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【市況一覧】
日経平均株価
20,741.65 +353.49 05/25
TOPIX
1,502.20 +24.40 05/25
マザーズ
959.13 +32.42 05/25
日経JASDAQ
3,363.22 +38.86 05/25
為替(USD/JPY)
107.70 +0.09 20:54
NYダウ平均
24,465.16 -8.96 05/22



     
     
    週明けの日経平均が3日ぶりに大幅反発。
    終値は前週末比353円高の2万741円で、3月6日以来の高値となった。
    緊急事態宣言の全面解除や政府の2020年度第2次補正予算案が100兆円を超える規模となるとの報道を好感し買いが優勢となった。
    ワクチン開発への期待感も相場を下支えした模様。半面、香港情勢を巡る米中対立の不透明感から出来高(実需)は減少している。
     
     
    明日26日の日経平均株価は、底堅い展開か。
    現地25日の米国市場はメモリアルデーの祝日のため休場で手掛かり材料に乏しいが、政府は25日に東京など首都圏の1都3県と北海道で継続している緊急事態宣言の解除を正式決定する。一部では織り込み済みとの見方もあるが、経済活動再開への期待は根強く、戻りを試す可能性がある。
    政府・日銀の経済・金融政策とともに売り込みにくい状況にあり、買い戻しや買い直しの動きを誘いやすいとも言える。多少下げたとしても右肩上がりのトレンドに変化はないだろう。
    市場では、「買えていない投資家が多い。海外勢が日本株の出遅れに目を付ければ、一段の上昇が想定されるいとの声が聞かれた。
     

    ■テクニカル・ポイント(25日現在)
     
    22158.94  均衡表雲上限(週足)
    21855.68  ボリンジャー:+2σ(13週)
    21658.86  200日移動平均線
    21431.72  26週移動平均線
    21313.99  ボリンジャー:+3σ(25日)
    21278.32  均衡表雲下限(週足)
    20856.78  ボリンジャー:+2σ(25日)
     
    20741.65  ★日経平均株価25日終値
     
    20603.48  ボリンジャー:+1σ(13週)
    20474.08  6日移動平均線
    20399.57  ボリンジャー:+1σ(25日)
    20390.66   新値三本足陰転値
    20341.01  75日移動平均線
    20287.27  均衡表転換線(日足)
    20237.07  均衡表基準線(週足)
    20176.78  均衡表雲上限(日足)
    19942.36  25日移動平均線
    19799.95  均衡表基準線(日足)
    19485.15  ボリンジャー:-1σ(25日)
    19351.29  13週移動平均線
     
    ローソク足は陽の丸坊主を示現したほか終値は5日線上に復帰し、ともに強い買い圧力を窺わせた。
    ボリンジャーバンドでは+1σと+2σで形成するレンジ内で推移し、買い手優勢地合いの継続を示唆。本日終値の25日線との上方乖離率は4.00%、RSI(14日ベース)は64.20%と、いずれも買われ過ぎを示す5%、80%ラインを下回っており、過熱感は薄い。


    【明日の注目銘柄】
     
    ■イトーキ <7972>
    20年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常利益は前年同期比37.6%増の28.8億円に拡大した。併せて、従来の通期業績予想(連結経常利益は24億円)を取り下げ、未定に変更した。
    直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の6.2%→8.0%に改善した。
     
    ■日本ケミコン <6997>
    20年3月期の連結経常損益は42.4億円の赤字(前の期は48.3億円の黒字)に転落したが、21年3月期は22億円の黒字に回復する見通しとなった。同時に、従来30円を計画していた前期の期末一括配当を見送るとし、今期の年間配当は未定とした
     
    ■日本電子材料 <6855>
    20年3月期の連結経常利益は前の期比6.1%減の9億9300万円に減ったが、従来予想の7億2000万円を上回って着地。なお、21年3月期の業績見通しは開示しなかった。
    同時に、前期の年間配当を10円→13円(前の期は10円)に増額し、今期の年間配当は未定とした。
     
    ■パシフィックシステム <3847>
    20年3月期の連結経常利益は前の期比5.0%増の8.2億円に伸び、従来予想の6.9億円を上回り、減益予想から一転して増益で着地。5期連続で過去最高益を更新した。4期連続増収、5期連続増益となった。なお、21年3月期の業績見通しは開示しなかった。
    同時に、前期の年間配当を100円→120円(前の期は110円)に増額し、今期の年間配当は未定とした。

     

    【大引け概況】
    25日の日経平均株価は反発し、前週末比353円49銭高の2万0741円65銭と高値引けだった。
    本日のマーケット動画
    時間:00:00:58 容量:8.8M

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     3月6日以来、約2カ月半ぶりの水準を回復した。

    朝方は、買いが先行した。緊急事態宣言が全面的に解除される見通しとなり、経済活動の正常化への期待から買いが優勢だった。政府の2020年度第2次補正予算案が、事業規模で100兆円超となると報じられたことも一部で材料視された。2万700円台に乗せた。その後伸び悩む場面もあったが、買い気は根強く、引けにかけて強基調となった
    ただ、香港情勢を巡る米中の対立激化への警戒感から、商いは低調だった。
     
    市場関係者は「上値での売り圧力が予想したほど強くはなく、しっかりした相場になった」と話していた。一方、食料品やゲームなど「巣ごもり消費」の拡大により業績の拡大が期待されている銘柄には利益確定売りが出た。また、電子部品株も軟調で、米国と中国の関係悪化が影響したとの見方が出ていた。
     
    東証1部の売買代金は概算1兆7371億円と4月13日以来、約1カ月ぶりの低水準だった。売買高は10億0257万株と1月24日以来約4カ月ぶりの少なさだった。
    東証1部の値上がり銘柄数は1857、値下がりは259、変わらずは54銘柄だった。
     
    JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反発。終値は225.42ポイント高の1万3509.37だった。東証株価指数(TOPIX)も3営業日ぶりに反発し、24.40ポイント高の1502.20で終えた。
     

    業種別株価指数(全33業種)は、空運業、不動産業、陸運業などの上昇が目立った。下落はパルプ・紙の1業種だった。
     
    個別銘柄では、JAL、ANA、JR東日本、OLC、菱地所も買いを集めた。ファーストリテ、リクルートHD、ソフトバンク、ホンダ、ニトリHDも上昇した。レーザーテックが値を上げ、東エレク、トヨタは堅調。武田、中外薬も高い。
     
    半面、王子HD、富士フイルム、味の素が売られた。任天堂、カプコン、ソニー、村田製、HOYAは小幅安。楽天がさえない。
     
    東証2部株価指数は前週末比85.02ポイント高の5986.19ポイントと反発した。
    出来高1億5042万株。値上がり銘柄数は346、値下がり銘柄数は96となった。
     
    個別では、YE DIGITAL、アサヒ衛陶、リードがストップ高。セキドは一時ストップ高と値を飛ばした。北海道コカ・コーラボトリング、田岡化学工業、木村工機、日本アビオニクス、セブン工業など7銘柄は年初来高値を更新。キョウデン、東邦金属、エリアリンク、ウェルス・マネジメント、RVHが買われた。
     
    一方、フレンドリーがストップ安。朝日印刷など2銘柄は年初来安値を更新。省電舎ホールディングス、技研ホールディングス、ロブテックス、サンコー、三井金属エンジニアリングが売られた。

     
    日経ジャスダック平均株価は7日続伸した。終値は前週末比38円86銭高い3363円22銭と3月5日以来の高値水準だった。
    国内各都道府県の緊急事態宣言が全面的に解除される見通しとなり、経済活動再開期待から個人投資家の心理が一段と上向いた。新型コロナウイルスへの警戒感が和らぐ中、個人投資家が主力銘柄や好材料株を個別に買う動きが続き、株価指数を押し上げた。
    チエルやマクドナルド、ハーモニックが買われた。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で722億円。売買高は3億1351万株で、2017年7月以来の高水準となった。値上がり銘柄数は494、値下がり銘柄数は148となった。
     
    個別では、ZOA、チエル、小倉クラッチ、大日光・エンジニアリング、八千代工業など6銘柄がストップ高。燦キャピタルマネージメント、アプライド、ブロードバンドセキュリティ、アトミクスは一時ストップ高と値を飛ばした。日本マクドナルドホールディングス、歯愛メディカル、ラック、東洋合成工業、不二ラテックスなど16銘柄は年初来高値を更新。セルシード、ニューテック、アズジェント、コックス、エヌジェイホールディングスが買われた。
     
    一方、アエリアがストップ安。リーダー電子は一時ストップ安と急落した。グローム・ホールディングスは年初来安値を更新。日本コンピュータ・ダイナミクス、テラ、アルバイトタイムス、ウェッジホールディングス、マリオンが売られた。
     


    東証マザーズ指数は前週末比32.42ポイント高の959.13ポイントと反発。
    前週末の米国では米保険当局者の発言でコロナワクチンの早期開発期待が再び高まった。これを受けて、マザーズ市場ではバイオ医薬品の一角が急伸した。また、業績関連の好材料が出た銘柄も上げ幅が大きくなり株価指数を押し上げた。
    個人投資家が好材料株を個別に買う動きが続きアンジェスがにぎわい、ALBERT、FRONTEは大幅高となった。
     
    「信用評価損益率は一段と改善しており、個人が活発に動き続けている」という
    値上がり銘柄数は260、値下がり銘柄数は56となった。
     
    個別では、メディネット、イントランス、ソーシャルワイヤー、スペースマーケット、メドレックスなど8銘柄がストップ高。フェイスネットワーク、ホットリンクは一時ストップ高と値を飛ばした。FRONTEO、アスカネット、cotta、クラウドワークス、ラクスなど19銘柄は年初来高値を更新。ベストワンドットコム、アディッシュ、ミクリード、シェアリングテクノロジー、旅工房が買われた。
     
    一方、オンコセラピー・サイエンス、ツクルバ、BASE、インフォネット、フェニックスバイオが売られた。
     
     

    [概況]

    25日の東京外国為替市場は、各通貨とも限定的な値動きだった。詳しくは、米ドル円は107.60円から107.70円、豪ドル円は70.30円から70.50円の間での推移となっている。
    ユーロ円は高値117.560円まで上昇して以降は下落しており、現在は117.20円近辺だ。
     
    本日は、英国と米国が祝日であることから、東京勢も積極的な取引を手控えているのかもしれない。というわけで、この後の外国為替市場の値動きも限定的となりそうか。そんななか、注意したいのがユーロ円の動きである。というのも、ユーロ円は5/21に118.525円まで上昇して以降は下落の基調が強まっている。仮にこの後、前営業日の安値(117.00円)を下抜けるようであれば、地合いはさらに悪化しそうで、次は20日移動平均線(116.40円近辺)といった水準が下落の目途として視野に入ってきそうだ。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比302円59銭高の2万0690円75銭で始まった。東証株価指数(TOPIX)は、18.92ポイント高の1496.72で始まった。
    新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が全面解除される見通しとなり、経済活動再開に向けた期待が高まっている。日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)は、いずれも高値圏でもみ合っている。
    外国為替市場では、1ドル=107円70銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
     
    個別では、JAL、ANAがじり高。ファーストリテ、リクルートHD、ソフトバンクが堅調。ソフトバンクGは強含み。レーザーテックが後場に入り一段高。トヨタ、東エレクか買われている。
     
    半面、富士フイルムが売られている。任天堂、村田製がさえない。ソニーが値を消し、ソニーFH、NTTドコモは小安い。
     
    政府が緊急事態宣言を全面解除することによる経済活動の再開への期待が高まる格好となり、インデックス主導ではあるが、空運、不動産など新型コロナの影響から大きく打撃を受けていたセクターを中心に買い戻しの流れが強まっている。
    これにより日経平均は狭いレンジでの取引ではあるが、5日線を上回っての強含みの展開が続いており、センチメントが改善されてきている。
     
    緊急事態宣言を全面解除することによって、リスク選好の流れにも向かいやすく、押し目拾いの流れが広がりを見せてくることが期待される。
     

    「まとめ」

    「二番底は?」と言う質問が多い。
    考えてほしいのは「今の状況よりこれ以上悪いことの有無」。
    世界中が巣籠で消費も生産も停滞中。
    これ以上の悪いことと言えば、新型コロナがこれ以上蔓延していくことに他ならないだろう。
    でも、そうなったとして今以上に経済面の悪さが出てくるどうか。
    おそらく企業の業績への影響として「これ以上」というのはないような気がする。
    そして・・・。
    「二番底の有無」というのは、自分にとってどうなのかという面が大きいのだろう。
    二番底が来るのならば「株は買わない」。
    二番底が来るのならば「株は売る」。
    しかしあちらこちらで意見を求める人は多いが「二番底がある」と言われて株の買いをやめるのかどうかは疑問。
    一気に株を売る人はほとんどいないに違いない。
    つまり意見は求めてもその意見に従うことは滅多にないもの。
    誰かに万一の時の責任転嫁をして心理的なヘッジをしておきたいという側面が大きいような気がする。

    そういえば・・・。
    自分の思い通りでない市場展開を前にして「市場はおかしい。変だ」という市場関係者や専門家は多い。
    しかし、市場は本体常に正しい。
    株価は正しいのである。
    もちろん株価の行き過ぎがあることは否定できないが・・・。
    それでも株価が市場参加者の合意の値段である以上、間違ってはいない。
    間違っているのは「おかしい。変だ」と言っている人の相場観。
    これが「おかしい」ことであることの方が多い。
    そもそも「無誤謬」の相場観などない。
    「相場がおかしい」という一言は傲慢でさえある。


    以下、もろもろのまとめ。

    (1)IT化の流れ→生産性向上にスピード感
       
       出来そうで出来なかった働き方改革も一気に進展。
       政府ですらIT化が蟷螂の斧であったことが露呈。
       笛を吹いても踊らなったことの幕尻がやってきた。
       日本は本当に遅れていたのだ。
       従って日本の弱点であった「生産性の低さ」が是正される。
       
    (2)バイオの進展

       コロナに出現で強くなったわけではなく数年以上前から厚労省に加え経産省が注力してきた分野。
       どちらかというと「がん」だけが市場の興味の対象であったが範囲カバーは拡大。
       薬品に医療機器も含めて今後の展開に期待がもてよう。

    (3)買い手の論理→作り手の論理

       マスク不足で露呈したのが「必要なものは国内でつくらないと不足する」という当たり前の現実。
       そして今や世界は一気にモノ不足に陥る可能性があるという現実。
       しかも価値観として長年に渡って市場の需要と供給を担ってきた「買い手の論理」は消滅。
       対極にある「作り手の論理」が主流となり支配的な存在となってきた。


    (4)AI・ロボットの拡大進化→職業としての「投資家」希望増加

       この先、頭脳労働はAI、肉体労働はロボットが担う時代は必ず来る。
       暇になった人たちはどうするかといえば、ゲームなどに陥る可能性は高い。
       しかし、同時に稼ごうとするならば「投資家」という職業が人気になるのかも知れない。
       最近の調査では「将来はユーチューバーになりたい」という子供たちが増えているという。
       そんな感じで「将来は投資家になりたい」という人気が出てくる可能性も否定はできないと市場関係者。
       その先にあるのは占領された国であった歴史を忘れられない人たちの外国人投資家主体相場論の後退だろう。
       14週連続で外国人が売っていて上がる相場は外国人投資家が主役でなくなる前兆。
       あるいは外国人投資家は相場が下手なのかのどちらかだろう。


    (櫻井)
     


    25日午前の日経平均株価は反発した。午前の終値は前週末比294円62銭高の2万0682円78銭だった。
     
    新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が25日に全面解除される見通しとなり、経済再開への期待で投資家心理が改善した。政府の第2次補正予算案が100兆円規模になるとの報道も好感され、上げ幅は300円を超える場面があった。
    ワクチン開発への期待感も下値を支えた。半面、香港情勢を巡る米中対立先鋭化への警戒感が上値を抑えた。
    その後いったん伸び悩んだが、買い気は根強く、前引けにかけて高値圏で推移した。
     
    市場からは「緊急事態宣言の全面解除の流れは分かっていたが、先行きへの期待感もあるようで強い動きだ。一本調子の上げは無理にしろ、売り込む理由がなくなってきたことで、上方向に進む可能性がある」との声が聞かれた。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8507億円、売買高は5億0507万株だった。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反発した。東
    証1部の値上がり銘柄数は1717と約8割を占めた。値下がりは363銘柄、変わらずは81銘柄だった。
     
    業種別株価指数(全33業種)はすべて上昇。空運業、不動産業、鉄鋼の上昇率が高かった。
     
    個別ではファーストリテイリングが急伸、JAL、JR西日本も上昇した。東京エレクトロン、レーザーテックなどが高く、キーエンスも堅調。武田薬品工業も買いが優勢だった。菱地所、リクルート、ニトリHD、日本製鉄も上昇した。ツクイはストップ高に買われた。
     
    半面、富士フイルムホールディングスが大幅安、任天堂も軟調。ネクソンも売られた。リログループが急落、フィールズなども大きく値を下げた
     
     
    東証2部株価指数は前週末比64.26ポイント高の5965.43ポイントと反発した。
    出来高9661万株。値上がり銘柄数は312、値下がり銘柄数は105となった。
     
    個別では、北海道コカ・コーラボトリング、田岡化学工業、木村工機、日本アビオニクス、セブン工業など7銘柄が年初来高値を更新。YE DIGITAL、ウェルス・マネジメント、東邦金属、ギグワークス、明治機械が買われた。
     
    一方、朝日印刷が年初来安値を更新。省電舎ホールディングス、ロブテックス、技研ホールディングス、三井金属エンジニアリング、サンコーが売られた。
     

    日経ジャスダック平均株価は続伸し、午前の終値は同33円36銭高の3357円72銭だった。
    国内では首都圏や北海道などでも緊急事態宣言解除の見通しとなったことで、経済再開への期待が株価を押し上げた。東証1部の主力株が上昇したことで個人投資家の心理が一段と上向き、ジャスダック市場では、決算などの材料の出た株を中心に買われた。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で428億円、売買高は1億6773万株
     
    値上がり銘柄数は458、値下がり銘柄数は150となった。
     
    個別では、ZOA、チエル、八千代工業がストップ高。アプライド、ブロードバンドセキュリティ、アトミクスは一時ストップ高と値を飛ばした。歯愛メディカル、ラック、東洋合成工業、ハーモニック・ドライブ・システムズ、アクモスなど12銘柄は年初来高値を更新。エヌジェイホールディングス、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、旭化学工業、フォーバル・リアルストレート、アズジェントが買われた。
     
    一方、リーダー電子が一時ストップ安と急落した。グローム・ホールディングスは年初来安値を更新。プラコー、日本コンピュータ・ダイナミクス、山王、テラ、アルバイトタイムスが売られた。


    東証マザーズ指数は前週末比30.04ポイント高の956.75ポイントと反発。
    前週末の米国市場では、ナスダック総合指数やSOX指数が上昇しており、半導体関連や電子部品関連などハイテク株買いには支援材料となりそうで、マザーズ市場でもIT関連株物色されている。一方、これら銘柄は、マザーズ市場をけん引役していた銘柄だけに高値警戒感が意識されることも想定されるが、個人投資家は新たな成長株に投資マネーがシフトして堅調に推移している。
    値上がり銘柄数は245、値下がり銘柄数は72となった。
     
    個別では、メドレックス、アドベンチャーがストップ高。イントランス、フェイスネットワーク、ホットリンクは一時ストップ高と値を飛ばした。FRONTEO、アスカネット、cotta、クラウドワークス、ラクスなど14銘柄は年初来高値を更新。アディッシュ、ピクスタ、ALiNKインターネット、ミクリード、ALBERTが買われた。
     
    一方、ツクルバ、インフォネット、ホープ、ユニフォームネクスト、フェニックスバイオが売られた。

    【寄り付き概況】

    25日午前の日経平均株価は、前営業日比265円25銭高の2万0653円41銭で始まった。
    東証株価指数(TOPIX)は、17.29ポイント高の1495.09で始まった。
     
    前週末の米国株市場では主要株指数が高安まちまちの展開となり、東京株式市場でも方向感の見極めにくい状況あるが、足もとはリスク選好ムード。
    新型コロナウイルスの感染拡大を背景に米中関係の悪化に対する懸念がくすぶる一方、国内では緊急事態宣言の解除が首都圏や北海道でも行われる見通しで、経済活動再開に向けた期待感が強まる局面にある。
    日経平均は前週後半に調整を入れていたこともあって、目先値ごろ感からの買い戻しが優勢となっているが、取引時間中は香港株などアジア株市場の動向を横目に神経質な展開も想定される。
     
    東京外国為替市場は午前9時4分時点で、1ドル=107円台の前半(前週末22日終値は1ドル=107円45−46銭)、1ユーロ=117円台の半ば(同117円17−21銭)で取引されている。


    個別では、トヨタ、ソフトバンクG、ソニーが買われ、東エレク、アドバンテス、信越化の半導体関連株も値を上げている。また、三菱UFJ、三井住友、みずほFGのメガバンク株や野村、大和証G、第一生命、東京海上の証券・保険株やJXTG、出光興産、コスモエネルギ、国際帝石の石油関連株も高い。このほか、村田製、TDK、京セラ、太陽誘電、日本製鉄、JFE、コマツ、日立建機などが堅調で、ファーストリテ、任天堂も上昇している。
     
    半面、富士フイルム、ネクソンが下落し、フィールズ、SANKYOも値を消している。また、大幸薬品、科研薬が軟調で、レナウンが大幅に続落している。


    テクニカル的には日ドライ(1919)、エスプール(2471)、レスター(3156)、丸善CHI(3159)、ツルハ(3391)、アバント(3896)、エイトレッド(3969)、邦アセ(4093)、M&Aキャピ(6080)、正興電(6653)、新光電工(6967、JMS(7702)、スクロール(8005)、アクシアル(8255)、シルバーライフ(9262)、ショーエイ(9385)が動兆。
     
    人気はオイラ大地(3182)、エスティック(6161)、スポーツフィ(7080)、ホープ(6195)、FRONTEO(2158)、ShinwaWise(2437)、santec(6777)、松屋R&D(7317)、マクアケ(4479)、木村化工機(6378)、スペースマ(4487)、リソー教(4714)、バロー(9956)、ツクルバ(2978)。

     

    「香港次第」
     
    NY株式市場はメモリアルデーの連休を控え小動きで主要3指数はマチマチの展開。
    トランプ米大統領は「米国は中国に極めて強硬に対応する」と警告。
    第1段階の米中通商合意が破棄されるとの懸念が拡大した。
    商務省は人権侵害や国家安全保障上の懸念を理由に33の中国企業・団体をブラックリストに追加すると発表。
    引けにかけて「売り優勢となった」との解釈だ。
    3市場は売買高は87.5億株と減少。
    エヌビディア、KKRが上昇。
    シェブロン、アリババなどが下落。
    ただダウ輸送株指数、SOX指数は上昇。
    10年国債利回りは0.657%。
    2年国債利回りは0.169%。
    「香港や中国関連など、新型コロナウイルス流行前の問題が再燃。
    こうした問題が圧迫要因となり、利回りが押し下げられた」という見方だ。
    ドル円は107円台後半。恐怖と欲望指数は50→50。
    週明けのはメモリアルデーで休場。
     
    週間ベースでNYダウは3.3%高。
    NASDAQは3.4%高。
    S&P500は3.3%高。
    それぞれ2週ぶりの反発。
     
    週末の日経平均は寄り付き31円高、終値164円安と続落。
    日足は2日連続の陰線。
    これで金曜は9勝10敗。
    中国の全人代で経済成長率見通しが示されなかったこと。
    香港の民主化運動を弾圧する動きは顕在化。
    前日のNY安に加えて上海、香港の大幅安が効いてほぼ安値引け。
    TOPIXも続落。
    東証マザーズ指数、東証2部指数は6日ぶり反落。
    ただ日経ジャスダック平均は6日続伸。
    日経平均は週間では約350円上昇。
    週足は2週ぶりの陽線。
    東証1部の売買代金は1兆9334億円と2日連続。
    値上がり631銘柄(前日1005銘柄)。
    値下がり1463銘柄(前日1058銘柄)。
    新高値51銘柄(前日59銘柄)。
    新安値銘1銘柄(前日1銘柄)。
    騰落レシオは119.44(前日117.05)。
    NTレシオは13.80倍。
    サイコロは7勝5敗で58.33%。
    右肩上がりの25日線(19898円)からは2.46%のプラスかい離。
    右肩下がりの75日線は20370円。
    横ばって来た200日線(21663円)から5.89%のマイナスかい離。
    右肩あがりの5日線(20420円)から0.16%のマイナスい離。
    5日線と75日線はゴールデンクロス。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲12.268%(前日▲12.464%)。
    買い方▲10.251%(前日▲9.785%)。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲23.560%(前日▲25.145%)。
    買い方▲13.271%(前日▲13.297%)。
    空売り比率は42.5%(3日連続の40%超)。
    空売り規制なしの比率は6.6%。
    日経HVは23.0、日経VIは29.80。
    日経平均採用銘柄の予想PERは22.10倍(前日32.93倍)。
    EPSは922円(前日624円)。
    東証1部全銘柄だと予想PERは25.05倍(前日32.85倍)。
    前期基準では16.71倍。
    225のPBRは1.00倍で1倍台キープ。
    BPSは20388円(前日20348円)。
    東証1部全銘柄のPBRは1.11倍。
    225先物採用銘柄の益回りは4.52%(前日3.04%)。
    配当利回りは1.74%。
    ドル建て日経平均は189.71(12月13日が219.64)。
    東証1部単純平均株価は10円安の2017円。
    (2019年末2327円、2018年末2077円、2017年末2946円)。
    売買単価は1572円(前日1674円)。
    東証1部の時価総額は564兆円。
    シカゴ225先物終値は大証日中比190円高の20550円。
    高値20605円、安値20230円。
    大証夜間取引終値は日中比230円安の20590円。
    気学では「突っ込んでも戻す日。悪目あれば買い方針良し」。
    火曜は「上寄りすると後下押す。逆に下放れると戻す」。
    水曜は「後場高の日。前場安は買い狙い良し」。
    木曜は「前日高かりし時は反落する日」。
    金曜は「弱体日。吹き値売り方針」。
    ボリンジャーのプラス1σが20328円。
    プラス2σが20759円。
    プラス3σが21189円。
    一目均衡の雲の上限は20176円。
    4日連続で雲の上。
    6月19日に白くねじれている。
    勝手雲の上限は20034円で26日連続勝手雲の上。
    RSIが59.85。
    RCIが82.97。
    ラマダンは明けた。
    今週は火・水・木と株高のアノマリー。
    NYはメモリアルデーで休場。
     
    週間ベースで日経平均株価は1.8%高、
    TOPIXは1.7%高、ともに2週ぶり反発。
    東証マザーズ指数は10.4%高、7週続伸(累計56.1%上昇)。
    日経ジャスダック平均は2.9%高、4週続伸(同7.9%上昇)。
    東証2部指数は2.8%高、4週続伸(同7.5%上昇)。
    東証REIT指数は4.3%高、2週ぶり反発。
     
     
    今年の曜日別勝敗(5月22日まで)

    月曜7勝10敗
    火曜9勝9敗
    水曜9勝9敗
    木曜8勝12敗
    金曜9勝10敗。
     
    《ポイント》
     
    (1)ラマダン明け、今夜のNYは休場
    (2)5日線と75日線がゴールデンクロス
    (3)異常値のPERは22.10倍に低下(EPSは624円→922円)
    (4)ボリンジャーのプラス2σ(20759円)が上値の重石
    (5)香港市場の落ち着きが課題
     
     
    日曜の昼下がりの小田急線の駅近く。
    スタバはソーシャルディスタンスを取っての行列。
    さらに行列だったのは「貢茶(ゴンチャ、Gong Cha)」だった。
    もともとは台湾・高雄で創業。
    今は世界で1100店以上を展開。
    ティードリンクから今ではタピオカミルクティーが人気を博している。
    行列を眺めていると、結構な頻度でリュックを背負った若者がやってきて予約したタピオカティーを持ち帰る姿。
    「小田急だからハイキングの帰りなのかな」と思ったが異常に多すぎた。
    リュックを見てみれば「ウーバー」の文字。
    ようやく納得できた。
    郊外でもウーバーの活躍は目立つようになってきたということなのだろう。
    巣籠もだいぶ極まってきた印象だ。
     
    新型コロナウイルスの世界の感染者は先週末で531.4万人。
    アメリカでは162万人、ブラジル、ロシアが30万人台、英国が25万人。
    スペイン、イタリアが20万人台だ。
    一方日本の感染者は16393人。
    見方によってはケタ違いに少ない。
    この差はなんなのだろう。
    専門家ではないから答える術は持たない。
    しかし素人考えでは・・・。
    「日本では家の中では靴を脱ぐ」
    「ハグなどの習慣はない」
    「毎日お風呂にはいる」
    などなど、とにかく清潔第一に考える習慣は多い。
    もともときれい好きだった国民性に、その昔後藤新平氏などが「衛生」と言う概念を植え付けたのがこの国。
    そうか考えると先達たちのおかげであるともいえるのかも知れない。
     
     
    週末のNYダウは8ドル安の24465ドルと続落。
    NASDAQは39ポイント高の9324ポイント。
    S&P500は6ポイント高の2955ポイント。
    ダウ輸送株指数は17ポイント高の8470ポイントと反発。
    SOX指数は0.63%上昇。
    VIX指数は28.16。
    3市場の売買高は87.5億株と減少(過去20日平均は112億株)。
    225先物CME円建ては大証日中比190円高の20550円。
    ドル建ては大証比日中比205円高の20565円。
    ドル円は107.61円。
    10年国債利回りは0.657%。
    2年国債利回りは0.169%。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    オイシックス・ラ・大(3182)・・・動兆
     
    オイシックス・ラ・大地に注目する。
    同社は安全に配慮した青果物のネット販売が中核。
    大地を守る会に続き、らでぃっしゅぼーやをグループ化。
    「巣ごもり」でミールキットなどの需要が拡大。
    会員数は15万人(前年比35%増)を突破した。
    21日に発表した2021年3月期の業績予想は売上高が780億円(前年比9.8%増)、営業利益が30億円(同21.6%増)。
    4期連続で過去最高益を更新する見通しだ。
    目標は付加価値食品市場やEC食品宅配市場におけるトップ・ブランド。
     

    (兜町カタリスト櫻井)




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    《マーケットストラテジーメモ》5月4週

    【推移】
     
    18日(月):
    週末のNY株式市場で主要3指数は不安定ながらも上昇。新型コロナウイルスに絡む制限措置の緩和で経済活動再開への期待が拡大。
    一方、中国のファーウェイへの半導体輸出規制は強化の方向。中国はアップル、シスコシステムズ、クアルコム、ボーイングなどの米企業を「信頼できない実体リスト」に加える方向で米中貿易摩擦への懸念は継続した。
    フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は2.2%安。小型株指数のラッセル2000指数は1.6%高。治験抗体候補に新型コロナの潜在的な感染抑制効果が見られた医薬品のソレント・セラピューティクスは158%の急騰。4月の小売売上高は前月比16.4%減。統計開始の1992年以来の大幅なマイナスを2カ月連続で更新。
     
    日経平均株価は96円高の20133円と続伸。「米国による中国への圧力は米大統領選に向けて強まることはあっても弱まることはないだろう」との声もある。上値は重く下値は堅い値動きだった。東証1部の売買代金は2兆37億円。SBG、エムスリーが上昇。ソニー、東エレが下落。
     
    19日(火):
    週明けのNY株式市場で主要3指数は大幅に続伸。NYダウは一時1000ドル以上上昇。終値は911ドル(3.9%)高の24597ドルと4月29日以来の高値水準を回復。
    NASDQAQは220ポイント高の9234ポイントと2月21日以来ほぼ3カ月ぶりの高値水準。S&P50は2953ポイント終値ベースで10週間ぶりの高値水準。上昇の背景は「ワクチン」。バイオ製薬のモダーナが新型コロナのワクチンの初期の臨床試験で効果が確認されたと発表。「ワクチンが早期に完成すれば経済活動は正常化が進む」との解釈だ。
     
    日経平均株価は299円高の20433円と大幅に3日続伸。一時500円以上上げた局面もあったが安値引け。上値が重かった。東証一部の売買代金は2兆5408億円。OLC、パナソニックが上昇。任天堂、SBGが下落。
     
     
    20日(水):
    火曜のNY株式市場で主要3指数は4日ぶりに反落。ただ前日の上昇幅を消すほどではなかった。前日上昇材料になった新型コロナウイルス感染症のワクチン「モデルナ」の治験データに否定的な報道を嫌気。
    「市場は経済指標よりも医療関連の情報をはるかに注視している。GDP成長率や企業業績、経済指標などが第2四半期に大幅に落ち込むことは見込まれている。市場をけん引するのは医療の最前線に関する良いニュースだ」というのが市場の声だ。
     
    日経平均株価は161円高の20595円と4日続伸。75日線を明確に超えた。米中問題の懸念後退を受けてNY株価先物指数の時間外取引での堅調推移を好感。上昇幅は一時250円を超え前日のザラバ高値を抜けた場面もあったがその先の上値は重かった。
    TOPIXも4日続伸。東証1部の売買代金は2兆1730億円。JPX、SBGが上昇。ソニー、フィルムが下落。
     
    21日 (木):
    NY株式市場で主要3指数は反発。前日の下落分を取り戻した。「ロックダウン(都市封鎖)措置からの速やかな経済回復やFRBによる追加刺激策などへの期待が高まった」という背景。日替わりの解釈にしか過ぎないが楽観が勝っただけのことだ。フェイスブックとアマゾンが過去最高値を更新。
    NASDAQは終値ベースで3カ月ぶりの高値水準を回復。2月19日の過去最高値に4.5%のところまで迫った。
     
    日経平均株価は42円安の20552円と5日ぶりの反落。米中の対立激化を警戒した格好。もっとも「国内外で経済活動が徐々に再開するとの見方は相場の支えになった」という声も聞こえる。商いは薄く東証1部の売買代金は1兆9230億円と4月23日以来の2兆円割れ。TOPIXも5日ぶりの反落。AGC、ファーストリテが上昇。KDDI、エムスリーが下落。
     
    22日(金):
    NY株式市場で主要3指数は反落。トランプ大統領のコメントは「中国が香港での国家分裂行為やテロ活動、外国勢力による介入などを禁じる国家安全法を導入すれば、
    米国は極めて強硬に対応する」。これで米中緊張の再燃を懸念した売り物に押された。「大統領選に向けて中国がサンドバッグとして利用されている」という見方だ。アマゾン、ベストバイなどが下落。
     
    週間新規失業保険申請件数は243.8万件。新型コロナ流行を受けたレイオフの第2波が広がる中、申請件数は依然高水準。失業保険給付金は総額が少なくとも162億ドル。新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2月から5倍以上に膨らんだという指摘もある。
    フィラデルフィア地区連銀業況指数はマイナス43.1。前月のマイナス56.6から改善した。
     
    日経平均株価は164円安の20388円と続落。アジア株が軟調。米株価指数先物の300ドル近い下落も重荷。「NYがメモリアルデーの3連休に入るため持ち高調整の売りも出ている」との声もある。東証1部の売買代金は1兆9334億円。2日連続の2兆円割れ。SBG、カーバイトが上昇。ソニー、任天堂が下落
     
    (2) 欧米動向
     
    金曜日経朝刊では「海外勢、14週連続売り越し」の見出し。
    外国人投資家は累計8兆円(現物先物合計)の売り越し。
    この間の日銀のETF買いは4兆円。
    海外VS日銀の構図は絵になるのかも知れない。
    外国人の14週連続売り越しは08年以降で過去最長。
    現物だけでも5週連続の売り越しだ。
    不自然なのが外国人が継続して売り越している市場の株がなぜ反騰しているのか。
    確かにその途中の3月に日経平均は16000円台まで急落した。
    しかしその後は2ヵ月以上に渡って株価は戻り過程。
    結果的には9週間で4000円ほど上昇している。
    この間の外国人売りを日銀のETFで吸収したという発想なのだがどうも腑に落ちない。
    実は「外国人売っても日本株上昇」という構図の前哨戦なのかも知れない。
     
     
    (3)アジア・新興国動向
     
    トランプ米大統領は「米国は中国に極めて強硬に対応する」と警告。
    第1段階の米中通商合意が破棄されるとの懸念が拡大した。
    商務省は人権侵害や国家安全保障上の懸念を理由に33の中国企業・団体をブラックリストに追加すると発表。
    米中摩擦は一過性のものではない。
    そしてイスラム世界はラマダン明けの週。
     
    【展望】
     
    スケジュールを見てみると・・・。

    26日(火):企業向けサービス価格指数、全産業活動指数、CB消費者信頼感、S&P住宅価格指数、シカゴ連銀全米活動指数、FHFA住宅価格指数、新築住宅販売、株高の日
    27日(水):米ベージュブック、変化日
    28日(木):米GDP改定値、耐久財受注、株高の日
    29日(金):失業率、鉱工業生産、消費動向調査、米個人所得、株高の特異日、鬼宿日、WTO一般理事会、(ビルダーバーグ会議は延期)
    31日(日):緊急事態宣言の期限、中国製造業PMI
     
     
    1−3月期の国内GDP速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.9%減。年率換算では、3.4%減で着地。
    マイナス成長は2四半期連続。
    2019年度の実質GDPは前年度比0.1%減と5年ぶりのマイナス成長となった。
    消費税率引き上げ直後の10?12月期実質GDPは前期比年率で7.3%減。
    市場予想の4.8%減よりは低かったがいずれにしても2四半期連続マイナス。
    4−6月期のGDPのマイナス幅予想は年率20%超え戦後最大に達するとの見方だ。
    1−3月名目GDPは前期比0.8%減、年率換算で3.1%減だった。
    ちなみに米国の実質GDPは年率換算マイナス4.8%と約11年ぶりの低水準。
    4→6月期は年率換算マイナス40%が見込まれている。
     

    (兜町カタリスト 櫻井英明)


    25日の日経平均株価は堅調展開か。
    日経平均の予想レンジは、2万400円-2万650円。
    2万500円近辺でスタートした後は、同水準近辺を意識した動きが続くと予想する。

    米国株が落ち着いた動きとなったことは買い戻しを誘う材料になると考える。国内では本日、残る緊急事態地域に対する判断が出てくる予定で、売りを出しづらい地合いが醸成されるだろう。
    新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感が和らぐなか、前週末の米株式相場が底堅い動きとなり、半導体関連などハイテク株を中心に打診的な買いが入りやすいだろう。
     
    ただ、中国政府が香港の監視を強化する姿勢を見せたことで、香港では週末にデモが行われた。前週末に急落した香港ハンセン指数の動きにはきょうも警戒が必要だ。
    今晩の米国株が休場のため、積極的に上値を追いに行く流れにもなりづらいだろう。
    日経平均の上値は前週末の終値(2万0388円)と比べて200円程度高い2万0600円前後との見方があった。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、22日の大阪取引所終値比190円高の2万550円だった。
    東京株式市場ではアリババ株を保有するソフトバンクグループ(SBG)の重荷になるかもしれない。

    為替相場は、ドル・円が1ドル=107円台の半ば(前週末22日終値は107円45−46銭)、1ユーロ=117円台の前半(同117円17−21銭)と小動き。

    日程面では、3月の景気動向指数確報値、4月の外食売上高など。味の素、H2Oリテイなどが2020年3月期決算を発表する。海外では、5月の独Ifo企業景況指数。なお、米国株市場とロンドン市場は休場となる。

     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■きちりホールディングス <3082>
    子会社オープンクラウドがマイナビと資本業務提携。マイナビが展開するアルバイト情報サイト「マイナビバイト」とオープンクラウドが開発する録画型Web面接システム「ApplyNow」を連携。
     
    ■アグレ都市デザイン <3467>
    前期経常は46%増益で上振れ着地・1-3月期(4Q)経常は2.6倍増益、今期業績は非開示。
     
    ■フェイスネットワーク <3489>
    今期経常は6%増益へ。
     
    ■ALBERT <3906>
    今期経常は50%増で2期ぶり最高益更新へ。
     
    ■ソーシャルワイヤー <3929>
    今期経常は76%増益、1円増配へ。また、株主優待制度を新設。毎年3月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、一律クオカード2000円分を贈呈する。
     
    ■チエル <3933>
    今期経常は28%増で3期ぶり最高益更新へ。
     
    ■メドレックス <4586>
    デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 <4576> [JQG]と米国で共同開発している帯状疱疹後の神経疼痛治療薬「MRX-5LBT」が米国食品医薬局(FDA)との会議を通過。今年中に新薬承認申請を行う予定。
     
    ■日工 <6306>
    発行済み株式数(自社株を除く)の2.06%にあたる80万株(金額で4億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月25日から9月30日まで。
     
    ■フォーバル・リアルストレート <9423>
    今期経常は9%増益、前期配当を0.2円増額・今期も1.6円継続へ。
     
    ■明治ホールディングス <2269>
    今期経常は7%増で8期連続最高益、前期配当を10円増額・今期も150円継続へ。
     
    ■アップルインターナショナル <2788>
    1-3月期(1Q)経常は59%減益・上期計画を超過。
     
    ■ツクイ <2398>
    20年3月期の連結経常利益は前の期比5.0%増の39.7億円に伸び、従来予想の34.7億円を上回り、減益予想から一転して増益で着地。18期連続増収となった。なお、21年3月期の業績見通しは開示しなかった。
     
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    25(月)
    【国内】
    《決算発表》
    味の素、清水建、名鉄、王子HD、THK、特殊陶、ベネッセHD、日製鋼、郵船、日立化、トリドールHD、H2Oリテイル、モスフード、南都銀、日立造、三星ベ、タカラレーベン、フラベッドH、JKHD、リニカル、日ケミコン、GTS、リソル、トーヨーカネツ、指月電、ライドオンEX、Ubicom、イトーキ、スペースVHD、八千代工、電子材料、イノベーション
     
    【海外】
    独5月Ifo景況感指数(17:00)
    休場:米休場(戦没者追悼記念日)
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     

    [概況]

    今週の外国為替市場は、米ドル円の動きに注目したい。先週の米ドル円は、新型コロナウイルスの治療薬開発の期待感や、FRBによるマイナス金利観測の後退が相場を下支える一方、米中対立の深刻化やウイルスの第2波への警戒感がリスクとなり、上値も押さられる格好となった。値段で見ると、107.00円から108.00円のレンジ内での推移だ。
     
    さて、今週もこの相場付きに変化はなく、基本的に先週の流れを踏襲する展開が予想させる。そんななか、注目したいのが、本邦の緊急事態宣言の解除で市場がリスク選好姿勢を強めるかどうかだ。政府は本日にも首都圏と北海道に出している緊急事態宣言の解除を専門家に諮問する方針で、了解されれば宣言は全面解除となる。
    仮にこれを受けてリスク選好の流れが強まれば、米ドル円は上昇する可能性が高い。その場合、先述のレンジの上限である108.00円は突破してくるのではないだろうか。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

    [株価材料]
     
    ■半導体ウエハー復調 サーバー需要増、在宅勤務追い風
     
    ■映画館や塾・商業施設 最速30日に休業要請緩和 東京
     
    ■全小中高に最大500万円 政府方針 感染予防・学習支援
     
    ■緊急事態宣言、25日に全面解除 5都道県も
     
    ■日立建機<6305.T>
    全工場「見える化」 IoT管理ルーム設置
     
    ■富士電機<6504.T>
    マスク専用の自販機開発 外出時の需要に対応
     
    ■ウシオ電機<6925.T>
    ウイルスの働きを抑える紫外線照射装置の量産開始
     
    ■三菱重工<7011.T>
    三菱航空機の人員半減へ
     
    ■サイバーダイン<7779.T>
    東南アでリハビリロボ拡販 倍増100台に
     
    ■岩谷産業<8088.T>
    スタートアップと連携 活動拠点を来月開設
     
    ■三菱UFJ<8306.T>
    傘下の三菱UFJ銀、無利子融資の申請最短1日で
     
    ■大和証G<8601.T>
    スマホ証券、ポンタなど連携
     
    ■SOMPOHD<8630.T>
    系がパンデミック時のBCP対策提供
     
    ■ファーストリテイリング<9983.T>
    傘下のユニクロがマスク参入
     
     

05月25日 毎日コラム
「投資八策(令和2年版)」
・・・続き

05月24日 マーケットコメント

05月23日 マーケットコメント

05月22日 マーケットコメント

05月21日 マーケットコメント

05月20日 マーケットコメント

05月19日 マーケットコメント



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