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【市況一覧】
日経平均株価
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05月01日 マーケットコメント

05月02日 マーケットコメント

05月03日 マーケットコメント

05月04日 マーケットコメント

05月05日 マーケットコメント


    【大引け概況】
    6日の日経平均株価は反発し、前営業日比185円03銭(0.69%)高の2万7003円56銭で終えた。
     
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    4月22日以来2週間ぶりに2万7000円台となった。

    東証株価指数(TOPIX)は17.56ポイント高の1915.91と、ともに反発した。

    朝方は売りが先行した。米国のインフレへの警戒は根強く、米長期金利には先高観がある。日本株市場でも金利上昇で割高感が意識されやすいグロース(成長)株を中心に売られ、日経平均の下げ幅が200円を超える場面があった。

    値ごろ感があるとみられたバリュー(割安)株を中心に買いが入った。国内主力企業による好決算発表への期待に加え、外国為替市場で円安基調が続くとの見方も支えとなった。午後には上げ幅が200円を超える場面があった。

    これまでに発表された主力企業の決算は市場が想定したほど悪くないとの見方がある。日経平均が2万6500円台半ばに下げる場面では値ごろ感が出たとみられる主力銘柄に長期資金が入るとの観測も相場を支えた。円安が輸出採算の改善につながるとの思惑から、自動車や機械など輸出関連銘柄の一部にも買いが入った。

    また、岸田文雄首相は5日の英国での講演で、水際対策の緩和を表明したほか、原子力発電所の再稼働に改めて意欲を示した。この発言を好感して、ANAHDなどのインバウンド関連や電力株などに買いが入った。東電HDは16%超高となり、年初来高値を更新した。


    市場からは「こんなに戻すとは思ってもみなかった。バリュー株が強く、週末で売り方の買い戻しも誘ったようだ。ただ、日経平均は2万7000円中心の動きに変わりはない。来週は決算ラッシュに向けて個別株物色が強まることになろう」との声が聞かれた。


    東証プライムの売買代金は概算で3兆4359億円。売買高は14億9856万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1279と、全体の7割弱を占めた。値下がりは510、変わらずは49だった。

    業種別株価指数(33業種)では鉱業、電気・ガス業、空運業などが上昇。サービス業、情報・通信業、その他製品などは下落した。


    個別銘柄では、日本郵船や商船三井が高く、トヨタ自動車や富士通、コマツなど円安メリット株が上昇。三井物、日揮HD、東京エレクトロンやファーストリテイリングが値を上げ、三菱重、第一三共、三菱UFJフィナンシャル・グループや東京電力ホールディングス、日本航空、INPEXが買われた。外国人観光客の入国を6月にも再開との報道でラオックスやエイチ・アイ・エスなどインバウンド関連株も高い。

    半面、資生堂は9%安。楽天グループやエムスリー、リクルートも下落した。レーザーテックやソフトバンクグループが安く、任天堂やオリエンタルランドが値を下げた。日本電産、ファナックが下落した。
     



    東証スタンダード市場では、スタンダードTOP20は小幅続落。出来高1億9880万株。

    前日のNYダウの大幅安もあり、朝方はマイナスで推移したが、円安の進行も追い風となった。

    値上がり銘柄数748、値下がり銘柄数510と、値上がりが優勢だった。
    個別ではリミックスポイントがストップ高。ホーブ、工藤建設、三東工業社、インタースペース、B−R サーティワンアイスクリームなど33銘柄は年初来高値を更新。Abalance、新京成電鉄、白洋舎、NCホールディングス、ラオックスが買われた。

    一方、三井住建道路、金下建設、高橋カーテンウォール工業、東洋精糖、フジ日本精糖など36銘柄が年初来安値を更新。セキド、ウエストホールディングス、出前館、進学会ホールディングス、日本製罐が売られた。


    東証グロース市場ではグロースcore指数は安値を更新した。東証マザーズ指数の終値は前営業日比17.66ポイント(2.55%)安い674.18と、約1カ月半ぶりの安値を付けた。

    グロース市場上場の時価総額上位銘柄には見切り売りが目立った。
    東京株式市場は米国株安などを乗り越えてプラス浮上したが、グロース株人気は低迷を続けておリ、物色のカヤの外だった。


    値上がり銘柄数158、値下がり銘柄数291と、値下がりが優勢だった。
    市場関係者は「個人など短期筋は新興企業株を売り、プライム市場の値動きの良い銘柄に投資資金をシフトした」とみていた。

    個別では、HANATOUR JAPAN、ログリーがストップ高。和心は一時ストップ高と値を飛ばした。G−FACTORY、アズーム、データホライゾン、ビーブレイクシステムズ、GMO TECHなど8銘柄は年初来高値を更新。エッジテクノロジー、AppBank、インバウンドテック、マクアケ、ジェイックが買われた。

    一方、モイが一時ストップ安と急落した。ストレージ王、クリアル、霞ヶ関キャピタル、リネットジャパングループ、ユーザベースなど28銘柄は年初来安値を更新。Recovery International、ジィ・シィ企画、ペットゴー、リニューアブル・ジャパン、サークレイスが売られた。

     


    日経平均株価は小幅高だった。一時200円を超える下落となる場面があったが、売り一巡後は為替の円安進行も追い風となりプラス圏に浮上した。
    5日の米株式市場は、NYダウがインフレ懸念から1063ドル安と急反落した。米長期金利が上昇したことなどが警戒された。
    ただ、4日のNYダウは932ドル高と急伸していたことから、5日の急落は相殺されている。この日の為替市場では、1ドル=130円後半に円安が進行した。

    値ごろ感が出たとみられたバリュー(割安)株を中心に買いが入った。朝方は売りが先行。米長期金利の上昇を受け、金利上昇で割高感が意識されやすいグロース(成長)株を中心に売られた。日経平均の下げ幅は200円を超える場面があった。

    国内主要企業の決算発表が本格化し、好決算銘柄に買いが入る場面が目立つ。「これまでのところは市場の想定ほど悪い内容ではなかったうえ、外国為替市場で円安基調が続いていることが日本株の支えとなっている」との指摘があった。日経平均が2万6500円前後に近づく場面では、年金など長期投資家による買いが入りやすいとの観測も相場を支えた。

    東証株価指数(TOPIX)は小幅に反発した。午前終値は前営業日比10.39ポイント(0.55%)高の1908.74だった。

    前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆6198億円、売買高は6億8459万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1109と、全体の約6割を占めた。値下がりは659、変わらずは70だった。

     

    業種別株価指数(33業種)では鉱業、電気・ガス業、卸売業などが上昇。サービス業、情報・通信業、その他製品などは下落。

    個別銘柄では、レーザーテックや東京エレクトロン、ソニーグループなどハイテク株が安く、資生堂、エムスリー、ソフトバンクグループや任天堂が値を下げた。エーザイやオムロン、京王も安かった。


    半面、東電HDは9.4%高。トヨタ自動車や商船三井が高く、信越化学工業、コマツ、三井物産やINPEXが買われた。三菱UFJ、第一生命HDも高かった。

    東証グロース市場ではグロースCore、マザーズ指数はともに軟調。
    東証マザーズ指数の前引けは前営業日比17.52ポイント(2.53%)安い674.32だった。前日に米長期金利が上昇したことで、ナスダック総合株価指数が大幅に下落し年初来安値を更新。相対的な割高感が意識されやすいグロース(成長)株に売りが出やすく、マザーズ指数の重荷となった。

    メルカリやフリー、ビジョナルなど主要銘柄が売られた。一方、ライフネットやマクアケは上昇した。


    値上がり銘柄数113、値下がり銘柄数324と、値下がりが優勢だった。

    個別ではログリーがストップ高。G−FACTORY、アズーム、データホライゾン、ビーブレイクシステムズ、イードなど7銘柄は年初来高値を更新。AppBank、HANATOUR JAPAN、エッジテクノロジー、マクアケ、バンク・オブ・イノベーションが買われた。

    一方、ストレージ王、霞ヶ関キャピタル、リネットジャパングループ、ユーザベース、ヤプリなど27銘柄が年初来安値を更新。Recovery International、リニューアブル・ジャパン、ペットゴー、ジィ・シィ企画、ビザスクは値下がり率上位に売られた。


    日経平均株価は軟調か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万6500円−2万7000円を想定。

    東京株式市場が休場の間の米国株は不安定な値動きが続いた。注目の5月FOMCでは、0.5%の利上げが決定され、6月からバランスシートの縮小を開始することが示唆された。パウエル議長から0.75%の利上げは積極的に議論されなかったとの言及があったことで、結果を受けた4日のダウ平均は900ドルを超える上昇。しかし、翌5日は楽観ムードが後退して一転大幅安。ダウ平均は1063ドル安(32997ドル)となり、前日の上げ分を消失した。ドル円は足元130円20銭近辺で推移している。

    ダウ平均の終値を見ると、4月29日が32977ドル、5月5日は32997ドルで、日本が休場の間の値動きとしてはほぼフラット。ただ、FOMCが米国株の反転材料になるとの期待は相応に高かったと思われるだけに、5日の急落はネガティブに受け止められるだろう。

    日経平均先物の円建て清算値は、2日の大阪取引所清算値比75円安の2万6735円だった。

    【好材料銘柄】

    ■アドウェイズ <2489> 
    今期経常を21%上方修正、配当も1.8円増額。

    ■Gunosy <6074> 
    デジタルクレジットカードサービスを展開するインドGaragePreneurs Internetを持ち分法適用関連会社化。

    ■TOA <6809> 
    今期経常は25%増益、20円増配へ。また、26年3月期に営業利益45億円(22年3月期は21.5億円)を目指す中期経営計画を策定。

    ■グローブライド <7990> 
    前期経常を7%上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も5円増額。

    ■大成温調 <1904> 
    前期経常を一転17%増益に上方修正。

    ■寿スピリッツ <2222> 
    前期経常を2倍上方修正。

    【主な経済指標・スケジュール】

    【国内】
    4月マネタリーベース(8:50)
    4月都区部消費者物価指数(8:30)

    《決算発表》
    HOYA、丸紅、JFEHD、JAL、ミスミG、ヒロセ電、栗田工、F&LC、ヤマダHD、BIPROGY、セブン銀行、オリコ、ノジマ、ジョイ本田、サカイ引越、アクシアル、新日科学、日セラミ、スパークスG、上新電、アバント、日東富士、マークラインズ、JBR、アートスパーク、魚力、COOK、BPカストロール、ヨンキュウ、富士製薬、テクノフレックス、プロシップ

    【海外】

    米4月雇用統計(21:30)


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

    [株価材料]
     
    ■FRB、0.5%連続利上げへ 量的引き締めも決定

    ■日本郵船<9101>
    前期経常益1兆円規模に 国内海運で最高

    ■原油、小幅増産を維持 OPECプラス

    ■旭化成<3407>
    前期営業益2割増 EV電池部材伸長 原材料高で予想届かず

    ■三井物産<8031>
    燃料アンモニア量産 米大手と、27年に工場

    ■太陽光、電気余り相次ぐ 大手電力4社が出力抑制要請

    ■英シェル、ロシア撤退で5500億円損失 1〜3月、純利益は26%増

    ■英BP、ロシア撤退損失3兆円 ロスネフチ株、価値ゼロに

    ■EU、ロシア産石油禁輸 年内実施へ追加制裁案

    ■タカラバイオ<4974>
    ワクチン原料・資材を国産に が原薬の試薬投入

    ■東芝<6502> 
    中国でHDD生産 データセンター向け

    ■出光興産<5019>
    製油所、次世代エネ拠点 輸入アンモニア貯蔵

    ■日米、半導体で技術協力 2ナノなど最先端開発 近く合意

    ■GWで業務用のビール増産 前年比5倍も

    ■王子HD<3861>
    NZ・豪を高強度包装材の供給基地に

    ■大幸薬品<4574>
    「クレベリン」の表示でおわび

    ■ダイキン<6367>
    前期最高益へ 省エネエアコン、米欧好調

    ■伊藤忠<8001>
    前期純利益2.1倍へ ITや生活関連けん引

    ■東京都、電力の安定供給求め東電HD<9501>に株主提案

     

    5日のNYダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに大幅反落し、前日比1063ドル09セント安の3万2997ドル97セントで終えた。下落幅は2020年6月以来ほぼ2年ぶりの大きさ。

    前日はパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見で、0.75%の利上げについて「積極的に検討していない」と発言。市場で大幅利上げへの過度な懸念が後退し、ダウ平均は終値としては今年最大の上げ幅となる932ドル高で引けた。
    5日は一転して急速な金融引き締めに伴う景気悪化リスクが再び意識され、売りが拡大。ダウの下げ幅は一時約1375ドルとなり、前日の上昇分を全て打ち消した。

    米国のインフレ懸念が高まり、米連邦準備理事会(FRB)が積極的な金融引き締めを続けるとの見方が再燃した。米長期金利が3年半ぶりの水準に上昇し、ハイテク株を中心に売りが膨らんだ。

    インフレ懸念を強める材料が相次いだ。米原油先物相場は朝方に1バレル=111ドル台と3月以来の水準に上昇。5日朝発表の22年1〜3月期の米労働生産性が前期比年率7.5%低下し、低下率は1947年以来の大きさだった。労働生産性の低下はインフレを加速させる。また、英中央銀行のイングランド銀行は5日、10〜12月期の物価上昇率が10%を超えるとの見通しを示した。

    米債券市場では長期金利が一時3.10%と18年11月以来の高水準を付けた。

    長期金利が上昇すると相対的な割高感が意識されやすい高PER(株価収益率)のハイテク株が売られた。顧客情報管理のセールスフォースやスマートフォンのアップル、ソフトウエアのマイクロソフトの下げが目立った。

    インフレが消費意欲を冷やすとの見方から消費関連株にも売りが膨らんだ。スポーツ用品のナイキやホームセンターのホーム・デポ、クレジットカードのビザが安い。

    ナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに急反落した。前日比647.165ポイント安の1万2317.691で終え、年初来安値を更新した。




    【シカゴ日本株先物概況】

    5日のシカゴ日経平均先物は大幅に反落した。6月物は前日比690円安の2万6735円で引け、2日の大取終値を75円下回った。
    積極的な米金融引き締め政策への警戒感が再燃し、日経平均先物は米株とともに売られた。
    5日発表の1〜3月の米労働生産性で労働コストが上昇し、インフレ懸念が強まった。





    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数

    5日のFTSE100種総合株価指数は小幅に反発し、前日に比べ9.82ポイント(0.13%)高の7503.27で引けた。

    FTSEはポンドの下落に支えられ、プラス圏を維持して終了した。好決算を発表した石油大手シェルが3.1%高と買われた。原油高に支えられ、同BPも0.7%高と堅調だった。
    エネルギー株が買われ、指数を支えた。もっとも、5日の米株式相場の大幅下落が投資家心理を冷やし、英国時間の午後にかけて急速に上げ幅を縮小した。


    ■ドイツ・フランクフルト株価指数

    5日のドイツ株価指数(DAX)は続落した。前日に比べ68.30ポイント(0.49%)安の1万3902.52で終えた。米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締め方針が改めて意識される中、同日の米株式相場が大幅に下落しており、投資家心理を冷やした。午前は堅調に推移していたが、英国時間午後に下げに転じた。



    ■フランス・パリ株価指数

    フランスCAC40種指数は0.43%安だった。
    米国株が5日に急反落して始まると値を消した。




     

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