ安と急落した。アマナ、サンワカンパニー、ソフトマックス、イルグルム、フィスコなど16銘柄は年初来安値を更新。コンヴァノ、ELEMENTS、ディジタルメディアプロフェッショナル、ファンデリー、Rettyが売られた。
     
     


     
    東証スタンダード市場は、最近の株価上昇基調に追随した買いがこの日も続き、相対的に出遅れていた中小型株も買われた。スタンダードTOP20は小幅高。出来高1億3566万株。値上がり銘柄数608、値下がり銘柄数610と、売り買いが拮抗した。
    個別では、ぷらっとホームがストップ高。ベクターは一時ストップ高と値を飛ばした。日本電技、中小企業ホールディングス、田辺工業、テノックス、東洋精糖など40銘柄は年初来高値を更新。フジ日本精糖、浜井産業、芝浦電子、ミアヘルサホールディングス、多摩川ホールディングスが買われた。
     
    一方、メタプラネット、三ツ知、歯愛メディカル、オーベクス、SYSホールディングスなど20銘柄が年初来安値を更新。Abalance、ヤマザキ、大水、イワブチ、ジオコードが売られた。
     


     
    東証グロース市場は東証マザーズ指数、グロースCoreともに堅調。
    東証マザーズ指数の前引けは前日比9.73ポイント(1.29%)高い762.63だった。東証プライム市場に上場する銘柄が堅調に推移していることから投資家心理が上向き、グロース市場に上場する銘柄にも買いが広がった。
    市場では「東証プライム市場に上場する銘柄は過熱感が強いため、相対的に出遅れていた中小型株に資金を振り向ける動きがみられる」との声も聞かれた。
    東証グロース市場ではAimingが上昇した。一方、カバーやエニーカラーは下落した。
     
    値上がり銘柄数299、値下がり銘柄数194と、値上がりが優勢だった。
     
    個別では、BTM、トゥエンティーフォーセブン、AHCグループがストップ高。モダリス、さくらさくプラスは一時ストップ高と値を飛ばした。ユナイテッド、ランディックス、クリアル、海帆、BRUNOなど21銘柄は年初来高値を更新。セキュア、ispace、リプロセル、ジェイテック、Photosynthが買われた。
     
    一方、アマナ、サンワカンパニー、ティムス、BBDイニシアティブ、Birdmanなど7銘柄が年初来安値を更新。アララ、アクアライン、Welby、コンヴァノ、ディジタルメディアプロフェッショナルが売られた。
     

    【寄り付き概況】


    23日の日経平均株価は続伸して始まった。始値は前日比158円90銭高の3万1245円72銭。

    日経平均は前日まで8連騰を記録し33年ぶりに3万1000円台に乗せたが、きょうもリスク選好の流れが継続している。

    前日の米国株市場は主要株価指数が高安まちまちの展開となり、NYダウは続落したが、ナスダック総合株価指数は反発した。米債務上限問題を巡る不透明感が景気敏感株を中心に上値を押さえる展開となったが、東京株式市場ではここ米国株市場に連動することなく上値指向が続いている。
    きょうも海外投資家などの買い攻勢が予想されるなか、目先高値警戒感からの利益確定売りをこなし頑強な値動きが予想される。

    日本時間23日朝、外国為替市場で円が対ドルで一時138円80銭近辺とおよそ6カ月ぶりの安値水準を付けた。自動車株や機械株などには輸出採算の改善を期待した買いが先行している。

    米バイデン大統領は22日、野党・共和党のマッカーシー下院議長と債務上限問題で会談に臨んだ。合意に達していないものの、会談後にマッカーシー氏が「議論の雰囲気はこれまでより良かった」と述べたと伝わった。過度な懸念が和らいだことも買い安心感につながっている。

    東証株価指数(TOPIX)は続伸している。

    個別では、ファストリ、トヨタが年初来高値を更新した。伊藤忠、三菱商など大手商社株が高い。一方、アドテストとレーザーテクは朝高後に下げに転じる場面があった。JR東日本が安い。



     


    [株価材料]
     
    ■みずほFG<8411>
    米M&A助言会社を760億円で買収 海外事業強化

    ■NEC<6701>
    供給網でサイバー防衛 取引先1800社を点検

    ■「富岳」で和製生成AI 東工大や富士通<6702> 年度内に開発

    ■ソフトバンクG<9984>
    傘下フォートレス売却 アブダビ政府系へ

    ■ソフトバンクG<9984>
    プライベートクレジット市場の貸し手に

    ■カネカ<4118>や日揮HD<1963>
    自然分解するプラを量産 30年にも

    ■関西電力<9503> 米社と新会社 データ拠点開発 10年で1兆円投資

    ■ラピダス、25年4月には試作ライン 先端半導体量産

    ■JFEHD<5411> 
    インドで高級鋼材製造 現地企業と新会社

    ■丸紅<8002>
    デジタル証券10万円から 賃貸住宅向け概要公表

    ■NTT<9432>
    NTT西とマイクロソフト 自治体DX支援で協業

    ■KDDI<9433>
    UQモバイルが新料金プラン 3278円で20ギガバイト

    ■セコム<9735>
    フランス投信の株主提案に反対 自社株買い1800億円など

    ■鋼材、アジアで1割安 3月比、中国など域内需要低調

    ■富士フイルム<4901>
    医師をAI開発者に 希少疾患向け画像診断

    ■ヤマハ発<7272>
    英シルチェスターの保有比率6.08%に上昇

     


    23日の東京株式市場は、強い動きが継続か。
    日経平均株価の予想レンジは、3万800円−3万1300円を想定。(19日終値3万1086円82銭)
    米国株はまちまち。NYダウ平均が下落し、S&P500が横ばいで、ナスダックが上昇した。NYダウ平均は140ドル安の33286ドルで取引を終えた。
    足元では米国株式と連動しない場面も多く、外国人投資家が主導する展開が続きそう。
    ただ、米国の債務上限問題でバイデン大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長の会談内容を確認したいとして、模様眺めムードが広がる場面も想定される。
    為替相場は、ドル・円が1ドル=138円台の半ば(22日は137円83−85銭)、ユーロ・円が1ユーロ=149円台の後半(同148円93−97銭)と円安に振れている。

    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、22日の大阪取引所清算値比185円高の3万1215円だった。



    【好材料銘柄】 

    ■日本国土開発 <1887> 
    発行済み株式数の5.1%にあたる500万株の自社株を消却する。消却予定日は5月31日。

    ■フジ日本精糖 <2114> 
    株主優待制度を再開。毎年9月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、保有株数に応じて1000〜5000円相当の自社製品を贈呈する。

    ■キッズウェル・バイオ <4584> 
    アルフレッサ、三菱倉庫 <9301> [東証P]とヒト乳歯歯髄幹細胞(SHED)の高品質かつ安定的な保管・輸送体制の構築に関する業務委託基本契約を締結。

    ■BTM <5247> 
    商工中金と地方企業のDX推進に向けた協業を開始。

    ■レオン自動機 <6272> 
    前期経常が上振れ着地・今期は10%増益へ。



    【主な経済指標・スケジュール】

    23(火)
    【国内】
    4月全国百貨店売上高(14:30)

    【海外】
    米5月製造業PMI(22:45)
    米4月新築住宅販売(23:00)
    米2年国債入札
    《米決算発表》
    ロウズ


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。


     

    「Japan-Is-Finally-Changing」

    「マチマチ」

    週明けのNY株式市場で主要3指数はマチマチの展開。
    バイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長による債務上限問題を巡る協議が不透明材料。
    アルファベットとメタ・プラットフォームズが上昇。
    ナスダック総合とS&P500は小幅反発。
    アップルは0.55%下落。
    マイクロンは2.85%下落。
    地銀株は上昇。
    パックウエストが20%近く急伸。
    製薬大手ファイザーは5%超上昇。
    同社の糖尿病治療薬の好調な中期臨床試験結果を好感。
    M&A助言会社グリーンヒルは116%超急伸。
    みずほフィナンシャルグループが5億5000万ドルで買収すると発表した。
    FF金利先物市場で6月FOMCで0.25%利上げ可能性は27%。
    10年国債利回りは3.718%。
    2年国債利回りは4.319%。
    ドル円は138円台後半。
    WTI原油先物6月限は前日比0.44ドル(0.61%)高の1バレル=71.99ドル。
    SKEW指数は138.06→135.52→136.24。
    恐怖と欲望指数は66→70(2月1日が82、4月18日が70、3月15日が22)。

    週明けのNYダウは140ドル(0.42%)安の33286ドルと続落。
    高値33512ドル、安値33207ドル。
    サイコロは4勝8敗。
    騰落レシオは81.11%(前日87.00%)。
    NASDAQは62ポイント(0.50%)高の12720ポイントと反発。
    高値12756ポイント、安値12655ポイント。
    サイコロは8勝4敗。
    騰落レシオは92.56%(前日92.39%)。
    S&P500は0.65ポイント(0.02%)高の4192ポイントと小幅反発。
    高値4209ポイント、安値4179ポイント。
    サイコロは7勝5敗。
    騰落レシオは93.95%(前日96.86%)。
    ダウ輸送株指数は31ポイント(0.22%)高の13940ポイントと反発。
    SOX指数は11ポイント(0.36%)高の3215ポイントと反発。
    VIX指数は17.21と上昇。
    NYSE出来高は8.38億株(前日10.03億株)。
    3市場合算出来高は96億株(前日98.6億株、直近20日平均は106億株)。
    シカゴ225先物円建ては大証日中比185円高の31215円。
    ドル建ては大証日中比210円高の31240円。
    ドル円は138.60円。
    10年国債利回りは3.718%。
    2年国債利回りは4.319%。

    「新高値銘柄数は14日連続で3ケタ」

    週明けの日経平均は寄り付き73円安。
    高値は30667円。
    終値は278円(△0.90%)高の31086円と高値引けで8日続伸。
    4月以来の連騰記録。
    8日間での上昇幅は1963円。
    4月は8日続伸で1186円上昇していた。
    4月28日は28459円→28499円にマド。
    5月1日は28879円→29016円にマドで2空。
    15日は29426円→29476円にマド。
    16日は29629円→29779円にマドで2空。
    18日は30115円→30381円にマド。
    19日は30667円→30679円にマドで2空。
    日足は2日ぶりに陽線。
    5月オプションSQ値は29235円28銭なので7勝。
    21年9月14日高値はザラバが30795円、終値が30670円。
    ここを上抜けて「バブル崩壊以降の高値更新」。
    1990年7月は月初が32160円で30日が30442円。
    同年7月26日(終値31369円)以来33年ぶりの高値水準。、
    TOPIXは14.21ポイント(△0.66%)高の2175ポイントと7日続伸。
    21年9月14日終値2118ポイントを上抜けてコロナ後高値を更新中。
    1990年8月3日(2174ポイント)を上抜けた。
    TOPIXコア30は1078ポイント。
    2007年10月以来15年ぶりの高値を更新中。
    TOPIXバリュー株指数は2336ポイントと反発。
    プライム市場指数は7.30ポイント(△0.66%)高の1119.68と7日続伸。
    東証マザーズ指数は5.35ポイント(△0.72%)高の752.90と続伸。
    プライム市場の売買代金は3兆0046億円(前日は3兆4098億円)。
    7日連続で3兆円超。
    値上がり1242銘柄(前日812銘柄)。
    値下がり539銘柄(前日945銘柄)。
    新高値211銘柄(前日211銘柄)。
    14日連続で3ケタ。
    2月24日→3月9日までの10日以来の記録を越し今年最長。
    新安値301柄(前日30銘柄)。
    プライム市場の騰落レシオは129.85(前日131.00)。
    NTレシオは14.29倍(前日14.25倍)。
    7日連続で14倍台。
    サイコロは10勝2敗で83.33%。
    TOPIXは8勝4敗で66.66%。
    マザーズ指数は8勝4敗で66.66%。
    上向きの25日線(29149円)からは△6.65%(前日△6.13%)。
    27日連続で上回った。
    上向きの75日線は28145円。
    40日連続で上回った。
    上向きの200日線(27705円)からは△12.21%(前日△11.27%)。
    38日連続で上回った。
    上向きの5日線は30481円。
    14日連続で上回った。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲14.720%(前日▲14.104%)
    買い方▲6.849%(前日▲7.542%)。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲5.853%(前日▲5.814%)。
    買い方▲21.469% (前日▲22.333%)。
    空売り比率は41.0%(前日40.9%、2日ぶりに40%超)
    空売り規制なしの銘柄の比率7.3%(前日8.4%)。
    日経VIは18.98(前日20.07)。
    2月16日の安値は14.63。
    日経平均採用銘柄のPERは14.76倍(前日14.40倍)。
    前期基準では14.66倍。
    EPSは2106円(前日2139円)。
    5月10日は2005円まで低下。
    11月15日の過去最高準は2238円。
    225のPBRは1.29倍(前日1.28倍)。
    BPSは24098円(前日24069円)。
    10年国債利回りは0.380%(前日0.400%)。
    日経平均の予想益回りは6.78%。
    予想配当り利回りは2.05%。
    プライム市場の予想PERは15.43倍。
    前期基準では15.30倍。
    PBRは1.27倍。
    プライム市場の予想益回りは6.47%。
    配当利回り加重平均は2.35%。
    プライム市場の単純平均は14円高の2562円。
    プライム市場の売買単価は2590円(前日2676円)。
    プライム市場の時価総額は778兆円(前日773兆円)。
    ドル建て日経平均は225.25(前日222.80)と5日続伸。
    週明けのシカゴ225先物円建ては大証日中比185円高の31215円。
    高値31295円、安値30690円。
    大証先物夜間取引終値は大証日中160円高の31190円。
    気学では「押し目買いの日。悪目にある時は急伸する」。
    水曜は「押し目買い方針良し」。
    木曜は「上寄り売り、下寄り買い」。
    金曜は「変化日にして不時の高下をみせる日」。
    ボリンジャーのプラス1σが29920円。
    プラス2σが30692円。
    プラス3σが31463円。
    週足ボリンジャーのプラス2σが30972円。
    4月21日の週からプラス2σでバンドウオーク中。
    プラス3σが32123円。


    《今日のポイント5月23日》

    (1)週明けのNY株式市場で主要3指数はマチマチの展開。
       10年国債利回りは3.718%。
       2年国債利回りは4.319%。
       ドル円は138円台後半。
       SKEW指数は138.06→135.52→136.24。
       恐怖と欲望指数は66→70(2月1日が82、4月18日が70、3月15日が22)。

    (2)ダウ輸送株指数は31ポイント(0.22%)高の13940ポイントと反発。
       SOX指数は11ポイント(0.36%)高の3215ポイントと反発。
       VIX指数は17.21と上昇。
       NYSE出来高は8.38億株(前日10.03億株)。
       3市場合算出来高は96億株(前日98.6億株、直近20日平均は106億株)。
       シカゴ225先物円建ては大証日中比185円高の31215円。

    (3)プライム市場の売買代金は3兆0046億円(前日は3兆4098億円)。
       7日連続で3兆円超。
       値上がり1242銘柄(前日812銘柄)。
       値下がり539銘柄(前日945銘柄)。
       新高値211銘柄(前日211銘柄)。
       14日連続で3ケタ。
       2月24日→3月9日までの10日以来の記録を越し今年最長。
       新安値301柄(前日30銘柄)。
       プライム市場の騰落レシオは129.85(前日131.00)。
       NTレシオは14.29倍(前日14.25倍)。
       7日連続で14倍台。
       サイコロは10勝2敗で83.33%。

    (4)上向きの25日線(29149円)からは△6.65%(前日△6.13%)。
       27日連続で上回った。
       上向きの75日線は28145円。
       40日連続で上回った。
       上向きの200日線(27705円)からは△12.21%(前日△11.27%)。
       38日連続で上回った。
       上向きの5日線は30481円。
       14日連続で上回った。

    (5)松井証券信用評価損益率速報で売り方▲14.720%(前日▲14.104%)
       買い方▲6.849%(前日▲7.542%)。
       マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲5.853%(前日▲5.814%)。
       買い方▲21.469% (前日▲22.333%)。

    (6)空売り比率は41.0%(前日40.9%、2日ぶりに40%超)
       空売り規制なしの銘柄の比率7.3%(前日8.4%)。
       日経VIは18.98(前日20.07)。
       2月16日の安値は14.63。

    (7)日経平均採用銘柄のPERは14.76倍(前日14.40倍)。
       EPSは2106円(前日2139円)。
       5月10日は2005円まで低下。
       11月15日の過去最高準は2238円。
       225のPBRは1.29倍(前日1.28倍)。
       BPSは24098円(前日24069円)。
       10年国債利回りは0.380%(前日0.400%)。

    (8)プライム市場の単純平均は14円高の2562円。
       プライム市場の時価総額は778兆円(前日773兆円)。
       ドル建て日経平均は225.25(前日222.80)と5日続伸。

    (9)ボリンジャーのプラス1σが29920円。
       プラス2σが30692円。
       プラス3σが31463円。
       週足ボリンジャーのプラス2σが30972円。
       4月21日の週からプラス2σでバンドウオーク中。
       プラス3σが32123円。

    今年の曜日別勝敗(5月22日まで)

    月曜13勝6敗(月曜2連勝中)
    火曜14勝4敗(火曜8連勝中)
    水曜11勝8敗
    木曜10勝8敗(木曜5連勝中)
    金曜14勝5敗(金曜3連勝中)


    強気相場は悪夢の中で生まれ、
    「気を付けましょう」の言葉で成長し、
    「持たざる恐怖」の言葉で成熟し
    「相場は明日もある」の言葉で消えていく。

    ゴールドマン・サックス証券のリポートは「日本株に関する顧客の関心がさらに高まっている」。
    TOPIXが現在、前年比プラス14%、前月比プラス6%と好調。
    「このようなブレイクアウト・パフォーマンスは独自のモメンタムを生み出す傾向がある。
    直近の決算シーズンでは、自社株買い、増配、リストラの発表が目立った。
    6月の株主総会を前に、東京市場には『Japan-Is-Finally-Changing』説に注目する外国人投資家の流入が予想される。
    その上で、顧客からの問い合わせは主に東証の改革がもたらす影響についてであった。
    最も多い質問は(1)なぜ今なのか、(2)これは本物なのか、(3)本物だとしたらいつまで続くのかだった
    以下はその概要。

    ○日本のコーポレート・ガバナンス改革の機運の急激な変化を理解するためには、
    過去12〜18カ月の間に日本で何が根本的に変化したかを正確に理解することが重要だ。
    まず、地政学的リスクの高まりが、日本株に対する考え方の変化をもたらした大きな要因の一つであると考える。
    22年2月のウクライナ戦争開始を契機に、アジア地域における日本の地政学的な位置づけが大きく見直されたことは明らかだ。
    そして、より強い経済は、将来の地政学的リスクに対する強力なヘッジとなる。

    ○そのためには、より高く、より安定したリターンを提供できる株式市場が必要だ。
    つまり、株価純資産倍率(PBR)や株主資本利益率(ROE)の分布やパフォーマンスにおいて、
    S&P500指数やストックス600指数のように見える株式市場が必要なのだ。
    東証プライム市場と他の先進国市場との最も明白な構造的違いは、PBR1倍以下で取引されている日本の上場企業の多さである。
    東証はそこに(是正すべく)最初の努力に傾注している。

    ○インフレ圧力の急激な上昇は、日本市場に大きな影響を与える可能性がある。
    日銀によれば、日本の家計資産の55%は通貨と預金(利息はほとんどつかない)であり、株式は10%に過ぎない。
    家計資産(2005兆円)のうち1%が株式へシフトすれば、約20兆円の買い需要が発生することになる。
    日本企業の自社株買いは昨年約9兆円だった。
    このような状況が続き、さらに海外からの資金流入がプラスに転じれば、極めてタイトな需給関係が生まれる可能性がある。

    ○投資家間の連携が緊密化し、株主の関与が高まったことも、この変革に一役買っている。
    実際、私たちは現在、自民党、金融庁、東証からのトップダウンの変革圧力と、国内外の投資家からのボトムアップの関与の高まりというユニークで強力な組み合わせを目の当たりにしてる。
    このことが、少なくとも2015年以降、日本株に存在するテーマ性に新たな勢いをもたらしている。

    大和証券のクオンツリポートは、7月に予定されている東証株価指数(TOPIX)の浮動株比率(FFW)定期見直しを予想。
    同見直しは10〜12月期に本決算期末を迎える企業が対象となる。
    FFWの見直し結果は7月7日に東証が発表し、同月28日引けでリバランスが発生する。

    ・売買インパクト上位銘柄(一部抜粋)
            銘柄名          売買代金(百万円)売買インパクト(日)
      1899 福田組                 978              26.68
      4099 四国化HD             658              10.67
      7976 菱鉛筆                 952              9.90
      4551 鳥居薬                1,117             9.86
      9755 応用地                 585              8.90
      9386 日コンセプト           264              8.63
      6915 千代インテ             306              8.41
      5959 岡 部                 451              8.03
      4612 日ペイントH          33,393            7.83
      3276 JPMC               243              7.27
      7128 フルサト・マルカ       811              7.06
      6328 荏原実業               458              6.12
      2975 スターマイカHD       503              6.07
      5943 ノーリツ              1,053             5.73
      6395 タダノ                1,597             5.63
      4634 洋インキHD          1,446             4.76
      2193 COOK               213              4.63
      4420 イーソル               240              4.37
      1873 日ハウスHD           184              4.13
      2492 インフォマート        1,806             4.09

    ・売買インパクト下位銘柄(一部抜粋)
            銘柄名          売買代金(百万円)売買インパクト(日)
      2325 NJS                 -188            -16.99
      6362 石井鉄                 -93             -16.82
      6546 フルテック             -51             -16.56
      6704 岩崎通                 -117            -15.04
      1848 富士P・S             -61             -14.37
      6848 東亜DKK             -125            -13.07
      2597 ユニカフェ             -95             -12.73
      6309 巴工業                 -277            -12.66
      2796 ファーマライズ         -47             -12.34
      3396 フェリシモ             -77             -12.18
      2461 ファンコミ             -335            -12.16
      8945 サンネクスタG         -95             -12.13
      3648 AGS                 -96             -11.85
      9322 川西倉庫               -54             -11.84
      2169 CDS                 -149            -11.55
      5936 洋 シヤタ             -42             -11.54
      8038 東都水                 -117            -11.27
      7833 IFIS               -55             -11.14
      9369 キユソー流通           -361            -10.99
      6498 キッツ                -1,977           -10.90

    (兜町カタリスト櫻井)

     


    22日のNYダウ工業株30種平均は続落し、前週末比140ドル05セント(0.4%)安の3万3286ドル58セントで終えた。米連邦準備理事会(FRB)高官が相次いで金融引き締めの継続に前向きな発言をしたことで、引き締め長期化による景気悪化への警戒が広がった。

    米連邦政府の借入限度額である「債務上限」の問題を巡り、バイデン氏とマッカーシー下院議長は22日夕方、直接会談を行う。議会が債務上限の引き上げ法案を速やかに通さなければ、6月1日にも米政府の資金繰りが行き詰まるとの警戒感が根強い。
    先週は楽観ムードも広がったが、この日は朝方から会談を控えて警戒感が広がる中、ダウは取引序盤に必需品銘柄を中心に売られ、下げ幅は一時200ドルを超えた。

    ただ、米連邦政府債務問題を巡るバイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長の会談を22日夕に控え、結果を見極めたいとの雰囲気もあり、積極的に持ち高を傾ける動きは限られた。

    米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は22日の米CNBCの番組で、6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを見送る決定をしても「引き締めサイクルの終了を意味するわけではない」と述べた。セントルイス連銀のブラード総裁も「今年はさらに0.25%の利上げを2回実施するのが望ましい」との見方を示した。市場では、「金融引き締めが長引くとの警戒が強まった」との指摘があった。

    債務上限問題を巡っては、バイデン氏とマッカーシー氏の会談は米東部時間22日夕に始まる見通し。米政府の資金繰りが行き詰まるとされる6月1日までは時間が限られているなか、マッカーシー氏が早期合意に意欲を示したと伝わった。株式市場では議論の進展を見極めたいという雰囲気があった。

    ダウ平均の構成銘柄では、スポーツ用品のナイキ、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、飲料のコカ・コーラが下げた。半面、工業製品・事務用品のスリーエム(3M)、半導体のインテル、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスが上昇した。

    ナスダック総合株価指数は反発した。前週末比62.879ポイント(0.5%)高の1万2720.776で終えた。2022年8月以来およそ9カ月ぶり高値。電気自動車のテスラやネット検索のアルファベットが上げた。中国当局による調達禁止措置を受け、半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーは3%安だった。


     

    【シカゴ日本株先物概況】

    22日のシカゴ日経平均先物は上昇した。6月物は前週末比360円高の3万1215円で終えた。同日の東京市場で日経平均株価が続伸した。日本株の先高観は根強く、日経平均先物は買い優勢となった。
    NYダウは、米債務上限問題を巡るバイデン米大統領と野党共和党幹部の協議を控え、様子見ムードが広がる中、続落した。

    シカゴ日経225先物6月限 (円建て)
    31215 ( +185 )
     
    シカゴ日経225先物6月限 (ドル建て)
    31240 ( +210 )
    ( )は大阪取引所終値比
     





    【欧州株式市場】




    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7770.99(+14.12)

    22日のFTSE100種総合株価指数は3日続伸した。前週末に比べ14.12ポイント(0.18%)高の7770.99で終えた。アナリストが投資判断を引き上げたと伝わった銀行大手スタンダードチャータードが大幅に上昇し、銀行株に買いが波及した。もっとも、米連邦政府の債務上限問題を巡る不透明感が続くなか、積極的な買いは手控えられ、上値は限定的だった。
    個別では、スタンダード・チャータード銀行が3.03%高と上昇率トップ。自動車保険大手アドミラル・グループが2.53%高、オンライン食品販売オカド・グループが2.39%と続いた。一方、小売大手フレイザーズ・グループは2.22%安、医療機器会社コンバテックは1.77%安だった。




    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 16223.99(−51.39)

    22日のドイツ株価指数(DAX)は4営業日ぶりに反落した。前週末に比べ51.39ポイント(0.32%)安の1万6223.99で取引を終えた。前週末に過去最高値を更新していたため、目先の利益を確定する目的の売りが出た。米連邦政府の債務上限問題を巡り、協議の進展を見極めたいムードが強く、積極的な売買は手控えられた。化学やヘルスケアが売られた。

    個別では、コメルツ銀行が2.37%高。アディダスは2.01%、高級車メーカーのポルシェは1.65%と、それぞれ買われた。ミュンヘン再保険(1.62%安)、自動車部品大手コンチネンタルは(1.58%安)、化学品商社ブレンターク(1.44%安)は売られた。




    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 7478.16(−13.80)

    フランスCAC40種指数は0.18%安だった。



     

05月23日 毎日コラム
そもそも投資信託とは何か?
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