[2763]エフティグループ

[1月28日更新]

エフティコミュニケーションズは調整の最終局面、今期大幅営業増益見通しを評価して出直り
ＬＥＤ照明・ＯＡ機器販売などのエフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱＳ）の株価は、１４年１０月の安値１８９３円を割り込んだが、１月２２日の１８３４円から切り返しの動きを強めている。２７日は１８８３円まで戻す場面があった。調整の最終局面であり、今期（１５年３月期）大幅営業増益見通しや３％台後半の高配当利回りを評価して出直り展開だろう。なお２月１０日に第３四半期累計（４月～１２月）の業績発表を予定している。

１３年６月にＴＯＢで光通信＜９４３５＞の連結子会社となり、法人向けＬＥＤ照明・ＯＡ機器・スモールサーバー販売などの法人事業、一般消費者向け光ファイバー回線サービス取次販売やドコモショップ運営などのコンシューマ事業を展開している。ＬＥＤ照明や空調などオフィスの環境・省エネ関連商材を重点分野と位置付けて、商品ラインナップの拡充、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げを強化している。

中期成長に向けた重点戦略として、環境商材戦略、Ｍ＆Ａ・新規事業戦略、既存事業の強化戦略、海外戦略、プラットフォーム事業戦略を推進している。１３年１０月にネットワークセキュリティ機器製造のアレクソン、１３年１１月にビジネスホン・ＯＡ機器販売のグロースブレイブジャパン、１３年１２月にノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工のニューテックを子会社化し、１３年１２月にはスマートフォン・タブレット端末での決済・プラットフォーム事業を担う子会社ＶｉｅｗＰｏｉｎｔを設立した。

環境商材戦略ではＬＥＤ照明に加えて、ニューテックのノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工を強化する。プラットフォーム事業戦略ではスマホカード決済サービス「ペイコレ」や、子会社ＶｉｅｗＰｏｉｎｔが１４年７月運営開始した中古車個人取引サイト「ｍｉｅｒｕＣＡＲ（ミエルカ）」を強化する。海外戦略では１４年７月に設立したタイ子会社をＡＳＥＡＮ地域への事業展開の拠点として、ＬＥＤ照明など環境商材の販売を推進する方針だ。

１月１４日には、ニューテックとハウステンボス・技術センター（長崎県佐世保市）との間で、自然冷媒ガスの販売契約を締結したと発表した。業務用エアコンのハウステンボス内で実証を行った結果、２７％の消費電力削減効果が確認できたため、ハウステンボス・技術センターが環境技術商社としての強みを活かして、エアコン使用時間の長い医療機関、老人保健施設、宿泊施設、工場、商業施設など向けに１５年２月から販売開始する。

今期（１５年３月期）の連結業績見通し（５月１４日公表）は売上高が前期比６．０％増の３８０億円、営業利益が同２７．６％増の４８億円、経常利益が同２１．６％増の５０億円、純利益が同５．５％増の２８億円としている。配当予想（１１月７日に増額修正）は年間７０円（第２四半期末３０円、期末４０円）で、１３年１０月１日付の株式１００分割を考慮すると実質的に前期比２０円増配となる。

第２四半期累計（４月～９月）は前年同期比９．４％減収、同１９．１％営業増益、同２０．１％経常増益、同３１．９％最終増益だった。前期第１四半期（４月～６月）にハイブリッド・サービス＜２７４３＞が連結対象だったため見かけ上は減収だが、法人事業は同２０．２％増収、コンシューマ事業は同１７．０％増収と好調に推移し、人件費や大阪コールセンター新設などの先行投資費用を吸収して大幅増益だった。

通期ベースでも、法人事業ではＬＥＤ照明やスモールサーバーなどが好調に推移してストック型収益の積み上げが進展する。コンシューマ事業では光ファイバー回線サービス拡販でストック型収益を積み上げ、ドコモショップの運営効率向上も寄与する。純利益はアレクソンの負ののれん発生益一巡で小幅増益にとどまるが、通期ベースで大幅営業増益見通しだ。

通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４５．０％、営業利益が４０．４％、経常利益が４２．３％、純利益が４６．９％でやや低水準だが、ストック型収益構造であることを考慮すれば通期会社見通しの達成は可能だろう。積極的な事業展開で中期的に収益拡大基調だろう。

株価の動きを見ると、１４年１１月の戻り高値２３４９円から反落し、１４年１０月安値１８９３円を割り込んで調整局面だ。ただし１月２２日１８３４円から切り返しの動きを強めている。２７日は１８８３円まで戻す場面があった。調整の最終局面だろう。

１月２７日の終値１８７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４０円００銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７０円で算出）は３．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７２０円０１銭で算出）は２．６倍近辺である。

週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形で水準を切り下げたが、指標面には割安感が台頭している。調整のほぼ最終局面であり、今期大幅営業増益見通し、低ＰＥＲ、高配当利回りを評価して出直り展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）