日経平均株価 | 38,701.90 | -111.68 | 12/20 |
TOPIX | 2,701.99 | -11.84 | 12/20 |
マザーズ | 624.89 | -5.96 | 12/20 |
NYダウ平均 | 42,342.24 | +15.37 | 12/20 |
ナスダック総合 | 19,372.77 | -19.92 | 12/20 |
21日のNYダウ工業株30種平均は続落した。前日比522ドル45セント(1.7%)安の3万0183ドル78セントと3カ月ぶりの安値で終えた。
米連邦準備理事会(FRB)は21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75%の利上げを決め、インフレ抑制に向け当面は大幅利上げを続ける方針を示した。一段の金融引き締めが米景気の悪化を招くとの見方から、景気敏感株を中心に売られた。
ダウ平均は午後のFOMC声明発表までは、様子見姿勢が広がる中を小動きに推移。FRBがFOMC終了後に大幅利上げ決定と政策金利見通しを示すと、売りが強まりマイナス圏に沈んだが、パウエルFRB議長の記者会見開始以降に値を戻すなど不安定な値動きが続いた。取引終盤には積極的な利上げによる景気悪化懸念が広がり、売りが膨らんで下げ幅が500ドルを超えた。
FOMCでは3カ月ごとにまとめる委員らの政策金利見通しと経済見通しも公表した。政策金利は2022年末で4.4%、23年末は4.6%を見込む。前回6月会合の予想(それぞれ3.4%、3.8%)から引き上げた。年内は残り2回の会合で1.25%の大幅な利上げを見込んでいることになる。来年末の水準は市場予想(4.4%程度)を上回り、想定よりタカ派的と受け止められた。
会合後に始まったパウエル議長の記者会見は、8月の経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)の講演の内容をほぼ踏襲した。新味がなかったとの見方から株が一時的に買い直され、ダウ平均は会見中に300ドル超高となる場面もあった。ただ、リリーフラリー(安堵感からの相場上昇)は続かず、買い一巡後は取引終了にかけて再び株売りが加速した。
議長は会見でインフレ抑制に向け「仕事が終わるまで(金融引き締めを)続ける」との考えを改めて強調した。市場では「金融引き締め長期化で経済的なダメージが今後強まるとの見方を市場は改めて意識した」との声が聞かれた。
この日公表された8月の中古住宅販売件数は、前月比0.4%減。住宅ローン金利上昇などを理由に2年超ぶりの低水準に落ち込んだが、相場への影響は限定的だった。
景気敏感株や消費関連株の下げが目立った。建機のキャタピラーやクレジットカードのアメリカン・エキスプレス、銀行のJPモルガン・チェースが売られた。スポーツ用品のナイキや化学のダウも安い。スマートフォンのアップルなどハイテク株も売られた。
ナスダック総合株価指数は続落し、前日比204.859ポイント(1.8%)安の1万1220.192で終えた。2カ月半ぶりの安値となった。
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