《マーケットストラテジーメモ》04月第1週
1日(月):
週末のNY株式市場は聖金曜日で休場。2月の個人消費支出(PCE)価格指数は前年同月比2.5%上昇。市場予想と一致した。1月は2.4%上昇だった。
日経平均株価は566円の39803円と反落。終値での4万円割れは3月18日以来。朝方は買いが先行。ただ日本株は年初から急伸したことで機関投資家の日本株比率が上昇。資産配分の見直しに伴う利益確定売りが優勢だった。TOPIXは反落。東証プライムの売買代金は4兆6442億円。三井E&S、楽天が上昇。トヨタ、東エレクが下落。
2日(火):
週明けのNY株式市場で主要3指数はマチマチ。NYダウは反落。ナスダックとS&P500は小幅続伸。通信大手AT&Tが0.6%下落。ホーム・デポやボーイング、ナイキなど消費関連を含む景気敏感株の下げが目立った。一方、マイクロソフトやシェブロンは上昇。3月のISM製造業景気指数は50.3。前月の47.8から上昇。拡大を示す50を2022年9月以来、1年半ぶりに上回った。市場予想は48.5だった。日経平均株価は35円高の39838円と反発。
日経平均の上昇幅は300円を超え4万円を上回る場面もあった。ただ、国内機関投資家の「期初の益出し」の動きは前日同様に相場の重荷となった。TOPIXは続落。東証プライムの売買代金は4兆4002億円。日東電工、富士フイルムが上昇。ファナック、中外薬が下落。空売り比率は4日連続で40%超
3日(水):
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って下落。決算が軟調だったテスラが4.9下落したことを悪材料視。ユナイテッド・ヘルス、CVSヘルス、ヒューマナなどヘルスケア関連も軟調。VIX(恐怖)指数は14%台に上昇。2月の雇用動態調査(JOLTS)求人件数は8000件増の875万6000件。市場予想は874万件だった。
日経平均株価は387円安の3951円と続落。前日のNY株が下落したのが重荷。日経平均の下落幅は一時600円を超えた。TOPIXは3日続落。東証プライムの売買代金は4兆7608億円。コマツ、JR東海が上昇。ファストリ、任天堂が下落。日経平均は12日ぶりに25日線を割れこんだ。
4日(木):
水曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの展開。S&P500とナスダック総合は小幅反発。NYダウは3日続落。3月のISM非製造業総合指数は51.4と2月の52.6から低下。市場予想の52.7を下回った。低下は2カ月連続。ただFRBのパウエル議長は「経済の強さと最近のインフレの高さを踏まえると初の利下げについて検討する時間がある」とコメント。
日経平均株価は321円高の39773円と安値引けながら大幅反発。米ハイテク株高が支えとなり、東京市場でも買いもの優勢の展開。TOPIXも反発。東証プライムの売買代金は4兆7963億円。ディーエヌエ、東電が上昇。ANA.ニッスイが下落。
5日(金):
木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って1%越の下落。S&P500は2月13日以来の大幅な下げとなった。リッチモンド地区連銀のバーキン総裁、クリーブランド地区連銀のメスター総裁、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁がいずれも年内の利下げ開始が先延ばしされる可能性を示唆。午前中は上昇していたが午後に急落した格好。前日のバーナンキ議長の発言と合わせ「官製下落」みたいな印象。
日経平均株価は781円安の38992円と大幅反落。前日の米株式市場で主要株価指数が下落。幅広い銘柄で売り物優勢の展開。指数先物への売りが日経平均の下落に拍車をかけ下落幅は一時1000円に迫った。「日足の25日移動平均を下回ったことで先高観が後退。売り圧力を強めた」という声もある。TOPIXは反落。東証プライムの売買代金は4兆5106億円。エーザイ、キッコーマンが上昇。東エレ、ファストリが下落。
(2)欧米動向
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って反発。
3月の雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比30万3000人増加。
市場予想の20万人増を大幅に上回った。
失業率は3.8%で、前月の3.9%から低下。
時間当たり平均賃金は前月比0.3%上昇。
「堅調な経済が必ずしもインフレを引き起こすわけではない」という見方もある。
(3)新興国動向
イエレン米財務長官は中国を訪問中。
「中国の過剰製造能力が世界経済に及ぼす影響に対する懸念が高まっている」と指摘した。
「製造業に対する中国政府の直接的あるいは間接的な支援は国内の開発目標と結び付いていることを理解している。
その上で、現状ではこうした支援が中国の国内需要や世界市場の許容量を大幅に上回る生産能力につながっている」と述べた。
中国の過剰生産能力は以前から問題だったがEV、バッテリー、太陽エネルギー製品などの新分野で新たなリスクが顕在化。
（兜町カタリスト 櫻井英明）
前週末5日の米国株の反発を受けて、東京株式市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は3万9000円台を回復した後はじりじりと上昇し、3万9617円36銭まで上げ幅を拡大する場面が見られた。後場は上げ一服となったが、為替が1ドル151円70銭水準と先週末時点よりも円安ドル高で推移したことで、輸出関連銘柄など大型株が相対的に強含む展開となった。
