【市況一覧】
日経平均株価
 38,701.90 -111.68 12/20
ＴＯＰＩＸ
 2,701.99 -11.84 12/20
マザーズ
 624.89 -5.96 12/20
ＮＹダウ平均
 42,342.24 +15.37 12/20
ナスダック総合
 19,372.77 -19.92 12/20

09月01日　マーケットコメント
09月02日　マーケットコメント
09月03日　マーケットコメント
09月04日　マーケットコメント
09月05日　マーケットコメント
09月06日　マーケットコメント
    7日の日経平均株価は反落し、2万7430円（前日比196円安）引けとなり、テクニカル上では正念場に突入している。この日は、米国株安を受け売り優勢の展開となったが、きのう6日の52週移動平均線（当日は2万7852円）割れに続き、この日は200日線（2万7467円）や13週線（2万7445円）を下回った。下に位置する75日線（2万7413円）や26週線（2万7307円）を下抜けるようだと調整色が一段と強まる可能性があるだろう。むろん、終値ベースで8月17日の戻り高値2万9222円から7日時点で1800円近い下落となっており、相場が落ち着きを取り戻せば、自律反発狙いの買いが入りやすい面もある。
     
    明日8日の東京株式市場は、不安定な相場展開か。
    米国では、日本時間8日未明にブレイナードFRB（米連邦準備制度理事会）副議長の講演が予定されている。米金融引き締めへの警戒感が根強いなか、発言内容を受けて米長期金利・株価がどう反応するかが注目される。
    今週末がメジャーSQと、目先は波乱要素が多い。米国では本日（日本時間深夜）にアップルが新製品発表イベントを行う予定。グロース株向きの地合いにはなっていないが、それだけにこういった材料にマーケットがどういった反応を見せるかは注目されるだろう。
     
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(7日現在)
     
    28245.49　　25日移動平均線
    28094.84　　ボリンジャー:＋1σ(26週)
    28030.82　　均衡表転換線(日足)
    27750.53　　均衡表転換線(週足)
    27746.11　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    27738.76　　均衡表雲上限(週足)
    27680.04　　6日移動平均線
    27661.47　　新値三本足陽転値
    27467.10　　200日移動平均線
    27445.25　　13週移動平均線
     
    27430.30　　★日経平均株価7日終値
     
    27413.42　　75日移動平均線
    27349.55　　均衡表雲上限(日足)
    27307.75　　26週移動平均線
    27246.73　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    27220.95　　均衡表基準線(週足)
    27117.11　　均衡表雲下限(週足)
    26954.99　　均衡表雲下限(日足)
    26747.34　　ボリンジャー:-3σ(25日)
    26520.66　　ボリンジャー:-1σ(26週)
     
    ローソク足はマド空けを伴って陰線で終了。下ヒゲを出したが下げ幅を縮めきれず、7月19日以来の200日移動平均線割れで大引けを迎えた。一目均衡表では一時雲上限割れ。昨日は横ばいだった転換線と基準線がともに下向きとなり、25日線の下降継続とともに下落トレンド延長を警告している。25日線との下方乖離率は2.89％にとどまるため自律反発には期待しにくく、売られ過ぎゾーン入りのサインとなる5％乖離（本日終値で26833.21円）に向けた一段安リスクに留意が必要となろう。
     
    【大引け概況】

    7日の日経平均株価は反落し、前日比196円21銭（0.71%）安の2万7430円30銭で終えた。
     
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:15　容量：16.99M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    7月19日以来およそ1カ月半ぶりの安値水準。米国の積極的な金融引き締めが改めて意識され、運用リスクを回避する売りが優勢だった。週末に特別清算指数（SQ）算出を控えた思惑的な売りも出て、下げ幅は一時350円を超えた。
     
    前日の米国株市場でNYダウやナスダック総合株価指数など主要株価指数が揃って下落したことを受け、主力株をはじめ広範囲に売り優勢の展開となった。
    前日の米国株市場では8月の米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況感指数が事前予想に反して上昇、FRBによる金融引き締め長期化を警戒する動きを誘発した。
    米長期金利の上昇を受け、外国為替市場では急速なドル買い・円売りが進行、一時1ドル＝144円台まで円安に振れたが、輸出セクターの一角は買われたものの、円安を好感する動きは極めて限定的だったといえる。あすに予定されるECB理事会の結果発表とラガルドECB総裁の記者会見などを前に、全般は買い手控えムードが強かった。ただ、取引終盤は値ごろ感からの押し目買いや買い戻しが観測され、日経平均は下げ渋った。
     
    東京株式市場でも高PER（株価収益率）のグロース（成長）株や景気敏感株など幅広い銘柄に売りが出た。
     
    週末にSQ算出を控えるなか、プットオプション（売る権利）の売り手がヘッジ目的で株価指数先物に売りを出し、日経平均の下げにつながったとの見方もあった。日本時間7日の米株価指数先物が軟調に推移したのも重荷だった。
     
    外国為替市場では円相場が1ドル=144円台に下落する場面があった。輸出採算の改善期待から自動車株に買いが入る一方、輸入物価の上昇が景気に与える影響が警戒されて物色の範囲は限られた。
     
    市場からは「外国人投資は総じて慎重姿勢だが、短期マネーは売りに傾いている。米金利上昇への警戒感は根強く、方向性として下を見ている向きが多い」との声が聞かれた。
     
     

    東証株価指数（TOPIX）は6日続落し、終値は前日比10.93ポイント（0.57%）安の1915.65で終えた。6日続落は2021年9月下旬〜10月上旬に9日続落して以来。
     
    東証プライムの売買代金は概算で2兆7522億円。売買高は11億1504万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1369と、全体の7割を超えた。値上がりは432銘柄、変わらずは36銘柄だった。
     
    業種別株価指数（33業種）は海運業が大幅安。鉱業や石油・石炭製品、水産・農林業も下落した。一方、保険業や不動産業は上昇。
     
    個別では、レーザーテック、東京エレクトロンなど半導体製造装置関連が下落、売買代金トップとなった日本郵船や商船三井、川崎汽なども大きく売り込まれる展開。ソフトバンクグループ、ソニーグループ、信越化学工業、日本電産、リクルート、エムスリー、楽天グループなども安い。PHCホールディングス、くら寿司が急落したほか、ファーマフーズ、Sansanも大幅安。シャープ、アイスタイルなども下落した。出光興産、INPEXも売られた。
     
    半面、ファーストリテイリング、任天堂が買い優勢、SMCも上昇した。三越伊勢丹や高島屋、NTTもしっかり。東京海上ホールディングスが高く、SUBARUや三菱自、マツダが高い。ウェルネットが急伸、力の源ホールディングス、プレミアグループなども上値を追った。新日本科学、FOOD ＆ LIFE COMPANIESも高い。
     
     

     
    東証スタンダード市場は、前日の米国株安を受けて売り優勢の展開となった。後場は円安進行を受けてやや買い戻されたものの、米金融引き締め強化への警戒感が強い中、上値を追うには力不足だった。スタンダードTOP20は弱含み。出来高1億9298万株。
    値上がり銘柄数309、値下がり銘柄数925と、値下がりが優勢だった。
     
    個別では、アルファ、大谷工業がストップ高。新東、三ッ星、MS＆Consulting、タカキューは一時ストップ高と値を飛ばした。マサル、北野建設、和弘食品、大森屋、ナトコなど13銘柄は年初来高値を更新。マツモト、壽屋、日本製麻、ウルトラファブリックス・ホールディングス、シダーが買われた。
     
    一方、サンヨーホームズ、三井住建道路、植木組、日本基礎技術、東洋精糖など88銘柄が年初来安値を更新。RVH、ロングライフホールディング、ユークス、クルーズ、ハリマビステムが売られた。
     

     
    東証グロース市場は、グロースCore、東証マザーズ指数は軟調。東証マザーズ指数の終値は前日比14.48ポイント（1.98%）安い717.00と8月10日（708）以来、約1カ月ぶりの安値だった。米長期金利の上昇を背景に割高感が意識されやすい高PER（株価収益率）の成長株を中心に売りが出た。
    ジーエヌアイやメドレーが下げた。一方、アドベンチャやGAテクノは上げた。
    値上がり銘柄数95、値下がり銘柄数360と、値下がりが優勢だった。
     
    個別ではインフォネット、エンバイオ・ホールディングスがストップ高。シノプス、プレミアアンチエイジング、アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは一時ストップ高と値を飛ばした。ケアネット、LAホールディングス、ジェネレーションパス、バリューゴルフ、ステムリムなど10銘柄は年初来高値を更新。ジェイフロンティア、ツクルバ、Kaizen Platform、セキュアヴェイル、アドベンチャーが買われた。
     
     一方、ジェイグループホールディングス、夢展望、cotta、LeTech、CRI・ミドルウェアなど13銘柄が年初来安値を更新。トラース・オン・プロダクト、VALUENEX、アスカネット、CYBERDYNE、unerryが売られた。
     

    7日午前の日経平均株価は反落し、前引けは前日比263円68銭（0.95%）安の2万7362円83銭だった。
    きょう前場は主力株中心に幅広く売りが優勢の地合いとなり、日経平均は一時300円を超える下落で2万7200円台まで水準を切り下げる場面があった。前日の米国株市場では長期金利上昇を嫌気して主要株指数が揃って下落、この流れを引き継いでリスク回避の動きが強まった。FRBによる金融引き締めが長期化することへの警戒感が買いを手控えさせている。あすのECB理事会の結果発表やパウエルFRB議長の討論会出席などを前に買いが入りにくい状況にある。
    外国為替市場では1ドル＝143円台半ばまで急速に円安が進んでいるが、輸出セクターでもこれを好感する動きは限られた。
     
    6日公表の8月の米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況感指数が市場予想を上回った。米連邦準備理事会（FRB）の積極的な金融引き締めが続くとの見方から6日の米株式相場が下落。米長期金利が上昇して東京市場でも高PER（株価収益率）のグロース（成長）株を中心に売りが広がった。
     
    外国為替市場では円相場が1ドル=143円台まで下落している。松野博一官房長官は7日午前の記者会見で「急速で一方的な動きがみられ憂慮している」と述べた。国内企業の輸出採算の改善につながる半面、足元の急速な円安進行には「賃上げが進んでいないにもかかわらず輸入物価の上昇を通じてインフレが進み、景気を下押ししかねない」と懸念する声も聞かれた。
     
    東証株価指数（TOPIX）は続落した。午前終値は前日比14.79ポイント（0.77%）安の1911.79だった。

     
    前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆4089億円、売買高は5億6577万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1517と、全体の約8割を占めた。値上がりは271銘柄、変わらずは49銘柄だった。
     
    業種別株価指数（33業種）は29業種がマイナス。特に海運業、鉱業、石油・石炭製品の下げが大きい。上昇は保険業、その他製品など。
     
    個別では、レーザーテック、東京エレクトロンなど半導体製造装置関連が安いほか、ソフトバンクグループ、エムスリー、リクルートも値を下げた。売買代金首位の日本郵船や商船三井、川崎汽なども大きく売りに押される展開に。ソニーグループ、日本電産なども安い。くら寿司が急落、ファーマフーズも大幅安。出光興産やINPEXも下落した。
     
    半面、任天堂がしっかり、SMCも買いが優勢だった。第一生命HD、東京海上ホールディングスが高く、SUBARUやマツダなどの自動車株に逆行高が目立った。ウェルネットが急伸、力の源ホールディングス、プレミアグループなども値を上げた。

     

     
    東証スタンダード市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め強化に対する懸念の高まりを受け、前日の米国株安を嫌気した売り物に押される展開となった。スタンダードTOP20は甘い。出来高1億2008株。
     
    値上がり銘柄数271、値下がり銘柄数907と、値下がりが優勢だった。
     
    個別では、アルファがストップ高。新東は一時ストップ高と値を飛ばした。マサル、北野建設、和弘食品、ナトコ、ベルテクスコーポレーションなど12銘柄は年初来高値を更新。大谷工業、シダックス、壽屋、三ッ星、MS＆Consultingが買われた。
     
     一方、サンヨーホームズ、三井住建道路、日本基礎技術、東洋精糖、第一屋製パンなど73銘柄が年初来安値を更新。RVH、タカセ、ハリマビステム、ユークス、セイヒョーが売られた。
     

     
    東証グロース市場はグロースCore、東証マザーズ指数は下落。東証マザーズ指数の前引けは前日比17.01ポイント（2.33%）安い714.47だった。米長期金利の上昇を背景に、高PER（株価収益率）のグロース（成長）株の一角に売りが出た。前日の米株式市場では、小型株で構成するラッセル2000株価指数が下落したのも重荷だったとの声も聞かれた。
    ジーエヌアイやAppier、メドレーが売られた。一方、Pアンチエイやアドベンチャは買われた。
    値上がり銘柄数65、値下がり銘柄数389と、値下がりが優勢だった。
     
     個別ではインフォネット、エンバイオ・ホールディングスがストップ高。シノプス、プレミアアンチエイジング、アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは一時ストップ高と値を飛ばした。ケアネット、LAホールディングス、ジェネレーションパス、バリューゴルフ、ステムリムなど9銘柄は年初来高値を更新。セキュアヴェイル、ジェイフロンティア、Chatwork、ツクルバ、セーフィーが買われた。
     
     一方、ジェイグループホールディングス、夢展望、cotta、LeTech、CRI・ミドルウェアなど13銘柄が年初来安値を更新。VALUENEX、トラース・オン・プロダクト、ジーエヌアイグループ、アスカネット、CYBERDYNEが売られた。
     
    [株価材料]
     
     
    ■ドル円、一時143円台と24年ぶりの円安水準
     
    ■コロワイド<7616> シダックス<4837>に買収提案 給食事業など
     
    ■MS＆AD<8725>
    アジア新興提携 健康管理の保険開発
     
    ■東映アニメ<4816>
    中国レジャー施設の海昌と契約 ワンピース商品展開
     
    ■大日本印刷<7912>
    漫画から即席アニメ制作 時間・コスト9割減
     
    ■JR東日本<9020>
    オフピーク定期を来春導入 通常より10％安く
     
    ■メガチップス<6875>
    Wi-Fi半導体開発の豪新興に100億円規模出資
     
    ■日本製紙<3863>
    大王製紙<3880>を提訴 トイレ紙の特許巡り
     
    ■伊藤忠<8001>
    「埋蔵携帯」の回収本格化 JBR<2453>と連携
     
    ■富士通<6702>とパナソニック<6752>
    半導体事業の統合会社が上場へ
     
    ■くら寿司<2695>
    今期営業赤字 「1皿100円」足かせに
     
    ■吉野家HD<9861>
    傘下のはなまるうどん、中国から撤退
     
    ■ソフトバンクG<9984>
    傘下のフォートレス売却で合意近づく
     
    ■訪日客回復、期待と不満 入国緩和、きょうから1日5万人
     
    ■日本郵船<9101>
    社長「年末向けリセッション」 コンテナ市況、平時に
     
     

    7日の東京株式市場は、米国株安の悪影響を円安がカバーすることで、現状水準近辺での一進一退を予想する。
    日経平均株価の予想レンジは、2万7400円−2万7800円を想定。（6日終値2万7626円51銭）

    NYダウ平均は173ドル安の31145ドルで取引を終えた。米8月ISM非製造業総合指数が強い内容となったことで、長期金利が上昇。金融引き締めへの警戒が一段と強まったことが株売りの材料となった。
    日経平均株価は、きのう6日に小幅反発したものの、手がかり材料に乏しいなか、手控えムードが広がりそうだ。

    為替相場は、ドル・円が1ドル＝142円台の後半（6日は141円53−55銭）と円安に振れる一方、ユーロ・円が1ユーロ＝141円台の半ば（同141円18−22銭）と小動き。対ドルでの円安が意識され、輸出関連銘柄の下支え要因となる場面も想定される。
    9日に9月限株価指数先物・オプションのSQ（特別清算指数）値の算出を控えるが「SQ週の水曜日は荒れやすい」とのアノマリー（論理的に説明できない動き）もあり、注意したい。

    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、6日の大阪取引所清算値比20円安の2万7580円だった。


    【好材料銘柄】 

    ■ウェルネット <2428>
    非開示だった今期経常は14％増益、未定だった配当は1.87円増配。また、25年6月期に経常利益15億円(22年6月期は7.5億円)を目指す中期経営計画を策定。

    ■シノプス <4428>
    西友に需要予測型自動発注サービス「sinops-CLOUD」を提供することが決定。23年から西友、サニー、LIVIN全店に導入開始。

    ■エンバイオ・ホールディングス <6092>
    子会社エンバイオ・エンジニアリングが開発した浄化技術の事業計画が、経済産業大臣と環境大臣の指針に適合していることが確認され、商業利用が可能になった。

    ■不二電機工業 <6654>
    上期経常が80％増益で着地・5-7月期も10倍増益。

    ■SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ <9478> 
    今期配当を0.5円増額修正。

    ■ディー・ディー・エス <3782>
    多要素認証基盤EVE MAがSkyのシンクライアントシステム「SKYDIV Desktop Client」と連携。仮想環境に強固で確実な本人認証を提供。



    【主な経済指標・スケジュール】

    7（水）
    【国内】
    7月景気動向指数（14:00）
    《決算発表》
    アイル、アイモバイル、モロゾフ、サトウ食品、トミタ電機

    【海外】
    中国8月貿易収支
    米7月貿易収支（21:30）
    ベージュブック
    米アップルによる新製品発表会
    《米決算発表》
    ゲームストップ

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。


    6日のNYダウ工業株30種平均は続落し、前営業日の2日に比べて173ドル14セント（0.6%）安の3万1145ドル30セントで終えた。

    ダウ平均は最近の相場下落を受けて押し目買いが入り、プラス圏で推移する場面もあったが、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めへの警戒感が重しとなり、取引時間の大半で軟調に推移した。米長期金利が3カ月ぶりの水準に上昇し、長期金利上昇時に売られやすいハイテク株を中心に下げた。

    8月の米サプライ管理協会（ISM）非製造業景況感指数が56.9と市場予想（55.5）を上回った。米景気の足元の底堅さが確認され、FRBの金融引き締めが長期化するとの観測が改めて意識された。

    世界の他の主要中銀も相次ぎ利上げに動いている。6日はオーストラリア準備銀行が0.5%の利上げを決めた。今週は欧州中央銀行（ECB）とカナダ銀行も利上げを決めると予想されている。

    これを受け、米長期金利は一時、6月中旬以来の高水準となる3.35%を付けた。2日終値（3.19%）を0.16%上回った。欧州ではインフレと利上げの加速が景気を冷やすとの懸念が強い。米経済はなお堅調だが、FRBの利上げが長期化すれば景気後退に陥りかねないとの見方があった。

    工業製品・事務用品のスリーエム（3M）や化学のダウなど業績が世界景気の影響を受けやすい銘柄の下げが目立った。長期金利上昇を受け、相対的な割高感が意識されやすい高PER（株価収益率）のハイテク株も売られ、顧客情報管理のセールスフォースとソフトウエアのマイクロソフトがともに1%強下げた。

    ダウ平均は午前中には上げる場面もあった。前週にかけて3週続けて下落しており、短期的な戻りを見込んだ買いが入った。医薬・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）や医療保険のユナイテッドヘルス・グループなどディフェンシブ株の一角は底堅く推移した。

    ナスダック総合株価指数は7日続落し、前営業日の2日に比べ比85.956ポイント（0.7%）安の1万1544.909で終えた。米長期金利の上昇を嫌気し、主要ハイテク株が全般に下げた。

     

    【シカゴ日本株先物概況】

    6日のシカゴ日経平均先物は反発した。
    9月物は前営業日比65円高の2万7580円で引けた。同日の日本株が上昇した流れを引き継いだ。外国為替市場で円安・ドル高が進み、輸出関連株の支えになるとの見方も買いを誘った。


    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
    27580 ( -20 )
    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
    27580 ( -20 )
    ( )は大阪取引所終値比






    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7300．44（＋13．01）
     
    6日のFTSE100種総合株価指数は小幅に3日続伸した。前日に比べ13.01ポイント（0.18%）高の7300.44で引けた。英国のトラス新首相がエネルギー高を受けた経済対策を打ち出すとの期待が投資家心理を支えた。
     
    FTSEの個別銘柄では、投資会社ハーグリーブス・ランズダウンが4．6％高で上昇率トップ。エネルギー小売り大手セントリカが4．2％高、金融大手ロイズ・バンキング・グループが4．1％高で続いた。一方、石油大手のBPとシェルはそれぞれ2．3％安、1．7％安となった。
     
     
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 12871．44（＋110．66）

    6日のドイツ株価指数（DAX）は反発した。前日に比べ110.66ポイント（0.87%）高の1万2871.44で終えた。子会社のポルシェを年内に新規株式公開（IPO）する計画を発表したフォルクスワーゲンが大幅に上昇するなど、自動車株が買われた。欧州連合（EU）が9日、臨時のエネルギー相理事会を開く。エネルギー価格の抑制策を決めるとの期待も買いを促した。
     
    DAXでは、食材宅配大手ハローフレッシュが4．5％高、自動車大手フォルクスワーゲン（VW）が3．7％高、商用車大手ダイムラー・トラックが3．0％高と買われた。

     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 6104．61（＋11．39）
     
    フランスCAC40種指数は0．19％高だった。
    欧州中央銀行（ECB）の定例理事会の開催を今週に控え、調整色が強かった。
     
     
     
09月07日　毎日ｺﾗﾑ
株式投資はギャンブルではない
・・・続き
戻る
　
サイトTOPへ
株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。

(C)ilogos / Eimei.tv