【市況一覧】
日経平均株価
38,513.02 +304.99 12/02
TOPIX
2,714.72 +34.01 12/02
マザーズ
641.72 -2.25 12/02
NYダウ平均
44,910.65 +188.59 11/30
ナスダック総合
19,218.17 +157.69 11/30


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    今週は軟調展開となった。前の週にNYダウ平均が3万ドルを割り込み、年初来安値を更新したことから、三連休明け26日の日経平均は700円を超える下落。今週に入ってもダウ平均が1月高値から2割以上下落して「弱気相場」入りしたほか、S&P500も年初来安値を更新してきたことから、米国株安への警戒が強い状況が続いた。
    米長期金利が再び上昇してきたことで、週末にかけてはリスクオフの様相が強まった。30日には400円を超える下落となり、週末値で2万6000円を割り込んだ。
    日経平均は週間では約1216円の下落となり、週足では3週連続で陰線を形成した。
     
     
    来週も不安定な展開か。
    10月相場に突入するが、東京株式市場は翌週の月曜10日が休場。金曜7日の引け後に安川電機の上期決算発表が予定されており、この日の米国では9月雇用統計が発表される。内容を精査したい材料が週末にあり、かつ三連休前ということで、様子見ムードの強い地合いを予想する。
    足元の米国株の弱さを鑑みると、買いは手控えられそうではある。ただ、日米株とも今週までにかなり下げており、一段安となった場合には、米雇用統計が反転材料になるとの期待も高まる。日経平均は6月安値に接近しており、この近辺ではリバウンド狙いの買いも入りやすいだろう。
    型株は手掛けづらいが、小売などの決算がいくつか出てくるほか、ノーベル賞の発表が続くことから、幕間つなぎ的に材料のある中小型株が物色されるだろう。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(30日現在)
     
    27402.00  75日移動平均線
    27371.50  均衡表雲下限(日足)
    27371.50  均衡表基準線(週足)
    27350.57  200日移動平均線
    27299.26  均衡表基準線(日足)
    27261.59  26週移動平均線
    27153.83  新値三本足陽転値
    26915.81  均衡表雲下限(週足)
    26856.52  均衡表転換線(日足)
    26835.73  ボリンジャー:-1σ(25日)
    26833.55  ボリンジャー:-1σ(13週)
    26448.42  6日移動平均線
    26435.08  ボリンジャー:-1σ(26週)
    26084.81  ボリンジャー:-2σ(25日)
    25987.04  ボリンジャー:-2σ(13週)
     
    25937.21  ★日経平均株価30日終値
     
    25608.58  ボリンジャー:-2σ(26週)
    25333.89  ボリンジャー:-3σ(25日)
    25140.53  ボリンジャー:-3σ(13週)
    24782.07  ボリンジャー:-3σ(26週)
     
    ローソク足は陰線を引き、配当落ちの影響を加味した昨日の実質的な大幅高による上昇分を吐き出す形となった。株価上方では25日や26週といった主要な移動平均線が軒並み下降を続け、一目均衡表の転換線と基準線も下向きとなっており、下落トレンド延長が警戒される。一方、25日線とのマイナス乖離率は5.98%と売られ過ぎの5%ラインを超えており、下落トレンドにあって短期的なリバウンドの機運も高まっている模様だ。
     

    【大引け概況】


    30日の日経平均株価は反落し、前日比484円84銭(1.83%)安の2万5937円21銭で終えた。
     
    本日のマーケット動画
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    前日の米株安で投資家心理が悪化し、日本株にも幅広い銘柄に売りが強まった。世界的な金融引き締めが景気を冷やし、企業業績の悪化につながるとの警戒感も重荷となった。
     
    長期金利が上昇して米国株が大きく売られた流れを受けて、寄り付きから3桁の下落。安く始まった後も下値模索が続いた。2万6100円や2万6000円など、ところどころで下げ渋る動きは見られた。
    2万6000円を割り込んで前場を終えると後場は一段安となり、一時は下げ幅を600円超に拡大。2万5800円台でようやく売り一巡感が出てきて終盤にはやや下げ幅を縮めたが、26000円を下回って取引を終えた。終値での2万6000円割れは7月1日以来、約3カ月ぶりとなる。
     
    30日は株価指数先物に散発的な売りが続いたうえ、現物株では大型株の下げも目立った。「海外機関投資家による日本株への売りが強かった」との声があった。四半期末のため国内機関投資家が新たな持ち高を構築しにくく、下値を拾う動きが限られたとの見方も出ていた。
     
    市場からは「日経平均の定期銘柄入替えに伴う第2弾の売り需要への警戒はあるが、やはりボラティリティ(価格変動性)の上昇とともに月末のリスクパリティ・ファンド売りの影響が大きいとみられる。日経平均は2万6000円を割り込み、下値模索の展開が続く可能性がある」との声が聞かれた。
     
    東証株価指数(TOPIX)は反落し、32.86ポイント(1.76%)安の1835.94で終えた。6月20日以来3カ月ぶりの安値だった。
     
    東証プライムの売買代金は概算で3兆8586億円。売買高は15億2029万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1551と、全体の約85%を占めた。値上がりは248、変わらずは32銘柄だった。
     
    業種別株価指数(33業種)は輸送用機器、ゴム製品、電気機器、機械の下落率が大きかった。上昇は不動産業と医薬品の2業種。
     
    個別銘柄では、ファーストリテイリングが大きく下げ日経平均を100円近く押し下げた。レーザーテックや東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体関連株が安く、ソフトバンクグループ、ソニーG、任天堂、日本電産が売られた。日本郵船や商船三井など海運株が軟調でSMCやHOYAも値を下げた。トヨタやホンダ、SUBARUなど自動車株も大きく下げた。
     
    半面、エーザイが高く、ダブル・スコープが買われた。KDDIや第一三共が上昇し、三井不動産やアステラス製薬、マツキヨココカラ&カンパニーが値を上げた。イオンや高島屋も小幅に上げた。

     


     
    東証スタンダード市場は欧米市場で物価上昇懸念から金利が再上昇したことで投資家心理が悪化し、売りが優勢となった。スタンダードTOP20は小幅安。出来高1億5723万株。値上がり銘柄数349、値下がり銘柄数917と、値下がりが優勢だった。
     
    個別では、アースインフィニティがストップ高。トーインは一時ストップ高と値を飛ばした。共同ピーアール、日本製麻、ソフトウェア・サービス、大井電気、ヘリオス テクノ ホールディングなど8銘柄は年初来高値を更新。ワイエスフード、アピリッツ、新生銀行、アルメディオ、津田駒工業が買われた。
     
    一方、三ッ星がストップ安。シンクレイヤ、中小企業ホールディングス、三井住建道路、佐田建設、大盛工業など119銘柄は年初来安値を更新。ネオマーケティング、コーアツ工業、トミタ電機、クルーズ、光・彩が売られた。
     
     


     
    東証グロース市場は東証マザーズ指数、グロースCoreはともに反落。東証マザーズ指数の終値は前日比9.49ポイント(1.35%)安い695.35だった。米長期金利の上昇を受け、新興市場で高PER(株価収益率)のグロース(成長)銘柄に売りが出た。同日の日経平均株価が大幅安となったのも重荷となった。
    エニーカラーやそーせい、フリーが売られた。一方、ビジョナルやM&A総研は買われた。
    値上がり銘柄数114、値下がり銘柄数348と、値下がりが優勢だった。
     
    きょう東証グロース市場に新規上場したグッピーズは公開価格(1550円)を30.3%上回る2020円で初値を付け、終値は2137円だった。上場2日目のポーターズは公開価格(1570円)の2.1倍となる3275円で初値を付け、終値は3100円だった。
     
    個別では、ALBERT、ラバブルマーケティンググループ、和心がストップ高。HOUSEIは一時ストップ高と値を飛ばした。フォーライフ、インパクトホールディングス、デコルテ・ホールディングスなど4銘柄は年初来高値を更新。メンタルヘルステクノロジーズ、インターファクトリー、サーキュレーション、ハイブリッドテクノロジーズ、バンク・オブ・イノベーションが買われた。
     
     一方、イオレ、ASJ、ユナイテッド、バルニバービ、ホットリンクなど39銘柄が年初来安値を更新。グラッドキューブ、プログリット、VALUENEX、アミタホールディングス、プロジェクトカンパニーが売られた。
     

    30日午前の日経平均株価は反落し、前日比442円30銭(1.67%)安の2万5979円75銭で終えた。
    前日の米株式市場は、NYダウが458ドル安と大幅下落。米10年債利回りが再び上昇したことが嫌気され、ハイテク株を中心に売りが広がり、ナスダック総合株価指数や主要な半導体銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は2%超下落した。東京株式市場でも半導体関連や値がさ銘柄が売りに押された。株価指数先物にも散発的な売りが続き、指数の押し下げにつながった面もある。
    これを受けた、この日の日経平均株価も大幅安。全体の8割強の銘柄が下落し、ザラ場では2日ぶりに2万6000円を割り込んだ。
     
    前日は、英イングランド銀行による長期国債の無制限買入れという緊急措置によって金融不安が一時後退し、グローバルな金利上昇圧力の緩和を背景にいったんは株式市場に安堵感が生まれていたが、安息日は僅か1日で終わった。英ポンドや欧ユーロについてはその後売り圧力が和らぎ、対ドルでの買い戻しが続いているが、債券利回りについては欧米ともに低下したのは英中銀の緊急対策後の僅か1日で、前日は再び上昇している。
     
    9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で公表されたドットチャートでの政策金利見通しの大幅引き上げで、米国の金利動向については大分織り込まれたとは思われるが、財政不安を通じた欧州発の金利高圧力はまだ止んでいない様子。英中銀が国債買入れの期限としている10月14日のデッドライン前後での不安再燃を懸念しているかのようだ。
    前日には、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのレーン・フィンランド中央銀行総裁が「ユーロ圏の3分の1以上の国で長期債務の持続可能性が深刻な危機にある」と言及した。欧州を巡るきな臭さはしばらく残ることになりそうだ。

     
     
    市場からは「月末で(価格変動性をベースにした)リスクパリティ・ファンドがリバランス売りに動き、これにヘッジファンドなど短期筋の売りが乗っかった。ただ、月末安・月初高のパターンは多く、売りが止まれば、買い戻しが入るだろう。ここは頑張りどころだ」との声が聞かれた。
     
    前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆4843億円、売買高は6億2458万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1462と、全体の約8割を占めた。値上がりは318、変わらずは51銘柄だった。
     
    業種別株価指数(33業種)は輸送用機器、ゴム製品、電気機器、機械の下落率が大きかった。上昇は医薬品、不動産業の2業種。
     
    個別銘柄では、ファーストリテイリングやソフトバンクグループが安く、レーザーテックや東京エレクトロンといった半導体関連株が売られた。アドテスト、ソニーグループも値を下げた。トヨタやホンダ、SUBARUなど自動車株の下げも目立った。エーザイは小幅安。
     
    半面、日本電信電話やKDDIが高く、住友金属鉱山や第一三共、アステラスなど医薬品株が上昇した。


     
    東証スタンダード市場は欧米市場で債券利回りが再び上昇し、投資家心理を冷やした。スタンダードTOP20は軟調。出来高9584万株。
    値上がり銘柄数308、値下がり銘柄数858と、値下がりが優勢だった。
     
    個別では、トーインが一時ストップ高と値を飛ばした。日本製麻、ソフトウェア・サービス、ヘリオス テクノ ホールディング、テイツーなど5銘柄は年初来高値を更新。新都ホールディングス、アピリッツ、アルメディオ、GMOアドパートナーズ、助川電気工業が買われた。
     
    一方、三井住建道路、林兼産業、YE DIGITAL、CDG、エフティグループなど86銘柄が年初来安値を更新。ネオマーケティング、コーアツ工業、三ッ星、クルーズ、santecが売られた。


    東証グロース市場は東証マザーズ指数、グロースCoreはともに反落。東証マザーズ指数の前引けは前日比12.18ポイント(1.73%)安い692.66だった。米長期金利の上昇を受け、高PER(株価収益率)のグロース(成長)株に売りが出た。同日午前の日経平均株価が大幅安となったことも投資家心理の重荷となった。
    エニーカラーやそーせい、JTOWERが下落した。一方、ビジョナルやM&A総研は上昇した。
    値上がり銘柄数77、値下がり銘柄数375と、値下がりが優勢だった。
     
    きょう東証グロース市場に新規上場したグッピーズは2020円で初値を付け、公開価格1550円を上回った。上場2日目のポーターズは3275円で初値を付け、公開価格1570円を上回った。
    個別では、HOUSEIが一時ストップ高と値を飛ばした。インパクトホールディングス、デコルテ・ホールディングスは年初来高値を更新。メンタルヘルステクノロジーズ、ミクリード、スパイダープラス、シリコンスタジオ、サーキュレーションが買われた。
     
    一方、イオレ、ASJ、ユナイテッド、バルニバービ、日本ファルコムなど31銘柄が年初来安値を更新。プログリット、アミタホールディングス、キャンバス、EduLab、ワンダープラネットが売られた
     
     
     

    【寄り付き概況】

    30日午前の日経平均株価は、前営業日比182円05銭安の2万6240円00銭で始まった。
    東証株価指数(TOPIX)は、11.03ポイント安の1857.77で始まった。

    前日の米株式市場は、NYダウは458ドル安と大幅下落。米10年債利回りが再び上昇したことが嫌気され、ハイテク株などが売られた。

    主要な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は3%超下落した。東京市場でも半導体関連や値がさのハイテク関連株に売りが出て、指数を押し下げている。
    米国株が下落した流れを受け、東京株式市場も半導体関連や値がさのハイテク関連株に売りが出て、指数を押し下げている。また、為替は1ドル=144円40銭前後で推移している。


    寄り付き時点で業種別では33業種中、5業種が高く、値上がりは保険、医薬品など。値下がり上位に海運、輸送用機器、陸運、空運、小売りなど。

    個別では、ファストリが下落し、1銘柄で日経平均を100円ほど押し下げている。東エレクやアドテストが安い。トヨタやSUBARUなど自動車株も下落している。
    一方、エーザイが上昇し、第一三共や中外薬など医薬品株が高い。
     

    カッコよいのが良いのだろうか」

    「大幅反落」

    木曜のNY株式市場で主要3指数揃って反落。
    FRB当局者らが積極的な利上げを継続する姿勢を崩さず、債券市場で売りが再開した。
    「FRBによる積極的なインフレ対策が米経済の足かせになるとの懸念」との解釈。
    下落したことによる後付け解釈みたいなものだろう。
    アップルとエヌビディアが4%超下落。
    NASDAQ総合は6月半ばに付けた年初来安値に迫った。
    S&P500は2020年11月以来の安値に下落。
    今月8%超の下落となっており9月としては08年以来最悪のパフォーマンスとなる見通し。
    テスラが6.8%安。
    メタ・プラットフォームズは3.7%下落。
    中古車販売のカーマックスは約25%の大幅安。
    GMとフォード・モーターはともに5%超下落した。
    ハリケーン「イアン」の影響でアメリカン航空などが2%超下落。
    カーニバルは6.8%安。
    第2四半期の実質国内総生産(GDP)確報値は改定値と変わらず。
    年率換算で前期比0.6%減となった。
    第1四半期は1.6%減だった。
    「リセッションには陥っていない」との解釈。
    上院は12月16日までのつなぎ予算案を72対25票の賛成多数で可決した。
    10月1日に新財政年度開始なので一部政府機関閉鎖の回避に向けて前進。
    予算案は下院に送付される。
    週間の新規失業保険申請件数は前週比1万6000件減の19万3000件。
    5カ月ぶりの低水準となった。
    市場予想は21万5000件だった。
    週間継続受給件数は、前週比2万9000件減の134万7000件。
    7月以来の低水準となった。
    国債利回りは上昇。
    背景はFRB幹部が相次いで積極利上げ方針を緩和する方向ではないと発言したこと。
    2年債と10年債のが逆イールドは0.421%。
    10年国債利回りは3.781%。
    2年国債利回りは4.195%。
    外為市場では英ポンドが上昇。
    1日としては2020年3月以来の大幅な上昇率となった。
    9月のユーロ圏景況感指数は急低下。
    一方、9月のドイツ消費者物価指数(CPI)速報値は前年比10.9%上昇。
    1996年の調査始以降で最高となった。
    ECBが0.75%ポイントの追加利上げを実施するとの観測が強まっている。
    ドル円は144円台前半。
    WTI原油先物11月限は前日比0.92ドル安の81.23ドル。
    ビッドコインは160ドル安の19405ドル。
    SKEW指数は120.39→120.38→121.54。
    恐怖と欲望指数は19→15。

    木曜のNYダウは458ドル(1.54%)安の29225ドルと反落。
    高値29513ドル、安値28997ドル。
    寄り天の展開。
    サイコロは3勝9敗。
    NASDAQは314ポイント(2.84%)安の10737ポイントと3日ぶりに反落。
    高値10899ポイント、安値10623ポイント。
    サイコロは4勝8敗。
    S&P500は78ポイント(2.11%)安の3640ポ゚イントと反落。
    高値3687ポイント、安値3610ポイント。
    サイコロ3勝9敗。
    ダウ輸送株指数は199ポイント(1.60%)安の12257ポイントと3日ぶりに反落。
    SOX指数は3.29%高の2347ポイントと3日ぶりに反落。
    VIX指数は31.84と上昇。
    3市場の合算売買高は116億株(前日117億株。過去20日平均は114億株)。
    225先物CME円建ては大証日中比165円安の26175円。
    ドル建ては大証日中比150円安の26190円。
    ドル円は144.45円。
    10年国債利回りは3.781%。
    2年国債利回りは4.192%。

    「昨日プライムの単純平均はマイナス」

    木曜の日経平均は寄り付き107円高。
    終値は248円(△0.95%)高の26422円と反発。
    日足は4日ぶりに陽線。
    配当権利落ち分223円を久々に即日埋めた。
    水曜に空けたマドは27627円ー27467円。
    木曜は27297円ー27197円にまたマドが空いて2空。
    月曜は26995円ー26779円。
    マドは3つ空いたが陰線3本で真ん中が陽線。
    三空は陰線3本でのマドなので、厳密には「三空」ではない。
    水曜に空けたマドは26523円ー26516円。
    これは埋められなかった。
    TOPIXは13.65ポイント(△0.74%)高の1868ポイントと反発。
    こちらも権利配当落ちを即日埋めた。
    日銀は6月17日以来70日間ETFを買っていない。
    プライム市場指数は7.02ポイント(△0.74%)高の961.62と反発。
    東証マザーズ指数は2.38%高の704.84と反発。
    プライム市場の売買代金は3兆2455億円(前日は3兆7248億円)。
    値上がり1237銘柄(前日760銘柄)。
    値下がり536柄(前日1011銘柄)。
    新高値25銘柄(前日8銘柄)。
    新安値47銘柄(前日183銘柄)。
    プライム市場の騰落レシオは86.76(前日80.28)と上昇。
    NTレシオは14.14倍(前日14.11倍)。
    サイコロは6勝6敗で50.00%。
    下向きの25日線(27681円)からは▲4.55%(前日▲5.72%)。
    10日連続で下回った。
    下向きの75日線は27416円。
    6日連続で下回った。
    下向きの200日線(27360円)からは▲3.43%(前日▲4.36%)。
    6日連続で下回った。
    下向きの5日線は26550円。
    10日連続で下回った。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲10.455%(前日▲7.780%)
    買い方▲12.613%(前日▲14.021%)。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲7.777%(前日▲6.256%)。
    買い方▲29.820% (前日▲31.183%。2月24日が40.739%)。
    空売り比率は43.4%(前日51.3%。10日連続で40%超)。
    空売り規制なしの比率は8.0%(前日11.8%)。
    日経VIは25.03(前日26.33)。
    日経平均採用銘柄の予想PERは12.18倍(前日12.02倍)。
    27日連続で12倍台。
    前期基準では12.78倍。
    EPSは2169円(前日2177円)。
    225のPBRは1.11倍。
    BPSは23803円(前日24012円)。
    10年国債利回りは0,245%。
    プライム市場の予想PERは13.16倍。
    前期基準では13.76倍。
    PBRは1.14倍。
    プライム市場の予想益回りは7.59%。
    配当り利回り加重平均は2.57%。
    日経平均の予想益回りは8.21%。
    同配当利回りは2.44%。
    プライム市場の単純平均は26円安の2371円。
    プライム市場の売買単価は2312円(前日2395円)。
    プライム市場の時価総額は679兆円(前日675兆円)。
    ドル建て日経平均は182.66(前日180.91)と反発。
    10日連続で200ドル割れ。
    木曜のシカゴ225先物円建ては大証日中比165円安の26175円。
    高値26495円、安値26025円。
    大証先物夜間取引終値は日中比180円安の26160円。
    気学では「吹き値売り方針の日」。
    月曜は「後場高の日なれど、上放れた時は売り狙え」。
    火曜は「後場不時高を見る日。悪目あらば買い迎え」。
    水曜は「案外弱気日なり。戻り売り方針良し」。
    木曜は「高下しても結局安き日」。
    金曜は「下げ続けて来た時は小底入れとなる日」。
    ボリンジャーのマイナス1σが26998円。
    マイナス2σが26314円。
    マイナス3σが25631円。
    水星の逆行は10月2日に終わる。
    週足陽線基準は26431円。
    月足陽線基準は27661円。

    《今日のポイント9月30日》

    (1)木曜のNY株式市場で主要3指数揃って反落。
       10年国債利回りは3.781%。
       2年国債利回りは4.195%。
       ドル円は144円台前半。
       SKEW指数は120.39→120.38→121.54。
       恐怖と欲望指数は19→15。

    (2)ダウ輸送株指数は199ポイント(1.60%)安の12257ポイントと3日ぶりに反落。
       SOX指数は3.29%高の2347ポイントと3日ぶりに反落。
       VIX指数は31.84と上昇。
       3市場の合算売買高は116億株(前日117億株。過去20日平均は114億株)。
       225先物CME円建ては大証日中比165円安の26175円。

    (3)プライム市場の売買代金は3兆2455億円(前日は3兆7248億円)。
       値上がり1237銘柄(前日760銘柄)。
       値下がり536柄(前日1011銘柄)。
       新高値25銘柄(前日8銘柄)。
       新安値47銘柄(前日183銘柄)。
       プライム市場の騰落レシオは86.76(前日80.28)と上昇。
       NTレシオは14.14倍(前日14.11倍)。
       サイコロは6勝6敗で50.00%。

    (4)下向きの25日線(27681円)からは▲4.55%(前日▲5.72%)。
       10日連続で下回った。
       下向きの75日線は27416円。
       6日連続で下回った。
       下向きの200日線(27360円)からは▲3.43%(前日▲4.36%)。
       6日連続で下回った。
       下向きの5日線は26550円。
       10日連続で下回った。

    (5)松井証券信用評価損益率速報で売り方▲10.455%(前日▲7.780%)
       買い方▲12.613%(前日▲14.021%)。
       マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲7.777%(前日▲6.256%)。
       買い方▲29.820% (前日▲31.183%。2月24日が40.739%)。

    (6)空売り比率は43.4%(前日51.3%。10日連続で40%超)。
       空売り規制なしの比率は8.0%(前日11.8%)。
       日経VIは25.03(前日26.33)。

    (7)日経平均採用銘柄の予想PERは12.18倍(前日12.02倍)。
       EPSは2169円(前日2177円)。
       225のPBRは1.11倍。
       BPSは23803円(前日24012円)。
       10年国債利回りは0,245%。

    (8)プライム市場の単純平均は26円安の2371円。
       プライム市場の時価総額は679兆円(前日675兆円)。
       ドル建て日経平均は182.66(前日180.91)と反発。
       10日連続で200ドル割れ。

    (9)ボリンジャーのマイナス1σが26998円。
       マイナス2σが26314円。
       マイナス3σが25631円。
       水星の逆行は10月2日に終わる。
       週足陽線基準は26431円。
       月足陽線基準は27661円。

    今年の曜日別勝敗(9月29日まで)

    月曜17勝17敗
    火曜21勝17敗
    水曜18勝19敗
    木曜21勝16敗
    金曜19勝16敗

    「カッコよい」と思うのが企業の会社説明書。
    アルファベットとカタカナに彩られ美しい体裁のものが多い。
    ただ、それで本当にその会社の内容が伝わるのだろうか。
    そしてどこを向いた会社説明なのか。
    これは昔からの疑問だ。
    CAGRは「年間平均成長率」だしFYは「会計年度」。
    そしてサブスクリプションは「チャリンチャリンビジネス」。
    SEOは「検索エンジンからサイトに訪れる人を増やすこと」。
    これだけでもわかりやすくなる。
    しかも新規上場企業は、まず会社を知ってもらうことが重要だが余計にわかりにくいことが多い。
    そもそも新規公開自体が矛盾を抱えている気がする。
    上場前に機関投資家を回って説明。
    上場後は1社ごとに面談を繰り返すシステム。
    ここに海外投資家などが参入してくるとさらにありがたがる傾向。
    取引の7割が海外投資家だし機関投資家の購入株数は多い。
    この作業を否定はしない。
    しかし、時価総額100億円にも満たない銘柄を機関投資家が買うかというとこれは疑問。
    今現在ではなく、いずれ来る将来に備えてという行動にしかならない。
    ただこれが習慣になってしまうから会社説明書も「カッコよく」なってしまう。
    そして個人投資家はどこか遠い存在だ。
    ここは矛盾だろう。
    統合説明書にしてもやたらと「ESG」とが「SDGs」のオンパレ─ド。
    個人投資家が知りたいのは何をしていてどんな業績でどこへ向かっているのか。
    ここだろう。
    でもこれを知ろうとしてもカッコよい言葉で彩られて本質がなかなか見えない。
    体裁の良い資料を好むのは他人の資金をサラーリーマンチックに運用している機関投資家。
    稟議を通すためには体裁が求められる。
    しかし自分の大切な資金を個人投資家さんにとって必要なのは体裁ではなく中身。
    これが理解されていないから説明書はますます立派になり体裁が良くなっていく。
    上場インタビューの時には「やさしい言葉で語ってください」と良く言う。
    先日ある企業のトップが「最近悩んでいます。当社の事業はそれこそアルファベットとカタカナ。
    機関投資家を回ってきましたが、これで伝わっているのだろうかと」。
    これは本音だろう。
    上場直後に「すぐには買ってくれない」機関投資家を相手にし、一番買ってくれるはずの個人を向いていない傾向。
    機関投資家と海外投資家が格好良いという担当者の思い込みも事態を難しくする。
    「クレヨンで説明できる銘柄に投資する」。
    伝説のファンドマネージャーのピーターリンチ氏の言葉は染みる。

    9月第3週(9月20日─9月22日)の週間海外投資家動向。
    現物1756億円売り越し(6週連続で売り越し)。
    先物4998億円売り越し(2週連続で売り越し)。
    合計6754億円売り越し(2週連続で売り越し)。
    個人は現物2036億円買い越し。
    先物880億円買い越し。
    合計2916億円買い越し。
    信託銀行は現物817億円売り越し(5週連続)。
    先物3109億円買い越し。
    合計2291億円の買い越し。

    9月第2週の週間海外投資家動向。
    現物670億円売り越し(5週連続で売り越し)。
    先物2776億円売り越し(2週ぶりに売り越し)。
    合計3447億円売り越し(2週ぶりに売り越し)。
    個人は現物2784億円買い越し。
    先物1459億円買い越し。
    合計4243億円買い越し。
    信託銀行は現物1194億円売り越し。
    先物786億円買い越し。
    合計1980億円の売り越し。

    9月第1週の週間海外投資家動向。
    現物213億円売り越し(4週連続で売り越し)。
    先物1462億円買い越し(3週ぶりに買い越し)。
    合計1248億円買い越し(3週ぶりに買い越し)。
    個人は現物1090億円売り越し。
    先物1246億円売り越し。
    合計2337億円売り越し。
    信託銀行は現物2650億円売り越し。
    先物1016億円買い越し。
    合計1634億円の売り越し。

    スケジュールを見てみると・・・。

    【10月】6勝4敗、(勝率60%、4位)
         気学では「弱象月。中旬以降押し目買い。吹き値は利食いして押し目で買い戻す」。

    10月 1日(土)改正育児・介護休業法施行、IMF世界経済見通し、中国国慶節(→7日)
    10月 2日(日)ブラジル大統領選、水星順行
    10月 3日(月)日銀短観、自動車販売台数、米ISM製造業景況感、建設支出、ノーベル医学生理学賞、3日新甫
                      日経平均定期入れ替えの実施
    10月 4日(火)マネタリーベース、東京都区部消費者物価、岸田首相就任1年、米製造業受注、米JOLT求人件数、
            ノーベル物理学賞、上げの特異日(投資の日)、変化日
    10月 5日(水)米ADP雇用レポート、貿易収支、ISM非製造業景況感、JPモルガンPMI
    10月 6日(木)株高の日
    10月 7日(金)家計調査、毎月勤労統計、景気動向指数、
            TOPIXの段階的ウェイト低減銘柄好評、米雇用統計、消費者信用残高
    10月 9日(日)中国第19回中央委員会第7回全体会議
    10月10日(月)スポーツの日で休場、IMF・世銀年次会合
    10月11日(火)景気ウォッチャー調査、大幅高の特異日
    10月12日(水)機械受注、米生産者物価、FOMC議事録、G20財務相・中央銀行総裁会議、株安の日L、変化日
    10月13日(木)国内企業物価、米消費者物価
    10月14日(金)オプションSQ、マネーストック、米小売売上高、ミシガン大学消費者信頼感、I
             IMF世銀年次総会(モロッコ)、中国生産者・消費者物価、大幅高の特異日
    10月17日(月)第三次産業活動指数、米NY連銀製造業景況感、株高の日L
    10月18日(火)米鉱工業生産、NAHB住宅価格指数、中国各種経済指標、変化日
    10月19日(水)米住宅着工、ベージュブック
    10月20日(木)貿易統計、米フィラデルフィア連銀製造業景況感、中古住宅販売、株高の日
    10月25日(火)米CB消費者信頼感、S&P住宅価格指数、FHFA住宅価格指数
    10月26日(水)企業向けサービス価格指数、米新築住宅販売、変化日
    10月27日(木)日銀金融政策決定会合(→28日)、米第3四半期GDP速報値、耐久財受注、
             ECB理事会、ECB総裁記者会見
    10月28日(金)黒田日銀総裁会見、日銀展望レポート、東京都区部消費者物価、TOPIXパッシブ売買インパクト、米個人所得、中古住宅仮契約、大幅高の特異日
    10月30日(土)APEC首脳閣僚会議(バンコク)
    10月31日(月)鉱工業生産、商業動態統計、シカゴ購買部協会景気指数、ユーロ圏GDP速報値、中国コンポジットPMI、製造業・非製造業PMI、TOPIX浮動株比率見直し適用

    今週末は西向くサクライ。
    今期は5連勝中だが名古屋だと近すぎるだろうか。

    (兜町カタリスト櫻井)


    [株価材料]
     
    ■日立製作所<6501>
    GEと新型原子炉、安全機能を強化

    ■コクヨ<7984>
    ぺんてる株売却へ プラスが子会社化で決着

    ■野村HD<8604>
    野村証券、支店の法人取引集約 承継・相続強化へ

    ■カッパクリエ<7421>
    社長ら逮捕へ はま寿司の秘密不正入手の疑い

    ■日本製紙<3863>
    秋田工場洋紙から撤退 需要減で検討

    ■東電HD<9501>
    廃炉部門を統合 福島第1.2原発で検討 作業迅速化

    ■日立物流<9086>
    オランダ社を買収 医薬品拡大へ

    ■パナソニック<6752>
    無資格工事2万件 エアコンなど、委託先で

    ■ソフトバンクG<9984>
    ビジョン・ファンドの人員削減を開始

    ■アマゾン、スマートホーム機器進化 テレビでヤマダHD<9831>と提携

    ■ローソン<2651>
    3〜8月営業益1割増 国内コンビニ復調 エンタメも伸び

    ■既存マンション需要鈍化 8月東京23区、賃料4カ月連続下落

    ■パラベッド<7817>
    CVC設立 スリープテック企業対象 投資枠50億円

    ■マルハニチロ<1333>
    国内初のブルーボンド発行 海洋保護に限定
     


    30日の東京株式市場は反落後、弱含みの展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万6000円−2万6500円を想定。(29日終値2万6422円05銭)
    米国株は下落。ダウ平均は458ドル安の29225ドルで取引を終えた。

    日経平均株価はきのう29日に反発したものの、上値の重い展開だったことや、現地29日の欧米株式が下落したことから、売り優勢スタートとなりそう。
    週末、月末、半期末が重なることから、見送りムードが強まる可能性もある。

    為替相場は、ドル・円が1ドル=144円台の前半(29日は144円67−68銭)とやや円高方向に振れる一方、ユーロ・円が1ユーロ=141円台の後半(同139円67−71銭)と円安に傾いている。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、29日の大阪取引所清算値比165円安の2万6175円だった。


    【好材料銘柄】

    ■南海辰村建設 <1850> 
    上期経常を一転44%増益に上方修正。

    ■共同ピーアール <2436> 
    10月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。

    ■フェリシモ <3396> 
    上期経常を71%上方修正。

    ■クラウディアホールディングス <3607> 
    前期経常を43%上方修正。

    ■ALBERT <3906> 
    アクセンチュアがTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指す。TOB価格は1株9180円で29日終値を2.2倍上回る。買い付け期間は9月30日から11月14日まで。

    ■まんだらけ <2652> 
    8月売上高は前年同月比24.8%増と5ヵ月連続で前年実績を上回った。

    ■東京エレクトロン デバイス <2760> 
    上期経常を33%上方修正・最高益予想を上乗せ。

    ■ペプチドリーム <4587> 
    富士レビオ・ホールディングスとPDPS自動化プラットフォームの運用に関する非独占的ライセンス許諾契約を締結。Aれに伴い、技術ライセンス料(契約一時金)を受け取るほか、PDPSの利用で創製された臨床検査薬について上市後の売上高に応じたロイヤルティを受領する。

    ■KeyHolder <4712> 
    ウエルネス事業を展開するオイテルと資本業務提携。

    ■HOUSEI <5035> 
    中国向け越境EC事業の個人宛貨物発送に特化した新たなクラウドサービスの提供を開始。


    【主な経済指標・スケジュール】

    30(金)
    【国内】
    8月失業率(8:30)
    8月有効求人倍率(8:30)
    8月鉱工業生産(8:50)
    8月商業動態統計(8:50)
    8月住宅着工統計(14:00)
    《決算発表》
    ニトリHD、三益半、トシンG、TAKARA&C、パイプドH、FフォースG、日プロセス、ソーバル、ERI HD、ミタチ、識学、ヤマシタヘルケア、テクノアルファ、クラウディアH

    【海外】
    中国9月製造業PMI(10:30)
    中国9月非製造業PMI(10:30)
    中国9月財新製造業PMI(10:45)
    米8月個人所得・個人消費支出(21:30)


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
     

    29日のNYダウ工業株30種平均は反落し、前日比458ドル13セント(1.5%)安の2万9225ドル61セントで終えた。取引時間中には2万9000ドルを割り込み、年初来安値を下回る場面もあった。前日に急低下した米長期金利が再び上昇し、ハイテク株を中心に売りが広がった。世界的な金融引き締めが景気を冷やし、企業業績が悪化するとの懸念も相場の重荷となった。

    この日は、債券買いの動きが一巡し、米長期金利が再び上昇。米利上げによる景気後退懸念が強まり、売りが先行した。特に、金利上昇局面で割高感が増し、売られやすいハイテク株が大幅下落。米投資銀行が投資判断を引き下げたアップルが4.9%安と急落し、相場を押し下げた。

    29日の米長期金利は3.7%台後半と前日終値(3.73%)を上回って推移した。前日は英イングランド銀行(中央銀行)が一時的に長期債を買い入れるとの発表を受け、米国でも長期金利が低下したが、1日で流れが反転した。米連邦準備理事会(FRB)が政策金利を大幅に引き上げるとの見方は強く、金利低下は続かなかった。

    朝方発表された新規の週間失業保険申請件数は、前週比1万6000件減少。「金利が上昇し、景気の不確実性が高まる中でも、強い労働需要が続いている」(米銀エコノミスト)ことを示した。市場では、FRBによる急速な利上げが継続するとの見方が強まり、景気敏感株への売りも広がった。

    29日発表のドイツの9月消費者物価指数(CPI)の伸び率が加速し、欧州中央銀行(ECB)の大幅利上げ観測が強まったのも米株相場の重荷だった。

    長期金利が上昇すると相対的な割高感が意識されやすい高PER(株価収益率)のハイテク株が相場の下げを主導した。ドル高も海外売上高比率が高いハイテク企業の売りを誘った。アナリストが投資判断を引き下げたスマートフォンのアップルは5%安で終えた。ソフトウエアのマイクロソフトも安い。

    市場では「FRBによるインフレ抑制に向けた仕事はまだ多く残っており、長期金利とドルの先高観が強い。米株相場を支えてきたアップルの連日の下げで市場心理が悪化し、ハイテク株売りが勢いづいた」(LPLファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏)との声が聞かれた。

    景気敏感株が売られ、航空機のボーイングが6%安、機械のハネウェル・インターナショナルや化学のダウも安い。スポーツ用品のナイキや映画・娯楽のウォルト・ディズニーなど消費関連株も軟調だった。

    ナスダック総合株価指数は3日ぶりに大幅に反落し、前日比314.130ポイント(2.8%)安の1万0737.506で終えた。6月16日に付けた年初来安値(1万0646.099)を下回る場面があった。アップルなど主力ハイテク株に加え、電気自動車のテスラが7%安、半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)が6%安と下げが目立った。

    S&P500種株価指数は前日比78.57ポイント(2.1)安の3640.47で終え、年初来安値を更新した。

     

     

    【シカゴ日本株先物概況】

    29日のシカゴ日経平均先物は反落した。12月物は前日比305円安の2万6175円で引けた。
    世界的な景気減速への懸念が再燃し反落した。
    米株式相場が下落し、日経平均先物に売りが波及した。

    シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
    26175 ( -165 )
    シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
    26190 ( -150 )
    ( )は大阪取引所終値比




    【欧州株式市場】


    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 6881.59(−123.80)

    29日のFTSE100種総合株価指数は反落した。前日に比べ123.80ポイント(1.77%)安の6881.59と約1年2カ月ぶりの安値で引けた。トラス英首相が29日、大型の減税策を「正しい計画だ」と述べ、見直す考えがないことを示唆した。英財政への懸念が強まり投資家心理が悪化した。

    FTSEでは、住宅大手バラット・デベロップメンツが12.8%安と下落率トップ。衣類小売ネクスト(12.2%安)やオンライン食品販売オカド・グループ(10.2%安)も売られた。一方でグレンコア(1.3%高)やアングロ・アメリカン(1.2%高)など資源関連株は堅調だった。

     


    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 11975.55(−207.73)

    29日のドイツ株価指数(DAX)は反落した。前日に比べ207.73ポイント(1.71%)安の1万1975.55と約1年11カ月ぶりの安値で終えた。9月のドイツ消費者物価指数(CPI)上昇率が市場予想を上回った。高インフレ下での欧州中央銀行(ECB)の積極的な金融引き締め継続がドイツの景気後退につながるとの懸念が投資家心理を冷やした。



    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 5676.87(−88.14)

    フランスCAC40種指数は1.53%安だった。


     

09月30日 毎日コラム
自分で気づかないから怖い「口癖」
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