[2763]エフティグループ
[12月11日更新]
エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、Ｍ＆Ａも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。２０年３月期営業増益予想である。さらに上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■法人向け環境関連商品が主力、ストック型収益積み上げを推進
法人事業（中小企業・個人事業主向けＯＡ機器・ビジネスホン・ＵＴＭ・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線などのインターネットサービス、電力小売の電力サービス）と、コンシューマ事業（一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池等の環境省エネサービス）を展開している。
１９年３月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比は法人事業７７％、コンシューマ事業２３％、営業利益構成比は法人事業７９％、コンシューマ事業２１％だった。
ストックサービス（小売電力サービス、クラウド型サーバ、ネットセキュリティ系サービス、データ復旧サービスなど）を重点分野と位置付け、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用してストック収益拡大を推進している。
１９年６月にはデジタルデータトラブルの問題解決を専門に行うデジタルデータソリューションと業務提携した。１９年１１月にはデジタルデータソリューションと共同（業務委託契約）で、ドローン保険制度を運営するエアロエントリーに対してドローンデータ復旧サービスの提供を開始した。
一方では選択と集中の観点から、１９年４月東北地区で展開していたドコモショップ運営から撤退、１９年６月タイ・フィリピン・インドネシアの連結子会社４社の株式の８０％をレカム＜３３２３＞に譲渡した。またレカムが実施する第三者割当増資を引き受けた。
■２０年３月期営業増益予想で上振れ余地
２０年３月期の連結業績（ＩＦＲＳ）予想は、売上収益が４８０億円、営業利益が６０億円、親会社所有者帰属純利益が３８億円としている。１９年３月期ＩＦＲＳ実績値比５．１％増収、４．１％営業増益、１．２％最終減益となる。配当予想は１円増配の５９円（第２四半期末２６円、期末３３円）である。
第２四半期累計は売上収益が前年同期比２．０％増の２２９億８３百万円、営業利益が１７．６％増の３６億１４百万円、親会社所有者帰属純利益が４．５％増の２２億２６百万円だった。
売上高は電力サービス「エフエネでんき」や蓄電池が大幅伸長し、海外事業およびドコモショップ事業譲渡の影響を吸収した。営業利益はストック収益の伸長、継続的なコスト削減、海外事業譲渡益の計上で２桁増益だった。法人事業は１１．７％増収で８．０％増益、コンシューマ事業は１４．３％減収だが５．４％増益だった。ストックサービス売上は５６．７％増の８７億１４百万円だった。
通期もストックサービス売上の大幅伸長（４１．４％増の１８０億円の計画）で営業増益予想としている。第２四半期累計の進捗率は売上収益が４７．９％、営業利益が６０．２％と高水準だった。通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
１１月２０日発表の自己株式取得（上限４０万株・８億円、取得期間１９年１１月２５日〜２０年５月３１日）については、１９年１１月３０日時点で累計取得株式数１万５０００株となった。
株価は反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。１２月１０日の終値は１５０２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１７円６３銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想５９円で算出）は約３．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４３９円９３銭で算出）は約３．４倍、時価総額は約５００億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月21日更新]
エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、Ｍ＆Ａも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。２０年３月期営業増益予想である。第２四半期累計は２桁営業増益だった。通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。また１１月２０日に自己株式取得を発表した。株価は上値を切り下げたが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■法人向け環境関連商品が主力、ストック型収益積み上げを推進
法人事業（中小企業・個人事業主向けＯＡ機器・ビジネスホン・ＵＴＭ・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線などのインターネットサービス、電力小売の電力サービス）と、コンシューマ事業（一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池等の環境省エネサービス）を展開している。
１９年３月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比は法人事業７７％、コンシューマ事業２３％、営業利益構成比は法人事業７９％、コンシューマ事業２１％だった。
ストックサービス（小売電力サービス、クラウド型サーバ、ネットセキュリティ系サービス、データ復旧サービスなど）を重点分野と位置付け、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用してストック収益拡大を推進している。
１９年６月にはデジタルデータトラブルの問題解決を専門に行うデジタルデータソリューションと業務提携した。また１９年１１月にはデジタルデータソリューションと共同（業務委託契約）で、ドローン保険制度を運営するエアロエントリーに対してドローンデータ復旧サービスの提供を開始した。
一方では選択と集中の観点から、１９年４月東北地区で展開していたドコモショップ運営から撤退、１９年６月タイ・フィリピン・インドネシアの連結子会社４社の株式の８０％をレカム＜３３２３＞に譲渡した。またレカムが実施する第三者割当増資を引き受けた。
■２０年３月期２Ｑ累計２桁営業増益で通期上振れ余地
２０年３月期連結業績（ＩＦＲＳ）予想は、売上収益が１９年３月期（ＩＦＲＳ実績）比５．１％増の４８０億円、営業利益が４．１％増の６０億円、親会社所有者帰属純利益が１．２％減の３８億円としている。配当予想は１円増配の５９円（第２四半期末２６円、期末３３円）である。
第２四半期累計は売上収益が前年同期比２．０％増の２２９億８３百万円、営業利益が１７．６％増の３６億１４百万円、親会社所有者帰属純利益が４．５％増の２２億２６百万円だった。利益は第２四半期累計として過去最高だった。
売上高は電力サービス「エフエネでんき」や蓄電池が大幅伸長し、海外事業およびドコモショップ事業譲渡の影響を吸収した。営業利益はストック収益の伸長、継続的なコスト削減、海外事業譲渡益の計上で２桁増益だった。法人事業は１１．７％増収で８．０％増益、コンシューマ事業は１４．３％減収だが５．４％増益だった。ストックサービス売上は５６．７％増の８７億１４百万円だった。
通期もストックサービス売上の大幅伸長（４１．４％増の１８０億円の計画）で営業増益予想としている。第２四半期累計の進捗率は売上収益が４７．９％、営業利益が６０．２％と高水準だった。通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
なお１１月２０日に自己株式取得（上限４０万株・８億円、取得期間１９年１１月２５日〜２０年５月３１日）を発表した。
株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。１１月２０日の終値は１３５３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１７円６３銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の５９円で算出）は約４．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３９円９３銭で算出）は約３．１倍、時価総額は約４５０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月09日更新]
エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、Ｍ＆Ａも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。２０年３月期営業増益予想である。そして上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。なお１０月１日付で自己株式３０３万５８８４株（消却前の発行済株式総数に対する割合８．３６％）を消却した。株価は８月の年初来高値圏から反落したが、大きく下押す動きは見られない。調整一巡して出直りを期待したい。
■法人向け環境関連商品が主力、ストック型収益積み上げを推進
法人事業（中小企業・個人事業主向けＯＡ機器・ビジネスホン・ＵＴＭ・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線などのインターネットサービス、電力小売の電力サービス）と、コンシューマ事業（一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池等の環境省エネサービス）を展開している。
１９年３月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比は法人事業７７％、コンシューマ事業２３％、営業利益構成比は法人事業７９％、コンシューマ事業２１％だった。
自社サービスのストック収益（小売電力サービス、節水装置、光回線、ネットセキュリティサービスなど）を重点分野と位置付け、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用してストック収益拡大を推進している。１９年６月にはデジタルデータソリューションと業務提携した。
一方では選択と集中の観点から、１９年４月東北地区で展開していたドコモショップ運営から撤退、１９年６月タイ・フィリピン・インドネシアの連結子会社４社の株式の８０％をレカム＜３３２３＞に譲渡した。またレカムが実施する第三者割当増資を引き受けた。
■２０年３月期営業増益予想で上振れ余地
２０年３月期連結業績（ＩＦＲＳ）予想は、売上収益が１９年３月期（ＩＦＲＳ実績）比５．１％増の４８０億円、営業利益が４．１％増の６０億円、親会社所有者帰属当期純利益が１．２％減の３８億円としている。配当予想は１円増配の年間５９円（第２四半期末２６円、期末３３円）で、予想配当性向は５０．４％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比５．６％増の１１７億４２百万円、営業利益が３４．７％増の２２億０６百万円、そして純利益が１３．５％増の１２億８０百万円だった。
売上面では、電力サービス「エフエネでんき」や、ＵＴＭ等のネットセキュリティ装置が好調に推移し、海外事業およびドコモショップ事業譲渡の影響を吸収した。利益面ではストック収益の伸長、海外事業譲渡益の計上で大幅増益だった。法人事業は１６．５％増収で２６．９％増益、コンシューマ事業は６．０％減収だが１３．０％増益だった。
通期もストック売上を拡大（法人事業１３５億円、コンシューマ事業３９億円）して増収増益予想である。第１四半期の進捗率は売上高２４．５％、営業利益３６．８％と高水準だった。通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は８月の年初来高値圏から反落したが、大きく下押す動きは見られない。調整一巡して出直りを期待したい。１０月８日の終値は１３７６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１７円０５銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５９円で算出）は約４．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４３９円９３銭で算出）は約３．１倍、時価総額は約４５８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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