[2763]エフティグループ
[09月12日更新]
エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、Ｍ＆Ａも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。２０年３月期営業増益予想である。第１四半期が高進捗率であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は８月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。
■法人向け環境関連商品が主力、ストック型収益積み上げを推進
法人事業（中小企業・個人事業主向けＯＡ機器・ビジネスホン・ＵＴＭ・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線などのインターネットサービス、電力小売の電力サービス）と、コンシューマ事業（一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池等の環境省エネサービス）を展開している。
１９年３月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比は法人事業７７％、コンシューマ事業２３％、営業利益構成比は法人事業７９％、コンシューマ事業２１％だった。
自社サービスのストック収益（小売電力サービス、節水装置、光回線、ネットセキュリティサービスなど）を重点分野と位置付け、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用してストック収益拡大を推進している。１９年６月にはデジタルデータソリューションと業務提携した。
一方では選択と集中の観点から、１９年４月東北地区で展開していたドコモショップ運営から撤退、１９年６月タイ・フィリピン・インドネシアの連結子会社４社の株式の８０％をレカム＜３３２３＞に譲渡した。またレカムが実施する第三者割当増資を引き受けた。
■２０年３月期営業増益予想で上振れ余地
２０年３月期連結業績（ＩＦＲＳ）予想は、売上収益が１９年３月期（ＩＦＲＳ実績）比５．１％増の４８０億円、営業利益が４．１％増の６０億円、親会社所有者帰属当期純利益が１．２％減の３８億円としている。配当予想は１円増配の年間５９円（第２四半期末２６円、期末３３円）で、予想配当性向は５０．４％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比５．６％増の１１７億４２百万円、営業利益が３４．７％増の２２億０６百万円、そして純利益が１３．５％増の１２億８０百万円だった。
売上面では、電力サービス「エフエネでんき」や、ＵＴＭ等のネットセキュリティ装置が好調に推移し、海外事業およびドコモショップ事業譲渡の影響を吸収した。利益面ではストック収益の伸長、海外事業譲渡益の計上で大幅増益だった。法人事業は１６．５％増収で２６．９％増益、コンシューマ事業は６．０％減収だが１３．０％増益だった。
通期もストック売上を拡大（法人事業１３５億円、コンシューマ事業３９億円）して増収増益予想である。第１四半期の進捗率は売上高２４．５％、営業利益３６．８％と高水準だった。通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
６月１２日発表した自己株式取得（上限５０万株・７億５０百万円、取得期間１９年６月１４日〜１９年９月１５日）については、８月３１日時点で累計取得株式数が４３万５００株となった。
株価は８月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。９月１１日の終値は１３６８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１７円０５銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５９円で算出）は約４．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３９円９３銭で算出）は約３．１倍、時価総額は約４９７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月14日更新]
エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、Ｍ＆Ａも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。２０年３月期増収・営業増益・増配予想である。第１四半期は大幅増益で高進捗率だった。通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は２月の年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■法人向け環境関連商品が主力、ストック型収益積み上げを推進
法人事業（中小企業・個人事業主向けＯＡ機器・ビジネスホン・ＵＴＭ・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線などのインターネットサービス、電力小売の電力サービス）と、コンシューマ事業（一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池等の環境省エネサービス）を展開している。
１９年３月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比は法人事業７７％、コンシューマ事業２３％、営業利益構成比は法人事業７９％、コンシューマ事業２１％だった。
自社サービスのストック収益（小売電力サービス、節水装置、光回線、ネットセキュリティサービスなど）を重点分野と位置付け、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用してストック収益拡大を推進している。１９年６月にはデジタルデータソリューションと業務提携した。
一方では選択と集中の観点から、１９年４月東北地区で展開していたドコモショップ運営から撤退、１９年６月タイ・フィリピン・インドネシアの連結子会社４社の株式の８０％をレカム＜３３２３＞に譲渡した。またレカムが実施する第三者割当増資を引き受けた。
■２０年３月期増収・営業増益・増配予想、１Ｑ高進捗率で通期上振れ余地
２０年３月期連結業績（ＩＦＲＳ）予想は、売上収益が１９年３月期（ＩＦＲＳ実績）比５．１％増の４８０億円、営業利益が４．１％増の６０億円、親会社所有者帰属当期純利益が１．２％減の３８億円としている。配当予想は１円増配の年間５９円（第２四半期末２６円、期末３３円）で、予想配当性向は５０．４％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比５．６％増の１１７億４２百万円、営業利益が３４．７％増の２２億０６百万円、そして純利益が１３．５％増の１２億８０百万円だった。
売上面では、電力サービス「エフエネでんき」や、ＵＴＭ等のネットセキュリティ装置が好調に推移し、海外事業およびドコモショップ事業譲渡の影響を吸収した。利益面ではストック収益の伸長、海外事業譲渡益の計上で大幅増益だった。法人事業は１６．５％増収で２６．９％増益、コンシューマ事業は６．０％減収だが１３．０％増益だった。
通期もストック売上を拡大（法人事業１３５億円、コンシューマ事業３９億円）して増収増益予想である。第１四半期の進捗率は売上高２４．５％、営業利益３６．８％と高水準だった。通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
６月１２日発表した自己株式取得（上限５０万株・７億５０百万円、取得期間１９年６月１４日〜１９年９月１５日）については、７月３１日時点で累計取得株式数が２４万１４００株となった。
株価は２月の年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。８月１３日の終値は１６０３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１７円０５銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５９円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４３９円９３銭で算出）は約３．６倍、時価総額は約５８２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月09日更新]
エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、Ｍ＆Ａも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。２０年３月期増収増益予想である。株価は自己株式取得も好感して急伸し、戻り歩調だ。自律調整を交えながら１８年８月高値を目指す展開を期待したい。
■法人向け環境関連商品が主力、ストック型収益積み上げを推進
法人事業（中小企業・個人事業主向けＯＡ機器・ビジネスホン・ＵＴＭ・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線などのインターネットサービス、電力小売の電力サービス）と、コンシューマ事業（一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池等の環境省エネサービス）を展開している。なおドコモショップ運営は１９年４月撤退した。
１９年３月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比は法人事業７７％、コンシューマ事業２３％、営業利益構成比は法人事業７９％、コンシューマ事業２１％だった。
自社サービスのストック収益（小売電力サービス、節水装置、光回線、ネットセキュリティサービスなど）を重点分野と位置付け、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用してストック収益拡大を推進している。
１９年５月には国内の自社ストックサービス強化の観点から、タイ・フィリピン・インドネシアの連結子会社４社の株式の８０％をレカム＜３３２３＞に譲渡（１９年６月５日予定）すると発表した。また一層の協業関係を強化するため、レカムが実施する第三者割当増資を引き受ける。１９年６月にはデジタルデータソリューションと業務提携した。
■２０年３月期増収増益予想
２０年３月期連結業績（ＩＦＲＳ）予想は、売上収益が１９年３月期（日本基準）比４．６％増の４８０億円、営業利益が５．７％増の６０億円、親会社所有者帰属当期純利益が１．３％増の３８億円としている。配当予想は１円増配の年間５９円（第２四半期末２６円、期末３３円）としている。予想配当性向は５０．４％となる。
ストック売上（４１％増の１８０億円の計画）を拡大して増収増益予想である。好業績を期待したい。
■株価は戻り歩調
６月１２日発表した自己株式取得（上限５０万株・７億５０百万円、取得期間１９年６月１４日〜１９年９月１５日）については、６月３０日時点で累計取得株式数が１１万６５００株となった。
株価は自己株式取得も好感して急伸し、戻り歩調だ。自律調整を交えながら１８年８月高値を目指す展開を期待したい。７月８日の終値は１５４５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１６円９９銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５９円で算出）は約３．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４３９円９３銭で算出）は約３．５倍、時価総額は約５６１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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