7日の日経平均株価は3日続落し、終値は前日比492円07銭（1.23%）安の3万9598円71銭と、4営業日ぶりに節目の4万円を下回った。下げ幅は今年最大で、2023年12月21日（535円安）以来の大きさ。
日銀の政策修正については、日米金利差縮小観測が一段と強まったことが利食いを急がせる材料になったほか、週末のメジャーSQに絡んだ売買も加速するなど、一時的な需給バランスが崩れたことがきょうの下げの最大の要因だろう。
一方、米国では7日、パウエルFRB議長が上院銀行委員会で証言する。前日の発言内容と大きく変わらないとの見方からサプライズはないだろうが、8日には2月の雇用統計の発表を控えていることから、早期の利下げを正当化する内容となるのか見定めたいと見る向きも多いようだ。
印象の悪い下げ方ではあり、米雇用統計の発表を前に為替が大きく動いたことを鑑みると、あすもリスク回避の売りは出てくると思われる。
3月は日銀会合が18日〜19日、FOMCが19日〜20日に開催されることから、これらを通過するまでは上値は重いかもしれない。とは言え、日経平均は2月13日に1066円上昇して終値で3万7000円を超えてからは、ほぼノンストップで水準を切り上げてきた。
終値（3万9598円）では5日線（3万9961円、7日時点、以下同じ）を割り込んだが、25日線（3万8160円）にはまだ距離がある。きょうの下げで上昇相場が終わったとまで判断するのは早計だ。為替動向には注意を払っておく必要があり、目先は円高に耐性がある内需銘柄が選好されやすくなると想定される。
■上値・下値テクニカル・ポイント(7日現在)
42363.06 ボリンジャー:＋3σ(25日)
42190.23 ボリンジャー:＋3σ(26週)
40995.21 ボリンジャー:＋2σ(13週)
40962.22 ボリンジャー:＋2σ(25日)
39828.89 6日移動平均線
39674.46 均衡表転換線(日足)
39598.71 ★日経平均株価7日終値
39561.38 ボリンジャー:＋1σ(25日)
39553.05 ボリンジャー:＋2σ(26週)
39233.71 新値三本足陰転値
38590.82 ボリンジャー:＋1σ(13週)
38160.54 25日移動平均線
38088.35 均衡表基準線(日足)
37036.22 均衡表転換線(週足)
36915.88 ボリンジャー:＋1σ(26週)
36759.70 ボリンジャー:-1σ(25日)
36186.43 13週移動平均線
35508.36 均衡表雲上限(日足)
ローソク足は前日のレンジが本日の大陰線の胴体部分に収まる「陽の陰抱き」を描いており、相場の天井形成と反落局面入りを警告する形となった。ただ、5日線や25日線は上向きをキープして大勢では上昇トレンド継続を示唆している。日経平均の下落率は1.23％とやや大きかったが、TOPIXは0.44％安にとどまっており、本日は日経平均の対TOPIXでの割高調整による下落と位置付けられよう。
【大引け概況】
7日の日経平均株価は3日続落し、終値は前日比492円07銭（1.23%）安の3万9598円71銭と、4営業日ぶりに節目の4万円を下回った。下げ幅は今年最大で、2023年12月21日（535円安）以来の大きさ。
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朝方に幅広く買い優勢でスタートしたが、その後は大きく値を下げた。
前日の欧州株市場が総じて高く、米国株市場でもNYダウやナスダック総合株価指数ともに堅調だったことで、寄り付き時点ではリスクオンだったが、買いは続かなかった。
あすの2月の米雇用統計発表が意識されたほか、日銀の金融政策正常化が前倒しされることへの警戒感が浮上し売りを誘発した。前場後半から日経平均は先物主導で次第安の展開を強いられた。円高・ドル安の進行も輸出関連株の重荷となり、一時下げ幅は500円を超える場面もあった。後場に入るといったん下げ渋る場面はあったものの、半導体セクターへの売りが足を引っ張り、日経平均も引けにかけて売り直され、結局500円近い下げでこの日の取引を終えている。なお、売買代金は活況で5兆9000億円台と6兆円近くまで膨らんだ。
日銀の中川順子審議委員は7日午前に島根県金融経済懇談会で挨拶し、国内経済について「賃金と物価の好循環が展望できる」と発言した。日銀が近い時期に金融政策の正常化に踏み切るとの見方がさらに強まり、半導体関連の東エレクやアドテストなど直近で上昇が目立っていた銘柄が大きく売られた。円高を受けてトヨタや日産自、SUBARUといった自動車株も軟調だった。一方、金利上昇の思惑から銀行や保険株の一部には買いが入った。
6日の米株高の流れを引き継いで、日経平均は朝方には史上最高値（4万0109円）を上回る場面があったが、買いは続かなかった。
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶりに反落した。終値は12.13ポイント（0.44%）安の2718.54だった。JPXプライム150指数は続落し、7.31ポイント（0.61%）安の1191.81で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆9212億円、売買高は21億2419万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は929。値上がりは675、横ばいは52だった。
業種別株価指数（33業種）は輸送用機器、ゴム製品、電気機器、鉄鋼などが下落。上昇は電気・ガス業、保険業など。
個別では、レーザーテック、東京エレクトロン、ディスコ、アドバンテスト、レゾナック、SCREENホールディングスなど半導体関連が下げ、TDK、トヨタ自動車も売られた。三菱重工業、川崎汽船が値を下げ、ファーストリテイリングも安い。ブイキューブ、マーキュリアホールディングスなどが急落、マツダ、インフォマートも大きく値を下げた。
半面、ソフトバンクグループが強さを発揮、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクも買い優勢。日本郵政も上げた。
さくらインターネットが大きく切り返した。安川電、川崎重工業が高く、楽天グループも堅調。日本コークス工業が急動意、ツムラ、ネットプロテクションズホールディングスなども値を飛ばした。
東証スタンダード市場は日経平均株価の下落を嫌気した利益確定売りが優勢だった。日銀のマイナス金利政策解除を連想させる材料が相次ぎ、幅広い業種で利益確定売りが優勢になった。スタンダードTOP20は小幅安。出来高4億9091万株。
値上がり銘柄数555、値下がり銘柄数902と、値下がりが優勢だった。
個別では、麻生フオームクリート、フォーサイド、ブロードバンドタワー、阿波製紙、日本ラッドなど6銘柄がストップ高。住石ホールディングス、グローバルインフォメーション、アズジェント、エムティジェネックスは一時ストップ高と値を飛ばした。ナカノフドー建設、弘電社、YE DIGITAL、焼肉坂井ホールディングス、東葛ホールディングスなど71銘柄は昨年来高値を更新。サノヤスホールディングス、クシム、栗林商船、理経、湖北工業が買われた。
一方、リニカルが昨年来安値を更新。ヤマシナ、トップカルチャー、ピクセルカンパニーズ、ユビキタスAI、シリウスビジョンが売られた。
東証グロース市場は日経平均株価が一時500円を超える下げ幅となり、投資家のリスク回避姿勢が強まった。日銀が3月にもマイナス金利政策の解除に動くとの観測から国内金利が上昇したことも、高PER（株価収益率）のグロース（成長）株の重荷となった。
グロースCoreは反落。東証グロース市場250指数は4営業日ぶりに反落した。終値は前日比9.98ポイント（1.29%）安の765.78だった。
グロース市場上場銘柄の73％が値下がりした。市場では「日銀のマイナス金利解除が近いとの見方が広がり、長期金利が上昇し、グロース銘柄に逆風となった」の見方が出ていた。
グロース市場ではヘッドウォやウェルスナビが下落した。一方、ラボロAIやQPS研究所は上昇した。
値上がり銘柄数136、値下がり銘柄数409と、値下がりが優勢だった。
個別では地域新聞社、Kudan、免疫生物研究所、Laboro.AI、WASHハウスなど7銘柄がストップ高。ベガコーポレーション、ジェイドグループ、FFRIセキュリティ、sMedio、rakumoなど20銘柄は昨年来高値を更新。ブロードマインド、アイリックコーポレーション、ファンペップ、AViC、オンコリスバイオファーマが買われた。
一方、タカヨシ、ブティックスが昨年来安値を更新。シルバーエッグ・テクノロジー、ソーシャルワイヤー、ハウテレビジョン、YCPホールディングス(グローバル)リミテッド JDR、モビルスが売られた。
7日午前の日経平均株価は続落し、午前終値は前日比359円61銭（0.90%）安の3万9731円17銭だった。
朝方は高く始まった、4日につけた史上最高値（4万0109円）を一時上回ったものの、その後は伸び悩み前場取引後半に先物主導で急速に値を崩す展開になった。
日経平均は寄り後早々に400円近い上昇をみせていたが、前引けは350円あまりの下げで4万円台を割り込む上下にボラティリティの高い地合いとなった。
あすに2月の米雇用統計発表を控え、この内容を見極めたいとの思惑や、日銀の金融政策正常化(マイナス金利解除とその後の利上げ)が近いとの思惑が上値を重くした。外国為替市場でドル安・円高が進んだことも買い手控え要因となっている。
日銀の中川順子審議委員は7日午前に島根県金融経済懇談会で挨拶し、国内経済について「賃金と物価の好循環が展望できる」と発言した。日銀が近い将来に政策正常化に踏み切るとの見方が一段と強まり、半導体関連の東エレクやアドテストなど過熱感が強まっていた銘柄への売りにつながった。
円相場が一時1ドル=148円台後半に上昇し、日産自など自動車株の下げも目立った。市場では「日経平均が4万円を上回ってきたなか、目先の売りのきっかけを探していた面がある」との声が聞かれた。
市場では、銀行株が上昇するほか円高ドル安が進行するなど、早期の金融政策正常化を織り込む動きがみられた。ほぼ同じタイミングで、米国ではトランプ前大統領が11月の大統領選で共和党候補となるのが確実となったともあり、為替は円高ドル安に振れやすくなっている。後場の東京株式市場は、為替を睨みつつ、大型バリュー株を中心とした押し目買いなどで日経平均が底堅い動きを見せるか注目となるだろう。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは6.58ポイント（0.24%）安の2724.09だった。JPXプライム150指数は続落し、3.22ポイント（0.27%）安の1195.90で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆1752億円、売買高は10億9939万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は934。値上がりは670、横ばいは52だった。
業種別株価指数（33業種）は輸送用機器、ゴム製品、鉄鋼、電気機器などが下落。上昇は保険業、その他金融業など。
個別では、東京エレクトロンが朝高後に軟化したほか、スクリーンHD、ディスコ、アドバンテストなども下げた。トヨタ自動車も軟調。川崎汽船が売りに押され、ファーストリテイリングも冴えない。ブイキューブが大幅安、クロスキャットも朝方値を飛ばした後に利食われ反落した。
半面、ソフトバンクグループが頑強な値動きをみせ、KDDIやリクルート、安川電が上げた。さくらインターネットが大きく切り返す展開となり三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクも上値を追った。川崎重工業も買いが優勢。日本コークス工業、ツムラも値を飛ばした。
東証スタンダード市場は、朝方は米株高を受けた買いが入ったが、日銀のマイナス金利解除観測を強める報道が続き、利益確定売りが広がった。スタンダードTOP20は小幅安。出来高3億1962万株。
値上がり銘柄数539、値下がり銘柄数865と、値下がりが優勢だった。
個別では、麻生フオームクリート、ブロードバンドタワー、サノヤスホールディングスがストップ高。フォーサイド、阿波製紙、グローバルインフォメーション、アズジェントは一時ストップ高と値を飛ばした。ナカノフドー建設、弘電社、YE DIGITAL、焼肉坂井ホールディングス、東葛ホールディングスなど67銘柄は昨年来高値を更新。クシム、エムティジェネックス、テリロジーホールディングス、魁力屋、室町ケミカルが買われた。
一方、リニカルが昨年来安値を更新。ヤマシナ、トップカルチャー、ピクセルカンパニーズ、Abalance、ユビキタスAIが売られた。
東証グロース市場は日経平均株価が一時400円強下げ、投資家のリスク回避姿勢が強まり、新興株も売りが優勢だった。朝方は前日の米ハイテク株高を受けて買いが先行していた。
グロースCoreは反落。東証グロース市場250指数も4営業日ぶりに反落した。前引けは前日比8.93ポイント（1.15%）安の766.83だった。
グロース市場ではQPS研究所やヘッドウォが下げた。一方、ラボロAIやヴレインSは上昇した。
値上がり銘柄数130、値下がり銘柄数410と、値下がりが優勢だった。
個別では、地域新聞社、WASHハウスがストップ高。Laboro.AI、アイリックコーポレーションは一時ストップ高と値を飛ばした。ジェイドグループ、FFRIセキュリティ、sMedio、rakumo、フレクトなど17銘柄は昨年来高値を更新。ファンペップ、ナルネットコミュニケーションズ、ファンデリー、AViC、アジアクエストが買われた。
一方、タカヨシ、ブティックスが昨年来安値を更新。ハウテレビジョン、ソーシャルワイヤー、シルバーエッグ・テクノロジー、トリドリ、メンタルヘルステクノロジーズが売られた。
【寄り付き概況】
7日の日経平均株価は反発で始まった。始値は前日比240円28銭高の4万0331円06銭。
主力株をはじめ幅広い銘柄に買いが先行し、日経平均株価は上昇傾向。
前日の米国株市場では、注目されたパウエルFRB議長の議会証言がマーケットの事前予想の範囲であったことから投資家の不安心理が後退し、買い戻しを誘発している。
朝方に発表された経済指標を受け米長期金利が低下基調となったことも相対的な割高感を緩和する形となり、NYダウ、ナスダック総合株価指数ともに反発した。これを受けて東京株式市場でも足もとリスク選好の地合いに。
ただ、為替が円高方向に振れていることや、あすの2月の米雇用統計発表を控え、この結果を見極めたいとの思惑が上値を重くする可能性はあるだろう。
日銀による金融政策の早期正常化の思惑も支えだ。時事通信は6日夕、「日銀が3月18〜19日に開く金融政策決定会合で、一部出席者がマイナス金利政策の解除が妥当だと意見表明する見通しであることが分かった」と報じた。三菱UFJや三井住友FG、みずほFGなど銀行株に買いが入っている。
東証株価指数(TOPIX)は続伸している。
個別では、ファストリやソフトバンクグループ(SBG)、KDDIが上昇している。一方、ホンダやアステラス、ニトリHDが下落している。
[株価材料]
■伊藤忠商事<8001>
とソフトバンク<9434> 核融合発電の米新興に出資
■伊藤忠商事<8001>
ビッグモーター支援決定 主要事業を新会社に
■商船三井<9104>
ポルシェを賠償提訴 EV運搬船火災「電池原因」
■NTT<9432>
通信一律提供、競合大手3社は「携帯軸」を懸念
■NTT<9432>
ドコモがオリックス<8591>系信販を買収 792億円
■イオン<8267>
マレーシアにデジタル銀行 今年開業
■セブン&アイ<3382>
そごう・西武社員引き受け まず数十人
■富士フイルム<4901>
25万円超え小型デジカメ 仮想空間でアフターケア
■三菱ケミカル<4188>
ポリカーボネート樹脂原料の生産能力半減
■オリンパス<7733>
AIで大腸腫瘍発見 ソフト発売 精度98%に向上
■積水ハウス<1928>
日本の職人を海外派遣 精度高い施工技術を指導
■武田薬品<4502>
潰瘍性大腸炎治療薬の生産3倍に 国内工場で新ライン
■カプコン<9697>
今期65円に増配 来月、株式2分割
■米FRB議長「年内いずれかの時点で利下げ」 時期の言及は避ける
■日銀委員、3月解除で意見表明 少なくとも1人がマイナス金利解除を主張
■日本製鉄<5401>
USスチール買収、CEO価格暗示か 計画書は49.87ドルで売却
7日の東京株式市場は、堅調な展開か。
日経平均株価の予想レンジは、3万9900円-4万500円を想定。(6日終値4万90円78銭)
米国株は上昇。ダウ平均は75ドル高の38661ドルで取引を終えた。
6日の日経平均株価は、利益確定売りが出る一方、底堅く推移。朝方は、現地6日の米国株式が反発したことを受け、買い先行スタートとなりそうだ。手がかり材料に欠けるものの、先高期待を支えに、しっかりした値動きが見込まれるだろう。
為替相場は、ドル・円が1ドル=149円台の前半(6日は149円53-55銭)と、やや円高方向にある一方、ユーロ・円が1ユーロ=162円台後半(同162円41-45銭)と、やや円安に振れている。
シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、6日の大阪取引所清算値比250円高の4万330円だった。
【好材料銘柄】
■クシム <2345>
暗号資産交換所を運営する子会社Zaifがブロックチェーンを活用したeスポーツのオンライントーナメントプラットフォームを運営する韓国・SevenlineLabsと業務提携。
■グローバルインフォメーション <4171>
フランスのAIソフトウェア開発企業であるReportLinkerと業務提携し、同社のAI搭載型市場・競合分析プラットフォームを販売する。
■免疫生物研究所 <4570>
体外診断用医薬品「赤痢アメーバ抗体 ELISA-IBL」の製造販売承認を取得。
■坪田ラボ <4890>
「網膜色素変性症に対する革新的医療機器の開発」が令和5年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業における助成事業として採択。
■メタリアル <6182>
子会社ロゼッタが開発した東洋経済新報社の「四季報AI」について、同AIエンジンの商用利用を可能とするAPIの提供を開始。
【主な経済指標・スケジュール】
7（木）
【国内】
2月都心オフィス空室率（13:00）
30年国債入札
《決算発表》
積水ハウス、アイル、楽天地、Ｂガレージ
【海外】
中国2月貿易収支
ＥＣＢ定例理事会（ラガルド総裁定例記者会見）
米1月貿易収支（22:30）
米1月消費者信用残高（3/8 5:00）
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、発言（上院銀行委員会）
《米決算発表》
ブロードコム、コストコ・ホールセール、クローガー
※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
6日のNYダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前日比75ドル86セント(0.19%)高の3万8661ドル05セントで終えた。
前日までの2日間で500ドルあまり下げた後で、値ごろ感からの買いが先行した。
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長はこの日、連邦議会下院で、年内の利下げ開始が適切になるとの見方を示した。最近、一部の市場関係者から再度の利上げを見込む声や、年内の利下げはないとの予想も出ていた中、投資家に安心感が広がり、IT銘柄などが買われた。
利下げ観測が強まり、米長期金利が低下したことも株式相場を下支えした。
朝発表の2月のADP全米雇用リポートでは非農業部門の雇用者数が前月比14万人増え、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(15万人増)を下回った。同日発表の1月の全米雇用動態調査(JOLTS)では非農業部門の求人件数が886万件となり、前月(888万件)からわずかに減少した。米債券市場では長期金利が低下し、株式の相対的な割高感が薄れたことも支えとなった。ダウ平均の上げ幅は270ドルを上回る場面があった。
市場では、「サプライズはほとんどなく、底堅い経済と労働市場とともにインフレの沈静化が続いているという前向きなトーンを維持した」との受け止めがあった。FRBが年内に利下げするという市場の見方を変えるほどではなく、株式相場への影響は限られた。
買いが一巡した後は、ダウ平均は伸び悩んだ。8日には2月の米雇用統計の発表がある。1月が想定より強い内容だったため、2月の結果を見極めたいという雰囲気がある。積極的に買いを入れる動きは限られ、主力銘柄の一部には売りが出た。午後にはダウ平均が小幅な下げに転じる場面もあった。
FRBが午後に発表した米地区連銀経済報告(ベージュブック)は、経済活動が前回1月の報告時点から「全体としてわずかに拡大した」と総括した。物価上昇の勢いは緩和しているとの報告もあり、米景気の減速を改めて意識させた。
個別では、インテルやメルク、ビザなどが買われた。一方、シェブロンやナイキ、アップルは下落した。
ナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反発した。前日比91.955ポイント(0.57%)高の1万6031.543で終えた。サイバーセキュリティーのクラウドストライク・ホールディングスが11%弱高となった。前日夕に発表した四半期決算と見通しを受け、アナリストからの目標株価引き上げが相次いだ。半面、アナリストの目標株価引き下げがあったテスラは下げた。
【シカゴ日本株先物概況】
6日のシカゴ日経平均先物は上昇した。3月物は前日比530円高の4万330円で終えた。この日は米株式市場では
年内に米利下げが始まるとの期待の高まりを受け、3営業日ぶりに反発した。
ダウ工業株30種平均やナスダック総合株価指数など主要な株価指数がそろって上昇した。投資家心理が強気に傾き、日経平均先物にも買いが優勢となった。
シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
40330 ( +250 )
シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
40335 ( +255 )
( )は大阪取引所終値比
【欧州株式市場】
■イギリス・ロンドン株価指数
FTSE100 7679.31(+33.15)
6日のFTSE100種総合株価指数は続伸し、前日比33.15ポイント（0.43%）高の7679.31で終えた。原油先物の相場上昇を背景に英シェルなどエネルギー株が買われ、指数を支えた。
ハント英財務相が6日公表した予算案で、国民保険料率の引き下げを含めて家計負担を軽減する方針を示した。個人の投資支援へ向けた制度改革案とあわせて、投資家心理の支えとなった。ハント氏はエネルギー企業に対する追加課税を1年延長する方針も示したが、エネルギー企業の株価の反応は乏しかった。
FTSEの構成銘柄では、医療機器のコンバテックが6.10%高と急伸したほか、航空大手インターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)が4.79%高、鉱業大手アングロ・アメリカンも3.73%高。一方、製薬会社ヒクマ・ファーマシューティカルズは3.03%安、産金大手フレスニロは2.92%安、段ボール大手スマーフィット・カッパは2.52%安と売られた。
■ドイツ・フランクフルト株価指数
DAX 17716.71(+18.31)
6日のドイツ株価指数（DAX）は3営業日ぶりに反発し、前日比18.31ポイント（0.10%）高の1万7716.71で終えた。
欧州中央銀行（ECB）が7日に定例理事会の結果を公表する。今回の理事会では政策金利の据え置きを決めるとの予想が多いものの、将来的な利下げ観測は根強く、投資家心理の支えとなっている。一方で、2023年12月通期の減益決算を公表した物流大手DHLグループ株は下げ、前日比6%安で終えた。
個別では、香料大手シムライズが6.22%高、通販大手ザランドが3.20%高、化学大手BASFが2.71%高と上伸した半面、郵便・物流大手ドイツポストは6.28%安、ヘルスケア大手フレゼニウスは2.38%安、不動産大手ボノビアは2.20%安だった。
■フランス・パリ株価指数
CAC40 7954.74(+21.92)
フランスCAC40種指数は0．28％高だった。好感した米株高に追随し、欧州市場でもハイテク株や金融株を中心に買いが入った。
03月07日 毎日ｺﾗﾑ
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【攻略法】血液型別、Ａ型女性の口説き方 |
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