Market Data
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【日経平均】
37934円76銭（△306円28銭＝0.81%）
【TOPIX】
2686.48（△22.95＝0.86%）
【グロース250】
644.61（△4.49＝0.70%）
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【プライム売買高】18億6122万株（△2億6691万株）
【売買代金】4兆9674億円（△1兆0005億円）
【値上がり銘柄数】1189（前日：234）
【値下がり銘柄数】420（前日：1389）
【新高値銘柄数】43（前日：41）
【新安値銘柄数】90（前日：35）
【25日騰落レシオ】93.50（前日：92.54）
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今週の日経平均は２週ぶりに反発、堅調となった。
今週の日経平均終値は3万7934円で、前週末比866円高だった。
先週の下げが大き過ぎてその反動が表れたよう。
２大リスク要因のひとつ、イスラエルとイランの紛争拡大は回避され両国は自制的な動きに戻っている。当面は両国間で大きな問題は起きないためリスク要因のひとつは消えたといえる。
もうひとつの米インフレ再加速問題は年初に見込んでいたよりやや深刻で、６月の利下げは現状では不可能に近い。
まだ再利上げという段階ではないため最悪の事態にはならない、米国のインフレは年央くらいまで市場についてまわる問題となりそうだ。
日経平均のチャートは目先の底が入りつつも、先週の週足大陰線をクリアする戻りを見せないと不安感は完全には払拭できない。本日の日銀政策会合の結果は短期的にはプラスだが、長期的にはいずれ修正を迫られるから中立要因だろう。
【来週の見通し】
来週は、重要イベントが目白押し。大型連休の谷間で3日立ち会いとなるが、短期筋の動向には引き続き注意が必要だろう。一進一退の展開か。
米国では4月30日から5月1日にFOMCが開催される。FOMCの結果を消化するのが2日の木曜日で、この日が4連休前というスケジュール。FOMCの結果を見る前の火曜と水曜は基本的には動きづらい。
ただ、米国ではアマゾン・ドット・コムや半導体大手のＡＭＤなど注目度の高い企業の決算も多く出てくることから、日米とも日々の指数の振れ幅はそれなりに大きくなると想定される。また、米アップルの決算（5/2）や米4月雇用統計（5/3）の結果を消化するのは4連休後となる。5月2日の値動きが週の方向性を決定づけることになりそうだが、連休後まで見据えると強弱感が交錯しそうで、今週同様に不安定な地合いが続くと予想する。
ノンストップで1ドル＝160円を目指すような流れになってしまった場合には、「円安＝日本株売り」と悪い連想が働くリスクがある点に注意を払っておきたい。
■上値・下値テクニカル・ポイント(26日現在)
40815.66 新値三本足陽転値
40148.78 ボリンジャー:＋1σ(25日)
40104.48 ボリンジャー:＋1σ(13週)
39510.34 均衡表雲上限(日足)
39098.70 25日移動平均線
39062.81 ボリンジャー:＋1σ(26週)
38910.41 均衡表転換線(週足)
38910.41 均衡表基準線(日足)
38748.11 13週移動平均線
38177.54 75日移動平均線
38048.63 ボリンジャー:-1σ(25日)
37934.76 ★日経平均株価26日終値
37748.94 均衡表転換線(日足)
37680.41 6日移動平均線
37391.73 ボリンジャー:-1σ(13週)
37172.59 均衡表雲下限(日足)
36998.55 ボリンジャー:-2σ(25日)
36210.24 26週移動平均線
36035.35 ボリンジャー:-2σ(13週)
35948.48 ボリンジャー:-3σ(25日)
35813.02 均衡表基準線(週足)
34678.97 ボリンジャー:-3σ(13週)
34631.66 200日移動平均線
ローソク足は陽線を描き、上向きに転じた5日移動平均線を上回る一方、高値と安値はともに昨日の水準を下回って75日線下方で推移するなど強弱感の対立を窺わせた。一目均衡表では下向きの転換線が短期下落トレンド継続を示唆したが、遅行線は応当日株価のピークを本日通過し、来週以降は弱気シグナル縮小が予想される。
【大引け概況】
26日の日経平均株価は反発し、終値は前日比306円28銭（0.81%）高の3万7934円76銭だった。
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日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策の現状維持を決め、緩和的な金融環境が当面継続するとみた海外勢などからの買いが優勢だった。日経平均は前日に831円安と大きく下げた後の自律反発を狙った買いも入りやすかった。
前日の米株式市場でNYダウは続落したが、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は上昇。決算を発表したアルファベットやマイクロソフトも時間外取引で急伸した。この米ハイテク株高の流れのなか、東京株式市場で日経平均株価は上昇してスタートした。
日銀金融政策決定会合の結果発表が注目されたが、昼休み時間中に金融政策の現状維持が発表、長期国債の買い入れについても現状維持とした。政策金利の据え置きは市場予想通りだが、直前には国債買い入れの減額などを巡る思惑も浮上していただけに、それまで買いを手控えていた海外短期筋が買いを強めるきっかけになった。経済・物価情勢の展望（展望リポート）では「当面、緩和的な金融環境が継続する」との考えを示し、これに反応した買いも入りやすかった。
後場に入り一気に買いが膨らみ日経平均株価の上昇幅は一時400円を超えた。
短期筋の買いが一巡すると日経平均はいったん230円高程度まで伸び悩む場面もあったが、国内債券市場で長期金利が上昇幅を縮小したことを支えに、再び強含む展開となった。不動産株の上昇が目立った。
米長期金利の上昇基調が強まるなかで、外国為替市場では日米金利差を見込んだ円安・ドル高が一段と加速した。会合後に1ドル=156円台前半まで円が下落するとホンダやマツダなど自動車株の一角への買いが強まる場面があった。ただ、トヨタは上値の重さが目立つなど円安を好感した買いはまちまちだった。
円安加速で輸入物価が一段と上昇し、インフレ圧力が強まるという見方も多い。日銀の展望リポートでは、初めてまとめた2026年度の消費者物価指数（CPI）の前年度比上昇率見通しは変動の大きい生鮮食品を除いて1.9%とした。24年度は2.4%から2.8%、25年度も1.8%から1.9%に引き上げた。「6月か7月会合での追加利上げに向けた地ならし」として受け止める向きもあった。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。終値は22.95ポイント（0.86%）高の2686.48だった。JPXプライム150指数も反発し、11.06ポイント（0.96%）高の1165.34で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆9674億円、売買高は18億6122万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1189と全体の約7割だった。値下がりは420、横ばいは42だった。
業種別株価指数（全33業種）は不動産業、海運業、保険業が上昇。電気・ガス業、化学、陸運業が下落した。
個別銘柄では、東京エレクトロンやレーザーテック、アドバンテスト、ソフトバンクグループ（SBG）、ダイキン、第一三共が上昇した。ソシオネクストやルネサスエレクトロニクスが値を上げた。TOWAや野村マイクロ・サイエンスもしっかり。三井不動産や三菱地所が買われ、キーエンスや三井E&Sが上昇した。日本郵船や川崎汽船もしっかり。
半面、三井住友フィナンシャルグループやファーストリテイリングが軟調。決算内容が嫌気された信越化学工業が急落したほか、ディスコ、デンソー、富士通が値、ジェイテクトを下げた。コマツや伊藤忠商事が安く、さくらインターネットが下落した。
東証スタンダード市場は日銀の金融政策決定会合で緩和政策が維持されたことを好感した。25日の米国市場で発表された米IT大手の好決算も株価を下支えした。ただ、連休控え伸び悩み。スタンダードTOP20は反発。出来高4億2805万株。
値上がり銘柄数601、値下がり銘柄数843と、値下がりが優勢だった。
個別では日本アンテナ、スマートバリューがストップ高。岐阜造園、藤田エンジニアリング、富士古河E&C、大盛工業、アスモなど24銘柄は年初来高値を更新。エリアリンク、テクノホライゾン、ジェイ・イー・ティ、大井電気、リミックスポイントが買われた。
一方、ベルグアース、ダイセキ環境ソリューション、ソネック、富士ピー・エス、YE DIGITALなど102銘柄が年初来安値を更新。カンロ、PLANT、日東製網、櫻護謨、ファインシンターが売られた。
東証グロース市場は、日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策の現状維持を決めた。市場で警戒された国債の買い入れ減額は見送られ、買い安心感につながった。前日に下げた反動から自律反発狙いの買いも入った。QPS研究所やマクビープラなどの好材料銘柄への買いも目立った。
指数は午前に下げる場面もあった。日米の長期金利の上昇を受けてPER（株価収益率）が高い新興株の割高さが意識されやすかった。ただ、その後は日銀会合の結果を受けて国内の長期金利が上げ幅を縮小し、グロース市場銘柄は買いが優勢になった。
東証グロース市場250とグロースCoreも値を上げた。
東証グロース市場250指数の終値は前日比4.49ポイント（0.70%）高の644.61だった。
グロース市場ではカバーやデータセクが上昇した。一方、コージンBやリンカーズは下落した。
値上がり銘柄数255、値下がり銘柄数248と、売り買いが拮抗した。
個別では、トリプルアイズがストップ高。ノイルイミューン・バイオテックは一時ストップ高と値を飛ばした。JRC、リグアなど3銘柄は年初来高値を更新。データセクション、ソーシャルワイヤー、サイバートラスト、ジェイドグループ、INFORICHが買われた。
一方、アスカネット、ベースフード、ティーケーピー、アズーム、メディカルネットなど32銘柄が年初来安値を更新。コンヴァノ、pluszero、テックファームホールディングス、フィット、トランスジェニックが売られた。
26日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比151円87銭（0.40%）高の3万7780円35銭だった。
前日に831円安と、大幅に下げた反動で自律反発を狙った短期筋の買いが相場を押し上げた。
また、前日の米株式市場でNYダウは続落したが、エヌビディアなどが買われフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が上昇。取引終了後に決算を発表したアルファベットやマイクロソフトも時間外取引で急伸した。この米ハイテク株高の流れのなか、東京株式市場で日経平均株価は上昇してスタートした。今日は日銀金融政策決定会合の結果発表も控え神経質な値動きとなり、日経平均株価は一時マイナス圏に転じる場面もあったが、売り一巡後は再び上昇に転じた。半導体関連株などが高い。
日銀の金融政策決定会合を巡って時事通信が25日夜に「国債買い入れ縮小の方法を検討することが明らかになった」と報じた。買い入れ減額への思惑が広がるなかで朝方の国内債券市場では長期金利が0.930%と、2023年11月以来の高水準を付ける場面があった。金利上昇への警戒感から日経平均は80円近く下げる場面もあった。その後は長期金利の上昇が一服すると、目先の上昇を狙った株買いが増えて日経平均も11時過ぎには一時200円超上昇した。
足元で円安・ドル高が加速するなか、日銀会合でなんらかの政策修正があるとの観測が株式市場で広がっている。海外勢を中心とした短期筋を除けば様子見の投資家も多かったとみられる。
前日の米半導体関連株が上昇した流れで東エレクや、きょう大引け後に決算発表を控えるアドテストが上昇した。だが、米インテルは決算内容が市場予想に届かなかったことで、時間外取引で急落しているとあって、半導体関連を積極的に買う展開にはならなかった。金利上昇の恩恵を受けやすいとされる保険や銀行株の上昇が目立った。
共同通信などは「自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた」と伝えた。個人投資家による現物株式の買越額は4月第3週に9085億円と週間ベースで過去最高を更新。新NISA（少額投資非課税制度）経由のマネー流入も指摘される。具体的な議論はこれからだが、金融所得によって保険料が増えることになれば個人投資家の心理を萎縮させかねないとして懸念する声も市場では出ていた。
為替は1ドル155円60銭台で推移している。前引け時点では、日銀金融政策決定会合の結果はまだ伝わっておらず、為替市場も、株式市場同様、様子見姿勢を強めている。一方、債券市場は、今会合にて国債買い入れ縮小の方法を検討と報じられたことから、債券価格が下落し、10年債利回りは一時0.935％台まで上昇するなど動意付いている。日銀会合の結果発表に対する市場の関心は高いが、15時30分の植田和男日銀総裁の記者会見を見極めたいとするムードも強い。仮にノーサプライズだった場合、後場の東京株式市場も様子見ムードが強まる可能性はあるだろう。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは9.54ポイント（0.36%）高の2673.07だった。JPXプライム150指数も反発した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆77億円、売買高は7億4752万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は704、値下がりは879、横ばいは66だった。
個別では、前期業績が市場コンセンサスをやや上回ったキーエンスが大幅高となったほか、レーザーテックや東京エレクトロン、アドバンテストが高く、サイバーは一部証券会社のレポートなどが材料視されて反発。また、1株を10株に分割と発表したソフトバンクも上昇。ソフトバンクグループ（SBG）、第一三共、ダイキンが上昇した。S UMCO、ソシオネクスト、キヤノン、ニデックが買われた。決算内容を材料に野村不HDが買い優勢となった。
一方、決算に関連して信越化学工業、富士通、東京電力ホールディングスが売り優勢となった。中外薬、テルモ、コマツ、日立建機、資生堂、ニコン、エムスリーが売られた。東光高岳は決算がネガティブ視されて一時ストップ安となった。
東証スタンダード市場は前日に発表された米IT大手の決算が好感されたが、日銀の金融政策決定会合の結果待ちなどで上値は重かった。
スタンダードTOP20は反発。出来高2億8007万株。
値上がり銘柄数491、値下がり銘柄数847と、値下がりが優勢だった。
個別では岐阜造園、藤田エンジニアリング、アスモ、キャピタル・アセット・プランニング、ヤスハラケミカルなど16銘柄が年初来高値を更新。大井電気、テクノホライゾン、エリアリンク、リミックスポイント、石塚硝子が買われた。
一方、ベルグアース、ダイセキ環境ソリューション、YE DIGITAL、ケア２１、サイネックスなど45銘柄が年初来安値を更新。PLANT、日東製網、アゼアス、ファインシンター、ノバックが売られた。
東証グロース市場は前日に下落した反動から新興銘柄には自律反発狙いの買いが優勢だった。国土交通省から実証案件を受託したQPS研究所など個別で好材料が出た銘柄への買いも支えになった。
ただ、指数は下げる場面もあった。日米の長期金利が上昇するなかでPER（株価収益率）が高いグロース市場銘柄の割高さを意識した売りも出やすかった。岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部長は「日銀が国債買い入れを減らすとの思惑から国内の長期金利には上昇圧力がかかっており、投資家の警戒感につながっている」とみていた。
東証グロース市場250、グロースCoreも値を上げた。東証グロース市場250指数は小幅に反発した。前引けは前日比2.64ポイント（0.41%）高の642.76だった。
グロース市場では、データセクやトリプルアイが上昇した。一方、カバーやコージンBは下落した。
値上がり銘柄数224、値下がり銘柄数270と、値下がりが優勢だった。
個別ではトリプルアイズがストップ高。ノイルイミューン・バイオテックは一時ストップ高と値を飛ばした。ＪＲＣ、リグアなど3銘柄は年初来高値を更新。データセクション、ソーシャルワイヤー、サイバートラスト、INFORICH、ジェイドグループが買われた。
一方、アスカネット、ベースフード、ティーケーピー、アズーム、ENECHANGEなど30銘柄が年初来安値を更新。テックファームホールディングス、トランスジェニック、フィット、アジャイルメディア・ネットワーク、pluszeroが売られた。
【寄り付き概況】
26日の日経平均株価は反発で始まった。始値は前日比97円13銭高の3万7725円61銭。
前日の米株式市場は、NYダウが375ドル安と続落したが、エヌビディアなどが買われフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が値を上げるなど米半導体株が上昇した。決算を発表したアルファベットやマイクロソフトも時間外取引で上昇している。
この米ハイテク株高の流れのなか、東京株式市場で日経平均株価は上昇し買い先行でスタートした。
きょうは日銀の金融政策決定会合の結果発表を控える。国内の債券市場では長期金利が0.930%と、2023年11月以来の高水準を付ける場面があった。日銀が国債買い入れの減額を検討するとの観測が浮上し、金利には上昇圧力がかかっている。積極的な運用リスクは取りづらく、日経平均の上値は限定的となっている。
東証株価指数(TOPIX)は前日終値を挟んだ動きとなっている。
個別では、ソフトバンクグループ(SBG)、ダイキン、キーエンスが高い。一方、信越化、中外薬、デンソー、エムスリーが安い。
[株価材料]
■卸電力価格安定へ新興に出資 JERA・東京ガス<9531>など17社
■米 マイクロンに9500億円補助 DRAM工場建設
■TSMC AI半導体 26年から量産 処理速度8-10%向上
■キーエンス<6861>
3年連続最高益 前期 欧米向けFA伸び
■ソフトバンク<9434>
株式10分割 株主優待でPayPayポイント
■日本車 世界生産5%増 昨年度大手8社 半導体不足が緩和
■エヌビディア イスラエル新興を買収 1100億円 AI用ソフト開発
■ダイキン工業<6367>
脱炭素ファンドに出資
■スカイマーク<9204>
国際線再開「来年以降を検討」
■信越化学<4063>
純利益22%減 4-6月予想 塩ビ不振 半導体回復遅れ
■信越化学<4063>
三益半導体工業<8155>にTOB 680億円で
■富士電機<6504>
5期連続最高益 今期最終2%増 パワー半導体好調
■アステラス製薬<4503>
純利益76%増 今期 米で販促費削減
■ディスコ<6146>
純利益49%増 4-6月予想 AI需要追い風
■米GDP1-3月に急減速 インフレは加速 軟着陸期待に水差す
■日銀 国債購入縮小の方法検討 事実上の量的引き締めへ移行
■東京精密<7729>
100億円投じ愛知に新工場 ウエハー研削装置増産
26日の東京株式市場は、もみ合い展開となりそう。
日経平均株価の予想レンジは、3万7300円-3万7900円を想定。(25日終値3万7628円48銭)
米国株は下落。ダウ平均は375ドル安の38085ドルで取引を終えた。
日本株はきのうの時点でメタの時間外の急落から米国株の下落は織り込んでいる。時間外で強く買われている銘柄もあることから、米国株安に対するネガティブな反応は限定的だろう。
日経平均株価は、きのう25日に大幅下落した反動から、買い優勢スタートが見込まれる。
買い一巡後は、日銀金融政策決定会合の結果や、その後の植田和男日銀総裁の会見内容を確認したいとして、積極的な売買は限られそうだ。
為替相場は、ドル・円が1ドル=155円台の半ば(25日は155円62-64銭)、ユーロ・円が1ユーロ=166円台の後半(同166円83-87銭)と小動き。
シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、25日の大阪取引所清算値比55円高の3万7665円だった。
【好材料】 ――――――――――――
■ユアテック <1934>
今期経常は8%増益、前期配当を12円増額・今期は4円増配へ。
■明星工業 <1976>
前期経常を一転17%増益に上方修正・5期ぶり最高益、配当も19円増額。
■アスモ <2654>
株主優待制度を新設。詳細は後日公表する。
■ソーシャルワイヤー <3929>
ジーニー <6562> と資本業務提携。ジーニーを割当先とする573万6200株の第三者割当増資を実施する。発行価格は231円。
■キャピタル・アセット・プランニング <3965>
上期経常を一転81%増益に上方修正。
■中京医薬品 <4558>
前期経常を47%上方修正。
■SBテクノロジー <4726>
ソフトバンク <9434> がTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指す。TOB価格は1株2950円で25日終値を44.2%上回る水準。買い付け期間は4月26日から6月11日まで。
■淀川製鋼所 <5451>
前期経常を4%上方修正、配当も90円増額。また、発行済み株式数の8.61%にあたる300万株の自社株を消却する。消却予定日は5月31日。
■QPS研究所 <5595>
国土交通省「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3)」の大規模技術実証事業2件に採択。
■テクノホライゾン <6629>
前期経常を2.8倍上方修正。
■大井電気 <6822>
前期経常を80%上方修正。
■遠藤照明 <6932>
前期経常を27%上方修正。
【主な経済指標・スケジュール】
26(金)
【国内】
植田日銀総裁会見
日銀が経済・物価情勢の展望を公表
4月東京都区部消費者物価指数(8:30)
《決算発表》
日立、デンソー、OLC、村田製、三菱電、豊田織機、アドバンテ、コマツ、豊通商、NEC、野村HD、TDK、京セラ、日東電、キッコーマン、アイシン、中部電、ANA、エムスリー、マキタ、エプソン、京成、積水化、ソシオネクスト、SCSK、山崎パン、TOTO
【海外】
米3月個人所得(21:30)
米3月個人支出(21:30)
《米決算発表》
シェブロン、エクソン・モービル、チャーター・コミュニケーションズ、ローパー・インダストリーズ、Tロウ・プライス・グループ、センティーン、フィリプス66、アッヴィ、HCAホールディングス、エーオン
※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
25日のNYダウ工業株30種平均は続落し、前日比375ドル12セント(0.97%)安の3万8085ドル80セントで終えた。
朝方発表された2024年1〜3月期の米実質GDP（国内総生産）速報値で、インフレの強さを示す指数が市場予想を大幅に上回った。これを受け、米株式相場は取引開始直後に急落。ダウ平均の下げ幅は一時700ドルを超えた。
ただ、終盤にかけて安値拾いの買いが入り、ダウ平均、ナスダックともにマイナス幅を縮めた。
GDPは前期比年率で1.6%増と、ダウ・ジョーンズ通信が集計した市場予想(2.4%増)を下回った。同時に発表した1〜3月期の個人消費支出(PCE)物価指数は食品とエネルギーを除くコア指数の伸びが前期比年率で3.7%と、23年10〜12月期(2.0%)を上回った。
市場では物価指標の上振れを受け「インフレが再加速した」(PNCフィナンシャル・サービシズ)との指摘があった。米連邦準備理事会(FRB)が政策金利を引き下げる時期が後にずれ、年内の利下げ幅が市場の想定よりも縮まるとの見方が広がった。米長期金利は25日に一時4.73%と昨年11月以来の高水準を付けた。金利と比べた株式の相対的な割高感が意識されたのも相場の重荷だった。
ダウ平均の構成銘柄ではないが、メタプラットフォームズが急落した。24日夕に発表した決算と同時に示した業績見通しが市場予想を下回った。売りは他のハイテク株にも及び、マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムが下げた。ダウ平均の構成銘柄では、決算発表が嫌気されたIBMとキャタピラーがいずれも大幅に下落した。
ただ、ダウ平均は売り一巡後に下げ渋った。26日には3月のPCE物価指数が発表される。「市場予想に近い内容になれば過度なインフレ懸念が後退する」との声があり、先回りした買いが入ったようだ。25日夕にはマイクロソフトやアルファベットなどが決算発表を控えており、内容を見極めようと一方的な売りが手控えられた面もある。
ダウ平均の構成銘柄では、アムジェンやジョンソン・エンド・ジョンソン、ウォルト・ディズニーが下げた。ナイキとゴールドマン・サックスも安かった。半面、メルクとインテルが上昇した。
ナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落した。前日比100.989ポイント(0.64%)安の1万5611.760で終えた。エヌビディアやブロードコムといった半導体関連に買いが入り、指数を下支えした。
【シカゴ日本株先物概況】
25日のシカゴ日経平均先物は下落した。6月物は前日比520円安の3万7665円で終えた。
この日発表された経済指標でインフレの根強さに対する懸念が高まり、NYダウ平均は、大幅続落した。
同日は日米の主要株価指数が下落し、シカゴ市場の日経平均先物にも売りが波及した。
シカゴ日経225先物 (円建て)
37665 ( +55 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て)
37695 ( +85 )
( )は大阪取引所終値比
【欧州株式市場】
■イギリス・ロンドン株価指数
FTSE100 8078.86(+38.48)
25日のFTSE100種総合株価指数は反発した。終値は前日比38.48ポイント（0.47%）高の8078.86と最高値を更新した。
FTSEの構成銘柄では、オーストラリアの資源大手BHPグループから買収提案を受けたと公表したアングロ・アメリカンが16.10%高と急騰し、決算が好感された金融大手バークレイズと製薬大手アストラゼネカが6.73%高、5.94%高で続いた。対照的に、再保険大手リーガル・アンド・ゼネラルは6.36%安、資産運用大手シュローダーは5.45%安、保険会社セント・ジェームズ・プレイスは5.18%安と売られた。
■ドイツ・フランクフルト株価指数
DAX 17917.28(-171.42)
25日のドイツ株価指数（DAX）は続落し、前日比171.42ポイント（0.94%）安の1万7917.28で終えた。
米国やドイツなどの金利上昇が投資家心理の重荷となった。ソフトウエア大手SAP株などテクノロジーや、不動産の関連銘柄に売りが出た。
欧州エアバスなど航空・防衛株も下げた。他方、25日公表した2024年1〜3月期決算で純利益が前年同期10%増となったドイツ銀行株は大幅に上昇した。
個別では、香料大手シムライズが3.97%安、医療機器のザルトリウスが3.72%安、業務用ソフトウエア大手SAPが3.05%安と下げを主導。半面、ドイツ銀行は8.30%高、半導体大手インフィニオン・テクノロジーズは3.60%高、コメルツ銀行は1.44%高で取引を終えた。
■フランス・パリ株価指数
CAC40 8016.65(-75.21)
フランスCAC40種指数は0．93％安だった。1〜3月期の米実質GDP（国内総生産）速報値の伸び鈍化などが嫌気され、欧州の主要市場は総じて下落した。
04月26日 毎日ｺﾗﾑ
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