会員情報作成
ログイン
【市況一覧】
日経平均株価
25,964.64 -607.23 09/28
TOPIX
1,840.10 -32.91 09/28
マザーズ
687.77 -13.50 09/28
NYダウ平均
29,134.99 -125.82 09/28
ナスダック総合
10,829.50 +26.58 09/28


09月28日 マーケットコメント

09月27日 マーケットコメント

09月26日 マーケットコメント

09月25日 マーケットコメント

09月24日 マーケットコメント

09月23日 マーケットコメント

09月22日 マーケットコメント


     21日の日経平均株価は大幅反落し、2万7313円(前日比375円安)引けとなった。20日の米国株式市場で長期金利の上昇を背景に主要3指数が下落した流れを受け、下げ幅は一時390円に達した。その後、いったん下げ渋ったが、戻りは鈍く、大引けにかけて安値圏で推移した。FOMC(米連邦公開市場委員会)の結果を前に手控え気分が強まった。
     
    22日の東京株式市場は、日本時間22日未明に発表されるFOMC結果や、その後のパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の会見を受けて米国マーケットがどう反応するかが注目される。利上げ幅が想定内の0.75ポイントで済めばアップサイド、織り込み未了の1.00ポイントまで拡大すればダウンサイドと考えらえるが、声明の文言や会見内容によって市場心理が揺れる可能性もある。
     
     一方、日銀はあすの金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持する方向だ。ただ、円安がさらに進む可能性があるなか、引け後には黒田日銀総裁の会見が予定され、近い将来の緩和修正を示唆するのかも注視される。
    また、3連休を控えており、地合い次第ではポジション整理売りが広がることも想定される。
     
    まだしばらくはバリュー、インバウンド、ディフェンシブなど、グロース色の強くない銘柄が買われやすい地合いが続くと予想する。
     
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(21日現在)
     
    28119.27  ボリンジャー:+1σ(26週)
    27978.63  均衡表転換線(日足)
    27942.31  均衡表雲上限(日足)
    27813.06  6日移動平均線
    27738.76  均衡表雲上限(週足)
    27692.19  13週移動平均線
    27626.47  ボリンジャー:-1σ(25日)
    27514.83  75日移動平均線
    27395.88  200日移動平均線
    27371.50  均衡表基準線(週足)
    27334.21  26週移動平均線
     
    27313.13  ★日経平均株価21日終値
     
    27224.20  均衡表雲下限(日足)
    27107.67  ボリンジャー:-2σ(25日)
    26915.81  均衡表雲下限(週足)
    26852.01  ボリンジャー:-1σ(13週)
    26588.88  ボリンジャー:-3σ(25日)
    26549.14  ボリンジャー:-1σ(26週)
    26011.82  ボリンジャー:-2σ(13週)
    25764.08  ボリンジャー:-2σ(26週)
    25171.63  ボリンジャー:-3σ(13週)
     
     
    高値と安値も前日水準を下回り、終値は9月7日以来の200日移動平均線(27395.88円)割れ。ローソク足はマド空けを伴って下落し、株価上方では下向きの5日線や25日線が下落トレンド延長を示唆している。25日線との下方乖離率は2.96%と売られ過ぎの5%ラインまで幅を残し、東証プライム市場の騰落レシオ(25日ベース)は89.59%と中立圏下限の90%付近にとどまっており、リバウンド圧力は限られよう。
     
     

    【大引け概況】


    21日の日経平均株価は反落し、前日比375円29銭安の2万7313円13銭で終えた。
     
    本日のマーケット動画
    時間:00:01:01 容量:13.67M

    過去のマーケット動画はこちら
     
     日本時間22日未明に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控えて警戒感が強く、運用リスクを回避する売りが優勢だった。
     
    前日の欧米株市場が全面安商状に売り込まれ、これを引き継ぐ形で下値を試す展開を余儀なくされた。米国株市場ではFOMCの結果公表を目前に長期金利が大幅に上昇し、これを嫌気する形で景気敏感株やハイテク株に売りがかさんだ。
    東京株式市場でも自動車セクターや医薬品、商社株などに値を下げる銘柄が目立ち全体指数を押し下げた。日経平均株価は先物主導で2万7300円近辺まで売り込まれ、後場寄りに下げ渋る場面もみられたが、引け際に手仕舞い売りを浴び、結局きょうの安値圏で引けている。7月19日以来約2カ月ぶりの安値をつけた。
     
    朝方の売りが一巡すると日経平均はやや下げ渋った。FOMCの結果発表を前に様子見ムードが強い中、下げの大きい銘柄の一部には押し目とみた買いも入り、指数を支えた。だが、大引けにかけては再び売りに押された。
     
    市場からは「日経平均は再び200日線を下回ってきたが、前回(9月7日)は同線割れ後に急速に値を戻した経緯があり、リバウンドへの期待は残る。もっとも、FOMCの結果次第であり、指数が下ブレれば先物売り圧力も増すだろう」との声が聞かれた。
     
    次回11月以降の利上げに関するFRBの政策スタンスについても注目されている。いずれにせよFOMC通過後は荒い値動きが見込まれるが、東京株式市場は3連休前で積極的な商いは限られそうだ。
     
     


    東証株価指数(TOPIX)は反落し、終値は前日比26.47ポイント(1.36%)安の1920.80だった。2週ぶりの安値。
     
    東証プライムの売買代金は概算で2兆4719億円。売買高は10億6875万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1491と、全体の81%を占めた。値上がりは288銘柄、変わらずは58銘柄だった。
     
    個別では、売買代金首位となったレーザーテックが値を下げたほか、僅差で売買代金2位に食い込んだトヨタ自動車、日野自、三菱自も売られた。東京エレクトロン、任天堂、ソニーグループなども下落した。東電HD、第一三共、ユニチカ、ダイキン工業も安い。
    ダブル・スコープがストップ安で売り物を残し、インソース、ビューティガレージも急落。日本M&Aセンターホールディングスなどの下げも目立った。
     
    半面、日本郵船、商船三井など海運株が買い優勢だったほか、第一生命ホールディングスなど大手生保株もしっかり。東京海上ホールディングスも堅調。ファーストリテイリングは朝安後下げ渋り、小幅ながらプラス圏に切り返した。ツルハホールディングスが大幅高、コシダカホールディングスも商い増勢のなか値を飛ばした。日製鋼や神戸鋼が買われた。




     


     
    東証スタンダード市場は日米の金融政策会合の結果公表前で投資家の様子見姿勢が強い中、米国で大幅利上げへの警戒感から株安となったことが嫌気され、幅広い銘柄が売られた。スタンダードTOP20は下落。出来高2億1859万株。
    値上がり銘柄数396、値下がり銘柄数831と、値下がりが優勢だった。
     
    個別ではモリテック スチール、ソレキアがストップ高。スーパーバッグは一時ストップ高と値を飛ばした。ゲンダイエージェンシー、大戸屋ホールディングス、和弘食品、スガイ化学工業、ディ・アイ・システムなど15銘柄は年初来高値を更新。アピリッツ、パレモ・ホールディングス、いい生活、トミタ電機、細谷火工が買われた。
     
     一方、フジタコーポレーションが一時ストップ安と急落した。ホクリヨウ、日本電技、中小企業ホールディングス、三井住建道路、佐田建設など98銘柄は年初来安値を更新。室町ケミカル、アースインフィニティ、田中化学研究所、新東、光陽社が売られた。
     


     
    東証グロース市場はグロースCore、東証マザーズ指数は続落。東証マザーズ指数の終値は前日比17.68ポイント(2.43%)安い710.26と8月10日以来、6週ぶりの安値だった。米長期金利の上昇が、成長期待の高いグロース(成長)株の重荷となった。新興市場の主力銘柄を中心に売りが出て、マザーズ指数の下げ幅は一時3%を超えた。
    フリーやビジョナル、エニーカラーが下落した。一方で、VNXやインバウT、マイクロ波が上昇した。
    値上がり銘柄数90、値下がり銘柄数375と、値下がりが優勢だった。
     
    個別では、VALUENEX、キャンバス、インバウンドテックがストップ高。ハイブリッドテクノロジーズ、日本スキー場開発など3銘柄は年初来高値を更新。ジィ・シィ企画、和心、地域新聞社、マイクロ波化学、AIAIグループが買われた。
     
    一方、グローバルセキュリティエキスパートがストップ安。パルマは一時ストップ安と急落した。FRONTEO、トランスジェニック、ユナイテッド、夢展望、cottaなど45銘柄は年初来安値を更新。マーキュリーリアルテックイノベーター、HOUSEI、東京通信、eWeLL、Finatextホールディングスが売られた。
     


     
    21日午前の日経平均株価は反落し、前引けは前日比379円76銭(1.37%)安の2万7308円66銭だった。米連邦準備理事会(FRB)の積極的な金融引き締めが続くとの警戒感が投資家心理の重荷となった。
     
    きょう前場はリスクオフの波に晒される格好となった。前日の欧州株市場が軒並み下落したほか、米国株市場でも長期金利上昇を嫌気してNYダウが一時500ドルを超える下げに見舞われるなど買い手控えムードが強まった。日経平均は朝方に250円程度下落してスタートした後も押し目に買い向かう動きは限定的で、前場中盤を過ぎて一段安に売り込まれる展開となった。FOMC結果公表を目前に控え、FRBの金融引き締め姿勢が強まることへの警戒感が拭えない。
    21日のアジア株式市場で香港など主要な株式指数が軟調に推移したことも、日経平均の重荷となった。
     
    米長期金利は20日に一時3.6%と、11年ぶりの高水準を付けた。同日の米株式市場では高PER(株価収益率)のハイテク株が売られており、東京株式市場でも成長株を中心に幅広い銘柄に売りが出た。「FOMCへの警戒感が強いなか、国内のインバウンド(訪日外国人)需要再開への期待感はほとんど支援材料になっていない」と話した。
     
    市場関係者は「FOMCを前にズルズルと値を下げている。0.75%の利上げは織り込んでいるが、万が一に備えている。ただ、イベント通過後のアク抜け上昇は微妙だ。先行きの米利上げペースや景気動向をにらみつつ、ボックス相場の可能性がある」との声が聞かれた。
     
    東証株価指数(TOPIX)は反落した。午前終値は前日比25.00ポイント(1.28%)安の1922.27だった。
     
    前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆1333億円、売買高は5億597万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1612と、全体の88%を占めた。値上がりは178銘柄、変わらずは46銘柄だった。
     
     
    業種別株価指数(33業種)では輸送用機器、ガラス・土石製品、空運業の下落幅が大きい。海運業、保険業、鉱業などは上昇。
     
    個別では、売買代金で断トツのレーザーテックが売り優勢だったほか、ダイキンやユニチカ、第一三共、リクルートが下落。トヨタや日産自も売られた。東京エレクトロン、ソニーグループなども冴えない。ファーストリテイリングも安い。インソースが急落で値下がり率トップとなったほか、Sansan、日本M&Aセンターホールディングスなどの下げも目立っている。
     
    半面、日本郵船など海運株が買われ、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクもしっかり。東京海上ホールディングスも堅調だった。日本製鋼所が大幅高、コシダカホールディングスも商い増勢のなか値を飛ばした。昭電工、楽天グループが上昇した。保険株や海運株の上げも目立った。

     


     
    東証スタンダード市場は、米国で大幅利上げへの警戒感が高まり、株価が下落したことが嫌気され、幅広く売られた。スタンダードTOP20は軟調。出来高1億5254万株。
    値上がり銘柄数312、値下がり銘柄数837と、値下がりが優勢だった。
     
    個別では、モリテック スチールがストップ高。ソレキアは一時ストップ高と値を飛ばした。ゲンダイエージェンシー、大戸屋ホールディングス、和弘食品、ディ・アイ・システム、ナトコなど13銘柄は年初来高値を更新。トミタ電機、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド、いい生活、東京ボード工業、アピリッツが買われた。
     
     一方、日本電技、中小企業ホールディングス、三井住建道路、佐田建設、植木組など79銘柄が年初来安値を更新。田中化学研究所、アースインフィニティ、新東、鈴与シンワート、フジタコーポレーションが売られた。
     


     
    東証グロース市場は、グロースCore、東証マザーズ指数は続落。東証マザーズ指数の前引けは前日比22.41ポイント(3.08%)安い705.53だった。前日の米株式相場の下落を受けて運用リスクを回避する動きが広がった。新興企業向け市場でも幅広い銘柄に売りが出て指数を下押しした。
     
    米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締め長期化への警戒感が、成長期待の高いグロース(成長)株への逆風となっている。新興市場の主力銘柄を中心に売りがかさみ、マザーズ指数はじりじりと下げ幅を広げた。
    フリーやビジョナル、エニーカラーが下落した。一方でVNXやインバウT、Pアンチエイは上昇した。
    値上がり銘柄数53、値下がり銘柄数408と、値下がりが優勢だった。
     
    個別ではインバウンドテックがストップ高。日本スキー場開発など2銘柄は年初来高値を更新。VALUENEX、和心、ビーマップ、地域新聞社、プレミアアンチエイジングが買われた。
     
     一方、FRONTEO、トランスジェニック、ユナイテッド、夢展望、cottaなど43銘柄が年初来安値を更新。パルマ、グローバルセキュリティエキスパート、eWeLL、マーキュリーリアルテックイノベーター、M&A総合研究所が売られた。
     

    【寄り付き概況】

    日午前の日経平均株価は、前営業日比247円58銭安の2万7440円84銭で始まった。 東証株価指数(TOPIX)は、14.30ポイント安の1932.97で始まった。
    前日の米国株市場ではFOMCを控え、FRBの金融引き締め政策強化への警戒感からNYダウなど主要株価指数が揃って下落しており、東京株式
    市場でもこの流れを引き継ぐ形でリスク回避目的の売りが優勢となっている。

    米10年債利回りは一時3.6%台まで上昇し約11年ぶりの高水準となったことを受け、NYダウは一時550ドル強の大幅安となる場面もあった。半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)も反落しており、東京株式市場でも同セクターをはじめ主力輸出株には向かい風が強い。東エレクなど値がさの半導体関連銘柄の一角が売られている。

    ただ、日経平均2万7000円台前半では押し目買いも予想され下値抵抗力を発揮する可能性もあるだろう。

    個別では、第一三共やユニチカ、東電HD、関西電が下落。ダイキンや、フジクラも売られている。
    半面、日製鋼や菱地所、ネクソンが上昇。T&Dや第一生命HD、三菱UFJが買われている。


    [株価材料]
     
    ■ダイキン<6367>
    中国部品使わずエアコン 供給途絶に備え、来年度

    ■基準地価、住宅地の全国平均31年ぶり上昇 全用途プラスに

    ■ランサーズ<4484>
    中小企業に再び照準

    ■大阪ガス<9532>
    12月から値上げ 原料高転嫁の上限見直し

    ■NTTデータ<9613>
    医療情報9万人分不適切取得

    ■オイシックス<3182>
    シダックス<4837>へのTOB期間を延長

    ■パナソニック<6752>
    掃除機など120品値上げ 来月から

    ■アップストア、アプリ値上げ 最低価格120円→160円

    ■シャープ<6753>
    エアコン1万3000台を無償修理 発火の恐れ

    ■双日<2768>
    豪社探鉱事業に出資 レアアース安定調達

    ■東邦ガス<9533>
    契約完了 ロシア「サハリン2」新会社

    ■三菱UFJ<8306>
    三菱UFJ銀、インドで540億円増資 資金需要に対応

    ■伊藤忠<8001>
    台湾社に出資 アジア太平洋でサイバー攻撃情報収集

    ■三菱化工機<6331>
    培養装置開発を加速 微細藻類向け


    21日の東京株式市場は反落後、動意薄の展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万7400円−2万7600円を想定。(20日終値2万7688円42銭)
    米国株は下落。NYダウ平均は313ドル安の30706ドルで取引を終えた。

    きのう20日の日経平均株価は、上値の重い動きとなっていたことや、現地20日の欧米株式が下落したこともあり、売り優勢スタートとなりそう。売り一巡後は、現地21日のFOMC(米連邦公開市場委員会)の結果を確認したいとして、模様眺めムードが広がる場面も想定されるだろう。

    為替相場は、ドル・円が1ドル=143円台の半ば(20日は143円46−48銭)と小動きの一方、ユーロ・円が1ユーロ=143円台の前半(同143円97銭−144円01銭)と円高方向に振れている。

    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、20日の大阪取引所清算値比220円安の2万7230円だった。



    【好材料銘柄】

    ■パレモ・ホールディングス <2778> 
    上期経常を2倍上方修正、通期も増額。

    ■栄研化学 <4549> 
    上期経常を一転25%増益に上方修正・最高益、通期も増額、配当も13円増額。

    ■キャンバス <4575> 
    CBP501臨床第2相試験の状況を報告。CBP501・シスプラチン・ニボルマブ(オプジーボ)の3剤併・投与群の一つ(投与群3-1)は良好な成果を示しており、当該投与群のステージ2を実施せず第3相試験へ進むことが濃厚となった。

    ■インバウンドテック <7031> 
    10月13日現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施する。

    ■レーサム <8890> 
    オアシス・マネジメントの子会社RS CompanyがTOB(株式公開買い付け)を実施し、経営権の取得を目指す。TOB価格は1株1700円で20日終値を10.6%上回る水準。買い付け期間は9月21日から11月4日まで。



    【主な経済指標・スケジュール】

    21(水)
    【国内】
    日銀金融政策決定会合(〜9/22)
    8月首都圏マンション発売(13:00)
    8月訪日外国人客数

    【海外】
    パウエルFRB議長会見
    米8月中古住宅販売(23:00)

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     


    20日のNYダウ工業株30種平均は反落し、前日比313ドル45セント(1.0%)安の3万0706ドル23セントで終えた。米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締め観測を受けて米長期金利が11年ぶりの高水準を付け、株売りを促した。

    21日に米連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表を控え、タカ派姿勢が改めて示されるとの警戒感も相場の重荷だった。

    FRBは21日までのFOMCで、インフレ抑制のため、3会合連続となる0.75%の大幅利上げを決定するとみられている。利上げ幅が1%になるとの予想もある。同時発表のFOMC参加者の政策金利見通しでは、利上げペースの加速が示されるとの見方が多い。債券市場では金利が上昇し、長期金利は一時3.60%付近を付けた。「パウエル議長が記者会見でインフレ抑制に向け断固たる姿勢を改めて示せば、株売りが強まる」と警戒された。ダウ平均の下げ幅は550ドル強に拡大する場面もあった。

    FRBの急激な金融引き締めが景気を冷やすとの見方から景気敏感株や消費関連株が売られた。長期金利の上昇局面で相対的な割高感が意識されやすい高PER(株価収益率)のハイテク株にも売りが目立った。

    ナスダック総合株価指数も反落し、前日比109.969ポイント(1.0%)安の1万1425.051で終えた。

     



    【シカゴ日本株先物概況】
     

    20日のシカゴ日経平均先物は下落した。12月物は前日比260円安の2万7230円で引けた。連邦準備制度理事会(FRB)が2日間にわたる連邦公開市場委員会(FOMC)を開始したことにともない長期金利が一段と上昇したため売りが先行し、寄り付き後、下落。FOMCの結果を警戒した売りが再燃し一段安となった。20日の米株式相場が下落し、日経平均先物にも売りが波及した。
     

    シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
    27230 ( -220 )

    シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
    27245 ( -205 )

    ( )は大阪取引所終値比






    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7192.66(−44.02)
    20日のFTSE100種総合株価指数は続落した。前週末16日に比べ44.02ポイント(0.61%)安の7192.66で引けた。主要な中央銀行による金融引き締め継続が見込まれ、世界の景気を冷やすとの警戒感が強まった。資源株が売られた。FTSEでは、オンライン食品販売オカド・グループが9.6%安と下落率が最大。住宅大手パーシモンと同業バラット・デベロップメンツがそれぞれ6.5%安、5.6%安で続いた。



    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 12670.83(−132.41)
    20日のドイツ株価指数(DAX)は反落した。前日に比べ132.41ポイント(1.03%)安の1万2670.83で終えた。インフレ懸念からドイツ国債利回りが上昇し、金利上昇を懸念した売りが幅広いセクターに出た。
    DAXでは、セメント大手ハイデルベルクセメントが4.6%安と急落したほか、エネルギー大手イーオンとスポーツ用品大手プーマも共に3.5%安と売られた。



    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 5979.47(−82.12)
    フランスCAC40種指数は1.35%安だった。
    景気減速への懸念から、株式市場では素材や工業といった景気敏感株を中心に売りが膨らんだ。




     

09月21日 毎日コラム
好きな車の色でわかる性格
・・・続き



戻る
 
サイトTOPへ

株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。

(C)ilogos / Eimei.tv