新年度入りとなったきょうの東京株式市場は、寄り付きは高く始まったものの、その後は急速に値を崩す展開となった。前場に日経平均は600円を超える下げとなり、後場はいったん下げ渋る動きをみせたが、買いは続かず取引終盤は再び売りに押される地合いだった。
 
前週末の欧米株市場がグッドフライデーの祝日に伴い休場だったことから、手掛かり材料に乏しく、新年度入りで国内機関投資家とみられる益出し売りが観測され、全体相場を押し下げる格好に。前週末までやや過熱気味に買われていたこともあって、利食い急ぎの動きが表面化し、フシ目の4万円大台を下回って着地した。終値で4万円台を割り込んだのは3月18日以来2週間ぶりとなる。年初からの急伸で機関投資家の日本株比率が大きく上昇したため、アロケーション（資産配分）の見直しに伴う売りが優勢だった。
 
日本株の先高観や中国経済の回復期待で朝方は買いが先行したが、その後は機関投資家による利益確定売りが幅広い銘柄に出て、指数を押し下げた。
 
 
市場関係者は、「1日のアジア株は日本を除けばほぼ上昇しており、きょうの下げは新年度に伴う機関投資家による益出しという日本固有の要因だ。朝方発表の日銀短観は想定内で相場への影響は限定的だった」とみていた。
 
前週末は聖金曜日で米国の株式市場が休場だったため、手掛かり難だったことも相場の重荷になった。東証業種別では輸送用機器や証券商品先物、銀行業、石油石炭製品などの下げが目立った。
 

 

 

 

 

 

 

25日(月):
週末のNY株式市場で主要3指数はマチマチ。ナスダック総合指数は5日続伸。NYダウとS&P500は5日ぶりに反落。週間ベースでS&P500は2.3%、NYダウは2%、ナスダック総合は2.9%上昇。週間ベースの上昇率は年初来最大となった。FRBが年内少なくとも3回の利下げが実施されるとの予想を維持。「市場はFRBは『もはや敵ではない』と受け止めた」という短絡的な見方だ。議会上院は1兆2000億ドル規模の2024会計年度(23年10月─24年9月)予算案を賛成多数で可決した。
これにより、政府機関の一部閉鎖は回避される。
 
日経平均株価は474円安の4万0414円と安値引けで5日ぶりに反落。政府・日銀による円買い介入への警戒感が高まったとの解釈。TOPIXは7日ぶりに反落。東証プライムの売買代金は4兆3417億円。ニトリ、楽天が上昇。ファストリ、ソニーが下落。IPOラッシュの3月最終週
 
26日(火):
週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って下落。ナスダック総合指数は6日ぶりに反落。エヌビディアとマイクロン・テクノロジーの上昇でほぼ横ばいで推移。終盤で失速した。エヌビディアは0.76%高。マイクロンは6.28%急伸して終値で過去最高値を更新した。
 
日経平均株価は16円安の4万298円と小幅続落。TOPIXは反発。東証プライムの売買代金は4兆3525億円。東エレ、信越化が上昇。ファナック、東急が下落。3月月中平均は26日時点で日経平均39740円。TOPIXは26日時点で2720ポイント。(9月日経平均32725円。TOPIX2397ポイント。昨年3月日経平均27693円、TOPIX1989ポイント)。
 
27日(水):
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って続落。小幅高水準で推移していたが引けかけて下落に転じた。テスラが2.92%上昇。シーゲイト・テクノロジーが7.38%高。2月の耐久財受注が前月比1.4%増。伸び率は市場予想の1.1%を上回った。
 
日経平均株価は364円高の4万762円と反発。円安・ドル高が自動車など輸出関連株に追い風。「3月末の権利付き最終売買日で個人投資家などから配当取りを意識した買いが入りやすい」との解釈。「配当の再投資を背景として株価指数先物が強含むと現物株の上昇にも弾みが付いた」というのが正しい解釈だろう。TOPIXは続伸。東証プライムの売買代金は5兆2189億円。TDK、ダイキンが上昇。信越化、スクリンが下落。信用評価損率は▲2.55%(前週▲6.09%)。
 
28日(木):
水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って反発。NYダウは1.22%上昇。昨年12月13日以来の高い上昇率。史上初の4万ドル突破までわずか1%弱に迫った。S&P500は終値ベースの過去最高値を更新した。メルクが4.96%高。エヌビディアは2.5%安で2日続落。ナスダック総合指数は反発ながら上値は重かった。
 
日経平均株価は594円安の4万168円と反落。高値警戒感から利益確定売りが優勢。3月期末の配当の権利落ち日にあたり、配当落ちも指数を下押しした。 3月期末の配当落ち分は日経平均で264円74銭。 TOPIXも反落。東証プライムの売買代金は4兆9134億円。富士フィルム、住友不が上昇、信越化、アドバンテストが下落。
 
29日(金):
木曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチ。聖金曜日の休場を控え方向感のない展開。薬局チェーン大手のウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが3.19%高。ホーム・デポが0.59%安。第4四半期の実質GDP確報値は年率換算で前期比3.4%増。改定値の3.2%増から上方修正された。ミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)は79.4。速報値の76.5から上方修正。2021年7月以来の高水準。
 
大引けの日経平均株価は201円高の40369円銭と反発。「投資家のリスク許容度が高まり、不動産や建設、非鉄金属など景気敏感株を中心に幅広く買いが入った」との解釈。
日経平均は年度ベースで12327円(44%)上昇。TOPIXは38%上昇。東証プライムの売買代金はで5兆890億円。小糸製作、三菱重工が上昇。郵船、テルモが下落。
 
 
(2)欧米動向
 
2月の個人消費支出(PCE)価格指数は前年同月比2.5%上昇。
市場予想と一致した。1月は2.4%上昇だった。前月比では0.3%上昇。市場予想は0.4%上昇だった。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数は、前年比2.8%上昇。
伸び率は2021年3月以来、2年11カ月ぶりの低水準。
FRBのパウエル議長は「私たちの期待に沿った」内容だったとコメント。
 
(3)新興国動向
 
中国全国人民代表大会の趙楽際常務委員長のコメント。
「中国は今年の世界経済回復の強力な原動力となり、外国人投資家に対して市場を一段と開放。質の高い成長を促進することを目指す」。
中国のモノの輸出入総額は今後5年間で32兆ドルを超えると見込まれるという。
「中国への投資は未来への投資だ」と呼びかけた。


（兜町カタリスト　櫻井英明）

4月1日の東京株式市場は、堅調な展開か。