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【市況一覧】
日経平均株価
28,546.98 +727.65 08/12
TOPIX
1,973.18 +39.53 08/12
マザーズ
726.27 +17.30 08/12
NYダウ平均
33,336.67 +27.16 08/12
ナスダック総合
12,779.91 -74.89 08/12


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    30日の日経平均株価は大幅続伸し、2万7369円(前週末比587円高)引けとなった。
    前週末の米国株式市場でインフレ加速への懸念が和らぎ、主要3指数が大幅上昇した流れを受け、買い優勢の展開となった。時間外取引で米株価指数先物が高く、中国・上海総合指数や香港ハンセン指数の上げも支えとなり、上げ幅が一時619円に達した。
     
    市場では、「日経平均は明確に2万7000円を突破し、2万6500−2万7000円のレンジから2万7000−2万7500円のレンジに切り上がってきた」、「目先2万7500円が意識され、基調転換の可能性がくすぶるが、過去200日線でハネ返された経緯があり、このまま戻りを試すとみるのは早計だ」などの声が聞かれた。
     
     
    あす31日の日経平均株価は神経質な展開か。
    30日の米国市場はメモリアルデーで休場となり、米国発の手掛かり材料に乏しい。
    きょうは終値(2万7369円)で26週線(2万7318円、30日時点)を上回った。今年はこれより上がなかなか定着していないだけに、プラスの後押し要因がない中でもう一段上を試せるかは微妙なところ。
    一方、午前中には中国で5月コンポジットPMI(購買担当者景気指数)、5月製造業PMI、5月非製造業PMIが発表される。結果次第では、中国関連銘柄を中心に影響を与える可能性があり、中国経済指標には注視する必要がある。
     
    また、グローバル投資家のベンチマークとして知られるMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)指数銘柄の定期見直しに伴い、31日終値をもって入れ替えが行われる。「ジャパンスタンダード」からは日本株が22銘柄除外(新規採用ゼロ)される。その資金流出額は約2600億円と予想され、重しとして意識されるだろう。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(30日現在)
     
    28825.03  均衡表雲上限(週足)
    28578.72  均衡表雲下限(週足)
    28264.25  ボリンジャー:+2σ(13週)
    28191.12  ボリンジャー:+1σ(26週)
    27944.52  200日移動平均線
    27865.15  ボリンジャー:+3σ(25日)
    27599.80  ボリンジャー:+1σ(13週)
    27477.35  ボリンジャー:+2σ(25日)
     
    27369.43  ★日経平均株価30日終値
     
    27318.46  26週移動平均線
    27089.54  ボリンジャー:+1σ(25日)
    27034.95  均衡表基準線(週足)
    26935.35  13週移動平均線
    26863.90  6日移動平均線
    26827.03  均衡表転換線(週足)
    26802.70  75日移動平均線
    26775.67  均衡表転換線(日足)
    26766.45  均衡表雲上限(日足)
    26701.74  25日移動平均線
     
     
    ローソク足は大陽線で終了。上向きに転じた25日移動平均線や25日線上方を走る75日線を超えて寄り付いた後は上値を伸ばし、26週線(本日大引けは2万7318.45円)を突破して取引を終えた。
    一目均衡表で終値が雲上限を突破したこともあり、ボックス相場からの上放れを確認する格好となった。25日線との上方乖離率は2.50%、東証プライム市場の騰落レシオ(25日ベース)は101.78%といずれも過熱感は乏しい。2万7000円前後を天井とするボックス相場が続いてきただけに、ボックス離脱後に特有の大幅な水準訂正による上値追い局面スタートに展望が開ける形となった。
     

    【大引け概況】
    30日の日経平均株価は大幅続伸し、前週末比587円75銭(2.19%)高の2万7369円43銭で終えた。4月21日以来およそ1カ月ぶりの高値水準。
    本日のマーケット動画
    時間:00:01:16 容量:17.16M

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    前週末の米国株市場でNYダウやナスダック総合株価指数が大幅高に買われたことを受け、空売りの買い戻しを誘発し、日経平均は先物を絡め続急伸。上げ幅は一時600円を上回り、大引けも580円あまりの上昇をみせ高値圏での着地となった。

    前週末の米国株市場では4月の個人消費支出の伸び率が鈍化したことで、過度なインフレ懸念が後退、ハイテク株などを中心に幅広く買い戻しが入り、NYダウは570ドルを超える上昇で6連騰となり3万3000ドル台を回復した。ナスダック総合株価指数が3%上昇するなど主要3指数がそろって大幅高となった。
    東京株式市場もこれに刺激され、朝方からリスク選好ムードが強まり、出遅れ修正狙いの買いとショートカバーが連動して上値追いが加速した。値がさのグロース(成長)株や景気敏感株を中心に、幅広い銘柄に買いが入った。
     
    日本時間30日の取引でも米ナスダック先物が大幅に上昇するなど、米株価指数先物は堅調だった。香港株などアジアの株式相場も上昇が目立ち、日経平均は後場に入って一段高となった。
    週末に伝わった岸田文雄政権が6月にまとめる「新しい資本主義」実行計画の原案について、将来の成長を見据えた戦略との評価も支援材料になった。中国で6月から新型コロナウイルス対策の規制が緩和されることも投資家心理の支えとなった。
     
    東証株価指数(TOPIX)は3日続伸し、終値は前週末比35.14ポイント(1.86%)高の1922.44で終えた。
     
    東証プライムの売買代金は概算で4兆3018億円と、4月の市場再編後で最高だった。TOPIXの構成銘柄の浮動株比率の見直しに絡む売買も膨らんだ。売買高は16億8174万株だった。
     
    東証プライムの値上がり銘柄数は1551と、全体の約8割を占めた。値下がりは253銘柄、変わらずは32銘柄だった。
     

    業種別株価指数(33業種)はサービス業、電気機器、機械、その他製品が上昇率上位。下落は海運業など3業種。
     
    個別では、米ハイテク株高や中国経済の回復期待からレーザーテック、キーエンス、ダイキン、ファーストリテ、ファナックなどの関連値がさ株が急伸。リクルートHDや日本電産などグロース(成長)株も大幅高。ベイカレントやSHIFTなどのグロース代表格は10%を超える上昇率。ソニーGは説明会内容が評価されて5%近く上昇。東京製鐵やシスメックスはレーティング格上げを受けて急伸。トヨタ自、デンソー、安川電、サイバー、エムスリーがなども買われた。
    東証プライム値上がり上位にはSREHD、レノバ、ラクス、マネーフォワードなど中小型グロース株が多くランクインしている。
     
    一方、Jフロントや高島屋が売られた。先週に大きく上昇した郵船や川崎汽船などの大手海運株は、バルチック海運指数の下落やコンテナ船運賃指数の上昇鈍化もあり、利益確定売りに押されて下落した。三菱重工、東京電力HD、東京海上HDなどが軟調。公募増資を発表したタツモ、配当権利落ちに伴う手仕舞い売りが広がったタマホームは大きく下落し、東証プライム値下がり率上位に並んだ。ソフトバンクはレーティング格下げもあり売り優勢。ほか、日医工などが値下がり率上位に入った。

     


    東証スタンダード市場では、スタンダードTOP20は続伸。出来高1億7367万株。
    米国の金融引き締めによる景気減速への警戒感が和らぎ、幅広い業種に買いが入った。
    値上がり銘柄数909、値下がり銘柄数381と、値上がりが優勢だった。
    個別では、サイバーステップ、セルムがストップ高。エスエルディー、東和ハイシステムは一時ストップ高と値を飛ばした。キャンディル、富士古河E&C、三東工業社、三晃金属工業、CDSなど65銘柄は年初来高値を更新。ガーラ、Abalance、アピリッツ、ジェイホールディングス、歯愛メディカルが買われた。
     
    一方、第一屋製パン、福留ハム、出前館、かどや製油、東葛ホールディングスなど31銘柄が年初来安値を更新。リリカラ、タケダ機械、ウッドフレンズ、キャンドゥ、イーサポートリンクが売られた。
     
     
     
     


     
    東証グロース市場では東証マザーズ指数、グロースCoreともに大幅反発。東証マザーズ指数の終値は前週末比32.15ポイント(4.98%)高い677.26と、2日以来およそ1カ月ぶりの高値となった。前週末の米ハイテク株高を受け、東証グロース市場で時価総額の大きい成長株を中心に買い直す動きが広がった。
    メルカリが前週末比8%高と大幅に上昇した。フリーやJTOWERも10%超高となった。一方、アスカネットやアクシージアは下落した。
     
    値上がり銘柄数383、値下がり銘柄数64と、値上がりが優勢だった。
     
    個別では、メディカルネット、GMOリサーチ、うるる、Kaizen Platform、クラスターテクノロジーなど6銘柄がストップ高。sMedioは一時ストップ高と値を飛ばした。メディネット、プロパティデータバンク、アクリート、パワーソリューションズ、エクストリームなど15銘柄は年初来高値を更新。サイエンスアーツ、HANATOUR JAPAN、ENECHANGE、BuySell Technologies、HENNGEが買われた。
     
    一方、テックファームホールディングス、ヘリオス、ステラファーマが年初来安値を更新。アクシージア、くふうカンパニー、ラバブルマーケティンググループ、アスカネット、データホライゾンが売られた。
     
     

     
    30日午前の日経平均株価は続伸し、前引けは前週末比527円67銭高の2万7309円35銭だった。東証株価指数(TOPIX)は32.93ポイント高の1920.23と、ともに上伸して午前の取引を終えた。
     
    きょう前場は、リスク選好のなか日経平均は大幅続伸で2万7000円台を回復した。前週末の米国株市場でNYダウが500ドルを超える上昇を示したほか、ハイテク株への買い戻しが活発化し、ナスダック総合株価指数も大きく上値を追ったことで投資家心理が改善した。日経平均は朝方に高く始まった後も一貫して上値を追う形となった。先物主導で500円を超える上昇で前場はほぼ高値引けに近い形となっている。
     
    前週末27日発表の4月の米個人消費支出(PCE)物価指数は、総合指数、食品とエネルギーを除くコア指数とも前年同月比の伸び率が前月から鈍化した。米連邦準備理事会(FRB)が金融引き締めに積極的なタカ派に一段と傾く可能性が薄れたとの見方から、前週末の米株式相場は大幅に上昇。東京株式市場でもグロース(成長)株や景気敏感株など幅広い物色につながった。
     
    また、週末に明らかになった、岸田文雄政権が6月にまとめる「新しい資本主義」実行計画が支援材料になったとの見方もあった。同計画にはスタートアップ支援や成長分野への労働移動などが盛り込まれる見込みだが、分配重視から将来の成長を重視した政策に軸足を移して好印象との受け止めがあった。
     
    香港株などアジアの株式相場が30日に堅調に始まると、日経平均は一段高となった。日経平均の将来の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は一時20.21まで低下し、節目の20に迫った。
    東証株価指数(TOPIX)も続伸した。
     
    前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆6434億円、売買高は6億1148万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1644と、全体の約9割を占めた。値下がりは155銘柄、変わらずは37銘柄だった。
     
     
    業種別株価指数(33業種)はサービス業、電気機器、機械、精密機器、その他製品が上昇率上位。下落は海運業など3業種。
     
    個別では、売買代金トップのレーザーテックが大きく買われたほか、キーエンス、ファナックが大幅高。東京エレクトロンなど半導体関連株が高い。また、ソニーG、任天堂なども買い優勢。リクルートホールディングスも上昇した。アトラエが急騰、SREホールディングス、SHIFTなども値を飛ばした。
     
    半面、日本郵船や川崎汽など海運株が利食われ、東京海上ホールディングスやT&Dなども軟調。タツモが急落、タマホームも大幅安となった。

     

    【寄り付き概況】

     
    30日の日経平均株価は続伸して始まった。始値は前週末比311円14銭高の2万7092円82銭。一時2万7100円を上回った。
     
    足もとリスク選好の流れが継続し、日経平均はフシ目の2万7000円台を回復。前週末の米国株市場では主要株価指数が揃って大幅高に買われ、NYダウは週間でも9週ぶりの上昇に転じるなど買い戻し局面に突入した。また、ナスダック総合株価指数も戻り足を強めている。東京株式市場ではここ米株市場との株価連動性が薄れていたが、きょうは空売り筋のショートカバーを誘発し終始強調展開となる公算が大きい。
     
    国内では岸田政権が6月から水際対策と行動制限の緩和に取り組む姿勢を明示しており、これがリオープン関連銘柄を中心に株価を刺激する可能性も指摘されている。
    週末には政府が6月にまとめる「新しい資本主義」実行計画の原案が伝わった。スタートアップ支援や少額投資非課税制度(NISA)の拡充などが盛り込まれ、市場では「分配に傾斜していた当初の岸田文雄政権の政策から、成長に軸足を移してきたことは評価できる」との声があった。
    東証株価指数(TOPIX)も続伸している。
     
    個別では、ソニーGやサイバー、エムスリーが高い。IHIやダイキン、ファナックも上昇している。半面、東電HDや大ガスが安い。郵船や川崎汽も売られている。



    30日の日経平均株価は堅調展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万6800円−2万7200円を想定。
    ダウ平均は575ドル高の33212ドルで取引を終えた。
    前週末27日の堅調な地合いや、現地27日の欧米株高もあり、買い先行スタートとなりそう。ただ、今月は18日、23日、24日と一時、
    フシ目の2万7000円を超えたものの、戻り待ちの売りに上値を抑えられる格好となっている。買い手がかり難ではあるが、終値ベースで2万7000円を維持できるかが、ポイントとなりそう。100日移動平均(2万7103円)前後がきょうの取引時間中の上値メドとして意識される。
    為替相場は、ドル・円が1ドル=127円台の前半(前週末27日は127円13−14銭)、ユーロ・円が1ユーロ=136円台の半ば(同136円48−52銭)と小動き。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、大阪取引所清算値比330円高の2万7140円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■カンロ <2216>
    6月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。
     
    ■エスエルディー <3223>
    22年2月期に債務超過を解消したことに伴い、東証が上場廃止に係る猶予期間銘柄の指定を解除。
     
    ■フリージア・マクロス <6343>
    前期経常は2.9倍増益で着地・1-3月期(4Q)経常は42%増益、今期業績は非開示。
     
    ■セルム <7367>
    発行済み株式数(自社株を除く)の13.4%にあたる90万株(金額で7億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月30日から8月29日まで。
     
    ■岡三証券グループ <8609>
    子会社岡三アセットマネジメントの合弁会社化に向けてSBIホールディングス <8473>と基本合意。
     
    ■日本国土開発 <1887>
    東証が30日付で貸借銘柄に選定。
     
    ■デジタル・インフォメーション・テクノロジー <3916>
    今期配当を8円増額修正。
     
    ■山一電機 <6941>
    発行済み株式数(自社株を除く)の1.89%にあたる40万株(金額で7億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は6月1日から9月30日まで。
     
    ■システムソフト <7527>
    プログラミング不要のアプリ開発サービスを提供開始。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    30(月)
    予定はありません
     
    【海外】
    EU首脳会談(〜5/31)
    休場:米国(戦没者追悼記念日)
     


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     

    [株価材料]
     
    ■日揮HD<1963>
    原油分離設備を受注 サウジアラムコから3000億円規模で
     
    ■BEENOS<3328>
    「ブランディアの海外販売、中国けん引」
     
    ■エア・ウォーター<4088>
    低濃度CO2でドライアイス製造
     
    ■コマツ<6301>
    ウクライナ向け建機部品供給再開 安全確認の地域対象
     
    ■三菱電機<6503>
    トルコで空調機増産 130億円投じ新工場建設
     
    ■マツダ<7261>
    EVの環境負荷測定で国際団体に参加
     
    ■ホンダ<7267>
    ドライバーの認知能力低下 車が検知へ AIで分析
     
    ■伊藤忠商事<8001>
    スマートロック新興に出資 共働き・高齢化で需要
     
    ■丸和運輸機関<9090>
    アマゾン宅配委託ドライバー「事実上の雇用関係」で是正勧告
     

05月30日 毎日コラム
冷房病には気をつけて
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